共済・保険ニュース

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共済ニュース

全労済がこくみん共済の契約のご案内について「実利用者ユニバーサルデザイン認証」を取得(2017.07.11)

全労済は、こくみん共済の「契約更新のご案内(以下、『ご案内』)」について、特定非営利活動法人 実利用者研究機構より「実利用者ユニバーサルデザイン認証」を取得した。

「実利用者ユニバーサルデザイン認証」の取得

認証を取得した『ご案内』は、ご契約の満期を迎えた組合員に、継続する契約内容や共済を追加する提案を行うツール。

今回、お客さまの声やコンタクトセンターでのヒアリング内容をもとに抜本的に見直し、さらに「一般生活者モニターの実使用時における行動観察」の結果を反映させる等、改善を重ねた結果、「使う人のことを大切に考えている印刷物」として評価を得、認証取得に至った。

<主な改善点>

①これまで独立していた『ご案内』のリーフレット・次期共済契約証書加入タイプ追加の提案・変更申込書を一体化した。

②文字数を減らし、写真の表示や文字を大きくするなど、シンプルで分かりすい手順の案内に努めた。

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全労済、「お母さん業界新聞」を店舗で無料配布(2017.07.05)

全労済の店舗では、お母さん大学が発行する『お母さん業界新聞』を全国約200店舗にて2018年5月まで無償配布している。

お母さん業界新聞とは、母親であることの喜びや、子育ての素晴らしさを伝える新聞。普通のお母さんが、お母さん記者としてアンテナを立て、日々の生活の中で起こったこと、感じたことを発信している。子育ての発見や感動、喜びや悩みなどが共感(響感)を生み、お母さんの心が広がっている。月刊お母さん業界新聞全国版は、全国で10万部発行。このほか、地域のお母さん記者が編集長となって発行しているエリア版・地域版、携帯電話やパソコンに無料で配信しているメール版がある。

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JA共済が自動車共済で平成28年度の利用者満足度調査結果を発表(2017.07.03)

JA共済は、事故に遭った自動車共済の利用者を対象に事故対応サービスに関するアンケートを行っているが、このほど平成28年度のアンケート結果をまとめ発表した。

【アンケート概要】

  • 発送数 280,931通
  • 回答数 111,969通
  • 回答率 39.9%
  • 回答方法 郵送
  • 対象者 JA自動車共済に契約している利用者で、平成28年4月から平成29年3月の間にアンケートに回答した利用者

①事故対応サービス全般の満足度
約93.8%の利用者から「満足」「やや満足」の評価を得た。
一方で、約3.6%の「やや不満」、約2.7%の「不満」の回答もある。

②最初の事故連絡時の対応
「満足」が約75.3%、「やや満足」の約19.6%を合わせ約94.9%が満足している。

③事故現場での対応
「満足」が約78.2%、「やや満足」の約17.5%を合わせ約95.7%が満足している結果となった。

④事故解決に向けた初期対応
「満足」が約77.4%、「やや満足」の約17.4%を合わせ約94.8%が満足の意向を示した。

⑤事故解決の途中経過報告
「満足」が約71.4%、「やや満足」の約20.5%を合わせ約91.9%が満足している。

⑥事故解決時の説明
「満足」が約74.2%、「やや満足」の約19.7%を合わせ約93.9%が満足の結果となった。

⑦事故解決までの時間
「満足」が約69.4%、「やや満足」の約23.5%を合わせ約92.8%が満足している。

⑧継続意向
「継続したいと思う」が約86.6%、「やや継続したいと思う」が9.3%で、両方合わせて約95.9%から契約継続の意向を得ている。

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JA共済連、映画「メアリと魔女の花」とのタイアップキャンペーンを実施(2017.05.29)

JA共済連では、今年夏に特別協賛する7月8日公開の映画「メアリと魔女の花」とのタイアップキャンペーンを、6月1日から7月31日までの期間、特設Webサイトで実施する。特設Webサイトでは、キャンペーン実施に伴い、監督である米林宏昌氏が特別に描きおろした「JA共済オリジナルビジュアル」をトップ画面に採用。

