共済・保険ニュース

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過去の共済ニュース 2016年

2016.12.27

JA共済連、交通安全呼びかける新テレビCMを放映

2016.12.19

JA共済連、鳥取県中部地震による建物更生共済の支払金額約70億円

2016.12.19

JA共済連、28年度書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定

2016.12.02

JA共済連、平成28年度上半期業績を発表

2016.11.21

JA共済連、鳥取県中部地震による建物更生共済の支払金額約15億円

2016.11.14

JA共済自動車指定工場協力会、第41回全国フロントマン選抜技術競技会を開催

2016.10.26

全労済、2016年版の「FACT BOOK」を発行

2016.10.03

JA共済、自動車共済スマホアプリ「くるまのミカタ」を提供

2016.09.30

全労済、高血圧で治療中の場合も医療と生命の保障への加入が可能に

2016.09.27

JA共済、90歳まで加入できる一時払終身共済を新設

2016.09.01

JA共済、オリジナルキャラクター「ひとのわグマ」のLINEスタンプを無料配信

2016.08.30

全労済、第123回通常総会を開催

2016.08.12

JA共済連、熊本地震による建物更生共済の支払額1247億円

2016.08.08

全労済、熊本地震による共済金等の支払い約115億円

2016.07.28

JA共済連、平成27年度決算を発表

2016.07.22

全労済、2016年社会貢献活動レポートを発行

2016.07.15

JA共済連、熊本地震による建物更生共済の支払額1112億円

2016.07.07

全労済、2016年地域貢献助成事業の助成団体を決定

2016.06.24

JA共済連、建物更生共済と生命総合共済の共済掛金率等を変更

2016.06.20

JA共済連、熊本地震による建物更生共済の支払額709億円

2016.06.01

全労済、熊本地震による損害系共済金等の支払い約48億円

2016.05.30

全労済、熊本地震の被災者へ義援金など支援を実施

2016.05.11

JA共済、タブレット活用したペーパーレス・キャッシュレスでの契約申込手続きを開始

2016.04.19

JA共済、熊本地震での対応、共済金等の請求書類を一部省略

2016.03.24

JA共済連、4月に生命総合共済の仕組改訂を実施

2016.03.18

JA共済連、平成28年度から30年度までの「JA共済3か年計画」を決定

2016.03.16

JA共済連、小学生向け交通安全教育DVDを無償提供

2016.03.01

全労済、マイカー共済ロードサービスを改定

2016.02.19

全労済、2016年地域貢献助成事業の助成団体を募集

2016.01.29

全労済、環境活動団体3団体へ総額1500万円を贈呈

2016.01.25

JA共済連と共栄火災、農業者向けの新たな保障・サービスを展開

2016.01.12

全労済、東日本大震災復興支援チャリティー「きずなコンサート2016」に協賛

2016.01.06

全労済、3月21日から「全労済文化フェスティバル2016」を開催

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JA共済連、交通安全呼びかける新テレビCMを放映(2016.12.27)

JA共済連では、子どもたちが描いた「交通安全ポスター」とオリジナルソング「JA共済 交通安全の唄」で交通安全を呼びかけるテレビCM「子どもたちの願い」シリーズの5作品目となる「交通安全パレード」篇を制作し、1月10日から放映を開始する。

「子どもたちの願い」シリーズは、JA共済連が昭和47年から小・中学生を対象として開催している「交通安全ポスターコンクール」の過去の入賞作品と、誰もが口ずさめるような親しみやすいメロディに交通安全に関する歌詞を乗せた「JA共済 交通安全の唄」を用いて交通安全を訴える作品で、平成25年度に「自転車安全運転」篇、「シートベルト」篇、「飲酒運転根絶」篇を、26年度に「ながらマナー」篇を制作し、全国交通安全運動期間中などに放映。シリーズ5作品目となる今回は、歩行者・自動車の交通マナーをテーマに設定。歩行者に対して「信号を守ろう」、自動車の運転者に対して「飲酒運転撲滅」や「ゆっくり走ろう」と注意を呼びかける。

新CMでは、独創的な標語と構図で描かれたポスター3作品が登場し、これらのポスターを手にした子どもたちが「JA共済 交通安全の唄」を唄いつなぐ。子どもたちが手にした絵が、唄にあわせて命が宿ったように元気に動き出し、最後には子どもたちの願いを乗せて空いっぱいにパレードをしながら「地域の笑顔を、みんなでつくろう」というJA共済の想いを伝えるCMとなっている。

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JA共済連、鳥取県中部地震による建物更生共済の支払金額約70億円(2016.12.19)

JA共済連は12月19日、16日現在の平成28年鳥取県中部地震にかかる建物更生共済の支払件数が9309件、支払金額が69億9299万円になったと発表した。

県別では、鳥取県が68億5618万円(9118件)、岡山県が1億2996万円(178件)、その他の県が685万円(13件)となっている。全体の被害契約件数は1万2995件、査定終了契約件数は1万2726件。

なお、建物更生共済の支払共済金には、建物・動産にかかる自然災害共済金のほか、契約建物の災害によって生じた傷害共済金も含まれている。

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JA共済連、28年度書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定(2016.12.19)

JA共済連では、相互扶助・思いやりの精神を、次代を担う小・中学生に伝えていくとともに、児童・生徒の書写教育に貢献することを目的に「書道コンクール」を、また、児童・生徒の図画工作・美術教育の高揚を図り、交通安全思想を広く社会に訴えることを目的に「交通安全ポスターコンクール」を実施しているが、このほど平成28年度の入賞者を決定した。

今年度は、全国の小・中学生から、書道コンクールは約142万5千点、交通安全ポスターコンクールは約16万3千点の応募があった。そのうち、各都道府県段階の審査で選ばれた小学校1年生から中学校3年生までの各学年の最優秀作品(書道829点、交通安全ポスター348点)について、11月24日に交通安全ポスターコンクール、25日には書道コンクールの全国段階の審査を行い、大賞の「農林水産大臣賞」「文部科学大臣賞」および「審査員特別賞」(書道20点)、「内閣府特命担当大臣賞」「農林水産大臣賞」「警察庁長官賞」「文部科学大臣賞」(交通安全ポスター12点)をはじめとした書道270点、交通安全ポスター135点の入賞作品を決定した。

