共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2009年02月

2009.02.27

三井住友海上メットライフ生命、新社長に樋口氏

2009.02.27

三井生命、中期経営計画を策定

2009.02.27

三井生命、都市圏マーケット開発本部や代理店事業本部などを新設

2009.02.27

三井生命と日本IBM、合弁会社を3月末に解散

2009.02.27

三井住友海上きらめき生命、コンプライアンス部を新設

2009.02.26

アフラック、業界最高水準の戻り率を実現した学資保険など2商品を発売

2009.02.26

ライフネット生命、新生活応援キャンペーンを実施

2009.02.26

明治安田生命、提携金融機関で利率変動型一時払個人年金保険を販売

2009.02.26

明治安田生命が一時払新養老保険の予定利率引き下げへ

2009.02.23

アクサ生命、指定代理請求特約の取扱い開始

2009.02.23

ソニー生命がアイメイト協会に1,179万円寄付

2009.02.20

三井生命、保険金すえ置き利率等を引き下げへ

2009.02.19

明治安田生命が経済見通しを発表、2010年前半に底打ちも

2009.02.13

生保各社の4‐12月期決算、金融市場の混乱が経営を直撃

2009.02.13

マニュライフ生命、変額個人年金保険を横浜銀行で販売

2009.02.13

マニュライフ生命、投資型年金保険を三菱東京UFJ銀行で販売

2009.02.10

アイエヌジー生命、一時払変額終身保険を野村證券で販売

2009.02.10

アイエヌジー生命、日興コーディアル証券で早期受取型の変額年金保険を販売

2009.02.09

ライフネット生命、JCBサービスを通じ代理店販売を開始

2009.02.06

日本生命、福岡銀行で株価指数連動型年金を販売

2009.02.06

T&Dフィナンシャル生命、北洋銀行で無配当変額個人年金保険を販売

2009.02.06

住友生命、少子化対策支援事業の受賞者を決定

2009.02.06

東京海上日動あんしん生命、新CM「ふたつであんしん」を放映

2009.02.02

アイエヌジー生命、法政大学との従業員モチベーションに関する調査研究を発表

2009.02.02

アクサフィナンシャル生命、摂津水都信用金庫を通じ変額個人年金を販売

2009.02.01

アフラックが障害者雇用促進で新会社設立

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三井住友海上メットライフ生命、新社長に樋口氏(2009.2.27)

三井住友海上メットライフ生命は2月27日、新社長に三井住友海上執行役員中部本部長兼同本部損害サポート・イノベーション本部長の樋口幸男氏が内定したと発表した。就任は4月1日。なお、栗岡威社長は、3月31日付で退任し、三井住友海上の特別顧問に就任する予定。

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三井生命、中期経営計画を策定(2009.2.27)

三井生命は、このほど計画期間を平成21年度から23年度の3か年とする中期経営計画を策定した。

世界的な金融市場の混乱と経済の減速が続く中、昨年12月に三井・住友グループの同社主要株主を割当先とした600億円の第三者増資を行うとともに、資産内容の健全化を図る観点から、20年度第3四半期中に流動性の低いリスク性資産の圧縮と損失処理を進め、処理に一定のめどをつけるまでに、リスク耐性を高めてきた。

今回策定した中期経営計画では、「お客さま本位」の経営をさらに推し進めるとともに、外部環境に左右されない強固な経営基盤を構築し、安定的かつ持続的な収益力を確保することで、すべてのステークホルダーに安心を提供できる生命保険会社となることを目指していく。

同社では、基本方針のもと、経営全般にわたる質の改善に徹底して取り組むとともに、三井・住友グループ金融4社の連携強化の一環として、三井住友銀行に加えて、新たに三井住友海上と住友生命から役員を招聘してガバナンス機能の一層の強化を図ること等により、経営計画を迅速かつ確実に実行していく。

基本方針

  1. この計画は、「経営基盤を強化する」「あらゆる質の改善を図る」期間と位置づけ、財務体質の改善、収益力の向上に徹底して取り組む。
  2. 経営改革の実行に際しては、三井・住友グループ金融4社提携の枠組みを最大限に活用し、より一層の連携強化を図る。

以上の基本方針に基づき、「営業力の強化(対面チャネルに対する経営資源の集中)」「リスク管理態勢の再構築」「資産運用収益の安定的な確保」「コスト効率の改善」を4本柱とする経営計画に取り組んでいく。

中期経営計画の概要

  1. 営業力の強化(対面チャネルに対する経営資源の集中)

