【建物構造区分確認ガイド】
よくあるご質問
また、「建物構造区分確認ガイド」でホームページ上で建物の構造区分をご確認いただけます。
※書類へのご記入およびご提出は必要となります。
Q.「二世帯住宅」は「共同住宅」ですか？
A.
建物内部で行き来のできない二世帯住宅（区分登記できる二世帯住宅）の場合は「共同住宅」です。 建物内部で行き来のできる二世帯住宅は「戸建て住宅」になります。
Q.柱が見えないので、材質がわかりません。どのように確認すればよいのですか？
A.
建築図面などで確認するか、建築業者や不動産業者に確認をお願いします。 全く確認できない場合は、「木質など」として判断してください。
Q.鉄骨と木の柱が混在する場合は、「鉄骨造」と「木質など」のどちらに該当しますか？
A.
「木質など」の材質の柱が混在する場合は、「木質など」に該当します。 「コンクリート造」と「鉄骨造」が混在する場合は、「鉄骨造」に該当します。
Q.賃貸住宅の耐火基準はどのような方法で調べることができますか？
A.
賃貸契約書や不動産賃貸業者が作成した資料に記載がないか確認してください。 入居時、火災保険に加入した場合、火災保険の保険証券に記載されていることもあります。 お手元の書類などで確認できない場合は、不動産賃貸業者に問い合わせて、確認をお願いします。
Q.木造住宅の場合は、「耐火基準」を調べなくても「木造構造」としてよいのでしょうか？
A.
一般に木造住宅と称される建物でも「耐火基準」に該当する場合があります。 必ず耐火基準に該当するかを確認していただくようお願いいたします。
Q.耐火基準が調べられない場合や、調べてもわからない場合は、どうすればよいのでしょうか？
A.
耐火基準の確認ができない場合は、耐火基準に該当しないものとして判断してください。
Q.建築業者が倒産したため、業者に確認ができない場合には、どのようにすればよいですか？
A.
建築確認申請書等でのご確認をお願いします。
Q.柱の材質がわかりません。どの書類を見れば柱の材質がわかりますか？
A.
主に以下の書類に記載されている「構造」部分にて確認ができます。
- 建築確認申請書
- 確認済証
- 検査済証
- 登記事項証明書
- 賃貸借契約書
- 重要事項証明書
- ※書類へのご記入およびご提出は必要となります。
- ※本サービスで建物構造区分の申告を行うことはできません。
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