共済・保険ニュース

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共済ニュース

全労済、2019年8月、「こくみん共済」「総合医療共済」「せいめい共済」を制度改定(2019.05.08)

全労済では、2019年8月1日から、主力商品である「こくみん共済」を中心に「総合医療共済」「せいめい共済」の制度改定を行う。

全労済は、保障の生協として「人の保障」「住まいの保障」(住まいる共済)「くるまの補償」(マイカー共済など)をトータルに備えることができる共済商品を取り揃えている。

「人の保障」分野の「こくみん共済」「総合医療共済」「せいめい共済」は、これまで組合員の声に応えるよう制度改定を行い、保障タイプを増やしてきた。

本改定では、保障ニーズに応じてより選択・設計しやすくラインアップを整理するとともに、組合員の多様なニーズや社会環境の変化をふまえた保障内容の改定を行う。

1.主な改定内容

(1)備えたいリスクに合わせられるよう、ラインアップを整理する
(2)こくみん共済に、子育て世帯を応援する新しいこども保障タイプが登場する
(3)組合員・生活者の声に応え、保障内容を手厚くする
(4)より広く・長く利用できるよう、加入できる条件の幅を拡大する

2.「人の保障」の各共済商品の主な特徴

https://www.zenrosai.coop/library/news_pdf/news-communication_480.pdf

3.実施時期および加入方法

2019年8月1日から取り扱いを開始する。

全国の共済ショップのほか、郵送やホームページからでも加入できる。

※新しい保障タイプを掲載したリーフレットは、現在、資料請求の予約を受け付けているが、6月以降の配送となる。

全労済は、理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」にもとづき、たすけあいの輪をむすび、安心のネットワークをひろげるため、ニーズに応えることのできる商品・サービスを開発・提供していく。

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全労済、「人財アカデミー」が4月1日に発足(2019.04.10)

全労済は、4月1日(月)に、全労済グループの人材育成、人材開発・育成関連課題の調査研究ならびに協同組織等との「共創教育」に取り組む「人財アカデミー」を発足した。

全労済は、2018年度からの4年間の中期経営政策「New-Zetwork」にもとづき、「お役立ち」発想と「共創」活動による新しい全労済の事業と運動を構築・展開している。

本アカデミーでは、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念実現に向け、この新しい全労済の事業と運動を構築し、組織を超えて「たすけあいの輪」をむすび、ひろげていくことができる人財の育成をめざす。

なお、本アカデミーは、専用の研修所や校舎を所有するものではなく、新しい人材育成プログラムを運営する体制を指す。

全労済グループで働く人全てを対象とした学びの場

これまで全労済では、人事部門主体の座学型集合研修や「上席者が下位者を教え育てる教育」を中心に各職場で実務に対応したスキル・知識の習得に重点を置いた教育を行ってきた。

本アカデミーでは、スキル・知識に加え、普遍的な組織の理念や協同組合の意義などのマインドを育成・強化するとともに、対象をパートナー職員(嘱託職員)や関連事業会社社員にも広げ、全労済グループ総体で一貫性のある人材育成を行っていく。

協同組合組織等との「共創教育」の実現

内部講師の育成や、他の協同組織等との連携による共通教育カリキュラムなどの開発(共創教育)を行って、全労済の協力団体(労働組合など)や他の協同組合・協同組織にも活用できるような人材育成・調査研究機関となることをめざす。

全労済は、理念の実現にむけ、全労済グループの人材育成を積極的に行い、協同組合全体の人材育成にも貢献していく。

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日本生協連、主要地域生協の2月度供給実績(速報値)を発表(2019.03.22)

日本生協連は、全国66主要地域生協の2月度の供給状況(速報値)を発表した。

今月の特徴

  • (日数差換算を反映しない)総供給高は20日締め生協の宅配の営業日数が前年より多いこともあり、前年を超えた。
  • 店舗供給高は前年比97.1%と、前年に未達。分類別では農産・日配が不振であった。
  • 宅配供給高(営業日数換算)は前年比99.4%、うち個配は100.9%となった。