なお、今年度で書道コンクールは60回、交通安全ポスターコンクールは45回を数える。

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JA共済連、平成28年度上半期業績を発表(2016.12.02)

JA共済連は12月2日、平成28年度上半期(28年4月-9月)の業績を発表した。

なお、4月に発生した熊本地震への対応については、震災直後からJA調査員が損害調査に着手するとともに、JA・連合会が一体となった損害調査・支払査定に取り組んだ結果、震災発生後2か月で調査・査定を概ね完了し、建物更生共済の支払共済金額は9月末時点で1349億円となっている。

主要業績

新契約高

(1)生命総合共済

生命総合共済の新契約高は、件数で80万6千件(前年同期比91.5%)、保障共済金額では3兆6105億円(同86.9%)となった。また、契約者からの共済掛金受入額は、前年度上半期に比べ1374億円増加し、8514億円(同119.2%)。なお、生命総合共済には、終身共済、養老生命共済、こども共済、定期生命共済、医療共済、がん共済、引受緩和型終身共済、引受緩和型医療共済、介護共済を含む。

(2)建物更生共済

建物更生共済の新契約高は、件数で62万8千件(前年同期比127.2%)、保障共済金額では6兆8689億円(同109.7%)となった。なお、契約者からの共済掛金受入額は、前年度上半期に比べ821億円増加の2990億円(同137.9%)。

(3)自動車共済・自賠責共済

自動車共済の新契約高は、契約件数で407万9千件(前年同期比97.5%)、契約者からの共済掛金受入額では1811億円(同99.7%)となった。自賠責共済は、契約台数で163万1千台(同97.2%)、共済掛金受入額では391億円(同97.4%)となった。

保有契約高

生命総合共済および建物更生共済合計の保障共済金額は、270兆3286億円(前年度末比98.8%)となり、前年度末に比べ3兆3423億円の減少となった。

主要収支状況等

(1)受入共済掛金

受入共済掛金は、生命総合共済の一時払掛金および建物更生共済の振替払掛金が増加したことなどにより、前年度上半期に比べ5657億円増加の3兆7103億円(前年同期比118.0%)となった。

(2)支払共済金

支払共済金は、建物更生共済の事故共済金が増加したことなどにより、前年度上半期に比べ551億円増加の1兆8917億円(前年同期比103.0%)となった。

(3)正味財産運用益

正味財産運用益(財産運用収益−財産運用費用)は、前年度上半期に比べ207億円減少の5052億円。

(4)経常利益

経常利益は、前年度上半期に比べ1276億円減少し、1345億円(前年同期比51.3%)となった。

資産の状況

総資産は、前年度末に比べ1兆3140億円増加し、57兆1515億円(前年度末比102.4%)となった。そのうち運用資産は、前年度末に比べ1兆3634億円増加し、54兆9868億円(同102.5%)となった。

基礎利益

基礎利益は、熊本地震の発生による支払共済金の増加にともなう危険収支の悪化等により、前年度上半期に比べ1529億円減少し、2038億円となった。

支払余力(ソルベンシー・マージン)比率

支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、再保険担保額の増加により巨大災害リスクが減少したことから、前年度末に比べ53.0ポイント増加の850.7%となった。

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JA共済連、鳥取県中部地震による建物更生共済の支払金額約15億円(2016.11.21)

JA共済連は11月21日、18日現在の平成28年鳥取県中部地震にかかる建物更生共済の支払件数が1776件、支払金額が14億9138万円になったと発表した。

県別では、鳥取県が14億2585万円(1675件)、岡山県が6434万円(97件)、その他の県が119万円(4件)となっている。全体の被害契約件数は1万730件、査定終了契約件数は1万32件。

なお、建物更生共済の支払共済金には、建物・動産にかかる自然災害共済金のほか、契約建物の災害によって生じた傷害共済金も含まれている。

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JA共済自動車指定工場協力会、第41回全国フロントマン選抜技術競技会を開催(2016.11.14)

JA共済自動車指定工場協力会(JARIC、事務局:JA共済連全国本部自動車部内)主催の第41回全国フロントマン選抜技術競技会が、11月11日から12日にかけて、JA共済幕張研修センター(千葉県千葉市)で開催された。JARICの各都道府県本部から選抜されたフロントマン(全国から22人)が参加し、最優秀賞1人のほか、優秀賞3人、敢闘賞3人の計7人が表彰された。

JAおよびJA共済連では、優秀な技術を有する自動車整備工場を会員とするJARICを組織しており、現在、全国1700の指定工場が加盟している。フロントマンは、その指定工場の代表者として、ドライバーの相談や苦情の窓口になるとともに、工場内においては作業指示者、作業工程管理者の役割を担っている。

JARICでは、全国のJA自動車共済契約者に安心して愛車を任せてもらえるよう、フロントマンの技術向上を図り、優良かつ迅速な修理を行うことを目的に、1974年から毎年「全国フロントマン選抜技術競技会」を実施している。出場資格は、各県域の大会において優秀な成績を修めた精鋭フロントマンで、今年は22人が全国大会に出場。

出場者は、「フロント損傷車」「リア損傷車」の損傷個所の異なる2台の事故車両について、1台につき制限時間110分間で損傷個所のチェックやパーツ交換の必要性、工賃選定などを見極め、損害修理見積書を作成。作成した損害修理見積書は、平林康男委員長(全国技術アジャスター協会会長)をはじめとする5人の審査員がその精度を評価した。なお、大会で使用した車両は、事故による損傷を再現した実車を用いて行われた。

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全労済、2016年版の「FACT BOOK」を発行(2016.10.26)

