もっと知りたい!くらしのお金 バックナンバー 波多間純子先生の子育て中のお母さんのためのライフプランアドバイス

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第4回 社会保険のかんどころ

私たちの暮らしには思わぬ事態や老齢により働けなくなり結果、収入が低下したり途絶えたりするリスクがあります。それらのリスクをカバーするものが国が行っている社会保険制度です。具体的には、

  • 障害・老後・大黒柱が死亡した際の遺族保障 → 国民年金保険 厚生年金保険

  • ケガや病気をした時の医療保障 → 健康保険・老人保健

  • 失業した時の所得保障・職業訓練等 → 失業保険

  • 介護状態になった時の費用・サービス保障 → 介護保険  …等があります。

上記の保険制度を利用することにより一定限度の保障は確保できます。その上で制度内容以上の備えに関しては個人個人が自助努力で行うというのが基本の考え方です。


社会保険制度を利用するためには各保険料を払わなくてはいけませんが、昨年来この保険料が軒並みアップしています。思ったより反発が少なかったのは、社会保険料がサラリーマンの場合給料天引きで引かれるため、気づかれにくい?ためかもしれません。しかし、税制改正による配偶者特別控除の廃止も含めると、支出増の家計が多くなりそうです。その一方で、給付の内容は削減されています。ここ数年で実施されている制度改正で主だった保険に給付水準の低下が見受けられます。


これではいくら準備をすればよいのか不安になってしまいますね。そこで今回はどのような商品で、いくら準備をすればよいかの目安をご紹介します。


リスクに備える方法は大きく「貯蓄」と「保険」があります。原則、将来必要になるとあらかじめわかっている支出または可能性が高いものは「貯蓄」で準備します。そのリスクが発生しない可能性があるもの、または、発生の時期が計れないものは「保険」で準備するのが基本です。さらに、発生した場合の費用の大きさと発生頻度によっても準備する方法を組み合わせることが必要です。おおまかに分類すると以下の通りです。


ケガ・病気、介護リスク…発生頻度:高、費用:低額 → 貯蓄と保険で準備。老後のリスク…発生頻度:高、費用:高額 → 貯蓄と保険で準備。失業リスク…発生頻度:低、費用:低額 → 貯蓄で準備。死亡、自動車事故(対人)・火災リスク…発生頻度:低、費用:高額 → 保険で準備。

次にどのくらいの金額を備えておけばよいか考えてみましょう。


まず、医療保険です。現在ケガや病気などで医療費を支払う場合の自己負担率は3割ですが(3歳未満,75才以上は除く。下記参照)その金額が一定額を越える場合「高額療養費制度」により自己負担の上限が適用されます。暦の1ヶ月あたりの医療費がおおむね80,100円程度を越えれば適用になります。


医療費を自分で備える方法としては「医療保険」が代表的です。医療保険はご存知の通り1日あたりの定額保障が主流です。医療保障の最低ベースはこの医療保険で備え後は貯蓄をするというのが合理的です。なぜならケガや病気は必ずかかるものではありませんし、費用の重さも幅があります。さらに医療保険でカバーできるものは原則「入院」した場合の費用です。つまり極端な例ですが、1度も入院せず生涯を終えた場合、医療保険に支払った保険料は全額掛け捨てです。将来どんな病気にかかり医療費に幾らかかるかわからないものなので、最低限5,000円程度(自営業者は7,500円〜10,000円)の医療保障は「医療保険」で準備しましょう。さらに、サラリーマンとその家族が加入する健康保険ではケガや病気で仕事に就けない期間(暦日で1年6ヶ月)給料の6割の所得保障が受けられます。(勤務先の給料と合わせて6割が限度)これを傷病手当金といいます。市町村によっては自営業者の方も対象になります。


次に老後保障です。少子高齢化の影響で、将来の年金額は不透明感が強いのですが、必要なお金とその優先順位を見てみましょう。上部の費用ほど必要度が大きく下に下がるほどゆとりのある生活を送るために貯めておくべきお金です。


必要なお金とその優先順位:必要度の高い費用順に…生活費の補填、生活臨時費用、医療費、リフォーム費用、大型消耗品・車購入費用、レジャー費、子供援助費用に備える、妻・子に残すお金、余裕資金として使うお金

さらに自分で準備するお金の計算式を紹介します。ここでは、必要度の高い資金に絞って、あらかじめ用意しておきたい金額を出すようになっています。ところで、老後というのはあくまでも現在の生活の延長です。計算と合わせて今の生活費をベースに夫婦2人になったら最低どのくらいで暮らしていけるか自分なりにイメージを持つことが大切です。


例:夫S41/4/2生まれ サラリーマン 平均標準報酬月額 30万円 勤続38年(予定)
   妻S42/12/7生まれ 専業主婦  夫婦とも公的年金は65歳支給


支出の内訳:基本生活費7500万円+リフォーム費用500万円+大型耐久消費財・車購入費400万円+住宅ローンの生産1000万円+子供への援助、病気、事故の備え等の予備費300万円+整理資金400万円=老後の合計支出10100万円 収入の内訳:退職金・企業年金2000万円+公的年金5320万円+個人年金0円+給与等の収入750万円+家賃・相続等のその他の収入0円=老後の収入の合計8070万円 老後の収入の合計8070万円−老後の合計支出10100万円=自助努力で貯めるお金2030万円

肝心の年金支給額ですが、社会保険庁のホームページで「年金額簡易試算」でおおよその年金額が試算できます。


日本年金機構「自分でできる年金額簡易試算」はこちら


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