詳細:https://jccu.coop/info/up_files/release_190322_01_01.pdf

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JA共済連、役員人事を発表(2019.03.22)

JA共済連では、3月20日(水)、ホテルニューオータニにおいて臨時総代会を開催し、経営管理委員2名の補欠選任したことを発表した。

なお、任期は3月20日から平成32年の通常総代会終了時点までである。

https://www.ja-kyosai.or.jp/files/2019/201903-9.pdf

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JA共済連、4月実施の仕組改訂等を発表(2019.03.22)

JA共済連では4月1日から、組合員・利用者のニーズに即した保障提供を実現するため、「生命総合共済」および「建物更生共済」の仕組改訂ならびに共済掛金率等の変更を行った。

生命総合共済の仕組改訂・共済掛金率等の変更

1.一時払終身共済(平28.10)の改訂(生存給付特則の新設)

●仕組改訂等の趣旨

JAの組合員層は全国平均よりも高齢化が進んでおり、正組合員の多くが70歳代以上に至っている。こうした背景から、高齢者層から次世代層・次々世代層への資産継承を図るための生前贈与ニーズへ応えるため、今回の改訂で一時払終身共済(平28.10)に「生存給付特則」を新設し、生前贈与として活用できる仕組とした。

●仕組改訂等の特長

  • 簡単な告知で加入できる
    医師による診査は必要なく、2項目のみの簡単な告知で申込みできる。(特則なしの一時払終身共済(平28.10)と同様)
  • 生前贈与として活用できる
    生存給付金は生前贈与として活用でき、子や孫に計画的に資産を承継することができる。また、死亡共済金は相続に活用できる。
  • 簡単な手続きで生前贈与ができる
    JA共済が生存給付金の支払い後に発行する「支払証明書」を贈与の記録として利用できるため、贈与契約書の作成は不要。
  • 遺産分割対策ができる
    死亡共済金は遺産分割の対象とならないため、確実に受け取ってもらいたい人へ資金を残すことができる。
2.定期生命共済の改訂

●仕組改訂等の趣旨

組合員の若年層(20〜30代)は、共済加入にあたって「価格(掛金)」を最も重視している。低廉な共済掛金で大型の万一保障を確保できる現在の定期生命共済の歳満了タイプは、共済期間が最短でも80歳までであったため、「引退・定年までの一定期間だけ、万一に備えたい」というニーズに応えられるよう、歳満了タイプの共済期間のバリエーションを拡充した。

●仕組改訂等の特長

低廉な死亡保障プランを選択できる。今回の仕組改訂により、一定年齢までの死亡保障をより一層自在に設計できるようになった。これにより、従来よりも低廉な死亡保障プランの加入が可能になった。

3.予定利率変動型年金共済の改訂

●仕組改訂の特長

  • 多様な引退年齢に応じた保障設計が可能に
    年金支払開始年齢・加入年齢範囲等の拡充により、従来は加入できなかった年齢(66歳以上)の組合員等でも、引退後・定年後の生活費を準備できるようになる。
  • 「長生きリスクに重点的に備えたい」というニーズに対応
    年金支払開始年齢の拡充により、高齢期(最高90歳)に年金の支払いを開始するプランの提供が可能となった。これにより、「長生きリスクに備えたい」というニーズへ幅広く対応することができるようになった。
  • 保障設計の自在性が向上
    年金支払開始年齢・払込終了年齢範囲の拡大に伴い、据置期間の設定や、共済掛金払込終了年齢、年金支払開始年齢の繰上げ・繰下げの自在性が向上した。これにより、ライフプランに応じた柔軟な保障設計が可能になった。
4.生活障害共済(一時金型)における法人契約の実施