全労済では、このほど2016年版の「FACT BOOK」を発行した。全労済の組織や主要な業務などを紹介するディスクロージャー誌で、内容としては、2015年度の主な取り組みや事業と経営の概況などを掲載。全国の全労済窓口に設置しているほか、ホームページからも閲覧できる。

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JA共済、自動車共済スマホアプリ「くるまのミカタ」を提供(2016.10.03)

JA共済連では、突然の事故や故障などの緊急時でも安心してレッカー・ロードサービスや事故受付を利用してもらうために、自動車共済加入者向けスマートフォンアプリ「JA共済 くるまのミカタ」の提供を10月3日から開始した。

このアプリは、利用者の状況に応じてアプリ画面をタッチするだけで、レッカー・ロードサービスの手配を行うJA共済サポートセンターや、JA共済事故受付センターにスムーズに連絡することができる。また、スマホのGPS機能やカメラ機能を利用して、電話発信とともに位置情報やトラブル現場の写真をJA共済サポートセンターに送信する機能を搭載。

JAの自動車共済の契約者・利用者を対象に無料で提供する。見知らぬ場所での事故・故障で車が走行できなくなった場合でも、このアプリの活用で、安心してレッカー・ロードサービスを利用することができる。

主な機能と特長

レッカー・ロードサービスの要請(受付窓口:JA共済サポートセンター)
  • GPS機能で位置情報を送信できる。
  • トラブル状況の画像を送信できる。
  • 車の情報を自動送信する。
    ※上記は、自動車事故や故障で車が走行できなくなり、レッカー・ロードサービスをJA共済サポートセンターに要請する場合に利用できる。なお、車の情報は事前登録が必要。
事故の連絡(受付窓口:JA共済事故受付センター)

GPS機能を利用して位置情報を確認できる。
※JA共済事故受付センターへ電話発信する場合は、位置情報は送信されない(アプリ画面で位置情報を確認することが可能)。また、JA共済事故受付センターにトラブル状況の画像を送信することはできない。

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全労済、高血圧で治療中の場合も医療と生命の保障への加入が可能に(2016.09.30)

全労済では、これまで「高血圧」で治療中の場合に加入できなかった医療と生命の保障について、一定の条件を満たす場合に加入できるよう取り扱いの見直しを行い、10月1日申し込み分から実施する。保障内容や掛金は変わらない。なお、質問表の該当項目について別途詳細な内容を確認するため、内容によっては加入できない場合がある。

対象となる主な共済(一部のタイプ・プランを除く)は、「こくみん共済(個人定期生命共済・熟年定期生命共済・終身生命共済・個人長期生命共済)」「新総合医療共済(終身生命共済・個人長期生命共済)」「新せいめい共済(終身生命共済・個人長期生命共済)」。また、対象となるのは、申込日(告知日)において満30歳以上の人。

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JA共済、90歳まで加入できる一時払終身共済を新設(2016.09.27)

JA共済連では、高齢化の進展や相続税制の改正などによる、組合員・利用者の死亡保障・相続対策ニーズに、より的確に応えるため、10月1日に「一時払終身共済(平28.10)」を新設する。

「一時払終身共済(平28.10)」のポイント
  • 0歳から90歳まで加入できる
    高齢者の相続対策ニーズにしっかり応えるため、90歳まで加入できる仕組みとした。また、養老生命共済等の満期を迎えた人も、満期共済金等を活用して一生涯の死亡保障を確保することができる。
  • 簡易な告知で加入できる
    2項目のみの簡易な告知で加入できる。

【限定告知の内容】

(1)現在、病気や外傷で、安静療養中ですか(安静療養中とは、病気や外傷により、仕事や家事ができない状態で、入院中または家庭で療養していることをいう)。

(2)今後、入院または手術の予定がありますか(医師により入院または手術をすすめられている場合や、医師と相談している場合を含む)。

  • 死亡共済金の額が契約時に確定
    死亡共済金の額が契約時に確定するため、必要保障額にあわせた保障設計がしやすい仕組みである。相続税の非課税枠などにあわせた保障設計も可能。
仕組み
  • 共済期間:終身
  • 加入年齢:0歳〜90歳
  • 払込方法:一時払
  • 危険選択:告知書扱い(限定告知)
  • 保障内容:死亡したとき死亡共済金額
共済掛金例(共済金額100万円につき)
  • 40歳:89万9461円(男性)、87万9265円(女性)
  • 50歳:92万6989円(男性)、90万7021円(女性)
  • 60歳:95万3033円(男性)、93万4402円(女性)
  • 70歳:97万6078円(男性)、96万1551円(女性)
  • 80歳:99万4406円(男性)、98万5585円(女性)

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JA共済、オリジナルキャラクター「ひとのわグマ」のLINEスタンプを無料配信(2016.09.01)

JA共済では、オリジナルキャラクター「ひとのわグマ」のLINEスタンプを9月1日から無料で配信している(有効期間はダウンロードから180日間)。

「ひとのわグマ」は、今年4月に誕生したJA共済の新キャラクターで、両手とお腹の「マル」で、人の輪(絆)やJA共済の事業理念である「相互扶助(助け合い)」を表現している。今回配信するのは、「おつかれ」「OK」など、日常生活において使用頻度の高い8種類のスタンプで、パソコン版、スマートフォン版のJA共済ホームページや、各JAに設置する店頭用POPのQRコードからダウンロードすることができる。配信期間は、来年2月25日まで。

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全労済、第123回通常総会を開催(2016.08.30)

全労済は8月30日、全労済ホール/スペース・ゼロ(東京都渋谷区)で第123回通常総会を開催し、2015年度計画経過報告、16年度計画設定などの諸議案を採択し決定した。

2015年度の事業・決算の概況

事業の概況

契約高は765兆円、受入共済掛金は5908億円、契約件数は3262万件となった。なお、契約件数については「全労済の住まいる共済」の推進強化により、自然災害共済が増加したほか、自賠責共済についても代理店の拡大などにより増加した。一方、こくみん共済、交通災害共済、団体生命共済などが減少。