また、特設Webサイトでクイズに応募した人に、パソコンやスマートフォン、SNSの壁紙等で使える「JA共済オリジナルビジュアル」をもれなくプレゼント。さらに、クイズの正解者の中から抽選で、日ごろの感謝(サンキュー)を込めて「オリジナルブック型クロック」を390人、「オリジナルキャラクタートランプ」「オリジナルメアリのホウキペン」をそれぞれ3900人にプレゼントする。

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全労済、熊本地震の共済金等の支払い約135億7396万円(2017.04.28)

全労済は4月28日、平成28年熊本地震にかかる共済金・見舞金の支払い総額が3月28日現在で約135億7396万円(4万1665件)となったと発表した。うち熊本県の被災組合員には全体の約92%にあたる約124億9376万円を支払った。

内訳では、火災共済(地震等災害見舞金)が約3億8246万円(1万9834件)、自然災害共済が約129億4796万円(1万7021件)、慶弔共済(地震等災害見舞金含む)が2億4353万円(4810件)。

なお、全労済では、熊本地震発生以降、義援金や募金の寄贈をはじめとした様々な支援活動を行っている。

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JA共済連、長編アニメ映画「メアリと魔女の花」に特別協賛(2017.04.07)

JA共済連では、今夏に全国の東宝系で公開されるスタジオポノック制作の長編アニメーション映画「メアリと魔女の花」に特別協賛することを決定した。

この映画の公開に伴い、タイアップテレビCMを放映するほか、6月1日〜7月31日の期間中、抽選で映画に関連したJA共済オリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施する。

映画「メアリと魔女の花」は、「借りぐらしのアリエッティ」や「思い出のマーニー」などを手がけた米林宏昌氏が監督を務め、主人公のメアリが、大切なひとを想う気持ちを勇気にかえて、魔女の国で活躍する物語。

JA共済の事業理念は「相互扶助」であり、人と人がともに思いやる「助け合いの精神」に基づき、豊かで安心できる地域社会づくりを目指している。「大切な人を想う心」を原動力に奮闘するメアリの姿は、JA共済の事業理念や目指すべき姿と共通するため、今回の特別協賛となった。

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JA共済連、「建物更生共済」「こども共済」の仕組改訂を実施(2017.03.24)

JA共済連では、4月1日から、組合員・利用者のニーズに即した保障提供を実現するため、「建物更生共済」と「こども共済」の仕組改訂等を行う。あわせて市中金利動向等を踏まえ、共済掛金率を改定する。

建物更生共済の仕組改訂等

仕組改訂等の趣旨

自然災害の増加による組合員・利用者の保障ニーズの変化に応えるとともに、シンプルでわかりやすい仕組みを提供することを目的に、建物更生共済の仕組改訂を行う。

仕組改訂等の特長

(1)わかりやすい「実損てん補方式」を導入

「火災等」や「地震等を除く自然災害」によって損害を受けたときに、付保割合にかかわらず、火災共済金額を限度に、損害の額を共済金として受け取れる「実損てん補方式」を導入する。「実損てん補方式」の場合、損害の額が火災共済金額以下であれば、損害の額を共済金として支払うので、損害を受けた建物等の修繕費を共済金だけでまかないやすくなる。

(2)「水災」時の保障を拡充

臨時費用共済金および特別費用共済金の支払要件に「水災」を追加する。これにより、「水災」時にも充実した費用保障が得られるようになる。

(3)満期共済金額を自由に設定

ニーズに応じた満期共済金額で加入できるよう、現行の型倍制度を廃止。これにより、満期共済金額を自由に設定できるようになる。あわせて設定する満期共済金額の最低限度を「火災共済金額の10分の1」から「火災共済金額の30分の1」に引き下げる。これにより、満期保障を抑えることで掛金負担を軽減することができるようになる。

