共済・保険ニュース

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共済ニュース

全労済、「たすけあいのひみつ」を全国の小学校および図書館に寄贈(2018.05.31)

全労済では、創立60周年を記念した取り組みとして学研の小学生向け学習まんが『まんがでよくわかるシリーズ』の最新刊「たすけあいのひみつ」を学研と協同企画・制作した。制作した冊子(25,500 冊)は学研を通じて全国の小学校(特別支援学校含む)および公立図書館に寄贈される。

企画意図

全労済では、「子どもの健全育成」の活動を社会貢献活動の重点分野として位置付けている。

本書のテーマである“たすけあうこと”の素晴らしさを子どもたちに認知・理解してもらい、しっかり未来へと伝達していくことは、全労済の理念「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現につながる活動と考え、制作した。

一人一人の力は小さくても、“たすけあうこと”で大きな力になる―――読まれた方の心に、たすけあいの気持ちが芽生え、育っていくことでそれぞれの人生だけでなく、社会全体がより豊かで活力あるものになるように、そのための一助として学校や家庭で活用してもらいたい。

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全労済、新潟県総合生協が全労済の事業統合に参加を決定(2018.05.30)

全労済は、5月18日に新潟県総合生協と統合参加協定書調印式を行い、同生協が6月1日付で全労済の事業統合に参加することなどを記した協定書に調印した。

これにより、単一事業体としての全労済に参加する地域共済生協は47会員となり、全労済は創立60年目にして、全国の地域共済生協の事業統合が完了した。

全労済は、地域共済生協・職域共済生協・生協連合会などを会員とする<連合会>と、地域共済生協47会員のうち46会員、職域共済生協8会員のうち4会員の合計50会員が、大半の共済事業や機関・事務局運営などを一本化した<単一事業体>という二つの性格を持つ組織である。

今回の事業統合により、全労済は、地域共済生協47会員、職域共済生協4会員の合計51会員の<単一事業体>として運営を行っていく。新潟県総合生協は、<連合会>の会員として存続しつつ、全労済の県域拠点である「全労済北海道・東北統括本部新潟推進本部」(呼称は「全労済新潟推進本部」)となる。

なお、現在、新潟県総合生協を通じて加入している共済制度の掛金や保障内容に変更はない。

全労済はこれからも理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現に向け、より効率的で均質な事業運営に努めていく。

全労済、組織図については下記URLを参照

https://www.zenrosai.coop/library/news_pdf/news-communication_462.pdf

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日本生協連、「生協10の基本ケア」を全国の生協で本格的に導入(2018.05.22)

日本生協連は、社会福祉法人協同福祉会と連携し、自立した在宅生活を支援するための介護サービス「生協10の基本ケア」を、全国の生協の福祉事業で本格的に導入を発表した。

超高齢化の進行が進む日本では、2025年に向け、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる地域包括ケアシステムの構築が進められている。2018年4月からは介護報酬が改定され、自立支援・重度化予防の取り組みがさらに強化された。

「生協10の基本ケア」の特長は、利用者自身の「ふつうの生活」を取り戻し、利用者・家族のQOL(生活の質)を高めていくもので、市民生活協同組合ならコープが母体の社会福祉法人協同福祉会が2006年4月から実践してきた考え方を元にしている。

「生協10の基本ケア」の考え方について

1から10まで行っていくことで、トータルケアへとつなげる。

【生協10の基本ケア】

1.換気をする

2.床に足をつけて座る

3.トイレに座る

4.あたたかい食事をする

5.家庭浴に入る

6.座って会話をする

7.町内にお出かけをする

8.夢中になれることをする

9.ケア会議をする

10.ターミナルケアをする

「生協10の基本ケア」では、日常の生活行為そのものをリハビリと捉えている。利用者と介護職員がトイレ、食卓、浴室等での日々の介助の中で、在宅生活を基本とした生活動作の維持・向上を目指す。本ケアを主軸とした介護では、1から10までのケアを実践していくことで、利用者本人の活動性の向上から家族や地域の人々との関わりまでトータルケアへとつなげていく。

生協は、介護に最も必要とされることとは、利用者や家族一人一人が住み慣れた「ふつうの生活」を送り続けたいという思いに寄り添うことだと考えている。「生協10の基本ケア」は、利用者の自立した在宅生活を実現する実践と考え方からまとめられている。高齢になっても、「最期までオムツをはきたくはない」「自分の力で口から美味しい食事をとりたい」といった利用者の思いに応える。

生協では介護サービスのさらなる質の向上を目指し、全国で福祉事業を行う56生協(生協が母体の社会福祉法人含む)のうち、4月末現在で28の生協・法人で「生協10の基本ケア」導入を進めている。 日本生協連では、利用者とその家族が住み慣れた地域で自立した生活を継続できることを目指し、「生協10の基本ケア」を生協全体に広げていく。

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全労済、「全労済文化フェスティバル夏」を7月21日(土)に開幕(2018.05.21)

全労済は『全労済文化フェスティバル夏』を7月21日(土)〜8月12日(日)まで全労済ホール/スペース・ゼロ(JR新宿駅南口・徒歩5分)とプーク人形劇場において開催する。

夏休み児童・青少年演劇フェスティバル

7月21日(土)〜7月30日(月)

ミュージカル「青い鳥」2018

8月3日(金)〜8月5日(日)

こどもアートデー!

