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今月のテーマ『診療報酬改定のポイント』

医療の価格表となる「診療報酬」が2006年4月に改定になりました。厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、診療報酬を全体で3.16%引き下げましたがこれは過去最大の下げ幅となっています。医療機関の収入は減ることになりましたが、患者側から見れば医療費の負担が軽くなりました。他にも後発医薬品の促進や領収書の無料発行など患者側の視点に立った改定も盛り込まれています。今回は診療報酬改定の主なポイントを取り上げました。

診療報酬改定の主なポイント

○ 初診料・再診料の引き下げ、病院と診療所の初診料統一
○ 後発医薬品への変更が可能かどうかをチェックする欄を処方箋に新設
○ 医療費の内訳がわかる領収証の無償交付を医療機関に義務付け
○ セカンドオピニオンの診療情報提供料
○ ニコチン依存症のための禁煙指導に保険適用
○ 小児救急の乳幼児深夜加算
○ 在宅での、みとり加算などを引き上げ
○ コンタクトレンズの定期検査料の廃止       など

初診料・再診料の引き下げ、病院と診療所の初診料統一

これまでは初診料・再診料とも、診療所(病床数20未満)の方が病院(同20以上)より高く定められていました。診療所は外来中心、病院は入院中心という役割分担を進める狙いがあったのですが、患者側から見れば安い方が良いということで、かえって病院志向を強める結果になっていました。そこで今回の改定では病院(改定前2550円)も診療所(改定前2740円)も初診料は2700円に統一されました。再診料は病院が570円(改定前580円)、診療所が710円(改定前730円)と差が10円縮まっただけにとどまりました。

後発医薬品の使用促進

新薬(先発品)の特許期間が切れた後に作られる薬を後発医薬品と言います。後発医薬品は新薬と成分や効果は同じですが、価格は半分程度になります。医療費を削減するために、今回の改定では医師が「後発品に変更しても可」と認めた場合、処方箋に医師がサインをする欄が設けられました。後発品に薬を変更した場合、先発品より3〜4割負担が減る計算になります。後発品を希望される場合は診察の際に医師に相談しましょう。

薬の長期処方の促進

慢性病などで処方箋や薬だけもらいに通院するというケースはよくありますが、診察なしの投薬は違法です。発売後1年以内の新薬や抗精神薬(14日分まで)を除いて処方の制限はありません。今回の改定では、制度促進のため、診療所や小規模(200床未満)病院が28日分以上処方した場合の加算が上乗せされました。患者には数十円の負担増になりますが、2週間ごとに薬だけもらいに通院するよりも時間も費用も得になります。また、薬局の調剤料は15日分以上が引き下げられ、処方期間が長いほど患者にとって割安になりました。

領収書の無償発行を義務化

「初・再診料」や「検査料」「管理料」など大まかな項目ごとの費用がわかる領収書の発行が、保険診療を扱うすべての医科・歯科の医療機関と薬局などで義務付けられました(準備が整っていない場合は半年間の猶予期間)。今までは総額だけだったり、出さなかったりする医療機関もありましたが、今後は自分が受けた医療の費用を知ることができます。ただ、この領収書では個別の詳しい治療や検査の内容までは分かりません。今回は診療報酬単価がわかる診療明細書の発行は強制力のない努力義務にとどまり、また、患者から診療明細書の発行について実費請求をしても良いとされました。医療機関によっては診療明細書を無料で発行しているところもありますので、請求される場合は各医療機関にお問い合わせください。

セカンドオピニオンの推進

重要な治療の選択に関して別の医師の参考意見を聞くことをセカンドオピニオンと言いますが、主治医にセカンドオピニオンのための紹介状を書いてもらう場合の情報提供料が保険診療報酬で500点(1点10円)加算できることになりました。保険診療報酬の評価項目として位置付けられたことで患者も医師にセカンドオピニオンを希望しやすくなったと言えます。エックス線画像などのコピー代などはもともと徴収してはいけない決まりになっています。今回、実際にセカンドオピニオンを行う側に対する保険適用は見送られましたが、大学病院などでは自費診療での専用外来を設けるところが増えています。

おわりに

今回の診療報酬改定では、患者から見てわかりやすく、患者の生活の質(QOL)を高める医療を実現するということが重視されています。医療費は患者側にとっては複雑でわかりにくいものですが、医療費のことがわかると医療への理解も深まります。医療費のしくみを知ってかしこい患者になりましょう。

 

情報提供:T−PEC保健医療情報センター

 

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