共済掛金

仕組改訂後の建物更生共済(むてきプラス)に適用する構造区分については、耐火造を耐火造Aと耐火造B・Cに細分化し、省令準耐火建物は耐火造B・Cを適用する。

ペーパーレス・キャッシュレス手続きの導入

組合員・利用者の利便性向上を目的として、昨年4月から生命総合共済新契約の申し込み手続きからタブレット端末「Lablet's」によるペーパーレス化・キャッシュレス化を展開しているが、4月から建物更生共済新契約にも導入し、手続きの対象範囲を拡大する。タブレット端末の大きな画面で、わかりやすく、簡単に手続きできるようになるとともに、契約手続き時に現金を用意する必要がなくなる。

愛称の変更

建物更生共済の愛称を、現行の「むてき」から「むてきプラス」に変更する。

こども共済の仕組改訂

仕組改訂の趣旨

組合員・利用者の多様なニーズに応えることを目的に、こども共済の仕組改訂を行う。

仕組改訂の特長

(1)より多くの組合員・利用者が加入(学資金型・祝金型)

  • 契約年齢の拡大
    共済契約者の最高契約年齢を60歳から75歳に引き上げる。
  • 共済掛金払込免除不担保特則の新設
    共済掛金の払込免除のない契約とする共済掛金払込免除不担保特則を新設する。共済掛金払込免除不担保特則を付加することにより、共済契約者の年齢や健康状態にかかわらず加入できるようになる。

(2)多様な学資金準備計画のニーズに対応(学資金型)

  • 中学校プラン・高校プランの新設、共済掛金払込終了年齢の拡充
    学資金準備目的に応じ、中学校・高校・大学の3つのプランから選択できるようになる。さらに、こどもの教育費負担の少ない時期に共済掛金の払込みを終えられるよう、高校プラン・大学プランについては共済掛金払込終了年齢も選択できる。
  • 入学準備型の新設
    学資金タイプを「基本型:学資金の額は毎回同額となる)」「入学準備型:入学時の学資金(初回の学資金)の支払割合が高くなる」の2つから選択できるようになる。
愛称の変更

こども共済学資金型の愛称を、現行の「すてっぷ」から「学資応援隊」に変更する。

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JA共済連、「こども共済」「建物更生共済」の新テレビCMを放映(2017.03.24)

JA共済連では、「こども共済」と「建物更生共済」の仕組改訂に伴い、こども共済テレビCM「フラッグ」篇、建物更生共済テレビCM「写真」篇を制作し、4月から放映を開始する。

こども共済のCMでは、アンパンマンとその仲間たちが、こども共済の新しい保障である「学資応援隊」の旗を掲げ、楽器を演奏しながら、楽しく行進する内容。映像とナレーションで、高い貯蓄性と保障のバランスの良さや、今回の仕組改訂によって加わった学資金の受け取り時期が選択できる新たなプラン(中学・高校プラン)を紹介。また、アンパンマンのアニメーションの世界を活かしたコミカルな演出も見どころのひとつである。

建物更生共済のCMでは、「家は家族のかけがえのない日常を守ってくれる大切な存在。そんな大切な家を今度はあなたが守ってあげましょう」というメッセージを込めた。実際の家族から「家と人の写真」を数多く集め、リアリティーのある映像に仕上げた。CM用に集めた写真は約1000枚。そのなかから厳選した写真が登場する。

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JA共済連、平成29年度のJA共済事業計画を決定(2017.03.21)

JA共済連では、このほど「平成29年度のJA共済事業計画(第68年度事業計画)」を決定した。

JA共済では、平成28年度から30年度までのJA共済3か年計画において、「地域に広げる助け合いの心〜くらしと営農を支えるJA共済〜」をスローガンに掲げ、「平成25年度から27年度JA共済3か年計画」から引き継いだ課題や、農協改革およびJAグループの自己改革を踏まえた新たな課題に適切に対応し、JA共済のめざす姿に向かって確実に前進していくための実践事項に取り組んでいる。平成29年度は、「平成28年度から30年度JA共済3か年計画」の中間年度として、平成28年度の遂行状況等を踏まえた課題への対応を図るため、3つの基本方針を定め、今次3か年計画の着実な実践に取り組んでいく。

平成29年度事業計画における基本方針

日本銀行の金融政策による金利低下等に伴い、事業推進や資金運用に大きな影響が生じているが、こうした環境下でも「平成28年度から30年度JA共済3か年計画」の中間年度として、同計画を着実に実践する必要があることから、以下の基本方針にもとづいて取り組みを進めていく。