    「お客さま本位」の取り組みを推し進め、営業活動の質と量の向上を図るとともに、窓販チャネルの再構築や小さな本社づくりを通じて、営業職員組織を柱とする対面チャネル強化に要員等の経営資源を集中する。

    (1)対面チャネルの生産性向上等
    • 顧客の契約加入時の納得度、加入後の満足度向上に資するため、あらゆる顧客接点業務の見直しを顧客の目線で進めるとともに、教育センターの拡大展開と機能強化等による営業職員の教育体制の充実、販売ノウハウの共有化等により営業活動の質と量を向上させ、顧客本位のコンサルティング営業を実践することを通じて、生産性の向上と営業効率の抜本的な改善を図る。
    • 対面チャネルへの経営資源の集中に当たっては、同社の主要な顧客基盤であり、人口、経済が集中している三大都市圏および全国主要都市への対応に、より重点を置く。とくに市場が豊かな一方で競争の激しい大都市圏都心部においては、すでに展開している各都心部対応専管チャネルの強みを融合して再構築した独自の都心部対面チャネルにより、顧客の様々な要望に的確に応え得るコンサルティング営業を展開し、高い顧客満足度と生産性の双方を実現していく。
    (2)窓販チャネルの再構築
    • 窓販チャネルについて、金融環境の急激な変化と長期化懸念を踏まえ、外部環境の変動による単年度収益への影響を受けやすい変額個人年金保険、変額終身保険(変額保険商品)の新規取扱いを、平成21年4月以降休止するとともに、要員等の経営資源を対面チャネルへシフトする。なお、今後とも平準払いの定額保障性商品(低解約返戻金型定期保険、低解約返戻金型愛児進学保険)の提供を継続する。

      ※変額保険商品に加入している契約者については、契約内容および取扱いに変更はない。引き続き、契約に係るアフターサービスを提供していく。
  2. リスク管理態勢の再構築

    リスク管理態勢について、以下の事項を柱として早急に再構築を図り、個別資産、運用ポートフォリオ全体に対するリスク管理を強化・充実する。

    • 関係部門との連携強化により収益・リスク管理体制を充実させるとともに、複数の指標による統合的管理、社内ルールの厳格化等を図ることで、統合リスク管理を高度化する。また、運用リスク管理手法を高度化させるために、証券化商品等に対する管理高度化、市場性信用リスクの管理強化、リスクファクターの把握強化等を図る。
    • 金融市場急変時における機動的な対応を強化するために、強力な権限を有する臨時組織の立ち上げを規程化する。
  3. 資産運用収益の安定的な確保

    確定利付資産を中核としたポートフォリオの確立とリスクの抑制を軸として、ALMの推進を図り、マーケット環境に左右されにくい安定的インカム収益体質の構築を実現する。

    • 国内外投資信託の削減、含み損の圧縮、為替リスクの削減とコントロール、ヘッジファンドや証券化商品等の低流動性資産の削減を実行し、資産内容の健全化を行っていく。
    • 株式を削減してリスクを圧縮するとともに、確定利付資産への一段のシフトを行うことにより、ALMを推進していく。

      ※ヘッジファンドや証券化商品の圧縮については、平成20年度第3四半期において一定程度のめどをつけている。
    • マーケット上昇局面においても、リスク拡大に傾斜することがないよう、健全性の維持・向上に向け、厳格な運用・財務リスク管理態勢を構築していく。
  4. コスト効率の改善

    収益力向上のために、固定費を削減するとともに、本社部門から顧客と接する対面チャネル分野(生産部門)への要員シフトを実施する。

    • 250億円規模(平成21年度〜23年度累計)の固定費削減を実施する。物件費については、あらゆる経費を見直しの対象として約20%の削減を行うとともに、人件費については、役員報酬のカットを含めた削減を実施する。また、創出した投資余力を重点分野へ再配分することで、将来にわたり安定的に利益を確保できる収益構造を構築する。
    • 一方、人員面においても、小さな本社づくりを推進し、生産部門への要員シフトを実施するとともに、生産性向上、事業費削減の観点から、営業部長、営業拠点担当の事務職員の業務量削減を図る。

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三井生命、都市圏マーケット開発本部や代理店事業本部などを新設(2009.2.27)

三井生命は、4月1日付で次のとおり組織の一部改正を実施する。

本社組織の改正

○組織の統廃合により業務運営の効率化を図るため、47部、130グループ(NBCカスタマー・サービスを含む)で構成されていた組織体制を、36部、102グループで構成される組織体制とする。

