共済・保険ニュース

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過去の共済ニュース 2012年

2012.12.12

JA共済連、書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定

2012.11.30

JA共済連、平成24年度上半期業績を発表

2012.11.19

JA共済、全国フロントマン選抜技術競技会を開催

2012.10.30

2012国際協同組合年記念「つながるっていいね!」エピソード受賞作品を決定

2012.10.26

2012年版の全労済ファクトブックと全労済ガイドを作成

2012.10.05

全労済、2011年度「お客さまの声」白書が完成

2012.09.11

全労済、12月にマイカー共済の制度改定

2012.09.03

全労済協会、10月10日にシンポジウム「絆社会実現への展望」

2012.08.31

JA共済連、地域貢献活動紹介冊子を作成

2012.08.31

全労済、防災について楽しく学べるWEBサイトを開設

2012.08.30

全労済が第112回通常総会、東日本大震災総括を踏まえた取り組みを最優先課題に

2012.07.26

JA共済連、建物更生共済の新契約伸びる、平成23年度決算

2012.07.23

全労済、地域貢献助成事業の震災復興支援特別枠で総額1000万円を助成

2012.07.20

全労済、2012年社会貢献活動レポートを作成

2012.07.13

全労済、地域貢献助成事業で70団体に総額約2000万円

2012.07.06

JA共済連、小学生向け交通安全教育DVDを2万校に寄贈

2012.06.08

全労済、東京で避難生活送る子どもをサーカスに招待

2012.05.16

JA共済連、23年度主要共済の契約成績と支払実績を発表、建物更生共済が大幅に伸長

2012.05.11

生活協同組合5団体、「つながるっていいね!」エピソードを募集

2012.03.27

JA共済連、がん・医療・自動車共済の仕組み改訂を実施

2012.03.21

全労済、こくみん共済に4つの保障タイプを新設

2012.03.15

JA共済連、平成24年度事業計画を決定

2012.03.14

JA共済連、早稲田大学で寄付講座を開設

2012.03.11

全労済、震災による共済金等の支払額1136億、1月末現在

2012.03.11

全労済プレゼンツ「東日本大震災復興支援チャリティーコンサート」開く

2012.03.08

JA共済連、震災による建物更生共済の支払額8416億円、3月7日現在

2012.02.20

全労済、2012年地域貢献助成事業を実施

2012.02.15

JA共済連が日本全域の地震リスクを証券化、キャットボンドを発行

2012.01.11

JA共済連、サンドアートで交通安全啓発する第3弾CMを放映

2012.01.05

JA共済連が番組提供、無料動画コミュニティサイトで教育バラエティ

2012.01.05

全労済文化フェスティバル2012、3月19日から開催

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JA共済連、書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定(2012.12.12)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は、全国の小・中学生を対象に、書写教育と美術教育を通じた交通安全等に対する意識啓発を目的として「書道コンクール」と「交通安全ポスターコンクール」を毎年実施しているが、このほど平成24年度の入賞者を決定した。

今回、書道コンクールに約147万7000点、交通安全ポスターコンクールに約16万4000点の応募があった。そのうち各都道府県段階の審査で選ばれた小学校1年生から中学校3年生までの各学年の最優秀作品(書道816点、交通安全ポスター312点)について、全国段階の審査を行った結果、大賞の「農林水産大臣賞」「文部科学大臣奨励賞」(書道16点)、「内閣府特命担当大臣賞」「農林水産大臣賞」「警察庁長官賞」「文部科学大臣奨励賞」(交通安全ポスター12点)をはじめ、書道266点、交通安全ポスター135点の入賞作品を決定。

今年度で、書道コンクールは56回、交通安全ポスターコンクールは41回となる。なお、交通安全ポスターコンクールには、ドライバーに「安全運転」「思いやり運転」を訴える作品が多かった。

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JA共済連、平成24年度上半期業績を発表(2012.11.30)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は11月30日、平成24年度上半期(24年4月1日〜9月30日)の業績を発表した。

主要業績

新契約高

(1)生命総合共済
生命総合共済の新契約高は、積立型終身共済の伸長などによって、件数で126万1000件(前年比109.0%)、保障共済金額では6兆7023億円(同115.3%)と前年度同期実績を上回った。なお、契約者からの共済掛金受入額は、積立型終身共済の好調な推移による一時払掛金の増加などで、前年度同期に比べ1191億円増加の1兆3853億円(同109.4%)。
(2)年金共済
年金共済の新契約高は、件数で10万8000件(前年比105.6%)、年金年額では660億円(同103.8%)と、どちらも前年度同期実績を上回った。
(3)建物更生共済
建物更生共済の新契約高は、東日本大震災による建物保障ニーズの高まりが落ち着いたことで、件数で45万2000件(前年比83.4%)、保障共済金額では6兆8185億円(同78.3%)となり、契約者からの共済掛金受入額は、前年度同期に比べ30億円減少の1380億円(同97.9%)。なお、東日本大震災発生前の平成22年度上半期時点と比べると、件数・保障共済金額・共済掛金受入額ともに同時点を上回る実績となっている。
(4)自動車共済・自賠責共済
自動車共済の新契約高は、契約件数では417万7000件(前年比99.8%)と前年を下回ったものの、契約者からの共済掛金受入額では1708億円(同108.2%)と増加。自賠責共済では、契約台数で172万5000台(同100.6%)、共済掛金受入額では358億円(同101.6%)とほぼ前年度同期の実績となっている。

保有契約高

(1)満期共済金額
生命総合共済および建物更生共済合計の満期共済金額は、新契約における積立型終身共済の伸長などで、51兆612億円(前年度末比101.5%)となり、前年度末に比べ7515億円の増加となった。
(2)保障共済金額
生命総合共済および建物更生共済合計の保障共済金額は、満期到来契約が高水準で推移していることなどによって、299兆7510億円(前年度末比98.7%)となり、前年度末に比べ3兆9698億円の減少。また、年金共済では、年金年額で1兆9400億円(同99.6%)となった。