損益の概況
  • 経常収益
    経常収益は6927億円(前期比86億円減)となった。このうち共済掛金等収入は6007億円(同46億円減)、資産運用収益は539億円(同7億円減)となった。
  • 経常費用
    経常費用は6108億円(前期比6億円増)となった。このうち支払共済金は3229億円(同12億円増)となった。
  • 資産運用
    資産運用純益は519億円(前期比15億円減)で、運用利回りは1.61%(同0.09ポイント減)となった。
  • 経常剰余
    経常剰余は819億円(前期比92億円減)となり、過去3番目に高い剰余水準となった。特別損失として、将来の保有資産の価格変動に備えるための価格変動準備金を75億円計上したほか、「平成28年熊本地震」による地震等災害見舞金や臨時費用の9億円を計上したことなどから、税引前当期剰余金は731億円(同79億円減)となった。
  • 割戻金
    組合員(契約者)への割戻金の総額は385億円(前期比10億円増)となった。
財務の概況
  • 総資産
    総資産は3兆6136億円(前期比985億円増)となった。このうち運用資産は3兆3035億円(同840億円増)となった。
  • 負債
    負債合計は3兆2265億円(前期比727億円増)となった。このうち、共済契約準備金は追加責任準備金の積み増しを行ったことなどにより3兆806億円(同679億円増)、価格変動準備金は500億円(同75億円増)となった。
  • 純資産
    純資産合計は3870億円(前期比258億円増)となった。このうち会員資本は3615億円(同250億円増)となった。
主な経営指標について
  • 修正自己資本
    支払保証資力は、自己資本が261億円増加したことに加え、価格変動準備金や異常危険準備金の増加により、修正自己資本は603億円増加し7898億円、修正自己資本比率は21.9%となった。
  • 基礎利益
    基礎利益は、危険差益が増加したことにより、前期比32億円増加して1436億円となった。
  • 支払余力比率
    リスクの合計額は、一般共済リスクや巨大災害リスク等の減少により7億円減少し、責任準備金や価格変動準備金の積立等により支払余力総額が660億円増加したため、支払余力比率は1536.7%と前期比102.0ポイント増加した。
  • 実質純資産額
    実質純資産額は1兆6443億円となった。追加責任準備金など(資本性を有する負債)の増加により、実質純資産は3291億円増加し、資産超過で良好な状態にある。

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JA共済連、熊本地震による建物更生共済の支払額1247億円(2016.08.12)

JA共済連は8月12日、10日現在の平成28年熊本地震にかかる建物更生共済の支払件数が7万3712件、支払金額が1247億円になったと発表した。被害契約件数は7万8703件、査定終了契約件数は7万8415件。県別の支払金額では、熊本が1202億円(6万7420件)、大分が32億円(3805件)、その他が13億円(2487件)となっている。

なお、建物更生共済の支払共済金には、建物・動産にかかる自然災害共済金のほか、契約建物の災害によって生じた傷害共済金も含まれている。

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全労済、熊本地震による共済金等の支払い約115億円(2016.08.08)

全労済は8月8日、3日現在の平成28年熊本地震における共済金・見舞金の支払件数が合計で3万3612件、金額で114億円6877万円になったと発表した。内訳は、火災共済(地震等災害見舞金)が3億162万円(1万6271件)、自然災害共済が110億3639万円(1万4593件)、慶弔共済が1億3076万円(2748件)となっている。

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JA共済連、平成27年度決算を発表(2016.07.28)

JA共済連では7月28日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成27年度決算が承認された。

事業成績

新契約高について

生命総合共済(生命・医療系・介護・年金共済合計)は、件数186万3千件(対前年度比97.4%)、保障共済金額7兆4495億円(同85.3%)となった。また、建物更生共済は、件数89万6千件(同101.1%)、保障共済金額10兆9124億円(同96.8%)。

その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額18兆3620億円(同91.8%)となった。

自動車共済は、件数838万9千件(同100.3%)、共済掛金(連合会が収納した共済掛金)2830億円(同99.5%)。

保有契約高について

万一保障分野については、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、273兆6710億円(対前年度比97.3%)となった。なお、解約・失効率は、生命共済3.11%(前年度3.16%)、建物更生共済3.93%(同3.71%)。

共済金支払実績について

共済金の支払いについては、事故共済金が9121億円(対前年度比94.4%)、満期共済金が2兆5111億円(同96.3%)。その結果、総額で3兆4233億円(同95.8%)を支払った。

財産および損益等の概要

財産および損益の概要

総資産は、55兆8375億円(対前年度比103.1%)となり、運用資産は53兆6233億円(同102.4%)となった。また、将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は49兆4823億円(同103.6%)。

損益の状況は、直接事業収益が5兆9499億円(同107.6%)、財産運用収益が1兆1607億円(同104.6%)となった。一方、直接事業費用は4兆7931億円(同96.1%)。この結果、経常利益は2766億円(同114.6%)となり、当期剰余金は1304億円(同98.5%)となった。

平成27年度決算の特徴

平成27年度の決算にあたっては、契約者割戻しの引き上げおよび会員還元の増額を行うとともに、マイナス金利導入に伴う低金利の長期継続によるさらなる利差収支の悪化に備えるなどの将来に向けた事業展開に備えるための対応をすすめた。

(1)将来に向けた事業展開に備えるための対応

  • 利差収支の改善に向けた対応
    生命総合共済については、今次3か年計画で想定している責任準備金の特別積立てを確実に実施するとともに、マイナス金利導入に伴う低金利の長期継続によるさらなる利差収支の悪化に備えるため、予定利率リスクに備える異常危険準備金の積立てを行った。
  • 価格変動リスクに備えた対応
    運用収益の上積みを図ることを目的に、外国証券等のリスク性資産の増加に取り組んでいる。このことに伴い、価格変動リスクが増大することから、価格変動準備金について、将来の市場環境の悪化に備えるための積立てを行った。

