共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

共済ニュース

日本生協連、豪雨被災地支援、生協職員の活動報告(2018.10.09)

日本生協連は、現地の地域生協、県ごとの生活協同組合連合会とともに、被災地支援に向けた活動を行っており、現在は、豪雨直後の緊急物資支援に続き、生協職員による人的支援を継続的に実施している。

安芸郡坂町での仮設住宅入居にともなう引越し支援

坂町では、避難所から仮設住宅へ、自宅から仮設住宅への引越しのニーズが発生している。9月12日には坂町災害たすけあいセンターのスタッフから仮設住居入居にともなう引越し支援の依頼があり、ボランティア参加している生協くまもとの職員2人が対応した。

広島県内でのボランティア活動に各地の生協職員が参加

9月11日、坂町のボランティア活動に、エフコープの組合員と役職員11人、コープさがの役職員、コープ九州事業連合の職員の総勢36人が参加した。

日本生協連と全国各地の生協では、今後も、被災地域のくらしの一日も早い復旧に向けて支援活動を進めていく。

このページトップへ

JA共済連、「働くわたしのささエール」の新TV-CM 10月から放映開始(2018.10.01)

JA共済連では、俳優・佐藤二郎さんと女優・浜辺美波さんが出演する生活障害共済「働くわたしのささエール」の新たなTV-CM『ライフムービー』篇(各30秒/15秒)を制作し、10月から放映を開始する。

このページトップへ

日本生協連、全国生協の組合員数は2,873万人(前年比100.4%)地域生協の宅配1兆7,909億円(うち個配1兆2,607億円)に(2018.09.28)

日本生協連は、全国565生協(日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む)について、2017年度の組織と経営状況を取りまとめまた。

なお、以下「地域生協」に関する記述は、全565生協のうちの125生協が対象の数値となる。

このページトップへ

JA共済、北海道胆振東部地震にかかる損害状況等を発表(9月19日時点速報値)(2018.09.20)

JA共済連では、北海道胆振東部地震にかかる9月19日時点の建物更生共済の損害状況等についてとりまとめた。

1.建物更生共済の損害状況等

(1)損害状況等(9月19日時点)
  • 事故受付件数
    北海道:1,936件
    合計:1,936件
(2)共済金総支払額について

現時点で、約20億円を見込んでいる。

2.損害調査方法について

地域に密着したJA共済の強みを活かして、被災家屋を一軒一軒訪問し、被共済者様立会いのもと、損害調査を実施している。

損害調査にあたっては、損害調査担当者がタブレット端末(Lablet's(ラブレッツ))に搭載された自然災害損害調査支援ツールを活用し、迅速な損害調査に取り組んでいる。

【参考】

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震にかかる建物更生共済の支払状況は、事故受付件数:38,692件に対し、34,263件:390億円の支払い。

共済金総支払額としては、約400億円の支払を見込んでいる。

<過去の大規模地震にかかる支払金額>(平成30年3月末時点)

過去の大規模地震支払金額

1.東日本大震災(平成23年3月)9,367億円
2.熊本地震(平成28年4月)1,479億円
3.阪神・淡路大震災(平成7年1月)1,188億円

このページトップへ

全労済、2017年度事業および決算を発表(2018.08.28)

全労済は、2018年8月28日(火)、帝国ホテルにおいて、「第127回通常総会」を開催し、2017年度計画経過報告、および2018年度計画設定などの諸議案を採択し決定した。

Ⅰ.2017年度の取り組みの概要

1.「Zetwork-60」における2017年度の取り組み

「Zetwork-60」(2014年度〜2017年度中期経営政策)の最終年度にあたる2017年度は、3つの改革「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」の完遂と「New-Zetwork」(2018年度〜2021年度中期経営政策)の策定に向け、主に次の取り組みをすすめた。

<事業構造改革>

(1)「組合員・お客さまの声」等をもとに改善を重ねた結果、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2017」において、こくみん共済のWEB資料請求用リーフレットが「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。