基本方針1:将来の事業基盤構築に向けた生命共済を中心とする保障性仕組みの取り組み強化
  • 将来を見据えた事業基盤構築に向け、タブレット型端末機「Lablet's」(ラブレッツ)を活用した推進活動や訪問・保全活動により接点拡充を図り、仕組改訂・セットプランを活用して保障性仕組みの取り組みを強化する。
基本方針2:共済事業としての自己改革への取り組み強化
  • JAの地域活性化・農業経営に貢献する取り組みを後押しするため、県域ごとの独自施策の展開促進や農業リスク分野へのさらなる取り組み強化を図る。
  • JAによる自己改革の着実な実践に資するため、JA指導・サポート部門による普及推進と事務指導が連携した総合的なJA支援の実現や、ペーパーレス・キャッシュレス手続きの定着によるJAの事務負荷軽減に取り組む。
基本方針3:マイナス金利等による影響を踏まえた健全性の確保
  • 資金運用・利差収支への影響に対処するため、弾力的な資金配分等による運用益確保および長期的な視点に立った利差収支改善に取り組む。
  • 将来的な巨大災害リスクが高まるなかで永続的に共済責任を全うするため、再保険によるリスク移転等により支払担保力のさらなる強化に取り組む。

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JA共済連と共栄火災、4月から農業者向けの新たな保障を展開(2017.03.21)

JA共済連と共栄火災は、農業経営の大規模化・多角化や農業技術の進展等、農業を取り巻く環境変化に伴い、組合員・農業者を取り巻くリスクが増大・多様化している状況を踏まえ、4月から保障を強化する。

独立行政法人日本貿易保険との業務委託契約の締結

趣旨

JA共済連は、農産物輸出を行う農家組合員やJAへの保障を強化する観点から、独立行政法人日本貿易保険と業務委託契約を締結した。このことにより、JA共済連は、日本貿易保険の提携金融機関として、農家組合員やJAに対して、日本貿易保険の保険商品を10%割り引いた保険料で提供することが可能となる。

貿易保険(中小企業・農林水産業輸出代金保険)の保障概要

(1)農家組合員やJAが輸出を行った農産物・加工品等について、海外の取引先の財務状況悪化等により代金が回収できなかった場合に、農家組合員やJAが被る損害を保障する。

(2)輸出先国における政情不安や輸入制限によって、輸出を行った農家組合員やJAが代金を回収することができずに被った損害を保障する。

引受保険会社

独立行政法人日本貿易保険(4月1日に株式会社化し「株式会社日本貿易保険」となる)

農薬散布用ドローン総合保険の開発

趣旨

農業技術の進展に伴い、農薬の散布等において、ドローンを活用する農業者が増加傾向にあるが、ドローンの操作誤りによって、ドローン本体の損害だけでなく、農薬飛散や他人にケガを負わせる等の損害賠償義務を負うケースも懸念される。このようなケースに備え、農薬散布用ドローンにかかるリスクを包括的に保障する仕組みを開発した。

保障概要

(1)農薬散布用ドローンの墜落・接触・盗難等によって、ドローン機体自体に生じた損害を保障する。

(2)農薬散布用ドローンによる農薬飛散や接触事故等によって生じた他人への身体・財物への賠償損害を保障する。

特長

(1)農薬散布用ドローンの使用に伴い生じるリスクを、包括的に保障することが可能となる。

(2)契約加入後の事故の有無によって、契約期間ごとにドローン機体自体の保障に関する保険料の割引・割増を行うため、事故の少ない契約者に対しては、低廉な保険料負担での保障が可能となる。

引受保険会社

共栄火災

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全労済、環境活動団体に総額1700万円を寄付(2017.02.02)

全労済では、毎年の決算および「エコ住宅専用 全労済の住まいる共済」の契約状況に応じて、環境活動団体への寄付を実施しているが、このほど寄付先として「公益社団法人国土緑化推進機構(「緑の募金」使途限定募金)」「公益財団法人日本環境協会」「公益財団法人日本自然保護協会」「公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会」の4団体を選定。1月12日に全労済会館で寄付金贈呈式を行い、選定した環境活動団体へ総額1700万円を寄付した。2007年度以降の寄付金の累計は、8240万円(延べ18団体)となった。