○3統括本部体制(営業統括本部・市場統括本部・代理店統括本部)の見直し・再編を行う。

○NBC社の解散に伴う保険事務体制の見直しを図るため、お客さまサービスセンター傘下の組織を再編する。

1.営業統括本部の改正

○対面チャネル全体の生産性向上を図るため、市場統括本部傘下の対面チャネルを営業統括本部に編入する。

(1)中小法人営業のプロフェッショナルの育成を強化する観点から、東京法人市場開発部および大阪市場開発部を営業統括本部に編入する。

(2)都心部の担当者未登録職団の総合的な開発深耕や、選好意識の高い顧客層に対して総合的なリスクコンサルティングを実践できるチャネルの育成のため、営業統括本部傘下に都市圏マーケット開発本部を新設し、東京職域開発部と東京ライフコーディネート部を統合した東京職域開発部、大阪職域開発部、PMMサービス事業本部を改称したPMMサービス事業部を都市圏マーケット開発本部に編入する。

○事業法人開発部の所管する中小法人取引の推進・支援・管理機能を営業推進部に移管し、事業法人開発部を営業推進部に統合する。

2.法人統括本部の新設

○市場統括本部傘下の対面チャネルの営業統括本部への編入に伴い、市場統括本部を再編し、法人統括本部を新設する。

○法人第一営業本部、法人第二営業本部を統合し、法人統括本部傘下に法人営業本部を新設する。

○市場統括本部の改正にあわせて市場推進部を再編し、法人統括本部傘下に法人推進部を新設する。

3.代理店事業本部の新設

○代理店事業戦略の見直しにより、変額年金保険中心のビジネスモデルを再構築し、銀行窓販ネットワークの新たな活用に向けた展開のため、代理店統括本部、窓販推進本部、代理店業務部を再編し、代理店事業本部を新設する。

○窓販推進第二部を廃止し、窓販推進第一部を窓販推進部に改称する。

4.お客さまサービスセンターの改正

○事務企画機能および個人保険事務設計機能等を有する組織として、事務企画部を新設する。

○新契約・保全・保険料収納等に関する事務処理所管組織として、契約サービス部を新設する。

○企業保険に関する事務設計・事務処理所管組織として、企業保険サービス部を新設する。

5.その他の本社組織改正

○IR部の所管するIRの窓口機能等を企画部に移管し、IR部を企画部に統合する。

○M-comサービス部の所管するM-comセンターのフロント機能をM-com業務部に移管し、M-comサービス部をM-com業務部に統合する。

○顧客本位の経営を推進する観点から、顧客の声の把握・分析・改善のプロセスを一元化し、それに基づく全社的な戦略・対応計画を立案・推進・フォローする組織として、コミュニケーション企画部・お客様相談部・(NBC社)ダイレクトサービス部を統合し、お客様コミュニケーション部を新設する。

営業組織の改正

○大都市圏および同一県内複数支社展開地域において、スケールメリットの追求を通じた支社機能の強化を図り、また、支社組織数の削減による効率的な営業体制を実現するため、82支社を72支社に削減する。

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三井生命と日本IBM、合弁会社を3月末に解散(2009.2.27)

三井生命と日本アイ・ビー・エムは2月27日、両社の合弁会社であるNBCカスタマー・サービスを3月末に解散することで基本合意したと発表した。

三井生命と日本IBMは、平成16年2月にNBC社を設立し、同社に三井生命の保険事務の実行を委託し、3社が協働して業務の効率化と保険事務品質の向上に努めてきた。その後の5年間の取り組みを通じて、紙を用いないイメージ・ワークフロー・システム等の保険事務システム基盤導入に伴う業務効率化が図られるなど、一定の成果を上げている。また、日本IBMが有する業務改革ノウハウも、すでに定着段階にある現状を踏まえ、より迅速かつ的確な顧客サービスを提供していくため、今年4月から三井生命本体で保険事務を行う体制に変更し、NBC社を解散することにしたもの。

なお、三井生命と日本IBMは、業務委託契約を延長し、引き続きIT、人材開発等BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)推進について、戦略的パートナーとして協力関係を継続していく予定。

NBCカスタマー・サービス(本社:千葉県柏市、豊田稔代表取締役社長)

三井生命の保険事務を代行するために、三井生命と日本IBMの合弁(出資比率は、三井生命50%、日本IBM50%)により平成16年2月4日に設立、同年4月から保険事務に精通した三井生命の要員が出向して、業務を担当。

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三井住友海上きらめき生命、コンプライアンス部を新設(2009.2.27)