主要収支状況等

(1)受入共済掛金
受入共済掛金は、一時払掛金収入(積立型終身共済)が伸長したことなどで、前年度同期に比べ1364億円増加し、3兆3910億円(前年比104.2%)。
(2)支払共済金
支払共済金は、満期共済金が減少したことに加え、東日本大震災の影響を大きく受けた建物更生共済の事故共済金が大きく減少したことで、前年度同期に比べ7148億円減少し、1兆8556億円(前年比72.2%)となった。
(3)正味財産運用益
正味財産運用益(財産運用収益−財産運用費用)は、有価証券の増加に伴い利息および配当金収入が増加したことなどで、前年度同期に比べ134億円増加した。
(4)経常利益
経常利益は、前年度同期に比べ78億円増加し、1278億円(前年比106.6%)となった。

資産の状況

総資産は、一時払掛金の受け入れにより運用資産が増加したことなどから、前年度末に比べ1兆1375億円増加し、48兆7708億円(前年度末比102.4%)。そのうち運用資産は、前年度末に比べ1兆273億円増加し、46兆7694億円(同102.2%)となった。

基礎利益

基礎利益は、利差損益が大きく改善したことなどから、前年度同期に比べ414億円増加し2307億円。

支払余力(ソルベンシー・マージン)比率

支払余力比率は、諸準備金の増加に伴い支払余力の総額が増加したことなどから、前年度末に比べ17.4ポイント増加の650.8%。

主な自然災害による建物更生共済の共済金支払状況(平成24年9月末現在)

東日本大震災による共済金支払いは、宮城県、福島県を中心に28県にわたり、合計で件数64万1308件、支払共済金8880億円。今年4月の低気圧による共済金支払いは、秋田県、富山県を中心に46県にわたり、合計で件数4万2419件、支払共済金140億円。6月の台風4号および梅雨前線による共済金支払いは、静岡県、福岡県を中心に40県にわたり、合計で件数1万7346件、支払共済金147億円となっている。

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JA共済、全国フロントマン選抜技術競技会を開催(2012.11.19)

JA共済自動車指定工場協力会(JARIC、事務局:JA共済連全国本部自動車部内)主催の第38回全国フロントマン選抜技術競技会が11月16、17日にJA共済幕張研修センター(千葉県千葉市)で開催された。各都道府県本部から選抜されたフロントマン(全国から27人)が参加し、最優秀賞1人のほか、優秀賞3人、敢闘賞3人の計7人が表彰された。最優秀賞は、鹿児島県の古里孝行氏(鹿児島日産自動車株式会社)。

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2012国際協同組合年記念「つながるっていいね!」エピソード受賞作品を決定(2012.10.30)

日本生協連、コープ共済連、全労済、医療福祉生協連、大学生協連の生活協同組合5団体は、2012国際協同組合年を記念して合同で、公募企画「つながるっていいね!エピソード募集」を実施していたが、このほど応募総数2245件の中から、31の受賞作品を決定した。この企画は、日々のくらしの中で出会い感じた、人との「つながり」にまつわるエピソードを、文章もしくは絵で応募してもらうというもので、6月1日〜8月31日に募集していた。

受賞作品は、事務局による三度の審査を経て、料理研究家の枝元なほみさん、「生協の白石さん」こと白石昌則さん、日本生協連の浅田克己会長の3人の審査員による最終審査を行い、「文章の部門」で優秀賞5作品と入選賞10作品、「絵の部門」で入選賞16作品をそれぞれ決定。受賞作品については、専用サイト(http://episode.coop/pc/)で紹介している。

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2012年版の全労済ファクトブックと全労済ガイドを作成(2012.10.26)

全労済は、2012年版のディスクロージャー誌「全労済ファクトブック」「全労済ガイド」を作成し、ホームページに 掲載している。電子ブック形式とPDF形式で閲覧できる。全労済ファクトブックは、11年度(11年6月1日〜12年5月31日)の決算報告、事業と経営 の概況を示す指標のほか、東日本大震災における取り組みや11年度の主な出来事などについて紹介。全労済ガイドはファクトブックのダイジェスト版となっている。

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全労済、2011年度「お客さまの声」白書が完成(2012.10.05)

全労済は、2011年度「お客さまの声」白書を作成し、ホームページにデジタルブック形式で掲載した。白書では、11年度に寄せられた苦情や感謝、改善事例などを紹介している。また、「文字が小さく見にくい」という声を反映し、一般社団法人UCDAが「読みやすさ」を認証した書体「みんなの文字」を使用。

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全労済、12月にマイカー共済の制度改定(2012.09.11)

全労済は、自動車補償を取り巻く情勢を踏まえ、将来にわたりマイカー共済の補償の充実と安定的な制度運用を図るため、今年12月から制度改定を実施する。マイカー共済では、定期的に制度、共済掛金の検証を行っているが、今回の改定にあたっては、補償の新設・補償範囲の拡大などとともに、共済掛金についても最近の自動車事故を取り巻く状況に基づき全面的な見直しをした。マイカー共済は、契約の条件に応じて適正に掛金を負担する仕組みのため、契約によっては掛金が引き下げとなる場合や、引き上げとなる場合がある。

また、ホームページ上で補償や共済掛金の見直し試算ができる「マイカー共済更新契約見直しページ」を開設。簡単な3つのステップで、契約内容の変更・追加などの掛金試算(シミュレーション)や、更新手続き方法をわかりやすく案内する。

◆補償内容に関する改定

割引制度の拡大

新車割引およびハイブリッド車割引の適用対象車種の拡大、ハイブリッド車割引および福祉車両割引の割引率の拡大を行う。

  • 新車割引(軽四輪乗用車):3%【新設】(これまで軽四輪乗用車については新車割引の対象外だったが、改定に伴い対象となった)
  • ハイブリッド車割引:5%→7%
  • 福祉車両割引:5%→7%
「地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約」の新設

地震もしくは噴火またはそれらによる津波によって、被共済自動車がこの特約で定める全損になった場合、一時金を支払う補償を特約として新設する(これまで地震もしくは噴火またはそれらによる津波によって、被共済自動車が損害を受けた場合、車両損害補償では対象外だった)。

人身傷害補償(損害額算定基準)の拡大

傷害による損害のうち精神的損害の中に、事故によって妊婦が胎児を死産または流産した場合の補償を追加する。

弁護士費用補償特約等の補償範囲を拡大

共済金支払いの費用に、「その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用」を加える。

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全労済協会、10月10日にシンポジウム「絆社会実現への展望」(2012.09.03)