(2)契約者割戻しの引き上げ

契約者割戻しは、建物更生共済の費差割戻しを引き上げるとともに、生命総合共済(入院)や建物更生共済「まもり」の危険差割戻しを引き上げた。また、東日本大震災の影響によりこれまで見送ってきた建物更生共済「むてき」の危険差割戻しを5年ぶりに設定した。これらの結果、契約者割戻準備金繰入額は、前年度より358億円増加の1078億円となった。

(3)会員配当金の増額

出資配当金は、前年度と同率の年1.80%で計算した136億円を配当。事業分量配当金の通常配当は、建物更生共済の利差損が改善したことなどを踏まえ、前年度より15億円増額の90億円を配当した。さらに、平成27年度は、自動車共済の危険差収支が改善したことから、48億円の臨時配当を実施した。以上により、出資配当金と事業分量配当金を合わせた会員配当金の総額は、前年度より33億円増額の275億円となった。

主な経営指標

(1)支払余力(ソルベンシー・マージン)比率

巨大災害リスクの算定方法について見直し(南海トラフ地震等の地震研究の最新知見を反映)を行った結果、前年度より229.3ポイント減少の797.7%となった。

(2)実質純資産額

責任準備金対応債券等の有価証券評価差額が増加したことなどから、前年度より4兆668億円増加の18兆6532億円となった。

(3)基礎利益

責任準備金の特別積立ての効果などにより必要予定利息額が減少し、基礎利益中の利差損が解消したことなどから、前年度より1758億円増加の7166億円となった。

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全労済、2016年社会貢献活動レポートを発行(2016.07.22)

全労済では、このほど「2016年社会貢献活動レポート」を発行した。「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の3つの重点分野を中心に、15年度に実施した社会貢献活動を紹介している。全労済では、07年から毎年、同レポートを作成している。

主な内容

(1)東日本大震災の被災地を支援する取り組み

(2)平成28年熊本地震の被災地への支援

(3)役職員ボランティア

(4)環境保全活動

(5)社会福祉団体への寄付

(6)全労済地域貢献助成事業

(7)子どもの健全育成活動と防災・減災活動

(8)全国の事業所での活動

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JA共済連、熊本地震による建物更生共済の支払額1112億円(2016.07.15)

JA共済連は7月15日、14日現在の平成28年熊本地震にかかる建物更生共済の支払件数が6万4185件、支払金額が1112億円になったと発表した。被害契約件数は7万5507件、査定終了契約件数は7万4921件。県別の支払金額では、熊本が1074億円(5万8958件)、大分が28億円(3223件)、その他が10億円(2004件)となっている。

なお、建物更生共済の支払共済金には、建物・動産にかかる自然災害共済金のほか、契約建物の災害によって生じた傷害共済金も含まれている。

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全労済、2016年地域貢献助成事業の助成団体を決定(2016.07.07)

全労済では、社会貢献活動の一環として1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っているが、このほど2016年の助成団体が決定した。今回の助成事業では、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、防災・減災活動、環境活動、子育て・子育ち支援活動について実施した。

応募総数296件の中から、防災・減災、環境保全効果および子どもの健やかな育ちへの貢献といった観点のほか、各々の団体が活動を通じてコミュニティーの形成、地域の絆づくりにいかに貢献できるかといった評価基準にもとづいて審査委員会を開催し、助成対象団体の選考を行い、その結果、73団体に総額1992万14円を助成することにした。

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JA共済連、建物更生共済と生命総合共済の共済掛金率等を変更(2016.06.24)

JA共済連は6月24日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、7月1日から建物更生共済「共済掛金振替払特約」と生命総合共済「一時払養老生命共済(10年満期)」の共済掛金率等を変更すると発表した。

共済掛金振替払特約の予定利率について、現行の年1.50%から年0.50%に変更する。

また、一時払養老生命共済(10年満期)の予定利率を見直し、7月1日から年0.50%とする。一時払養老生命共済に適用する予定利率は契約月ごとに毎月設定しているが、この算出方法の見直しを行う。なお、6月契約の予定利率は年1.00%。

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JA共済連、熊本地震による建物更生共済の支払額709億円(2016.06.20)

JA共済連は6月20日、18日現在の平成28年熊本地震にかかる建物更生共済の支払件数が3万8592件、支払金額が709億円になったと発表した。被害契約件数は7万3409件、査定終了契約件数は7万387件。県別の支払金額では、熊本が682億円(3万4872件)、大分が20億円(2320件)、その他が6億円(1400件)となっている。

過去の大規模地震にかかる支払金額では、東日本大震災(平成23年3月)が9335億円、阪神・淡路大震災(平成7年1月)が1188億円となっている。

なお、建物更生共済の支払共済金には、建物・動産にかかる自然災害共済金のほか、契約建物の災害によって生じた傷害共済金も含まれている。

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全労済、熊本地震による損害系共済金等の支払い約48億円(2016.06.01)

全労済は6月1日、5月30日現在の平成28年熊本地震における被災受付・共済金等の支払い状況を発表した。それによると、被災受付件数は合計で1万5832件、調査完了件数が1万1203件。県別では、熊本がそれぞれ1万3640件、9450件、大分が1181件、1010件となっている。共済金等(損害系共済)の支払い状況では、地震等災害見舞金が1億499万円(5684件)、自然災害共済が47億2221万5千円(5654件)で、合計48億2720万5千円(1万1338件)。

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全労済、熊本地震の被災者へ義援金など支援を実施(2016.05.30)

全労済は、熊本地震による被災者に対して、義援金の寄贈をはじめとした支援を実施している。

全労済では5月24日、被災地の復興を目的に3000万円の義援金を熊本県に寄贈した。また、全国の窓口や共済ショップで「全労済平成28年熊本地震被災者支援義援金」の募金受付を実施。寄せられた募金は、被災地の自治体や日本赤十字社などを通じて、被災者支援に役立てられる予定。募金期間は4月25日〜9月30日。このほか、全労済グループの活動として、すべての役職員を対象に募金活動を実施している。

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JA共済、タブレット活用したペーパーレス・キャッシュレスでの契約申込手続きを開始(2016.05.11)