8月7日(火)※無料イベント(ホール)

こどもアート展

8月1日(水)〜8月12日(日)※無料展示会

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全労済、新潟県総合生協と統合協定書調印式を開催(2018.05.21)

全労済は、5月18日、全労済会館にて、新潟県総合生協との事業統合を確認するため、統合参加協定書調印式を開催した。

これにより、6月1日付で新潟県総合生協は「全労済北海道・東北統括本部新潟推進本部」として、全労済の事業に統合され、全労済は創立60年目にして、会員である全国の地域共済生協(都道府県ごとに設立された勤労者を主体とする共済生協)の事業統合が完了した。

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全労済、「子どもの未来アクション」に賛同(2018.05.18)

「子どもの未来アクション」は、貧困をはじめとする子どもの問題を社会の問題としてとらえ、学び、考えることから、共感の輪を広げていく運動として、日本生活協同組合連合会が立ち上げた。

全労済は現在、さまざまな社会貢献活動を行っている。その一環として「子どもの健全育成活動」に取り組んでおり、その理念に通じることから、「子どもの未来アクション」に賛同している。

全労済の理念「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現に向けて、労働者福祉中央協議会や全国労働金庫協会、日本コープ共済生活協同組合連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会といった他の賛同団体とともに、各種取組みに参画していく。

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JA共済、共済金の支払等の適正化に向けた取組み状況(2018.05.15)

JA共済では、平成29年10月から平成30年3月末までに実施した共済金の支払等の適正化に向けた取組みについて、下記のとおり発表した。

今後も共済金支払の適正化に向けて、組合員・利用者の利便性の向上および契約者保護の一層の徹底をはかるとともに、適切な情報提供や契約の保全業務態勢の充実、わかりやすい仕組みの実現等の取組みを通じて、皆様の信頼を得れるよう努める。

①共済金支払管理委員会の開催

JA共済連では、共済金支払の適正化にかかる取組状況を常に管理できるよう担当役員による「共済金支払管理委員会」を設置している。

平成29年10月から平成30年3月末までに6回開催し、共済金支払後の検証結果や共済金審査会の審査結果等について審議した。

②共済金審査会の開催

JA共済連では、適切性を確保するために、医師および弁護士で構成する「共済金審査会」を設置しています。共済金審査会では、高度な医学的判断や法令・約款解釈を要するご請求事案などの審査を行っている。

平成29年10月から平成30年3月末までに6回開催し、生命共済3件、自動車共済10件の事案内容について審査を行い、全事案において適切な判断であったことを確認した。

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JA共済連と早稲田大学が共同で開講する寄附講座が7年目に突入(2018.04.25)

JA共済連では、早稲田大学と共同で、2012年度より、同大学の学生を対象に講座を提供している。

本年度は、農業を地域産業という側面だけではなく、その多面的機能に焦点を当てるとともに、これらを育む農山村地域の現状と課題について学ぶ『農と地域社会(総合講座)』講座と、農が有する機能や価値を活用して新たな地方創生や地域連携のモデルについて考える『農からの地方創生(実習)』講座の2科目の講座を開講する。

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日本生協連、主要地域生協の3月度供給実績(速報値)を報告(2018.04.20)

日本生協連は、全国65主要地域生協の2018年3月度の供給状況(速報値)を報告した。

今月の特徴

  • 総供給高は前年比99.6%、店舗供給高は前年比99.5%と、それぞれ前年に達せず。
  • 宅配供給高(営業日数換算)は前年比102.3%で、2015年度から合わせ、36カ月連続で前年超過となった。
  • 2017年度の累計では、総供給高、宅配、店舗の各供給高とも前年を超過した。

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JA共済、JA共済連と聖心女子大学が共同で寄附講座を開設(2018.04.12)

JA共済と聖心女子大学では、学生に対して農業の持つ可能性・地域社会とのつながり・役割などについて考える機会を提供するため、同大学の学生を対象に、平成30年度から3年間継続して寄附講座を開講する。

本講座開講の意義(JA共済)

本会では、平成24年度から『農業』をテーマとする寄附講座を早稲田大学において実施している。同講座においては、『農』や『食』を軸に学んでおり、受講生がまとめた震災復興支援策が自治体に採用されたり、授業の取り組みが優良事例として政府の「食育白書」に取り上げられるなど、学生のフレッシュな視点と行動力に対し、各方面から高い評価を得ている。この度、グローバル共生における『農』の可能性について研究をはじめられる聖心女子大学の学生に対して、わが国の農業の現状や課題などを学ぶとともに、JAグループの一員である本会が有する知識・技術、組織等を十分に活用してもらいたいと考え寄附講座を開設するに至った。本講座の開設を機に、同大学の学生ならではの視点から『農』と『食』、および『地域社会』について考える機会となることを期待している。

本講座開講の意義(聖心女子大学)

聖心女子大学では、「大学の理念」に基づき、グローバル共生を実践する人間を育成していくために必要な教育と研究、社会活動を推進するため、平成29年4月、聖心女子大学グローバル共生研究所を設置した。本講座は、聖心女子大学グローバル共生研究所が提供する科目群の1科目として開講する。グローバルに『農』の可能性を考え、その課題に関する学習や研究を通じて知性を磨き、机上の学習だけでなく実際に現地に赴き様々な交流を通じて活動することは、学生にとって非常に良い体験になると考えている。

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