全労済協会は、10月10日に東京都渋谷区の全労済ホールスペース・ゼロで「絆社会実現への展望〜今こそ問われる生活支援とは〜」をテーマに、シンポジウムを開催する(入場無料)。

◆シンポジウムの概要

第1部【基調講演】

(1)講師:金子勝氏(慶應義塾大学経済学部教授)
(2)講師:湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長、元内閣府参与)

第2部【パネルディスカッション】
  • ○コーディネーター:宮本太郎氏(北海道大学大学院教授)
  • ○パネリスト:阿部彩氏(国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部部長)、秋山弘子氏(東京大学高齢社会総合研究機構特任教授)、金子勝氏、湯浅誠氏

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JA共済連、地域貢献活動紹介冊子を作成(2012.08.31)

JA共済連では、JA共済連が取り組んでいる様々な地域貢献活動を紹介する冊子「JA共済の地域貢献活動2012」と、各種イベント配布用の小冊子「ちいきのきずな」の2種類を作成した。地域貢献活動2012には、地域の特色を生かして、各県独自で実施している活動や役職員の地域貢献活動などを紹介し、1冊でJA共済の地域貢献活動のすべてがわかるようになっている。この冊子は、ホームページの地域貢献活動ページでも公開している。

両冊子の表紙のバルーンには、幸せと安心を届けたいという思いを込めている。また、小冊子「ちいきのきずな」には、昨年好評だったペーパークラフトの第2弾として「書道・交通安全ポスターコンクール」のキャラクターである「キョショー・ガショー」が登場。切り取り線に沿って切り取り、糊付けをして組み立てると、可愛い「キョショー・ガショー」が完成する(キョショー、ガショーのいずれか1種類)。このペーパークラフトは、ホームページでも詳しい作り方を掲載している。

さらに、巻末では誰でも手軽にできるレインボー体操を紹介。腰痛や肩こりの予防・解消に効果的な動きが、イラストでわかりやすく記載されている。

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全労済、防災について楽しく学べるWEBサイトを開設(2012.08.31)

全労済は、8月31日に動画やクイズで防災について楽しく学べるWEBサイト「全労済のみんなの防災」を開設した。独立行政法人防災科学技術研究所のDr.ナダレンジャー(納口恭明先生)による防災科学実験ショーの動画や、親子で楽しく学べる防災クイズ、危機管理アドバイザー国崎信江先生のショートコラムなど防災に関する情報を提供する。

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全労済が第112回通常総会、東日本大震災総括を踏まえた取り組みを最優先課題に(2012.08.30)

全労済は、8月29日に東京都渋谷区の全労済ホールスペース・ゼロで、第112回通常総会を開催し、(1)「2011年度〜12年度計画」11年度経過報告、(2)11年度剰余金処分、(3)「11年度〜12年度計画(補強)」12年度計画設定などの諸議案を採択し決定した。

経過報告では、11年度は「09年度〜13年度中期経営政策」の「フェーズII(11年度〜12年度計画)」の初年度にあたり、受入共済掛金5891億円、件数3516.3万件、口数40億2300万口、契約高(保障額)687兆円の達成と、「フェーズI(09年度〜10年度)」における取り組み成果の定着化と発揮に向けて、様々な改革課題の方針・計画などの確立を行っきた。また、東日本大震災に対しては、被災者対応を最優先課題として取り組んだ結果、震災発生から今年5月末までに1199億円の共済金・見舞金を支払った。

11年度の事業実績では、契約高が前年度から14.7兆円(2.2%)増加して691.4兆円、契約件数も48.2万件(1.4%)増加し3503万件となった。共済掛金収入は、前年度と比較して142億円(2.5%)増加し5907億円。職域生協との事業統合にともない、火災共済・団体生命共済の再共済を開始したことによって、契約高・契約件数・共済掛金収入において増加となった。総資産は前年度から695億円(2.3%)増加し、3兆1164億となった。

12年度計画では、中期経営政策フェーズI期間に行った取り組み成果の定着化と発揮を目指すための次の2年間(フェーズII)の計画の後半年度の計画として、当初計画に必要な補強を行いながら、13年度末までに実現する全労済の姿の実現に向けて取り組みをすすめ、その成果を次期計画(フェーズIII)につなげていく。東日本大震災総括を踏まえ、「最後のお一人まで」共済金・見舞金を支払う取り組みを引き続きすすめるとともに、今後想定される超大規模災害の発生に備えた総合的な検証を行い、共済生活協同組合としての全労済の役割を果たため、態勢の強化を図る。

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JA共済連、建物更生共済の新契約伸びる、平成23年度決算(2012.07.26)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は、7月26日に東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成23年度決算が承認された。

▽主要業績

(1)新契約高

建物更生共済は、東日本大震災による建物保障ニーズの高まりに加え、「建物・家財保障確保にかかる特別対策」などの展開を通じて3Q訪問活動における保障点検活動を強化した結果、件数94万9000件(前年比126.6%)、保障共済金額15兆403億円(同135.9%)となり、前年度実績を大きく上回った。また、生命総合共済(生命・医療系・年金共済合計)は、件数222万6000件(同90.6%)、保障共済金額10兆431億円(同86.7%)となった。その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額25兆835億円(同110.7%)。

自動車共済は、件数844万2000件(同100.6%)、共済掛金(連合会の受入共済掛金)2461億円(同100.8%)となり、前年度実績以上を確保した。

(2)保有契約高

万一保障分野については、満期等契約の期間満了などから、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、前年度末から7兆3572億円減少して303兆7208億円(前年比97.6%)となった。一方、生存保障分野については、ニーズに対応した結果、生命総合共済の保有契約高(満期共済金額)は31兆4962億円(同105.1%)、医療系共済の入院共済金額(入院日額)は194億円(同133.3%)。

なお、解約・失効率は、生命共済3.47%(前年度3.69%)、建物更生共済5.19%(同4.20%)となった。

(3)共済金支払実績

3月末までに支払った共済金については、事故共済金が1兆8746億円(前年比206.6%)、満期共済金が2兆4615億円(同88.9%)。その結果、総額で4兆3361億円(同118.0%)を支払った。

