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第4回 教育費だけの収支表を作成し、年間貯蓄額を決める

共働きの山本正雄さん、洋子さん夫妻は40代後半で、手取りの収入が二人合わせて990万円。私立大学1年の長男と公立高校1年の次男がいます。貯蓄額は700万円ありますが、二人の子どもが共に進学したため、貯蓄を一気に取り崩してしまいました。これまでは比較的自由に暮らしてきたのですが、さすがに不安になりFPを訪ねました。

「今後、下のお子様が学校を卒業する22歳までの7年間が教育費の山場です。そこで、教育費収支表を作成し、進学にかかるお金を把握して、教育のための年間貯蓄目標額を決めましょう」とFP。そして、年間貯蓄目標額を決めたら、必ずそれを守ることが重要だともアドバイス。「貯めながら取り崩すのが教育費ですが、出入りするお金をきちんと把握すれば不安に陥ることはありません。このピンチをきっかけに家計費を見直してみましょう」。

「実は、僕は55歳で役職定年になるため、給料が下がる見込みです。それまでに老後の準備もしたいところだけど難しいですか」という正雄さんの質問にFPは「下のお子様の大学卒業時、ご主人は56歳です。その時期には教育費負担はなくなります。そこから、60歳までの4年間で集中してお金を貯める期間がありますよ」と説明しました。

また、家族の役割を明確にして助け合いながら乗り切ることが重要であることも強調しました。これまで奥様がやっていた家事や子どもの身の回りの世話を、できるだけ各自でやることで、奥様の働く場や時間も広がるという訳です。「夫婦の仲の良さもピンチを乗り切る大切な秘訣なんですね(笑)」と二人は納得して帰途につきました。

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