(2)電子サインによるペーパーレス化など、組合員のさらなる利便性向上を目的とする「New-Zetworkシステム」の運用を2018年1月に開始した。

(3)組合員の声にもとづき、生命系共済の共済金請求書類の簡素化と請求手続きの利便性の向上をはかった。

(4)常に健全で安定した事業運営・事業基盤の確立に向けて、「財務基本計画」にもとづく責任準備金等の積み立てを行った。

<組織改革>

(1)2017年9月に経営段階の3部門制から2部門制への改革、経営の基本単位の46単位本部から6統括本部への再編を柱とする「組織改革」を実行し、業務の効率化、事業推進機能の整備と体制強化をはかった。

(2)新潟県総合生協が2018年6月1日付けで全労済に事業統合した。これにより、全国47都道府県の地域共済生協の事業統合が遂げた。

<意識改革>

(1)「Zetwork-60人事政策・戦略マップ」にもとづき、組合員・協力団体の期待に応える多様な人材育成の強化をはかった。

2.大規模災害への対応

2017年度は台風、冬季災害などの自然災害が多発し、組合員へ迅速に共済金を支払うための対応をはかった。(2017年度決算集計値)

■台風

2017年度は、大規模な台風「18号(中部など)」「21号(関西など)」が発生した。支払いの累計は、約31,000件、59億円となった。

■冬季災害

2017年から2018年にかけて、例年にない寒波による大雪、凍結による水道管等の破損が全国的に発生した。支払いの累計は、約19,000件、36億円となった。

Ⅱ.事業および決算の概況

1.事業の概況

契約高は758兆円、受入共済掛金は5,790億円、契約件数は3,166万件となった。

なお、契約件数については、自然災害共済が4.1万件増加したほか、自賠責共済についても代理店の拡大や推進強化により、1.4万件増加した。一方、生命系共済、火災共済、交通災害共済が前期比で減少した。

2.損益の概況

(1)経常収益
経常収益は、6,817億円(前期比71億円減)となった。このうち共済掛金等収入は5,881億円(同74億円減)、資産運用収益は526億円(同4億円減)となった。

(2)経常費用
経常費用は、5,904億円(前期比143億円減)となった。このうち共済金等支払額は4,023億円(同109億円減)となった。

(3)資産運用
資産運用純益は、509億円(前期比1億円増)で、運用利回りは1.50%(同0.04ポイント低下)となった。

(4)経常剰余
経常剰余は、914億円(前期比72億円増)となった。

(5)割戻金
組合員(契約者)への割戻金の総額は、359億円(前期比6億円減)となった。

3.財務の概況

(1)総資産
総資産は、3兆8,131億円(前期比944億円増)となった。このうち運用資産は、3兆4,610億円(同748億円増)となった。

(2)負債
負債合計は、3兆3,745億円(前期比654億円増)となった。このうち、共済契約準備金は、追加責任準備金の積み増しを行ったことなどにより3兆2,016億円(同558億円増)、価格変動準備金は670億円(同85億円増)となった。

(3)純資産
純資産合計は、4,386億円(前期比290億円増)となった。このうち会員資本は、4,234億円(同337億円増)となった。

4.主な経営指標について

(1)修正自己資本
自己資本が286億円増加したことに加え、価格変動準備金や異常危険準備金の増加により、修正自己資本は688億円増加し9,150億円、修正自己資本比率は24.0%となった。

(2)基礎利益
費差益は4億円、利差損は10億円、危険差益は1,649億円となり、基礎利益は前期比193億円増加して、1,643億円となった。

(3)支払余力比率
リスクの合計額は、資産運用リスク相当額が増加したものの、一般共済リスク相当額が減少したことにより2億円減少した。支払余力総額は、諸準備金の積立などにより704億円増加したため、支払余力比率は、前期比106.9ポイント上昇し、1,768.1%となった。

(4)実質純資産額
実質純資産額は、有価証券の含み益は減少したものの、自己資本や資本性を有する諸準備金の積み増しを行ったことなどから、前期比798億円増加して、1兆6,730億円となった。

このページトップへ

日本生協連、豪雨被災地支援 生協職員の活動報告(2018.08.24)

日本生協連は、現地の地域生協、県ごとの生活協同組合連合会とともに、被災地支援に向けた活動を行っており、現在は、豪雨直後の緊急物資の支援に続き、人的貢献にむけた活動を継続的に実施している。

倉敷市へボランティアバスを運行(コープこうべ)