三井住友海上きらめき生命は、4月1日付で次のとおり組織改編を実施する。

コンプライアンス部の新設

コンプライアンス推進態勢を一層強化するとともに、募集コンプライアンスに関する業務の独立性を確保するために、リスク管理部、販売支援部からコンプライアンスに関する機能を分離し、コンプライアンス部を新設する。

販売支援部と営業推進部の統合

営業推進に関する業務を統合することによる連携強化、効率化を図り、新しいビジネスモデルの着実な展開、社員・代理店への教育研修の拡充、商品営推機能の充実等につなげるため、販売支援部を営業推進部に統合する。

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アフラック、業界最高水準の戻り率を実現した学資保険など2商品を発売(2009.02.26)

アフラックは、3月23日から「アフラックの夢みるこどもの学資保険」および家族生活保障保険「家族に毎月届く生命保険GIFT」を発売する。

「アフラックの夢みるこどもの学資保険」は、将来の子どもの教育資金を計画的に準備するための保険として、高校入学時に「学資一時金」を、大学生活を支援する「学資年金」を4年間にわたって支払う。

また、「家族に毎月届く生命保険GIFT」は、家計を支える人に万一の事が起こったときには残された家族にあらかじめ決められた金額を生活資金(ギフト)として毎月支払うことで、その後の生活をしっかりとサポートする。

なお、これらの2商品には、約束した給付金等を以前にもまして確実・スムーズに届けるための「指定代理請求特約」が自動的に付加される。

「アフラックの夢みる こどもの学資保険」の特長

  • ○高校入学時に「学資一時金」を、大学生活を支援する「学資年金」を4年間にわたって支払う。
  • ○業界最高水準の戻り率(受取総額/払込保険料総額)を実現し、効率的な資金準備を可能とした。例えば、契約者30歳・男性、被保険者0歳、18歳払済み、保険料払込免除特則付、個別取扱いの場合、受取総額300万円、払込保険料総額269万3,520円となり、戻り率は111.3%となる。
  • ○子どもは進学時期にあわせて事前に教育資金を用意できるよう、「学資年金」支払開始年齢は18歳だけでなく、17歳も設定可能。
  • ○保険料を長期にわたり支払うのが不安という顧客ニーズに応えるため、子どもにかかる教育費が一般的に低い10歳までの短期間で保険料を払い終える「10歳払済み」も用意。
  • ○契約者が万一の際に以後の保険料の支払いが不要となる「保険料払込免除特則」を付加することができる。

「家族に毎月届く生命保険GIFT」の特長

  • ○被保険者が万一の際には、満期までの期間にわたり「月払年金」を家族に生活資金として毎月支払う。
  • ○「月払年金」には2年または5年の支払保証期間が設定されており、月払年金支払開始日から満期までの期間が支払保証期間に満たない場合でも、月払年金は支払保証期間満了日まで支払われる。
  • ○被保険者が満期まで生存した場合に「満期祝金」が支払われる「満期祝金特約」を付加することができる。

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ライフネット生命、新生活応援キャンペーンを実施(2009.2.26)

ライフネット生命は、2月26日から3月31日の期間中にアンケートに答えた人の中から抽選で1万円分のJCBギフトカードを10人にプレゼントし、さらに、同期間中に保険契約の申し込みをし、4月20日時点で保険契約が成立済みとなった全員を対象に、抽選で10人に1万円分のグルメカタログギフトをプレゼントする「新生活応援キャンペーン」を実施する。

同社では「この機会にぜひ、当社のシンプルで、便利で、業界最低水準の保険料を実現した生命保険への加入を検討ください」としている。

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明治安田生命、提携金融機関で利率変動型一時払個人年金保険を販売(2009.2.26)

明治安田生命は、3月2日から5年ごと利差配当付利率変動型一時払個人年金保険の販売を提携金融機関で開始する。まず、三菱東京UFJ銀行で「堅実ねんきん」、みずほ銀行で「ゆめの羅針盤」の販売名称で販売し、今後、取扱金融機関の拡大を図っていく。

この商品は、「大切な資産を安心してふやし確実に受け取りたい」という要望に応えるため、契約日に年金原資、解約返戻金を確定させながら、年金として受け取る金額が多くなるよう生存保障を充実させた年金保険である。

主の特長

年金原資が契約日に確定する
  • 年金原資額は、契約日の予定利率等に応じて確定し、あらかじめ定めた期間(5年、10年、15年のいずれか)、年金として確実に受け取ることができる。
  • 契約日の予定利率は、市場金利情勢に応じて毎月2回(1日、16日)設定され、据置期間(利率保証期間)を通じて適用される(一時払保険料が予定利率でそのまま複利運用されるものではない)。