JA共済では、組合員・利用者の利便性向上と事務負担の軽減を目的に、4月から生命総合共済新契約の契約申込手続きについてタブレット端末を活用したペーパーレス化、キャッシュレス化の取り組みを開始した。今後も自動車共済等への拡充に向けて、引き続き準備を進めていくとしている。

ペーパーレスでの契約申込手続き

(1)ペーパーレス手続きの概要

これまでの契約申込書(書類)への契約関係者の署名にかえて、タブレット端末を活用して電子サインで申し込みを可能とするもの(従来どおりの書面による契約申込手続きも継続する)。

(2)ペーパーレス手続きの特長

  • 複数の契約に同時に申し込む場合には、同じ内容を複数回記入する必要がなく、1回の電子サインで申し込みの受付をすることが可能となった(契約の組み合わせによっては、複数回の電子サインが必要となる場合がある)。
  • 契約申込手続きの途中で加入内容を変更したい場合には、加入内容をその場で変更できるようになった。
  • タブレット端末の画面上で手続きを進めるため、その場で入力項目の不備を見つけて、訂正することが可能となった。
キャッシュレスでの契約申込手続き

キャッシュレスでの契約申込手続きでは、申し込みと告知により契約が成立し、保障を開始するので、契約成立後に第1回共済掛金の払込方法を口座振替などから選択することが可能となった(一時払契約等は対象外となる)。

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JA共済、熊本地震での対応、共済金等の請求書類を一部省略(2016.04.19)

JA共済は、熊本地震で被害を受けた契約者・利用者に対して、共済契約について、次の取り扱いを実施している。

共済金の支払いについて
  • 建物更生共済については、自然災害による損害が異常に発生した場合等に共済金の一部を削減することがある旨の規定があるが、今回はこれを適用せず、約款どおり自然災害共済金を支払う。
    ※1.地震によって生じた損害の損害割合(損害の額/共済価額)が5%以上の場合、損害の額の50%を限度として自然災害共済金を支払う。
    ※2.地震によって契約の建物または動産について損害が生じ、それにより家族や居住者がケガの治療をしたり、亡くなったりした場合などには、約款どおり傷害共済金を支払う。
  • 終身共済、養老生命共済、医療共済、定期生命共済、年金共済などの生命共済については、約款どおり共済金を支払う(JA共済の約款には、地震による被害について死亡共済金等を削減するなどの規定はない)。
    また、災害給付特約、災害死亡割増特約の加入者については、地震による被害を災害と認定して共済金を支払う。
  • 傷害共済については、地震による災害を原因とする傷害が異常に発生した場合等に共済金の一部を削減することがある旨の規定があるが、今回はこれを適用せず、約款どおり共済金を支払う。
共済金、給付金等の簡易・迅速な支払い

手続きの際、必要書類の一部を省略する等、迅速な支払いに努める(具体的な省略内容については、共済金請求等の際に案内する)。

自賠責共済継続契約における締結手続きの猶予等について

自賠責共済について、国土交通省が決定した自動車検査証の有効期限の伸長に伴い、継続契約の締結手続きを最長1か月間(2016年5月15日まで)猶予する。

また、継続契約の共済掛金払い込みについては、2016年10月末日まで猶予する。

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JA共済連、4月に生命総合共済の仕組改訂を実施(2016.03.24)

JA共済連では、4月1日に組合員・利用者の「充実した保障ニーズ」「手頃な掛金ニーズ」「保障見直しニーズ」に的確に対応するため、生命総合共済の仕組改訂を行う。また、今回の改訂の内容を広く告知するため、「なないろデザインキャンペーン」を実施する。

生命総合共済の仕組改訂

医療共済・がん共済等の仕組改訂

(1)近年の医療環境の変化に対応【医療共済】

入院の短期化、入院費用の高額化などの近年の医療環境をふまえ、組合員・利用者が最適な保障を選択できるよう、医療共済について総合的な見直しを行う。

  • 1入院支払限度日数のラインナップに、より低廉な共済掛金で加入できる「60日型」を新設する(1入院支払限度日数の型は、契約時に60日型・120日型・200日型の中から選択できる)。
  • 入院見舞金の額を、現行の「入院共済金額の5倍」から「入院共済金額の10倍」に拡充する。入院見舞金は、入院日数にかかわらず一定額を支払うので、入院の際に生じる様々な費用負担に対応できる(入院見舞保障は、契約時に保障の有無を選択できる)。
  • 入院の長期化や再入院等に備え、従来の「がん重点保障特則」に加え、三大疾病について手厚い保障を確保できる「三大疾病重点保障特則」を新設する。組合員・利用者の不安が大きい三大疾病については、入院・手術・放射線治療の各共済金を倍額とし、入院も日数無制限保障となり、安心して治療に専念できる(三大疾病重点保障特則は、契約時に特則の有無を選択できる)。

(2)先進医療受療時の保障を充実化【医療共済・がん共済】

先進医療を受療できる医療機関は限られているため、居住地によっては、先進医療にかかる技術料のほか交通費や宿泊費などもかかることがある。そこで、このような諸費用の心配なく治療に専念できるよう、「先進医療一時金」(先進医療共済金の額の10%、1回につき30万円限度)を新設する(先進医療保障は、契約時に保障の有無を選択できる)。

※先進医療一時金は、先進医療共済金の支払時に先進医療共済金とあわせて支払う。

(3)共済掛金率の見直し【医療共済・がん共済・介護共済】

医療共済・がん共済・介護共済について、今回の仕組改訂にあわせて共済掛金率の見直しを行う。今回の仕組改訂・共済掛金率の見直しにより、医療共済については、保障の充実化を図りつつ、共済掛金の低廉化を実現した。

引受緩和型終身共済・引受緩和型医療共済の新設

健康に不安のある組合員・利用者のニーズに対応できるよう、従来の引受緩和型仕組みよりも加入年齢が幅広く、簡単に加入でき、かつ充実した保障内容の「引受緩和型終身共済」と「引受緩和型医療共済」を新設する。