コープこうべは、8月10日(金)、倉敷市真備町箭田地区にボランティアバスを運行した。コープこうべは、自然災害に備えて組合員の募金をプールしておく「コープこうべ災害緊急支援基金(ハート基金)」を運用している。今回のバス運行は、この基金から「ひょうごボランタリープラザ※」にバス代を拠出して協働実施したものである。

※ひょうごボランタリープラザ:兵庫県が阪神・淡路大震災の経験から設立した市民活動の推進機関。災害ボランティア活動の県域支援拠点も担っている。

ボランティアバスには、コープこうべのボランティア参加の職員9人のほか、新聞記事を見て応募した一般参加者10人や、ひょうごボランタリープラザに登録する熟練ボランティア10人、事務局5人が乗り込み、合計34人で現地入りした。

倉敷市災害ボランティセンター(VC)に到着した参加者は受付をしたのち、自営業のお宅の機材を格納していた倉庫の片づけや、2階まで浸水したお宅の土壁・床板剥離などの作業を行った。

「たべる*たいせつミュージアム」の出張授業を開催(大阪いずみ市民生協)

大阪いずみ市民生協では、「文部科学省 土曜学習応援団」に登録し、食の安全と食べることの大切さについて体験プログラム等を通じて分かりやすく伝える「たべる*たいせつミュージアム」出張授業を行っている。

愛媛県西予市教育委員会はこの度の被災を受け、「文部科学省 土曜学習応援団」登録団体に対して被災地の子どもたちへの教育プログラム提供を要請し、大阪いずみ市民生協はこれに応じて8月8日(水)、西予市野村町の小学生に出張授業を開催した。

授業では、「甘み・苦味・酸味・塩味・旨味」の味覚チェック、飲料の糖度調べ、手洗い学習の体験プログラムを行った。約2時間の体験の中で、参加した被災地の子どもたちは、笑ったり驚いたりと、さまざまな表情を見せていた。

宇和島市内避難所9カ所にお弁当の配達(コープえひめ)

コープえひめでは、宇和島市の要請を受けて、7月30日から市内の避難所9カ所に、夕食宅配「らっくる」のお弁当約180食を届けている。

このページトップへ

JA共済、農作業事故の未然防止に向けた情報を発信(2018.08.10)

JA共済では、農作業事故の未然防止に向けて、これまで農業者への保障提供を通じて蓄積してきた共済金支払いデータを活用し、農作業事故の発生状況について分析した。

併せて、分析対象としたデータを行政機関や関係団体と共有・発信する枠組みを構築し、農作業に伴う事故リスク低減に向けた取組みを新たに実施することとした。

農林水産省より公表される農作業死亡事故の調査結果によれば、農業における死亡事故発生割合は、建設業なども含む他産業と比較し、大きく上回る状況が長く続いており、農業の危険性が叫ばれて久しい。

一方、死亡以外の事故を含めた農作業事故の全体像については、統計データの不足から、充分な分析を行うことができていなかった。

このような実態を踏まえ、JA共済では2万件を超える共済金支払データに基づき、農作業事故の発生状況を分析するとともに、こうしたデータを農林水産省をはじめとする行政機関や、農作業の安全啓発に取り組む農研機構・日本農村医学会などの関係団体と共有する枠組みを構築することにより、啓発活動の充実や新たな知見の創出に繋げていく。

JA共済では、今後、農作業事故の未然防止に向けた活動を、保障提供の活動と共に車の両輪と位置付け、取組みを強化していく。

このページトップへ

日本生協連、豪雨被災地支援 生協職員の活動を報告(2018.08.03)

日本生協連は、現地の地域生協、県ごとの生活協同組合連合会とともに、被災地支援に向けた活動を行っている。現在では、豪雨直後の緊急物資の支援に続き、人的貢献にむけた活動も活発化している。

広島市安芸区の災害ボランティアセンターに看護師の派遣(福井県民生協 医療生協健文会)

広島県生協連からの要請を受け7月26日・27日から福井県民生協と医療生協健文会(山口県)からの2人を第1弾として、広島市安芸区の災害ボランティアセンターへ看護師の派遣を始めている。