なお、年金年額は、年金開始日における基礎率等(予定利率等)により計算されるので、契約日には確定しない。

解約返戻金が契約日に確定する
  • 解約返戻金は、据置期間(利率保証期間)中の市場金利情勢等に関係なく、契約日に確定する(解約返戻金は、死亡給付金額が上限となる)。

なお、死亡給付金額は、基本保険金額(一時払保険料と同額)となる。

据置期間は5年または10年から選択できる

なお、契約後、選択した据置期間(利率保証期間)の変更はできない。

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明治安田生命が一時払新養老保険の予定利率引き下げへ(2009.2.26)

明治安田生命では、現在の運用環境および市中金利動向等を踏まえ、4月2日新契約分から、一時払新養老保険(毎年配当タイプ)の予定利率を改定し、現行1.25%を1.10%に引き下げる。

これにより、例えば40歳男性が保険期間10年、保険金額1,000万円の同商品に加入した場合、現行928万500円の保険料が、改定後は941万2,400円(差額13万1,900円)となる。

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アクサ生命、指定代理請求特約の取扱い開始(2009.2.23)

アクサ生命では、3月2日から受取人に保険金・給付金等を請求できない所定の事情が発生した場合、指定代理請求人が保険金・給付金等を請求できる「指定代理請求特約」の取扱いを開始する。

同社では従来よりリビング・ニーズ特約等の一部の商品に代理請求制度を設けていたが、今回、代理請求の対象となる保険種類や指定代理請求人の範囲を大幅に拡大した。

同特約では、あらかじめ所定の代理請求人を指定することで、受取人が請求できない状態、器質性認知症や昏睡状態などで保険金・給付金等の請求を行う意思表示が困難である場合やガンなどの告知を受けていない場合等でも、保険金・給付金等の請求手続きを迅速かつスムーズに行うことができる。特約保険料は不要で、新規の契約者だけでなく、既存の契約者も同特約を付加することが可能。

契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめ指定代理請求人を1名指定することとなるが、その指定代理請求人は指定時および保険金・給付金等の請求時に、(1)被保険者の戸籍上の配偶者、(2)被保険者の直系血族、(3)被保険者の兄弟姉妹、(4)被保険者と同居、または生計を一にしている3親等内の親族、(5)被保険者と同居、または、生計を一にしている(4)以外の人、(6)被保険者の療養看護に努め、または、被保険者の財産管理を行っている人の範囲内であることが必要である。
※(5)(6)については、所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金・給付金等を請求すべき適当な事由があると同社が認めた場合のみ。

同特約の対象となる主契約および特約の保険金・給付金等は次のとおり。

  • 被保険者と受取人が同一人である保険金・給付金等(入院給付金、手術給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約の保険金など)
  • 被保険者と契約者が同一人である場合の保険料の払込みの免除

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ソニー生命がアイメイト協会に1,179万円寄付(2009.2.23)

ソニー生命は2月23日、「アイメイト使用による視覚障がい者の社会参加の支援」を目的として、財団法人アイメイト協会(塩屋隆男理事長)へ寄付金を贈呈した。

同社では、企業活動の一環としての社会貢献活動を社員に推奨している。その一つとして、平成9年度からアイメイト募金を実施しており、1年間に社員から寄せられた募金額に同社が同額の支援を行うマッチングギフト制度をとり、その募金を盲導犬の育成を行うアイメイト協会に贈呈している。

平成20年度は全社員からの募金が約589万円集まり、会社の特別寄付金と合わせて1,179万円の寄付金を贈呈した。その結果、これまでの寄付金の総額は約1億3,316万円となった。

同社では今後も同協会に寄付金の贈呈を行うとともに、子犬の飼育奉仕や盲導犬としてリタイアした犬の飼育も検討していく。

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三井生命、保険金すえ置き利率等を引き下げへ(2009.2.20)

三井生命は2月20日、運用環境および市中金利動向等を踏まえ、6月1日から保険金すえ置き利率等について現行年0.35%を0.20%に引き下げる改定を実施すると発表した。

改定内容

  • 保険金すえ置き利率:年0.35%(現行)→年0.20%(改定後)
  • 生存給付金・祝金すえ置き利率:年0.35%(現行)→年0.20%(改定後)
  • 契約者配当金の積立利率:年0.35%(現行)→年0.20%(改定後)

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明治安田生命が経済見通しを発表、2010年前半に底打ちも(2009.02.19)