▽平成23年度決算

(1)決算の概要
○建物更生共済における東日本大震災の決算処理
東日本大震災の発生で建物更生共済の支払共済金が増加したが、前年度に6522億円を支払備金に計上していることなどによって、当年度収支に大きな影響を与えることなく処理することができた。
○リスク担保力の強化
将来の巨大災害時の共済金支払いに備え、前年度に取り崩した建物更生共済の異常危険準備金の早期復元を図るため、1416億円の新規積立てを行った。また、価格変動準備金は、価格変動リスクへの対応の必要性が増していることから、リスク担保力を強化するため、1030億円の新規積立てを行った。
○法人税率引き下げに伴う対応
将来の法人税率の引き下げに伴う税効果会計処理によって、繰延税金資産の大幅な取り崩しを行ったため、1154億円の法人税等調整額が発生したが、共済契約特別積立金を取り崩すことによって、剰余金処分には影響を与えない処理を行った。
○会員JAからの増資
会員JAに対して6000億円の増資を要請し、平成23年度末までに5631億円の出資金を受け入れた。その結果、出資金の総額は6918億円となった。
(2)財務状況

総資産は、前年度末から1兆3356億円増加し、47兆6332億円(前年比102.9%)となった。そのうち、運用資産は、増資および一時払契約の伸展に伴い運用資金が増加したことなどから、前年度末から1兆7308億円増加し、45兆7421億円(同103.9%)。

また、負債の部は、前年度末から8207億円増加し、45兆1405億円(同101.9%)となった。そのうち、責任準備金は、一時払契約の伸展に伴い共済掛金積立金が増加したことなどから、前年度末から1兆4918億円増加し、43兆113億円(同103.6%)。

純資産の部は、589JAから5631億円の増資による出資金を受け入れたことなどから、前年度末から5149億円増加し、2兆4926億円(同126.0%)となった。

(3)収支状況

経常収益は、東日本大震災にかかる支払備金を戻し入れたことなどによって、前年度から5050億円増加し、7兆7010億円(前年比107.0%)となった。経常費用は、建物更生共済の事故共済金の増加およびリスク担保力の強化などのための責任準備金繰入額などの増加などによって、前年度から6669億円増加し、7兆6100億円(同109.6%)。この結果、経常利益は、前年度から1619億円減少し、909億円(同36.0%)となった。

▽主な経営指標

○支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
増資による純資産の部の増加などによって支払余力の総額が9.2%増加したことなどから、支払余力比率は前年度から71.0ポイント増加し、633.4%となった(支払余力比率は平成23年度決算から新しい基準で算出)。
○実質純資産額
実質純資産額は、増資による純資産の部の増加および有価証券の評価差額の増加などから、前年度から1兆6860億円増加し、9兆1919億円となった。
○基礎利益
基礎利益は、東日本大震災の影響を受けた前年度に比べ危険差損益が大幅に改善したことなどから、4521億円となった。

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全労済、地域貢献助成事業の震災復興支援特別枠で総額1000万円を助成(2012.07.23)

全労済は、「2012年全労済地域貢献助成事業東日本大震災復興支援特別枠」の助成団体として、岩手、宮城、福島、千葉の消防団や自主防災組織など15団体を選定し、総額1000万円を助成することを決めた。全労済では、被災地の生活に密着する地域防災活動への支援を行うため、復興支援特別枠を設定した。

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全労済、2012年社会貢献活動レポートを作成(2012.07.20)

全労済は、「2012年社会貢献活動レポート」を作成し、ホームページにデジタルブック形式で掲載している。冊子を読む感覚で、気軽に閲覧でき、拡大機能や付箋機能などもある。このレポートでは、11年度に全労済が実施した社会貢献活動のほか、全労済地域貢献助成事業で助成対象となった「環境分野」と「子ども分野」の団体が日本各地で展開する活動を詳しく紹介している。なお、全労済は08年から毎年、社会貢献活動レポートを作成している。

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全労済、地域貢献助成事業で70団体に総額約2000万円(2012.07.13)

全労済では、今年の地域貢献助成事業として70団体に総額2000万円の助成を決定した。昨年同様に、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、環境活動または子育て子育ち支援活動に携わる市民団体やNPOなどを対象に、広く全国から助成を希望する団体を公募。応募があった336件の中から、環境保全効果や子どもの健やかな育ちへの貢献といった観点のほか、各々の団体が活動を通じて地域コミュニティーの形成、地域の絆づくりにいかに貢献できるかといった評価基準にもとづいて審査委員会を開催し、助成対象団体の選考を行った。その結果、環境分野で36団体へ合計983万9300円、子ども分野で34団体へ合計978万5000円の助成を決めた。全労済では、1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を実施している。

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JA共済連、小学生向け交通安全教育DVDを2万校に寄贈(2012.07.06)

JA共済連は、自転車の乗り方を中心とした正しい交通ルールを学ぶことができる「小学生向け交通安全教育DVD」を制作し、7月下旬から全国の小学校約2万校に寄贈する。また、DVDの収録内容を多くの人に活用してもらうため、7月9日からJA共済地域貢献活動ホームページで公開し、誰でも無料でダウンロードできるようにする。

子どもの成長段階に応じた内容で学習できるように、「歩行編」(1・2年生向け)、「自転車基本編」(3・4年生向け)、「自転車発展編」(5・6年生向け)で構成されている。歩行編ではCGキャラクターを登場させ、歌や踊りを交えるなど興味を持って学べるよう工夫し、自転車基本編は自転車の点検ポイントやヘルメットの必要性、交通ルール・マナーなど自転車を安全に乗るための知識を習得し、自然と交通安全への意識が高まる内容とした。自転車発展編では実際の映像を交えつつ、自転車も事故の加害者になる可能性も含めて学習できる内容となっている。さらに、DVDの活用方法をサポートする教職員活用ガイド、生徒の復習用と保護者への伝達用としてコピーして利用できる両面シートもセットされている。

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全労済、東京で避難生活送る子どもをサーカスに招待(2012.06.08)