ボランティアの体調管理と熱中症予防のため、観察・声掛けに加え、場合により緊急時の判断なども行っている。また、作業から戻ったボランティアの手洗いやうがい、水分補給を促すなどのサポートをしている。

倉敷市災害ボランティアセンターに職員派遣(パルシステム連合会)

パルシステム連合会では、7月21日から25日の5日間、倉敷市災害ボランティアセンター「サテライトやた」(倉敷市真備支所)に職員を派遣した。運営スタッフとして資機材係、車両資材係などを担い、トイレ掃除から、手洗い用の水汲み、車両整理、ボランティアの誘導、問い合わせ対応、資機材の整理整頓などを行った。

倉敷市真備町でのボランティア支援活動(コープCSネット)

コープCSネット(コープ中国四国事業連合)は7月17日から22日に、倉敷市真備町で、のべ14人がボランティア活動に参加した。高圧洗浄機での屋内の洗浄、家具や畳のかたづけ、泥すくい、床はがし、集積物のトラック積込み、廃棄物場への運搬など。

島根県江津市桜江町・岡山県倉敷市真備町でのボランティア活動(生協しまね)

生協しまねでは江津市桜江町と倉敷市真備町の二手に分かれボランティア活動を行っている。江津市桜江町川戸地区ボランティアセンターへは土日を中心に42人、真備町へは7月17日から22日の間で14人の職員が交代で支援に入った。

被災地域への訪問お見舞い活動(コープぎふ)

コープぎふでは県内被災地への訪問活動を行い、被災された組合員や地域の人々に向けて、タオル・冷えたお茶・軍手・マスク・洗剤を渡し、お見舞いした。

このページトップへ

日本生協連、世界の協同組合として初めてGSSIに参画(2018.07.30)

日本生協連は、7月25日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI=The Global Sustainable Seafood Initiative)」のファンディング・パートナーに、世界の協同組合として初めて参画した。

このページトップへ

日本生協連、岡山、広島、愛媛の生協でボランティアの活動支援をスタート(2018.07.27)

日本生協連は、現地の地域生協、県ごとの生活協同組合連合会とともに、被災地支援に向けた活動を行っている。

災害発生直後より、地元行政などとの支援協定に基づき、バナナ、飲料、スープ、カップ麺、塩飴、トイレットペーパー、ウエットティシュ、石鹸、シャンプーなどの物資を届けてきた。

「コープ災害支援情報センター・おかやま」での活動がスタート

岡山県生協連内に、情報センターを設置した。大規模な冠水により大きな被害の出た倉敷市の災害ボランティアセンターを中心に、支援を行う。倉敷市災害ボランティアセンターでは、真備地区に3カ所のサテライトを設置して、ボランティアの受け入れを行っている。

「コープ災害支援情報センター・ひろしま」がスタート

広島県は、広範囲にわたって土砂災害が多発し、ボランティアの活動をスタートさせるのに時間がかかっている。広島県生協連では、広島県内の災害支援ネットワークへの参加、広島市災害ボランティアセンターへの職員派遣を行い、支援ニーズの把握を行ってきた。

その結果、被害が大きくボランティアの受け入れが多いこと、車を使わずに支援に入れる地区であることなどから、安芸区災害ボランティアセンターの支援を行うこととし、当面二つの支援の準備を進めている。

(1)看護師の派遣:医療福祉生協連を中心に看護師の派遣を調整

(2)災害ボランティアセンター運営支援スタッフの派遣:県内生協から1人、全国生協から2人の体制で支援に入る予定

愛媛県では、コープえひめの役職員が地元の災害ボランティア

コープえひめでは、大洲支所が冠水しトラック17台が使えない状態となる中、7月14日から毎土曜日に役職員がボランティア参加した。

  • 7月14日(土):松山市・今治市・大洲市・西予市野村の各ボランティアセンターに職員有志が参加(松山7人・今治9人・大洲21人・野村17人計54人)
  • 7月21日(土)災害ボランティア派遣:(今治災害ボランティアセンター:7人、宇和島市災害ボランティアセンター:55人)

このページトップへ

JA共済連、役員人事を発表(2018.07.27)

JA共済連は、役員(経営管理委員)を発表した。

なお、任期は7月27日から平成32年の通常総代会終了時点まで。

http://www.ja-kyosai.or.jp/about/news/2018/30_9_yakuinnzinnzi/30_9_yakuinnmeibo.pdf