農業法人等のニーズに対応するため、生活障害共済(一時金型)について、法人契約を可能とした。

建物更生共済の仕組改訂・共済掛金率等の変更

●仕組改訂等の特長

  • 類焼時の保障がより手厚くなる
    類焼発生時の保障拡充を実施することで、万一の際の備えを強化できる。
  • 水道管の凍結による破損を保障
    凍結による損害の場合、水ぬれ損害がなくても専用水道管の凍結による破損の損害について保障の対象となる。
  • カギの再作製費用だけでなく、ドアロックの交換費用も保障
    建物内のカギが盗難された場合、カギの再作製費用のみならず、ドアロック本体の交換費用も保障の対象となる。

○「農業に関連する施設」の最高限度額の引上げ

●趣旨

農業法人の増加や6次産業化の進展に伴い、「農業に関連する施設」の大型化が進む中、再取得価額が3億円を超える「農業に関連する施設」を保障するため、最高限度額(20億円)の引上げを行った。

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JA共済連、4月1日付で組織機構を改編(2019.03.18)

JA共済連では、4月1日付で、全国本部組織機構の改編を実施する。

1.改編の規模

新設:
2部、4部内室
廃止:
1部、2部内室
名称変更:
0部、1部内室

2.改編後の部署数38部(うち2引受センター、8業務センター、1事務局)、28部内室

全国本部組織機構 新旧対照表

http://www.ja-kyosai.or.jp/about/news/2018/30_24_sosikikiko/beppyo1_soshikikiko.pdf

組織機構図

http://www.ja-kyosai.or.jp/about/news/2018/30_24_sosikikiko/beppyo2_kikozu.pdf

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全労済、「7才の交通安全プロジェクト」をスタート(2019.03.08)

全労済では、地域社会に貢献する協同組合として、たすけあいの共済事業にかかわる社会的課題を解決する取り組みを実施する。

本取り組みの第一弾として、「7才の交通安全プロジェクト」をスタートした。

7才児は、小学校に入学し、通学や交友関係の広がりなどで、親の目の届かない場所へ一人で赴くなど、行動範囲がぐっと広がる年齢である。統計でみると、親の庇護下にある幼児や、注意力が育まれた他の年齢に比べて、交通事故に遭いやすいというデータがある。

こうした7才児を中心に、子どもたちを交通事故から守るため、本プロジェクトでは、啓発ムービー・デジタル絵本の公開や、横断旗の寄贈などの活動を展開する。

詳細

https://www.zenrosai.coop/anshin/7pj.html

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JA共済、こども共済、新TV−CM『気になる』篇 2月15日(金)から放映開始(2019.02.13)

JA共済では、女優・仲間由紀恵氏を起用した「こども共済」の新TV−CM『気になる』篇(30秒/15秒)を制作し、2月15日から全国で放映する。

なお、本作品は、実生活において母親になられた仲間氏が出演する最初のTV−CMである。

CMの見どころ

2000年からJA共済のイメージキャラクターを務める仲間由紀恵氏。昨年6月に出産し母親となったこの機会に、保障内容と貯蓄性のバランスの良さから好評を得ている「こども共済」のCMに起用。

仲間氏にとっても、本作品が母親になってから初のTV−CMとなる。

新TV−CM『気になる』篇は、「母、仲間由紀恵は気になることが増えてきた。」というキャッチコピーのもと、JAのライフアドバイザーに「こども共済」への加入を相談する仲間氏の姿をコミカルな演出で描いた。

注目すべきポイントは、母・仲間氏の我が子に対する想いをふんだんに取り入れた劇中のセリフの数々。

「まだ小さくて、かわいくて、天使みたいで」と子どものことを話し始めた途端、急に“スイッチ”が入り、どんどんヒートアップしていく仲間氏の情熱的かつチャーミングなお芝居は必見である。

また、仲間氏は、JA共済の「こども共済」の保障内容を知るうちに、自身も「こども共済」に加入したということである。

※CM詳細については下記URLを参照

http://www.ja-kyosai.or.jp/about/news/2018/30_21_kodomokyousai_sincm/30_21_kodomokyousai_sincm.pdf

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