明治安田生命は2月19日、2008年10‐12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2009‐2010年度の経済見通しを発表した。日本のGDP成長率予測については、実質成長率が2009年度マイナス3.8%、2010年度0.8%、名目成長率は2009年度マイナス3.3%、2010年度0.7%と予測している。

世界的な金融危機や景気減速の影響で輸出のさらなる悪化が避けられず、今後、「輸出減→生産減→雇用・所得環境悪化、設備投資抑制→生産減」といった悪循環メカニズムが強まり、日本経済は2009年度前半にかけて一段と厳しさを増す可能性が高いとしている。

景気後退局面は輸出の急減速がきっかけとなったため、日本経済の先行きを占ううえでは、輸出がどこで下げ止まるかがポイントとし、その意味では世界同時不況の震源地となった米国、欧州の景気回復が不可欠。各国の景気対策の効果が波及し、日本の景気が底を打つのは2010年前半と予想している。

世界経済の回復ペースは極めて緩慢なものにとどまる見込みで、日本経済は2010年度末まで潜在成長率以下、あるいはその近辺の成長が続く可能性が高く、なかなか景気回復の実感が得られない状況が続くとしている。

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生保各社の4‐12月期決算、金融市場の混乱が経営を直撃(2009.02.13)

主要生保各社の2008年4‐12月期の業績報告が2月13日に出そろった。昨年9月のリーマンショックをきっかけとする株式の暴落、金融市場、為替相場の混乱が各社の経営を直撃、収益に大きな影響を与え、朝日、三井、大同は赤字に陥いるという厳しい状況になっている。

金融動乱が生保各社の経営に大きな打撃を与えている。主要9社の業績を見ると、最終損益で朝日、三井、大同の3社が最終損益で赤字に転落した。赤字額は朝日が1,324億円、三井が1,060億円、大同が380億円となっている。

株価暴落、急激な円高により被った有価証券評価損は9社合計で約1兆8,000億円にもおよんでいる。その穴埋めのために日生が4,700億円、第一が6,131億円、明治安田が2,599億円など富国を除く8社が上記金額に匹敵する約1兆7,000億円の価格変動準備金、危険準備金などの取り崩しを行っている。

準備金を取り崩すことは財務基盤の脆弱化につながるが、純利益を確保し、契約者に対して安定的な配当を行うためには厳しい経営選択を迫られた格好だ。結果としてソルベンシーマージン比率は各社とも大幅に低下した。

財務基盤の強化を図るため、朝日は昨年12月に350億円の基金を調達、同じく三井は600億円の第三者割り当てを行っている。今後、他社においても同様な資本増強策をとる方向にある。第一、T&Dはそれぞれ数百億円規模の劣後ローン、増資の検討に入っている。

なお、今後の去就が注目されているAIGグループの3社はアリコジャパンが3,055億円、AIGエジソンが984億円、AIGスターが450億円とそれぞれが巨額の赤字を出しており、厳しい決算状況となっている。

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マニュライフ生命、変額個人年金保険を横浜銀行で販売(2009.02.13)

マニュライフ生命は、2月13日から変額個人年金保険「みらい記念日」を横浜銀行で販売する。

この商品は、「運用しながら定期的に分配金を受け取りたい」「万一の場合にも備えたい」というニーズに対応したもので、契約日の1年経過後から契約が継続している限り、所定の分配受益金を毎年必ず受け取れ、さらに運用成果によって分配受益金の増加が期待できる。また、死亡給付金(年金支払開始日前に万一の場合)または死亡一時金(年金支払開始日以後に万一の場合)として、一時払保険料相当額の死亡保障が継続するなどの特長がある。

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マニュライフ生命、投資型年金保険を三菱東京UFJ銀行で販売(2009.02.13)

マニュライフ生命は、銀行窓販チャネルの拡大・拡充に向けた取り組みの一環として、2月16日から投資型年金保険「夢の定期便」を三菱東京UFJ銀行で販売する。

この商品は、「運用しながら定期的に分配金を受け取りたい」「万一の場合にも備えたい」というニーズに対応し、契約日の1年経過後から契約が継続している限り、所定の年金を毎年必ず受け取れ、さらに運用成果によって年金の増加が期待できる。また、死亡給付金(年金支払開始日前に万一の場合)または死亡一時金(年金支払開始日以後に万一の場合)として、一時払保険料相当額の死亡保障が継続するなどの特長がある。

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アイエヌジー生命、一時払変額終身保険を野村證券で販売(2009.02.10)