このページトップへ

JA共済連、平成29年度決算を発表(2018.07.27)

JA共済連は、事業活動および決算の概要について発表した。

JA共済連 平成29年度決算について

http://www.ja-kyosai.or.jp/about/news/2018/30_6_kessann/30_6_kessann_honnbunn.pdf

平成29年度 JA共済連の決算概要

http://www.ja-kyosai.or.jp/about/news/2018/30_6_1_kessannbettenn/30_6_kessann_bettenn.pdf

このページトップへ

生協連、生協店舗で「近大発なまず蒲焼」の取り扱いを拡大(2018.07.13)

生協連は、日本なまず生産が完全養殖する「近大発なまず」の取り扱いを2017年に開始した。2018年は新たに真空パックで簡単調理ができる「近大発なまず蒲焼」を一部の会員生協を通じて販売する。その扱い店舗数は昨年の134から154店に拡大した。

近畿大学では、資源の枯渇が危惧されるうなぎの代替魚として「うなぎ味のなまず」の開発を進め、約6年におよぶ研究の末、完全養殖が可能な日本産ニホンナマズを使った「近大発なまず」の生産に成功した。2015年には、近畿大学とかねてからの開発における生産パートナー牧原養鰻が新会社「日本なまず生産」を設立し、同ブランドのニホンナマズの安定生産・産業化への取り組みを開始している。

生協連は、水産資源保護の観点から持続可能な完全養殖のニホンナマズを用いた商品開発の検討を重ね、2017年から日本なまず生産が養殖する「近大発なまず」の取引を開始。希望する地域生協向けに、原材料を「蒲焼」加工したものを供給している。

このページトップへ

全労済、「たすけあいのひみつ」を全国の小学校および図書館に寄贈(2018.05.31)

全労済では、創立60周年を記念した取り組みとして学研の小学生向け学習まんが『まんがでよくわかるシリーズ』の最新刊「たすけあいのひみつ」を学研と協同企画・制作した。制作した冊子(25,500冊)は学研を通じて全国の小学校(特別支援学校含む)および公立図書館に寄贈される。

企画意図

全労済では、「子どもの健全育成」の活動を社会貢献活動の重点分野として位置付けている。

本書のテーマである“たすけあうこと”の素晴らしさを子どもたちに認知・理解してもらい、しっかり未来へと伝達していくことは、全労済の理念「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現につながる活動と考え、制作した。

一人一人の力は小さくても、“たすけあうこと”で大きな力になる―――読まれた方の心に、たすけあいの気持ちが芽生え、育っていくことでそれぞれの人生だけでなく、社会全体がより豊かで活力あるものになるように、そのための一助として学校や家庭で活用してもらいたい。

このページトップへ

全労済、新潟県総合生協が全労済の事業統合に参加を決定(2018.05.30)

全労済は、5月18日に新潟県総合生協と統合参加協定書調印式を行い、同生協が6月1日付で全労済の事業統合に参加することなどを記した協定書に調印した。

これにより、単一事業体としての全労済に参加する地域共済生協は47会員となり、全労済は創立60年目にして、全国の地域共済生協の事業統合が完了した。

全労済は、地域共済生協・職域共済生協・生協連合会などを会員とする<連合会>と、地域共済生協47会員のうち46会員、職域共済生協8会員のうち4会員の合計50会員が、大半の共済事業や機関・事務局運営などを一本化した<単一事業体>という二つの性格を持つ組織である。

今回の事業統合により、全労済は、地域共済生協47会員、職域共済生協4会員の合計51会員の<単一事業体>として運営を行っていく。新潟県総合生協は、<連合会>の会員として存続しつつ、全労済の県域拠点である「全労済北海道・東北統括本部新潟推進本部」(呼称は「全労済新潟推進本部」)となる。

なお、現在、新潟県総合生協を通じて加入している共済制度の掛金や保障内容に変更はない。

全労済はこれからも理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現に向け、より効率的で均質な事業運営に努めていく。

全労済、組織図については下記URLを参照

https://www.zenrosai.coop/library/news_pdf/news-communication_462.pdf

このページトップへ

日本生協連、「生協10の基本ケア」を全国の生協で本格的に導入(2018.05.22)