(1)引受緩和型終身共済

契約日から2年経過後は満額(共済金額と同額)の保障になる。

(2)引受緩和型医療共済

  • 手術共済金・放射線治療共済金の支払事由が公的医療保険制度と連動したわかりやすい保障。
  • 先進医療の保障も選択できる。
組合員・利用者の利便性向上に資する仕組改訂

そのほか、組合員・利用者のニーズに応じ、自在に保障設計できるよう、従来の仕組みの加入年齢範囲の拡大、特約の締結範囲の拡大等、保障設計の自在性を高める仕組改訂を実施する。

なないろデザインキャンペーンの展開

前記の仕組改訂により、組合員・利用者1人ひとりのニーズにあわせた保障の提案が可能となるため、これらの特長をより多くの人へ知らせるために、全国でキャンペーンおよびテレビCM放映を実施する。

「なないろデザイン」について

年齢、性別、家族構成などによって人それぞれ異なる不安や心配事に対して、JA共済のひとの保障(死亡・医療・老後・介護)を自在に組み合わせ、1人ひとりにあった保障をデザインするのが「なないろデザイン」。

「なないろデザインキャンペーン」の概要

JA共済のタブレット端末機「Lablet's」や専用のキャンペーンチラシで、なないろデザイン(仕組改訂)の説明を聞き、応募した人の中から抽選で、様々な世代向けに揃えた賞品が当たる。期間は4月1日〜来年3月31日。

テレビCMの放映

JA共済のイメージキャラクターである仲間由紀恵さんを起用したテレビCM「なないろの仲間さん」篇を制作し、4月3日から放映を開始する。

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JA共済連、平成28年度から30年度までの「JA共済3か年計画」を決定(2016.03.18)

JA共済連は、3月18日開催の臨時総代会で「平成28年度から30年度 JA共済3か年計画」と「平成28年度のJA共済事業計画(第67年度事業計画)」を決定した。

3か年計画においては、「地域に広げる助け合いの心〜くらしと営農を支えるJA共済〜」をスローガンに掲げ、前3か年計画(平成25年度〜27年度)から引き継いだ課題や、農協改革、JAグループの自己改革をふまえた新たな課題に適切に対応し、JA共済のめざす姿に向かって確実に前進していくための実践事項を取りまとめた。

また、3か年計画の初年度である平成28年度は、この3か年計画と連動した事業計画とし、めざすべき将来の姿に向かって確実に前進していくための施策に取り組んでいくとしている。

「JA共済3か年計画」の要旨

「組合員・利用者との関係強化の徹底と新たな仲間づくり」「事業の効率化の促進と永続的な保障提供に向けた態勢整備」を事業展開の基本的考え方とし、各種施策を着実に実践していく。

重点取組事項1
  • 磐石な事業基盤の確保に向けた共済事業実施態勢の強化
    磐石な事業基盤の確保に向けて、「エリア戦略の浸透・定着」「契約者・利用者サービスの強化」「JA支援の強化」等に取り組むことによって、JAと連合会が一体となった強固な共済事業実施態勢を確立し、組合員・利用者、地域住民に一層の「安心」と「満足」を提供する。
重点取組事項2
  • 共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取り組みの強化
    JAグループにおける「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の取り組みと連動したJA共済としての地域貢献活動や農業リスク分野等への取り組みを通じ、JAの地域活性化・農業経営に貢献する取り組みを支援し、地域社会づくりに貢献する。
重点取組事項3
  • 連合会改革の実践と永続的な健全性・信頼性の確保
    永続的な共済責任を全うするため、連合会改革の着実な実践を通じたさらなる経営効率化の促進や、健全性・信頼性の確保等に取り組み、組合員・利用者の負託に応えていく。

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JA共済連、小学生向け交通安全教育DVDを無償提供(2016.03.16)

JA共済連では、地域貢献活動の一環として、小学生に歩行・自転車乗用における正しい交通ルールやマナーを学んでもらうための学校用教材「JA共済 小学生向け交通安全教育DVD」を約2万3000セット製作し、3月18日から全国の小学校および警察署に順次配付する。

今回製作したDVDは、交通ルールと自転車乗用の基本的なルールを学ぶ低学年から中学年向けの「基本編」、自転車の交通ルールとマナーを学ぶ中学年から高学年向けの「発展編」、保護者に向けて、家庭での交通安全教育の重要性を呼びかける教材の「保護者編」の合計3編セット。基本編と発展編には、それぞれナビゲーター役のキャラクターが登場し、随所でクイズを出題。児童が楽しみながら、主体的に交通ルールを学べるよう工夫している。

また、DVDの副次教材として、教職員向けの活用ガイドブックとワークシート、保護者向けのチラシを同梱。ワークシートは交通安全の授業に確保できる時間や、児童の発達度にあわせて使い分けができるよう4種類用意している。加えて、学校だけでなく、地域においても子どもたちの交通安全教育に役立ててもらえるよう、JA共済の地域貢献活動ホームページから、各編を無料でダウンロードすることも可能。

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全労済、マイカー共済ロードサービスを改定(2016.03.01)

全労済では、マイカー共済ロードサービスをより利用しやすく、わかりやすいサービス内容とするために、実施規程を3月1日に改定し、利用できる人の範囲などを見直した。マイカー共済の契約期間(満期日)にかかわらず、3月1日以降のマイカー共済ロードサービスの利用分(サービス提供分)から適用する。

主な改定内容

マイカー共済ロードサービスの利用できる人の範囲の見直し・拡大

【改定前】

マイカー共済事業規約に定める被共済者

【改定後】

(1)マイカー共済の共済契約者

(2)マイカー共済の主たる被共済者

(3)契約車両を運転中の人

(4)契約車両に搭乗中の人

※(3)(4)は、マイカー共済の共済契約者または主たる被共済者の承諾を得ている場合に限る。

マイカー共済ロードサービス実施規程における用語や表現について整理・統一

「契約車両や車両」を「被共済自動車」に、「有料」を「利用者負担(有料)」等へ用語の整理・統一を行った。また、利用取り扱い内容について補足説明等を加えた。

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全労済、2016年地域貢献助成事業の助成団体を募集(2016.02.19)