アイエヌジー生命は、特別勘定の運用成果に応じて死亡保険金額が変動する、保険料一時払の変額終身保険「一時払変額終身保険I型」を新たに開発し、2月23日から野村證券で「アイエヌジー投資型終身保険」の名称で販売を開始する。

この商品は、(1)契約初期費用なしでの運用開始、外国資産に投資する3つの魅力的な特別勘定、(2)90歳まで毎日判定する運用実績によってステップアップする死亡保障、(3)終身にわたる死亡保障の機能によって、顧客の運用・相続対策ニーズに対応した商品設計となっている。なお、運用実績に応じて死亡保険金の最低保証額がステップアップする変額(年金)保険の中で、 90歳まで毎日判定する機能は日本初。

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アイエヌジー生命、日興コーディアル証券で早期受取型の変額年金保険を販売(2009.02.10)

アイエヌジー生命は、2月16日から日興コーディアル証券で、契約日より最短1年後から年金受取を開始できる早期受取型の変額年金保険「(無配当)一時払変額年金保険(08)C型」(販売名称:アイエヌジーダイアログポケット)の販売を開始する。同社が昨年5月に市場投入したこの商品の取扱金融機関は、今回の日興コーディアル証券を含めると計12金融機関(銀行8行、証券会社4社)となる。

この商品は、年金受取を早期に開始でき生涯継続することから、加入者自身の豊かなセカンドライフをサポート。また、万が一の死亡保障が運用実績によりステップアップし、より大きな安心を家族に残すことができる。契約初期費用はかからない。

主な特長

  • ○年金受取の早期開始が可能(契約日より最短1年後から)。
  • ○年金額や死亡保障が運用実績によって切り上がる(ステップアップする)。
  • ○年金支払開始日以降は終身にわたって年金受取が継続する。

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ライフネット生命、JCBサービスを通じ代理店販売を開始(2009.02.09)

ライフネット生命は、クレジットカード大手、JCBのグループ会社であるJCBサービスと生命保険募集代理店契約を締結し、2月9日からJCBサービスのウェブサイトを通じJCBカード会員向けに生命保険商品の代理店販売を開始した。

JCBサービスは、カード会員向けサービスの一環として1974年から30余年にわたり総合保険代理店業を営んでおり、今回、ライフネット生命の特長である「わかりやすく、シンプルな生命保険商品」、ネット完結型の販売手法を組み合わせることによって、顧客1人ひとりのニーズに合った保険商品の提供を目指していく。

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日本生命、福岡銀行で株価指数連動型年金を販売(2009.02.06)

日本生命は、2月9日から福岡銀行の本支店で「プラチナドリーム」(ニッセイ株価指数連動型年金)の販売を開始する。この商品は、年金原資の上乗せ金額を日経平均株価などの代表的な株価指数に連動させる仕組みを導入。

商品の主な特長

  • ○年金原資は基本給付金額(一時払保険料)を最低保証する。
  • ○株価指数の上昇率に応じて、年金原資を上乗せする。
  • ○積立金ターゲット値を設定することで、積立金額の上昇を逃さずキャッチする。
  • ○株価指数と連動して年金原資の上乗せ金額が決まる、透明性の高い商品性。
  • ○運用リスクを適切にコントロールし、顧客が負担する諸費用を抑えた。

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T&Dフィナンシャル生命、北洋銀行で無配当変額個人年金保険を販売(2009.02.06)

T&Dフィナンシャル生命は、2月9日から北洋銀行で無配当変額個人年金保険(年金原資保証・W型)「ファイブテン」の販売を開始する。

この商品の最大の特長は、年金原資として「基本保険金額(一時払保険料)の100%最低保証」(一時払保険料相当額の年金原資が最低保証されるためには、減額されずに運用期間満了時まで契約を継続する必要がある)を最短運用期間5年で実現したこと。従来の同社商品では最短運用期間7年だった。また、運用期間満了時の年金原資は、一括受取の場合でも、基本保険金額(一時払保険料)を100%最低保証する。

これらの特長は、同社の変額個人年金保険の主な顧客層である50〜70歳代を対象として実施したアンケート調査から明らかになった「より短い運用期間」や「安全性」といったニーズに対応したもの。

また、2007年9月の金融商品取引法施行に伴い、顧客に対する正確な商品説明や適合性確認が求められていることを踏まえ、シンプルで分かりやすい商品設計とした。

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住友生命、少子化対策支援事業の受賞者を決定(2009.02.06)

住友生命は、子育てしやすい環境づくりを目指し「未来を築く子育てプロジェクト」を昨年度に発足し、「エッセイ・コンクール」「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の公募3事業を通して、子育てに関する様々な活動を応援しているが、2回目となる今年度は昨年6月11日〜9月30日の期間に展開し、合計1,193通の応募があり選考の結果42名の受賞者を決定した。

