もっと知りたい!くらしのお金 バックナンバー 佐藤益弘先生の人生最大のコスト・・・住宅ローンを知ろう!

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第11回 「まさかのときに知っておこう〜ローン破綻に備えて〜」

住宅ローンを利用した住宅購入は、数十年単位の長期計画になります。購入当初は無理のない返済プランだったのに、ローン返済が難しくなることもありえます。今回は、住宅ローン返済中の「もしも…」に備える方法を確認しておきましょう。


1.ローン破綻の現状

近年、自己破産者が急増しています。自己破産申請件数の推移(最高裁判所 司法統計年報)をみてみると、1989年(平成元年)に9,190件だった自己破産申請件数は、2004年には211,402件に膨れ上がっています。


また、住宅ローンを返済できなくなった世帯も増えています。住宅金融公庫などから借りた住宅ローンの返済が困難になったために、保証協会が代位弁済を行った件数は、2001年には2.07万件に上ります。住宅ローンが返済できないことが、自己破産者の増加の一端を担っていると考えられます。ローン破産はまれなことではなくなりつつあるといえるでしょう。


<自己破産申請件数:単位>
1989年(平成元年) 9,190件
〜〜〜〜〜
2000年(平成12年) 139,280件
2001年(平成13年) 160,457件
2002年(平成14年) 214,638件
2003年(平成15年) 242,357件

<住宅金融公庫などの代位弁済数の変化>


〜国民生活白書平成15年版より


住宅金融公庫などの代位弁済数の変化:1992年度の代替返済数約7600件、金額669億円、2001年度約2万700件、2920億円に増加

2.もしものときの対応方法

万一、住宅ローンが払えなくなったら

通常、何の連絡もなく住宅ローンの返済が6ヶ月滞ると、金融機関は一括返済するよう請求してきます。現実的には一括返済などできないので、保証会社が金融機関へ一括返済します。その後、保証会社からローン延滞者へ返済の請求が来て、結局は自分で返済していかなくてはなりません。
 
保証会社への返済ができない場合は、マイホームを売却して返済するか、競売にかけられることとなります。最近は地価が下落しているので、売却しても全てを返済できない例も多く、その場合は、不足分を返済し続けなくてはなりません。マイホームもないのに返済だけが続くことになります。このようにマイホームを失ってしまう前に、対策を講じる必要があります。

住宅金融公庫の場合

返済が困難になった場合には、次のような返済方法の変更ができます。A タイプは手数料無料ですが、B、C、Dタイプは5,250円の手数料がかかります。

<もしものときの対応方法 住宅金融公庫の場合>
不況による勤務先倒産等の理由があり、収入等の条件を満たせば、返済期間を延長(最長15年)できる。さらに失業中や賃金が20%以上削減された場合は、利息のみ返済(最長3年)が設定できる。総返済額は増加する。
返済が遅れている場合に、遅れている返済分をローン利用者と相談した期間内で均等に分割し、その分割分を今後の返済額にプラスして支払うことができる。総返済額は増加する。
ローン利用者と相談した期間内で、毎月返済額を減額できる。減額期間後の返済額や総返済額は増加する。
ボーナス返済の時期や返済額を変更したり、ボーナス返済を取りやめたりできる。

民間金融機関の場合

金融機関によって対応に違いはありますが、民間金融機関の場合も、返済期間を延長したり、一定期間返済を軽減したりしてくれるケースが多いようです。いずれにせよ、ローン返済が苦しくなったら、金融機関の窓口で相談することが大切です。黙って悩んでいて返済が滞れば、マイホームを失う事態に陥ってしまいます。総返済額は増えてしまうかもしれませんが、マイホームを失うことなく、ローンの条件変更によって家計の苦しい時期を乗り切りたいものです。

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