全労済では、社会貢献活動の一環として、1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に「地域貢献助成事業」を行っているが、3月23日〜4月6日の期間、2016年の募集を実施する。今年は「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、これまでの対象活動である「環境保全活動」や「子どもの健全育成活動」に「防災・減災活動」を加え、助成を希望する団体を広く募集する。

2016年全労済地域貢献助成事業の概要

対象団体

日本国内を主たる活動の場とする、以下(1)〜(3)のすべてに該当する団体を対象とする。

(1)NPO法人、任意団体、市民団体

(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体

(3)直近の年間収入が300万円以下の団体

対象活動

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動

(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

助成金額

(1)助成総額:2000万円(上限)予定

(2)1団体に対する助成上限額:30万円

応募方法

所定の申請書類で応募。応募要項や申請書類などは、全労済のホームページに掲載している。

応募期間

2016年3月23日〜4月6日必着

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全労済、環境活動団体3団体へ総額1500万円を贈呈(2016.01.29)

全労済では、毎年の決算および「エコ住宅専用全労済の住まいる共済」の契約状況に応じて、環境活動団体への寄付を実施している。今年度の寄付団体は、昨年に引き続き、「緑の募金」を通じて東日本大震災復興事業を行っている「公益社団法人国土緑化推進機構」と、子どもエコクラブ事業など子どもたちが自発的・継続的かつ楽しく取り組む事業を多数実施している「公益財団法人日本環境協会」に加え、自然保護プロジェクトや自然とふれあうボランティア活動などを広く実施している「公益財団法人日本自然保護協会」を新たに選定。この選定にもとづき全労済は、1月12日に全労済会館で寄付金贈呈式を実施し、前年度より200万円増額した総額1500万円を3団体へ寄付した。

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JA共済連と共栄火災、農業者向けの新たな保障・サービスを展開(2016.01.25)

JA共済連と共栄火災は、4月から農業者を対象とした取り組みを強化する。農業経営の大規模化や法人化、6次産業化など、農業構造の変化に伴い、農業者を取り巻く経営リスクは、従業員の雇用や出荷した農産物・加工品の回収など、かつてより増大・多様化している。このような情勢を踏まえ、両者はJA共済グループとして、JAの組合員・農業者が安心して農業経営に専念し、安定的な事業・生活基盤を築くことができるよう、4月から新たな保障として、農業者向けのパッケージ保障や海外PL(海外生産物賠償責任)保障制度の提供を開始し、それにあわせ農業リスク診断活動など新サービスを展開する。

新たな保障の概要

「農業応援隊」(農業者向けパッケージ保障)

農業経営の大規模化や法人化、6次産業化に取り組む農業者に対し、異物混入等の賠償責任リスクや出荷した農産物・加工品の回収リスク、労務管理リスクなどのリスクを包括的に保障する。なお、農業者それぞれのニーズに応じて、必要な保障を選択して加入することも可能である。必要な保障をまとめて、1つの申込書で加入することができるので、契約手続き時の書類や確認項目が少なく、簡便な手続きで加入できる。

JA共済連「海外PL(海外生産物賠償責任)」保障制度

JAがこの制度に加入することにより、JAだけでなくJAを通じて海外に農産物を輸出した農業者が被る可能性のある食中毒や異物混入等の賠償責任リスクについても包括的に保障する。全国のJAや農業者のリスクを集約することで、JAや農業者が単体で保険加入するより、低廉な保険料で保障を提供できる。

新たなサービスの概要

「農業リスク診断活動」の展開

JAが主体となり、農業者に対して、農作業中のケガや出荷した農産物の回収などの農業経営を取り巻くリスクに関する説明を行うとともに、そのリスクへの対策状況を診断する。診断により対策が必要な農業リスクが確認できた場合、これまでのJA共済仕組みや共栄火災商品に加え、「農業応援隊」によりリスクへの備えを提案する。

「農業者へのお役立ち情報サイト」の開設

JA共済ホームページで、農業者に対して、異常気象や農産物輸出に関する各種情報などの農業経営を取り巻くリスクの軽減・回避に役立つ情報を提供する。

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全労済、東日本大震災復興支援チャリティー「きずなコンサート2016」に協賛(2016.01.12)

全労済は、3月13日に全労済ホール/スペース・ゼロ(東京・渋谷区)で開催される「きずなコンサート2016」に協賛する。このコンサートを主催する公益社団法人国土緑化推進機構は、大震災で大きな被害を受けた被災地域の復興に向けて、地域の防災林等の森林整備や居住地域周辺や学校周辺の緑化等を「緑の募金」により支援する被災地域復興事業を実施している。

今年は、福島県相馬市内の高校生による「Green Wind Ensemble ふくしま」が結成され、被災地と東京、共演する音楽家たちの気持ちがひとつになったコンサートとなっている。コンサートで集まった募金は、被災地の緑化や防災林等の整備に充てられる。

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全労済、3月21日から「全労済文化フェスティバル2016」を開催(2016.01.06)

全労済では、「全労済文化フェスティバル2016」を3月21日から4月17日の期間、全労済ホール/スペース・ゼロ(東京・渋谷区)で開催する。「次代を担う子どもたちとそのご家族に、良質な文化芸術に触れ豊かな心を育んでいただきたい」という願いを託し、「ご家族皆さまで楽しんでいただける」をキャッチフレーズに毎年開催しており、今回は4作品を上演する。

日程と演目
  • 3月21日…親子のためのクラシックコンサート「音楽の絵本」
  • 3月23〜27日…劇団民藝「真夜中の太陽」
  • 3月30〜4月3日…Zero Project ミュージカル「雪のプリンセス」
  • 4月9〜17日…KOKAMI@network vol.14「イントレランスの祭」

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