各事業の受賞概要

エッセイ・コンクール

子育ての苦労を乗り越え、子どもが自立していく過程で周囲が得る気付きや喜びなど「子育てのすばらしさ」が伝わる作品として、886点の応募があり、最優秀賞5点、優秀賞20点を決定。最優秀賞の清水徳子さんには内閣府特命担当大臣(少子化対策)賞を、辻真帆さんには厚生労働大臣賞が授与される。

子育て支援活動の表彰

少子化対策や育児子育て支援に資する諸活動を行っている個人・団体から応募があり、計160組の応募の中から、活動のユニークさ、汎用性などを考慮したうえ、未来賞6団体を決定。この6団体から「NPO法人ママ・ぷらす」と「和歌山おはなしの会 語りの森」を未来大賞として選出。また、ママ・ぷらすには内閣府特命担当大臣(少子化対策)賞を、語りの森には厚生労働大臣賞が授与される。

女性研究者への支援

人文・社会科学分野を専攻し、現在子育て中でもある女性研究者147名から応募があり、「スミセイ女性研究者支援」として11名の受賞者を決定。11名の受賞者には、1年間あたり上限100万円の研究助成金を最大2年間支給する。

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東京海上日動あんしん生命、新CM「ふたつであんしん」を放映(2009.02.06)

東京海上日動あんしん生命は、1月19日からがん診断特約と医療保険メディカルミニを組み合わせた「あんしん医療がんプラス60」を販売しているが、2月14日から同商品販売にあわせた新CM「ふたつであんしん」の放映を開始する。新CMは、新商品の特長を「ふたつであんしん」と表現し、同社の企業キャラクターである「あんしんセエメエ」がその内容を分かりやすく紹介する構成となっている。

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アイエヌジー生命、法政大学との従業員モチベーションに関する調査研究を発表(2009.02.02)

アイエヌジー生命は、2月2日に法政大学との産学連携プロジェクトである「中小企業の従業員のモチベーションを高める方策等に関する調査研究」の成果を公開し、「従業員のモチベーションが高い企業は業績も高い」などデータで実証し提言にまとめた。

実証内容および提言の概要は以下のとおり。

○従業員モチベーションの高い会社は業績も高い、という相関関係が存在する。

○勤労意欲を高める諸制度の充実強化は、従業員のモチベーションを高める要素として重要である(目標管理制度や、経営への参画意識の醸成、経営情報の公開、なんでも言える社風、社員旅行など)。

○上記の諸制度は、企業によってはまったく効果がなかったとする実例もあり、制度そのものの有用性に頼るだけでなく適切な運用が肝心である。

同社は、代理店を通じて中小企業経営者に配布するほか、調査研究報告会をはじめとする報告セミナーを開催するなど、今後、調査研究成果を広く発信していくとしている。

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アクサフィナンシャル生命、摂津水都信用金庫を通じ変額個人年金を販売(2009.02.02)

アクサフィナンシャル生命は、2月2日から摂津水都信用金庫を通じて、変額個人年金保険「黄金世代」[正式名称:変額個人年金保険(07)終身D3型]の販売を開始した。これによって、同社の黄金世代の販売提携先は14金融機関となる。

この商品は、運用を続けながら一生涯にわたって年金を受け取ることができるほか、最短で1年後からでも年金受け取りを開始できる年金受取総額保証型の変額個人年金保険。積立期間中の運用実績にかかわらず受取総額保証金額が毎年2%ずつ着実に増加するほか、運用実績が好調な場合に受取総額保証金額が増加するチャンスがあるなど、2つの機能で積立期間中に受取総額保証金額を着実にふやしてから年金を受け取ることが可能。さらに年金支払期間中も運用実績が好調であれば年金額が増加するチャンスがある。

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アフラックが障害者雇用促進で新会社設立(2009.02.01)

アフラックは、2月1日に障害者雇用促進を目的とした新会社「アフラック・ハートフル・サービス株式会社」を設立した。新会社は、アフラックのグループ会社との共同出資で設立され、同社および同社グループ会社からの発注を中心とした名刺・社員証等の作成、資料作成・封入等のオフィスサービスなどを主な事業内容とする。

営業開始は5月で、9月には「障害者雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得を予定している。生保業界で特例子会社のグループ適用は初となる。

資本金は1,000万円。従業員は10名程度(うち障害者5名)で順次拡大予定。

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