全労済は、東日本大震災復興支援(社会貢献)活動の一環として、子どもの健全育成活動の観点から、東京都江東区で長期にわたり避難生活を送る子どもたちとその家族を対象に、今年7月に有明で開催される「2012年国立ボリショイ動物サーカス東京公演」への招待を企画し、600席分のチケットを贈呈した。

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JA共済連、23年度主要共済の契約成績と支払実績を発表、建物更生共済が大幅に伸長(2012.05.16)

JA共済連は5月16日、平成23年度(24年3月末)の主要共済の契約成績と共済金支払実績(速報値)を取りまとめ、発表した。

建物更生共済の新契約高は、地震をはじめとした災害保障へのニーズの高まりで、契約件数が94万9000件(前年比126.6%)、保障共済金額が15兆403億円(同135.9%)と大幅に伸長した。契約者からの共済掛金受入額も、契約件数・保障共済金額の伸長によって、前年度から254億円増加の2434億円(同111.7%)となった。

生命共済(終身共済、養老生命共済、こども共済、定期生命共済、医療共済、がん共済、引受緩和型定期医療共済)の新契約高は、契約件数が202万7000件(前年比89.7%)、保障共済金額が10兆431億円(同86.7%)と減少したものの、満期共済金額については3兆3585億円(同101.8%)に増加。なお、契約者からの共済掛金受入額は、ほぼ前年度と同水準の2兆2850億円(同98.9%)だった。

年金共済の新契約高は、件数が19万8000件(前年比100.9%)、年金年額が1142億円(同98.4%)となったが、老後の生活資金準備等の需要によって、年・月払契約が前年度に引き続き伸長。自動車共済と自賠責共済については、契約件数・共済掛金受入額ともに前年以上の実績を確保した。

長期共済(生命共済と建物更生共済合計)の保有契約高は、保障共済金額が7兆3572億円減少したものの、契約件数・満期共済金額ともに増加。なお、長期共済のうち医療系共済の保有契約高は、契約件数・入院共済金額ともに堅調に推移した。

24年3月末の共済金支払は、東日本大震災にかかる支払共済金をはじめとした全体の支払額が4兆3361億円(前年比118.0%)となり、前年度より増加。内訳としては、事故共済金が1兆8746億円(同206.6%)と大幅に増えた。一方で、満期共済金は2兆4615億円(同88.9%)と前年度と比べ減少した。

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生活協同組合5団体、「つながるっていいね!」エピソードを募集(2012.05.11)

日本生協連、コープ共済連、全労済、医療福祉生協連、大学生協連の生活協同組合5団体は、2012年国際協同組合年を記念して、6月1日〜8月31日の期間、人との「つながり」にまつわるエピソードを募集する。日々のくらしの中で出会いを感じた、人と人とのつながりへの思いや、助け合ってよかったことなど「つながるっていいね!」エピソードについて、文章(300字以内)または絵(B4サイズ以内、紙・画材ともに自由)で広く一般から募り、10月ごろに入選作を発表する。なお、応募要項の詳細は専用サイトで確認できる。

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JA共済連、がん・医療・自動車共済の仕組み改訂を実施(2012.03.27)

JA共済連は、4月1日から「がん共済」「医療共済」「自動車共済」の仕組み改訂を実施する。がん共済では、医療技術の進歩による身体へ負担が少ない治療法の普及、がん患者の生存率の向上など、長期入院前提の保障内容と治療実態にかい離が生じていることから、がん治療後も生き続けるための保障を提供する仕組みへ改訂する。医療共済については、生存保障の保障基盤となる医療保障を充実させ、また、自動車共済では、未保障分野を解消(保障内容の拡充)し、契約者自身の保障に対する理解・納得感の向上を図るとともに、仕組みを簡素化・明確化する。

◆主な改訂内容

【がん共済】
▽加入年齢の拡大
幼少期の小児がんの不安などにも対応するため、加入年齢をこれまでの「15〜75歳」から「0〜75歳」へ拡大する。
▽保障プランの設定
利用者ニーズに応じて保障プランの選択を可能とするため、「基本型」と「充実型(がん入院共済金とがん先進医療共済金以外、基本型の2倍保障)」を設定する。
▽手術保障の公的医療保険制度連動方式への変更
利用者が共済金の支払可否を確認しやすくするため、手術保障の対象を「公的医療保険制度の対象がん手術・がん放射線治療」に変更する。
▽がん治療共済金の新設
がん再発時や長期治療時の経済的負担に対応するため、がん治療共済金を新設する。
▽がん先進医療共済金の新設
固形がんに対する重粒子線治療などの最新の治療に対応するため、がん先進医療共済金を新設する(先進医療保障のあり・なしは選択可能)。
▽転換制度の新設
すでに締結したがん共済の保障見直しができるようにするため、既契約のがん共済から仕組み改訂後のがん共済への転換制度を新設する。
▽がん退院後療養共済金、がん死亡共済金、死亡給付金の廃止
長期入院を支払要件としているがん退院後療養共済金は、支払事由が複雑で治療実態にもあわないため廃止する。また、がん共済を生存保障に特化したシンプルな保障内容とするため、がん死亡共済金、死亡給付金は廃止する。
【医療共済】
▽がん重点保障特則付契約の加入年齢の拡大
がん重点保障特則付契約の加入年齢をこれまでの「15〜75歳」から「0〜75歳」へ拡大する。
▽先進医療共済金の額の改訂
技術料が1万円以上の場合の先進医療共済金の額をこれまでの「技術料の額の1万円未満の端数を切り捨てた額」から「技術料の額と同額」へ改訂する。
▽特別条件(特定部位不担保法)付契約の保障拡充
特別条件特約(特定部位不担保法)付契約に先進医療保障、入院見舞保障、がん重点保障を付加して加入できるようにする。
【自動車共済】
▽保障内容の拡充
(1)地震等車両全損時給付特約の新設(家庭用・一般用)
東日本大震災を踏まえ、地震・噴火・津波に対して契約者に万全な保障を提供するため、自動車共済において地震保障を導入する。保障内容としては、地震等によって被共済自動車が、約款に定める所定の全損になった場合に共済金を支払う。
(2)対物賠償責任条項への対物超過修理費用保障の組み込み(家庭用)
家庭用自動車共済では、契約者が万全な保障やスムーズな事故解決を期待する傾向にあり、対物超過修理費用保障特約の契約実績が順調に推移していることから、対物超過修理費用保障を対物賠償責任条項に組み込む。
(3)二輪自動車・原動機付自転車における保障内容の見直し(家庭用・一般用)
被共済自動車が二輪自動車・原動機付自転車の場合には、人身傷害保障特約の付加を認めていないなど、二輪・原付に関する保障については未保障分野があり、保障ニーズもあることから、二輪・原付への人身傷害保障特約の付加・適用を可能とするなど、保障内容を見直す。
(4)人身傷害保障における共済金額の引き上げ(家庭用・一般用)
被共済者に万全な保障を提供するために共済金額の上限額を「無制限」に引き上げる。
(5)車両損害限定特約の保障拡充(家庭用・一般用)
車両損害限定特約では、事故形態の細かい差異によって共済金の支払可否が異なることが被共済者のわかりにくさにつながっていることから、その点を改善するための保障を拡充する。
▽仕組みの簡素化・明確化・活用頻度の低い仕組みの廃止
仕組みの簡素化・明確化を図る観点から、対人賠償責任条項における3日以上の入院にかかる臨時費用の廃止、搭乗者傷害における定額支払表の簡素化などを行う。また、活用頻度が低い共済掛金月払特約(団体扱)を廃止する。
▽農家・組合員向けの保障拡充
(1)車両条項における共済金額の引き上げ(一般用)
農耕作業用特殊自動車などの高額化に対応するため、車両共済金額の上限額を「1億円」に引き上げる。
(2)運転者年齢条件特約における保障範囲の拡充(家庭用)
収穫期の臨時作業人や帰省した子供が農作業を手伝う場合などについて、雇用形態や年齢条件の設定によって未保障となるケースがあることから、農家・組合員における被共済自動車の使用実態に即した仕組みとするため、これを保障対象とする。
▽契約のしおり・約款のペーパーレス化
これまで、自動車共済の契約のしおり・約款については、冊子(紙)を契約者に交付していたが、契約者の利便性向上、紙資源の削減・節約による環境保護などを図るため、Web(JA共済ホームページ)上で契約のしおり・約款を閲覧することができる「Web約款」を新設する(一部対象外の契約もある)。