日本生協連は、社会福祉法人協同福祉会と連携し、自立した在宅生活を支援するための介護サービス「生協10の基本ケア」を、全国の生協の福祉事業で本格的に導入を発表した。

超高齢化の進行が進む日本では、2025年に向け、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる地域包括ケアシステムの構築が進められている。2018年4月からは介護報酬が改定され、自立支援・重度化予防の取り組みがさらに強化された。

「生協10の基本ケア」の特長は、利用者自身の「ふつうの生活」を取り戻し、利用者・家族のQOL(生活の質)を高めていくもので、市民生活協同組合ならコープが母体の社会福祉法人協同福祉会が2006年4月から実践してきた考え方を元にしている。

「生協10の基本ケア」の考え方について

1から10まで行っていくことで、トータルケアへとつなげる。

【生協10の基本ケア】

1.換気をする

2.床に足をつけて座る

3.トイレに座る

4.あたたかい食事をする

5.家庭浴に入る

6.座って会話をする

7.町内にお出かけをする

8.夢中になれることをする

9.ケア会議をする

10.ターミナルケアをする

「生協10の基本ケア」では、日常の生活行為そのものをリハビリと捉えている。利用者と介護職員がトイレ、食卓、浴室等での日々の介助の中で、在宅生活を基本とした生活動作の維持・向上を目指す。本ケアを主軸とした介護では、1から10までのケアを実践していくことで、利用者本人の活動性の向上から家族や地域の人々との関わりまでトータルケアへとつなげていく。

生協は、介護に最も必要とされることとは、利用者や家族一人一人が住み慣れた「ふつうの生活」を送り続けたいという思いに寄り添うことだと考えている。「生協10の基本ケア」は、利用者の自立した在宅生活を実現する実践と考え方からまとめられている。高齢になっても、「最期までオムツをはきたくはない」「自分の力で口から美味しい食事をとりたい」といった利用者の思いに応える。

生協では介護サービスのさらなる質の向上を目指し、全国で福祉事業を行う56生協(生協が母体の社会福祉法人含む)のうち、4月末現在で28の生協・法人で「生協10の基本ケア」導入を進めている。日本生協連では、利用者とその家族が住み慣れた地域で自立した生活を継続できることを目指し、「生協10の基本ケア」を生協全体に広げていく。

このページトップへ

全労済、「全労済文化フェスティバル夏」を7月21日(土)に開幕(2018.05.21)

全労済は『全労済文化フェスティバル夏』を7月21日(土)〜8月12日(日)まで全労済ホール/スペース・ゼロ(JR新宿駅南口・徒歩5分)とプーク人形劇場において開催する。

夏休み児童・青少年演劇フェスティバル

7月21日(土)〜7月30日(月)

ミュージカル「青い鳥」2018

8月3日(金)〜8月5日(日)

こどもアートデー!

8月7日(火)※無料イベント(ホール)

こどもアート展

8月1日(水)〜8月12日(日)※無料展示会

このページトップへ

全労済、新潟県総合生協と統合協定書調印式を開催(2018.05.21)

全労済は、5月18日、全労済会館にて、新潟県総合生協との事業統合を確認するため、統合参加協定書調印式を開催した。

これにより、6月1日付で新潟県総合生協は「全労済北海道・東北統括本部新潟推進本部」として、全労済の事業に統合され、全労済は創立60年目にして、会員である全国の地域共済生協(都道府県ごとに設立された勤労者を主体とする共済生協)の事業統合が完了した。

このページトップへ

全労済、「子どもの未来アクション」に賛同(2018.05.18)

「子どもの未来アクション」は、貧困をはじめとする子どもの問題を社会の問題としてとらえ、学び、考えることから、共感の輪を広げていく運動として、日本生活協同組合連合会が立ち上げた。

全労済は現在、さまざまな社会貢献活動を行っている。その一環として「子どもの健全育成活動」に取り組んでおり、その理念に通じることから、「子どもの未来アクション」に賛同している。

全労済の理念「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現に向けて、労働者福祉中央協議会や全国労働金庫協会、日本コープ共済生活協同組合連合会、日本医療福祉生活協同組合連合会といった他の賛同団体とともに、各種取組みに参画していく。

