もっと知りたい!くらしのお金 バックナンバー 波多間純子先生の子育て中のお母さんのためのライフプランアドバイス

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第3回 教育費

1.子供の教育費はいくらかかるのか

ところで、子供を生みたくない理由のトップが『お金がかかるから』だとか。わかるような気がします。実は、私煖エも一児の母、来年1月には2人目の母親となる予定で、ここに来てぐっと教育費に実感が湧いてきたところです。何故か、それは共働きの親にとって教育費は保育園に預けるときから始まるからです。現在4歳になる長女の保育料はやっと半分の2万9100円になったところ、これが2人目を保育園に預けると乳児と幼児2人分で1ヶ月の保育料は7万3550円に。<産ませる政策より、産みたくなる政策を>と新聞の社説にあったが、まさにその通り、他人にアドバイスを行うFPでありながらダブルでかかる教育費を改めて実感です。


それでは、まず最初に一般的にかかる教育費の目安を最初に見てみたいと思います。


<一般的に必要な教育費用>
  幼稚園
2年
小学校
6年
中学校
3年
高校
3年
大学(自宅)
4年
大学(下宿)
4年
公立 48万円 174万円 134万円 153万円 477万円 763万円
私立 99万円 375万円 373万円 313万円 721万円 1086万円
三井住友銀行資料

*学習塾費用・物品費など学校外費用も含まれる。


この他に、(1)私立などに行けば制服やバッグなどの他に靴下などが指定用品になることも少なくなく消耗品も割高に。(2)所属するクラブなどによっては遠征費やクラブ費などの追加も。(3)遠方への通学には交通費もかかります。さらに大学に至っては地域によっては受験費用の他に宿泊費や下見費、受験日のズレなどによっても受験費用は膨らみます、新生活準備資金なども考えると上記の表の金額を大きく超えてしまうことも。


それを考えると、特に大学の進学費用はある程度の目標額を決めた上で早めの準備が必要です。ちなみに、貯める期間と金額によってどの位家計から捻出しなくてはならないかを目安として、毎月の積立額の比較を見てみます。


<1ヶ月あたりの積立額比較表>
目標額 18年間 10年間 5年間
300万円 1万2700円 2万3800円 4万8700円
500万円 2万1100円 3万9600円 8万1200円
*金利年1%(税引き後)で積み立てた場合。

上表をご覧になるとお分かりのように、誰もがわかっている常識ですが早く始めれば始めるほど少ない積立額で目標額の教育費を積立てることができます。ちなみに、教育資金の積立商品で現在お勧めしているのは「一般財形」です。給与天引きで貯めることができるので効率的で、場合によっては50万円以上を教育資金として引き出した場合、勤務先から活用給付金の支給が受けられる可能性もあるので勤務先にご確認ください。もう1つは、郵便局の『教育積立貯金』。万一教育費が足りなかった場合に、親の収入に関係なく国の教育ローンを学生1人最高200万円まで借りることのできる積立商品です。現在の借入金利は1.6%の固定、最長10年。在学中は利息返済のみで卒業後に元利の返済も可能です。教育資金作りの積立と不足時のための手当てとして利用できるのが特徴です。


とはいえ、いつも同じペースで積立てることのできる家計は少ないでしょう。自分の家計の『貯め時』『使い時』を把握して効率よく教育費を作る必要があります。


2.貯められる時期と使う時期を使い分けて

第1回目で生活戦略を練るということを書かせて頂きましたが、やはり教育費作りにも戦略が必要です。図1は「貯め時・使い時のグラフ」です。


これをご覧になって、現在ご自分の家庭の状況は『使い時』なのか『貯め時』なのかを把握し、時期にあわせて、積立額を増やしたり減らしたりすることも可能です。例えば、子供2人が幼稚園に通っているような状況では、なかなか貯められないでしょう。その分小学校に上がって楽になったときに、余分に積立を行うという具合です。


心配なのは、『貯め時』なのに貯められていない家計です。例えば、小学校から私立に通ったり、習い事が多くて貯蓄できていないような場合は特に注意が必要です。


お宅の子供の教育費戦略は予定通りですか?