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全労済、こくみん共済に4つの保障タイプを新設(2012.03.21)

全労済は、主力共済の「こくみん共済」に4つの保障タイプを新設し、5月1日から取り扱いを開始する。ニーズの多様化に対応するため、新しく賠償保障分野などの保障タイプを新設した。今回の改定によって、死亡・医療・傷害・賠償の各種保障制度をトータルに提供できるとしている。

◆新たな保障タイプ

傷害安心タイプ、傷害安心W(ダブル)タイプ
  • 健康状態にかかわらず、満0歳〜満59歳までの幅広い年齢層が加入できる「けが」と「賠償」を中心とする新タイプ。
  • 賠償責任保障で、自転車事故など日常生活における賠償リスクに備えることができ、契約者・被共済者だけでなく、(同一生計の同居の)家族全員が対象となる。
  • けがによる入院・通院については「部位・症状別傷害共済金」の導入で、受傷後に急な出費が必要となった際に迅速に共済金を受け取ることが可能。けがによる入院が長期に及んだ場合には、災害長期入院一時金共済金を支払う。
  • 国内での携行品の損害保障にも対応する。
  • 満60歳からは、傷害安心タイプがシニア傷害安心Hタイプへ、傷害安心Wタイプがシニア傷害安心タイプへ自動更新し、満80歳の契約満了日まで保障が続く。
シニア傷害安心タイプ、シニア傷害安心H(ハーフ)タイプ
  • 健康状態にかかわらず、満60歳〜満79歳までのシニア世代層が加入できる「けが」と「賠償」を中心とする新タイプ。
  • けがによる入院・通院については「部位・症状別傷害共済金」の導入で、受傷後に急な出費が必要となった際に迅速に共済金を受け取ることが可能。
シニア医療タイプ
  • 満60歳〜満64歳までの健康な人が加入できる、病気やけがの入院・手術から死亡・後遺障がいまでを保障する医療保障に重点をおいた新タイプ。
  • 日帰り手術も保障する。
  • 満70歳からはシニア医療移行タイプに自動更新し、満80歳の契約満了日まで保障が続く。
  • シニア総合タイプと組み合わせて加入できる。
終身介護サポート
  • 満55歳〜満75歳までの健康な人が加入でき、一生涯にわたり介護保障が続く(月額:3万円、受取期間:終身コース)。
  • 更新による掛金の上昇はない。
  • 寝たきりや認知症による要介護状態等における介護の保障。
  • 軽度の要介護状態には一時金30万円を支払う。

◆その他の改定

継続利用できるしくみの充実

総合タイプ、医療タイプ、生きる安心タイプ、生きる安心Wタイプ、医療安心タイプについては、満59歳で新規加入した場合も、60歳移行タイプへの自動更新が可能となる。なお、60歳年齢満了時に健康状態の質問に回答し、質問項目に該当しない健康な人であれば、自動更新となる移行タイプより保障の大きい移行タイプへの変更も可能。

共済掛金払込猶予期間の延長

掛金の引き落としができなかった際の払込猶予期間を1か月延長し、3か月とする。

新規募集を停止するタイプ

シニア傷害タイプ 傷害プラスタイプについては、新規取り扱いを4月30日発効の契約をもって停止する。

新規加入年齢を引き上げするタイプ

長生き安心プラン「終身医療総合5000」については、新規加入年齢を満55歳以上とする。

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JA共済連、平成24年度事業計画を決定(2012.03.15)

JA共済連は、3月15日開催の臨時総代会で、平成24年度事業計画(第63年度事業計画)を決定した。24年度は、今次3か年計画の最終年度にあたり、同計画で掲げた各種目標の達成に向け、これまでの達成状況や課題を踏まえるとともに、グローバルな経済連携の進行や規制緩和等が見込まれるなか、JA共済事業への影響も踏まえつつ、次期3か年計画も視野に入れた事項に取り組んでいくとしている。