このページトップへ

JA共済、共済金の支払等の適正化に向けた取組み状況(2018.05.15)

JA共済では、平成29年10月から平成30年3月末までに実施した共済金の支払等の適正化に向けた取組みについて、下記のとおり発表した。

今後も共済金支払の適正化に向けて、組合員・利用者の利便性の向上および契約者保護の一層の徹底をはかるとともに、適切な情報提供や契約の保全業務態勢の充実、わかりやすい仕組みの実現等の取組みを通じて、皆様の信頼を得れるよう努める。

①共済金支払管理委員会の開催

JA共済連では、共済金支払の適正化にかかる取組状況を常に管理できるよう担当役員による「共済金支払管理委員会」を設置している。

平成29年10月から平成30年3月末までに6回開催し、共済金支払後の検証結果や共済金審査会の審査結果等について審議した。

②共済金審査会の開催

JA共済連では、適切性を確保するために、医師および弁護士で構成する「共済金審査会」を設置しています。共済金審査会では、高度な医学的判断や法令・約款解釈を要するご請求事案などの審査を行っている。

平成29年10月から平成30年3月末までに6回開催し、生命共済3件、自動車共済10件の事案内容について審査を行い、全事案において適切な判断であったことを確認した。

このページトップへ

JA共済連と早稲田大学が共同で開講する寄附講座が7年目に突入(2018.04.25)

JA共済連では、早稲田大学と共同で、2012年度より、同大学の学生を対象に講座を提供している。

本年度は、農業を地域産業という側面だけではなく、その多面的機能に焦点を当てるとともに、これらを育む農山村地域の現状と課題について学ぶ『農と地域社会(総合講座)』講座と、農が有する機能や価値を活用して新たな地方創生や地域連携のモデルについて考える『農からの地方創生(実習)』講座の2科目の講座を開講する。

このページトップへ

日本生協連、主要地域生協の3月度供給実績(速報値)を報告(2018.04.20)

日本生協連は、全国65主要地域生協の2018年3月度の供給状況(速報値)を報告した。

今月の特徴

  • 総供給高は前年比99.6%、店舗供給高は前年比99.5%と、それぞれ前年に達せず。
  • 宅配供給高(営業日数換算)は前年比102.3%で、2015年度から合わせ、36カ月連続で前年超過となった。
  • 2017年度の累計では、総供給高、宅配、店舗の各供給高とも前年を超過した。

このページトップへ

JA共済、JA共済連と聖心女子大学が共同で寄附講座を開設(2018.04.12)

JA共済と聖心女子大学では、学生に対して農業の持つ可能性・地域社会とのつながり・役割などについて考える機会を提供するため、同大学の学生を対象に、平成30年度から3年間継続して寄附講座を開講する。

本講座開講の意義(JA共済)

本会では、平成24年度から『農業』をテーマとする寄附講座を早稲田大学において実施している。同講座においては、『農』や『食』を軸に学んでおり、受講生がまとめた震災復興支援策が自治体に採用されたり、授業の取り組みが優良事例として政府の「食育白書」に取り上げられるなど、学生のフレッシュな視点と行動力に対し、各方面から高い評価を得ている。この度、グローバル共生における『農』の可能性について研究をはじめられる聖心女子大学の学生に対して、わが国の農業の現状や課題などを学ぶとともに、JAグループの一員である本会が有する知識・技術、組織等を十分に活用してもらいたいと考え寄附講座を開設するに至った。本講座の開設を機に、同大学の学生ならではの視点から『農』と『食』、および『地域社会』について考える機会となることを期待している。

本講座開講の意義(聖心女子大学)

聖心女子大学では、「大学の理念」に基づき、グローバル共生を実践する人間を育成していくために必要な教育と研究、社会活動を推進するため、平成29年4月、聖心女子大学グローバル共生研究所を設置した。本講座は、聖心女子大学グローバル共生研究所が提供する科目群の1科目として開講する。グローバルに『農』の可能性を考え、その課題に関する学習や研究を通じて知性を磨き、机上の学習だけでなく実際に現地に赴き様々な交流を通じて活動することは、学生にとって非常に良い体験になると考えている。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!