図1
ライフイベントとお金の貯めどき・使いどき:DINKS期または育児期にマイホーム購入の頭金を集中して貯めるか、住宅ローンを積極的に返済。教育期は早めの準備が決め手。退職直前期は末子が学校をと卒業してから退職時まで老後資金づくりに全力投球

3.「老後資金」「住宅資金」とのバランスを考える

最初に私の話を少し取り上げましたが、『貯め時』『使い時』を確認しても安心できないことがあります。それが、他の必要資金とのバランス。例えば煖エ家は現在夫が39歳(妻38歳)です。来年生まれる子供が大学に行くとすると独立する頃には夫は62歳。悠長に子供の教育費がかかっている大学時に『現在は使い時よね』などとは言っていられないのです。幸いに住宅ローンは45歳で終了する予定なので、それからは一気に『教育費』と『老後資金』を同時に貯めていくことができます。親も自分のキャリアプランを考えるなど、常に親の状態と子の学齢期をセットで考えて教育費戦略を立てる必要があります。


<煖エ家の親の年齢と子供の成長>

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*夫が退職後2年間学費の支払が継続する

但し、定年前に子供が独立していたとしても、昨今は年功序列賃金の崩壊、50歳一旦定年制、退職金制度の変更などで子供が独立し、一番貯められる時期に収入減の事態が起こらないとも限りません。進路変更や教育資金の調達方法について、ある程度の覚悟が親子共に必要になります。


4.子供は親にプレゼンテーションを

子供さんが高校2年生になる春かその夏休みに、子供が親に対して自分の将来についてのプレゼンテーションを行ってはどうかと提案をしています。どういうことかと言いますと、この頃には進学したい専門学校や大学の学部、将来の職業などある程度の進路も見えてきていることでしょう。この時期に、具体的に自分の行きたい学校となぜその学校に行きたいのか将来の夢も含めて考えさせます。その上で、希望校に進学するための受験費用や学費がどの位かかるのか?県外に進学する場合には自分はどんな暮らしをするのでどの程度の仕送りが必要なのかなどを見積もり一覧表にし、親にプレゼンテーションを行うのです。子供さんはこれを行うことで、漠然としていた自分の将来がより具体化してくるでしょうから、金銭面と自分の夢に対して実感が湧きます。大人がライフプランを作成するようなものです。親は親で子供の心意気を知ることでどの程度の教育資金の投資ができるのかを考えることもできますし、準備していた教育資金で足りなければ親子で協議し、問題の解決法を考えます。


たとえば、子供さんが奨学金を借りる、アルバイトで補充、専業主婦の妻が働きに出る、親が教育ローンで手当てする、祖父母に応援を求める、最悪は進路の変更などです。その際には足りない金額が具体的に把握できるので、親も子供も計画の変更が行いやすいのも特徴です。兄や姉がこれを行うと他の兄弟も身を引き締めるのではないでしょうか?


その際には、子供さんが突飛もないことを言い出さないように小さいうちから家計について話しておく必要があるでしょう。


5.小さいうちから金銭教育を

子供に金銭感覚を持たせるためには、小さいうちからの金銭教育が必要です。銭金(ゼニカネ)というよりは、『物を大切にする』とか『計画的にお金を使う』『比較検討して商品を選ぶ』など、大人になって困らないように上手なお金の使い方の訓練をしておくということです。


ちなみに、煖エ家の長女は最近テレビコマーシャルや友達が持っているものを欲しがるようになりました。『じゃあ、お誕生日にプレゼントしてあげるね。』と言い聞かせますが、4歳ですから次から次に欲しいものが変わります。その度に『あれ、前は○○が欲しいと言っていたね。これと○○とどっちにする?』と彼女に聞きながら1つだけに絞らせます。今は誘導に乗ってくれるので、事あるたびに『お誕生日には○○をプレゼントしてね。』と楽しそうに言っていますが、今後は幼児期のように素直にはいかないと思います。


但し、その時こそ両親の忍耐と子供と向き合う姿勢が問われると思っています。そして、この積み重ねが将来の教育費の圧縮、ひいてはパラサイトシングルに繋がらないための投資だと信じて頑張っていこうと思っています。


しかし、親が子供の先回りをして物を買い与えたり、欲しいものと必要なものを区別せずに買い与えたりしていると子供はそれが当たり前になり、買ってくれるのが当然で買わないと恨むようになります。学校の進学費用にもこれが当てはまるのではないでしょうか。家計も考えずに県外の私立に行き、当然のように仕送りを要求するなどです。ある大学でFPの講座を担当していますが、学生自身が自分の入学金や授業料の金額を知っているケースは30人中3人。昨年も割合は同じでしたから親の苦労(苦労の無い親御さんもいらっしゃると思いますが…)はあまり子供に伝わっていないのかもしれません。


最後に、今まで家計の中では優先順位も高く聖域だった教育費も、現在の不況で維持することが難しくなり、私達が親の世代にしてもらったように子供にしてやることができない時代になってきています。将来子供に経済的な負担を掛けないためにも、子供の教育費のうち、親が負担する金額を決めて、親自身の老後資金や住宅ローンの返済とのバランスを取るように心掛けてください。


参考: 子供の教育費やその他のデータについては「金融広報中央委員会」が発行している『くらしと金融なんでもデータ』が参考になります。ホームページからもダウンロードできるので利用してください。

日銀「金融広報中央委員会」の「くらしと金融なんでもデータ」はこちら


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