東日本大震災で共済金の迅速な支払い等で課題もあったことから、顕在化した課題の改善に向けた取り組みを通じて、一層の組合員・利用者の満足度向上を目指す。また、国際協同組合年であることも踏まえ、系統役職員が協同組合と共済事業の社会的価値と役割について改めて認識し、一丸となって各々の業務に取り組んでいく。

◆平成24年度事業計画について

24年度は、今次3か年計画の達成を目指すとともに、東日本大震災で顕在化した課題について、対応に取り組んでいく。

今次3か年計画達成に向けた取り組み
(1)3Q訪問活動における保障点検活動の実践と3か年全戸訪問の達成
「保障点検活動の定着」と「3か年の全戸訪問」に取り組む。
(2)未保障・低保障世帯への取り組み強化による万全な保障提供の確立
未保障・低保障世帯への取り組みを強化し、「ひと・いえ・くるま」の3分野加入世帯の拡大を図る。
(3)事業基盤の維持・拡大への取り組みの徹底
満期継続活動、ニューパートナー対策の徹底に取り組む。
(4)エリア戦略の展開に向けた取り組み強化
地域の保障充足状況等に応じたエリア戦略を展開するとともに、推進ポイント方式の定着に取り組む。
(5)共済事業実施体制の強化
共済事業実施体制の強化に向け、JAの本店力・支店力強化やLA等共済部門職員の育成に取り組む。
大規模自然災害への備え

今後の大規模自然災害に備えるため、東日本大震災で顕在化した共済金支払いの迅速性や危機管理体制等の課題への対応に取り組んでいく。

次期3か年計画に向けた取り組み

今次3か年で、中長期的な視点から検討を進めてきた「JA共済事業の今後の展開方向」を踏まえ、次期3か年計画を策定していく。

◆平成24年度共済種類別契約高予定表(新契約高)

  • ▽生命総合共済:11兆6136億円(保障金額)
  • ▽建物更生共済:10兆9981億円(保障金額)
  • ▽医療系共済:111万8000件(件数)、68億円(入院日額)
  • ▽年金共済:1220億円(年金年額)
  • ▽自動車共済:844万2000件(件数)、3337億7800万円(元受掛金)
  • ▽自賠責共済:348万1000台(台数)、732億円5900万円(元受掛金)
  • ▽その他短期共済:575億1500万円(元受掛金)

※その他短期共済は、火災共済、傷害共済、団体定期生命共済、団体建物火災共済、定額定期生命共済、賠償責任共済。

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JA共済連、早稲田大学で寄付講座を開設(2012.03.14)

JA共済連は、早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)と共同で三陸沿岸地域の震災復興・農村経済へのアプローチをテーマとする寄付講座を4月から3年間継続して開講する。

◆講義概要

講座名:震災復興のまちづくり(2012年4月〜13年3月)

「東北の新たな食の流通文化を創造しよう」をテーマとして、受講生と気仙沼関係者が実行委員会を組み、気仙沼での実習を経て復興の課題を明らかにし、魅力づくり、観光、まちづくりへつながる政策を学生が提案する。水産加工や野菜の魅力を熟知した各界の専門家に協力してもらい、専門家の知恵と消費地東京の生活者や若者の声を反映させながら、次世代の食文化の可能性を拓いていく。また、講義とあわせてイベント「かつお×江戸野菜祭り」を秋に東京で実施予定。

講座名:農村地域の経済と社会を見る目(2012年4月〜9月)

農山村社会の成り立ち、農業政策の展開と現状、JA等協同組合の役割、共済・保険の仕組みと役割、地方分権、地方財政問題、地域振興(六次産業化)、TPP問題を学ぶ。

※2012年は国際協同組合年であり、JA共済は国際協同組合年に向けた取り組みを推進しているが、両講座はその取り組みの一環として、2012国際協同組合年全国実行委員会から後援を受けている。

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全労済、震災による共済金等の支払額1136億、1月末現在(2012.03.11)

全労済は3月11日、「東日本大震災 全労済の取り組みと今後の課題」と題する報告をまとめ発表した。1月末現在の被災受付件数は14万7738件あり、このうち損害調査が必要な13万6070件に対して13万4121件の調査・損害認定を終了し、完了率は98.6%。共済金等の支払額は全制度合計で1136億4252万円、支払件数は29万4077件となっている。支払件数の内訳は、自然災害共済8万4398件、地震等災害見舞金16万4142件、慶弔共済4万4462件、生命系共済1075件。見舞金については、甚大な被害を踏まえ、削減規定を適用せず、見舞金基金の積立額を超えて全額支払った。

東北3県の支払金額は、岩手が89億円(支払件数1万7605件)、宮城が448億円(同7万9890件)、福島が173億円(同5万6182件)で、全体の6割を超えている。

なお、地震等災害見舞金基金の積立額を超えた支払いとなったことから、今後発生する災害への支払いが困難となることが予想され、今後あらたに地震災害が発生した場合でも一定の見舞金を支払うことができるようにするため、年間の総支払限度額(100億円)を設けるるなど、地震等災害見舞金規程の改定を行った。

全労済では、震災での取り組みを踏まえ、今後の改善策として、(1)災害対応要員の育成と体制強化、(2)迅速な共済金の支払いに向けた損害調査・認定方法の補強、(3)制度・保障の検討と地震等災害見舞金の見直し、(4)超大規模災害における業務プロセスの再構築、(5)危機管理態勢の強化、(6)関係団体への情報提供と広報活動、(7)共済業態間の連携強化を挙げている。

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全労済プレゼンツ「東日本大震災復興支援チャリティーコンサート」開く(2012.03.11)

全労済プレゼンツ「東日本大震災復興支援チャリティーコンサート」が3月5日に全労済ホール・スペース・ゼロで開催された。相澤一成さんによる朗読で始まり、上田正樹さん、金道郷さん、tohkoさんが歌声を披露し、400人を超える観客から大きな拍手と声援を集めた。特別ゲストとして、全労済のイメージキャラクターである中村雅俊さんも出演。コンサートの最後には、クラウン少女合唱団&クラウンハミングバードとともに復興事業応援ソング「今ある気持ち」を合唱した。