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全労済、公式キャラクター「ピットくん」のLINEスタンプを配信(2017.01.30)

全労済では、LINEが運営する無料通話・無料メールアプリ「LINE(ライン)」において、1月31日から全労済公式キャラクター「ピットくん」のLINEスタンプを配信する。LINEスタンプは、全労済LINE公式アカウントを「友だち」登録すると、誰でも無料でダウンロードできる。

これに加えて、2月1日からは、全労済の店舗でもらえるLINEスタンプも配信する。このLINEスタンプは全労済の店舗で配布するチラシ記載のQRコードからアクセスして、簡単なアンケートに答えるとダウンロードできる。

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JA共済連、国立がん研究センターとがんに関する情報提供で包括的連携協定を締結(2017.01.30)

JA共済連は、昨年12月21日に国立がん研究センターとがんに関する情報提供について包括的連携協定を締結した。がんは、国民の2人に1人が罹患し、死亡原因の第1位となっており、今や国民病ともいわれるほど、日本人にとって身近で重大な疾病となっている。こうした現状を踏まえて、JA共済連では、農家・組合員や地域住民に向けて、国立がん研究センターが有する情報を積極的に発信し、がんに関する正しい知識の修得やがん予防による健康寿命の延伸、また、がん患者とその家族の不安軽減や生活の質の向上などの支援を行い、農業振興・地域振興につなげていく。

具体的な取り組みでは、がんに関する正しい情報に触れる機会として、世界各国でがんに関する啓発行事が行われる2月4日の「世界がんデー」にあわせて、チラシ等でがんに関する情報提供を行う。

国立がん研究センター協力・監修のもと、がんに関する統計データや正しい知識を得るための情報サービスの案内等を掲載したJA共済のオリジナルチラシを作成し、全国のJA窓口での配付や、LA(ライフアドバイザー)が農家・組合員を訪問した際などにはタブレット端末に格納した同チラシを用いて、がんに関する情報提供・注意喚起を行う。また、オリジナルチラシのほか、国立がん研究センターのがん対策情報センターが作成したチラシ「がんのことならがん情報サービス」を全国のJA窓口等で配る。

国立がん研究センターは、1962年に日本のがん医療・がん研究の拠点となるナショナルセンターとして設立され、「社会と協働し、全ての国民に最適ながん医療を提供する」ことを理念に活動している。

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全労済、共済商品の改定を実施(2017.01.12)

全労済では、これまでに寄せられた組合員・顧客の声の反映や、共済金支払いの際の制度内容の改善を目的として、2月1日から共済商品を改定する。

主な改定内容

(1)被共済者(加入者)になることができる人の範囲拡大

これまで範囲外であった、契約者と同一生計の契約者または契約者の配偶者の「継父母(父または母の再婚相手)」と「子の配偶者(嫁・婿)」を加入者となることができるようにする。

  • 対象となる共済商品:こくみん共済、新総合医療共済、新せいめい共済、ねんきん共済、いきいき応援

(2)病気入院共済金の支払要件の緩和

これまでは、1回の入院日数の限度まで共済金を支払った後、退院日から180日以内に同一の原因による入院を繰り返した場合、共済金を支払うことができなかった。今後は、同一の原因による入院であっても、共済金が支払われた最後の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院として、支払対象とする。

例(1回の入院の限度日数180日の場合)

【改定前】

限度日数180日分を支払った後に再入院を繰り返し、その間隔が180日以内の場合は、再入院に対して支払うことができない。

【改定後】

限度日数180日分を支払った後に再入院を繰り返し、その間隔が180日以内であっても、支払対象となる入院の最終日(180日目)を含む入院の退院日の翌日から起算して、181日以上経過した後の再入院については新たな入院として支払いが可能となる。

  • 対象となる共済商品:こくみん共済、新総合医療共済、新せいめい共済、いきいき応援、団体生命共済

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