今回のコンサートを主催した公益社団法人国土緑化推進機構では、「緑の募金」を通じて被災地の失われた海岸林等の防災林や、街の緑の回復を支援する復興事業使途限定募金を呼びかけている。また、被災地の子どもたちに元気が出るように復興事業応援ソング「今ある気持ち」を多くの人たちと大合唱しようという「10000の瞳プロジェクト」を展開している。

被災地支援活動の一環として、また被災地の緑化、防災林の再生や子どもたちの未来の環境を創出する緑の募金の取り組みは、全労済が重点的に進めている社会貢献活動(防災・減災、環境保全、子どもの健全育成)と合致することから、今回の復興支援チャリティーコンサートに協賛。当日は会場に募金箱を設置し、来場者に募金を呼びかけ、50万4776円が集まった。

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JA共済連、震災による建物更生共済の支払額8416億円、3月7日現在(2012.03.08)

JA共済連は3月8日、東日本大震災にかかる共済金の支払い状況について発表した。7日現在の建物更生共済の支払件数は59万2018件、支払金額8416億円、生命共済が2119件、316億円となっている。東北3県の建物更生共済の支払金額は、岩手が862億円(支払件数5万3358件)、宮城が3447億円(同17万1313件)、福島が2372億円(同17万9886件)で、全体の約8割を占めている。なお、建物更生共済は、地震・津波による建物・動産にかかる自然災害共済金(動産特約共済金を含む)のほか、死亡などによる傷害共済金を含む。生命共済は、地震・津波による死亡共済金、災害死亡共済金、災害後遺障害共済金、入院共済金を含めている。

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全労済、2012年地域貢献助成事業を実施(2012.02.20)

全労済は、環境活動や子育て子育ち支援活動に携わる市民団体などを対象として「2012年全労済地域貢献助成事業」を実施する。この助成事業は、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、地域の人々が助け合って環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援するもの。助成総額は2000万円(環境分野1000万円、子ども分野1000万円)の予定で、1団体に対する助成上限額は30万円。応募期間は3月16日〜4月3日で、詳細は全労済のホームページで確認できる。

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JA共済連が日本全域の地震リスクを証券化、キャットボンドを発行(2012.02.15)

JA共済連は、建物・家財の長期保障を行う建物更生共済の自然災害リスクに関し、地震による日本国内で発生した損害を対象にした証券化を実施した。地震リスクの証券化(キャットボンドの発行)は過去2度の実績がある。今回のキャットボンド「Kibou(キボウ)Ltd.」は、東日本大震災で発行金額3億ドル(約240億円)全額の回収となったキャットボンド「Muteki」と同様、キャットボンドから回収した資金を建物更生共済の共済金支払財源の一部として充当することを可能とすることで、JA共済連が自ら積み立てている異常危険準備金や海外再保険などと合わせて巨大災害に対して万全の備えを図ることを目的に実施したもの。

今回の取引は、JA共済連がドイツのハノーバー再保険会社と再保険契約を締結して建物更生共済の地震リスクを同社に移転し、JA共済の地震リスクを証券化するためにケイマン諸島に設立された特別目的会社のKibou Ltd.が、投資家に対してJA共済連の地震リスクを裏づけとした米ドル建て債券(3年満期、額面3億米ドル)を発行し、将来の巨大地震発生に備えた資金を調達する。

投資家は利回りを受け取ることができる一方で、地震で計測された地震動における地表最大加速度に基づいて算出された指数があらかじめ定めたレベルを超える地震が発生した場合には、償還予定元本の一部または全部を減額されるという発行条件が設定されている。JA共済連は、あらかじめ定めたレベルを超える地震が発生した場合には、債券発行により調達した資金をハノーバー再保険会社から再保険金として回収し、共済契約者へ支払う共済金に充当することができる仕組みとなっている。

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JA共済連、サンドアートで交通安全啓発する第3弾CMを放映(2012.01.11)

JA共済連は、国際的なサンドアート(砂絵)・アーティストのキム・ハジュン氏のサンドアートを用いて交通安全を啓発する新作テレビCM「出会えてよかった」篇を制作し、1月13日から放映を開始する。キム氏のサンドアート作品による交通安全啓発CMは、「身近な場所で」篇、「自転車の安全」篇に続くシリーズ3作目となる。JA共済連は、交通事故被害者の自立支援活動に取り組んでいることから、今回のCMでは、介助犬の育成・普及支援活動の輪がもっと社会に広がるようにという願いを込めて制作した。砂から伝わる自然で温かいタッチ、ガラス板から透過する光によって作り出される幻想的な雰囲気、砂を指先で変化させて風景や人物を変化させる手法など、サンドアート独特の動きのある表現を用いて介助犬と使用者を優しく描いている。

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JA共済連が番組提供、無料動画コミュニティサイトで教育バラエティ(2012.01.05)

JA共済連は、フジテレビの無料動画コミュニティサイト「見参楽(みさんが!)」で、1月9日から配信を開始する教育バラエティ新番組「週刊!NIPPONちびっこランド」の番組提供をする。未就学児童から小学生までの子どもをターゲットにした教育バラエティ番組で、ひらがな、ことわざ、茶道・華道などの文化や、柔道・相撲などの国技、俳句・和歌などの文芸、落語・歌舞伎などの古典芸能、さらには道徳や礼儀・作法のことまで、日本という国を代表・象徴する多種多様な題材を取り上げ、子どもたちの認知や理解を深められるよう紹介。低年齢の子どもたちでも飽きずに視聴できるよう、様々な演出の映像(コーナー)を組み合わせたマルチプログラム構成となっている。

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全労済文化フェスティバル2012、3月19日から開催(2012.01.05)

全労済は、3月19日から4月8日まで東京・代々木の全労済ホールスペース・ゼロで「全労済文化フェスティバル2012」を開催する。「ご家族皆さまで楽しんでいただける」をキャッチフレーズに毎年開催しており、今回は東日本大震災復興支援チャリティー公演としての講演会と各種パフォーマンス、人形劇団によるシェイクスピア劇、笑える大阪弁ミュージカル、オオスズメバチの「生と死」というテーマを取り上げた演劇の4作品を上演する。

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