共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2010年03月

2010.03.31

マニュライフ生命、静岡銀行で通貨選択型個人年金保険を販売

2010.03.31

富国生命、新キャラクターマーク「まじめくん」

2010.03.31

プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、新社長に谷川武士氏

2010.03.31

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が来年10月に合併

2010.03.31

ソニーライフ・エイゴン生命、みなと銀行で変額個人年保険を販売

2010.03.30

アイリオ生命、第1回保険料のキャッシュレス制度を導入

2010.03.30

ソニー生命などが運営する育児支援サイトリニューアル

2010.03.30

アフラック、4月1日付で組織変更

2010.03.29

富士生命、水戸信用金庫で新型医療保険を販売

2010.03.29

損保ジャパンDIY生命、世代別サラリーマンの意識と行動に関する調査を実施

2010.03.29

富士生命、ゴールドリボン運動推進で寄付金贈呈

2010.03.29

日本生命、米国生保会社のサープラスノートへ230億円投資

2010.03.25

朝日生命、新テレビCMを放映

2010.03.25

明治安田生命、新入社員アンケート調査を実施

2010.03.25

富国生命、インターネットでの契約内容照会サービスを開始

2010.03.25

日本生命、営業職員用に新携帯端末を導入

2010.03.24

大同生命、熊本に2拠点目のコールセンター開設

2010.03.24

生保協会・佐藤会長、郵政改革について「極めて遺憾」とコメント

2010.03.23

日本生命、2010年プロ野球でアンケート調査を実施

2010.03.23

日本郵政グループ、全国1,300の郵便局などにAED設置へ

2010.03.23

第一生命、株式の売り出し価格14万円に決定

2010.03.18

マニュライフ生命、プロ野球パシフィックリーグスポンサーとして協賛

2010.03.18

第一生命、グリーン電力証書を購入

2010.03.16

AIGエジソン生命、がん撲滅に向け福井県と協力協定を締結

2010.03.16

ソニー生命、札幌サービスセンターを開設

2010.03.16

生命保険協会が個人情報漏えい等でアリコジャパンに勧告

2010.03.15

アクサ生命、働く独身女性に「オトナの女のリスク実態調査」実施

2010.03.15

ジブラルタ生命の子会社、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命に商号変更

2010.03.12

クレディ・アグリコル生命、りそな銀行で変額個人年金保険「春・花ざかり」を販売

2010.03.10

第一生命、全国4か所の祭りにディズニーキャラクターと参加

2010.03.10

アクサ生命、WEBサイト「オトナの女のリスクヘッジ」を開設

2010.03.10

日本生命、総合医療保険 契約のしおりを全面改訂

2010.03.08

米国メットライフ社へアリコ株式譲渡で合意

2010.03.08

住友生命、3月29日付で組織改正

2010.03.08

ジブラルタ生命、三菱東京UFJ銀行で積立利率更改型一時払終身保険を販売

2010.03.05

住友生命の子会社が障害者雇用優良企業として認証取得

2010.03.04

ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革

2010.03.04

メディケア生命、4月1日開業へ

2010.03.04

明治安田生命、チャリティーコンサートの募金贈呈

2010.03.03

富士生命、引受基準緩和型終身医療保険を発売

2010.03.03

明治安田生命グループ内の資産運用会社2社が合併

2010.03.03

住友生命、スミセイダイレクトサービス利用に応じ環境保護団体へ寄付

2010.03.02

明治安田生命、4月1日付で組織改正

2010.03.02

三井住友海上メットライフ生命、4月1日付で組織改編

2010.03.02

日本生命、組織改正で多様なチャネル展開に対応

2010.03.02

日本生命、専門医紹介サービスを提供、料率体系見直しも実施

2010.03.01

アリアンツ生命、18億円の増資を実施

2010.03.01

ピーシーエー生命、新社長に加藤隆取締役

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マニュライフ生命、静岡銀行で通貨選択型個人年金保険を販売(2010.03.31)

マニュライフ生命は、4月1日から通貨選択型個人年金保険「グロース・カレンシー」を静岡銀行で販売する。「海外の好金利を活用して外貨の資産を増やしたい」「シンプルで確実な運用をしたい」という顧客のニーズに対応した外貨建ての定額年金保険商品。

米ドル、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、ユーロの5種類のうちから、通貨を選択できる。契約時に定められた積立利率が、据置期間中変わらず適用されるため、外貨での資産を確実に増やすことができる。また、据置期間(契約日から年金支払開始日の前日までの期間)は3年・5年・10年から選択でき、満了時には積立金および加算されるボーナス(据置期間満了時の積立金額と基本保険金額との差額)の合計額が外貨または円で受け取れる。

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富国生命、新キャラクターマーク「まじめくん」(2010.03.31)

富国生命は、4月からオリジナルキャラクターマーク「まじめくん」を使用した広告を作成し、ポスター、看板などに使用する。同社では、すべての考え・行動の基本を「もし自分がお客さまだったら」ということを常に考えながらサービスを提供していく「お客さま基点」に置いている。この「お客さま基点」に地道に取り組んでいく同社の姿勢を「まじめ」と表現し、それを象徴するキャラクターマーク「まじめくん」を作成した。

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プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、新社長に谷川武士氏(2010.03.31)

プルデンシャルファイナンシャルジャパン生命は3月31日、役員人事を発表し、4月1日付で谷川武士取締役(ジブラルタ生命取締役執行役員専務)が就任する。松澤泰社長が代表取締役副会長に、前田一雄氏が取締役会長(非常勤)に就く。また、同日付で社名をプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険に変更する。

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損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命が来年10月に合併(2010.03.31)

損保ジャパンの生保子会社、損保ジャパンひまわり生命と、日本興亜損保の生保子会社、日本興亜生命は3月31日、株主総会の承認、関係当局の認可等を前提に、2011年10月1日を予定として合併することで合意したと発表した。

4月に発足するNKSJグループにおいて成長分野と位置づけられている生命保険事業を担う両社は「顧客に最高品質の安心とサービスを提供し、社会に貢献する」というグループの目標のもと、調和を重んじ互いを尊重しながら合併することにした。これによって、経営基盤をさらに強固なものとし、両社の特色や強みを活かして成長を加速させ、顧客からこれまで以上に選ばれる会社になることを目指す。

経営ビジョンと目指す企業像

「顧客視点で全ての価値判断を行い、顧客に最高品質の安心とサービスを提供し、社会に貢献すること」を経営ビジョンの中心に据え、ステークホルダーから支持が得られるよう、以下に掲げる生命保険会社の実現を目指す。

(1)最高品質の安心とサービスを提供する生命保険会社

顧客対応力・商品開発力・システム対応力を一層強化するとともに、販売基盤の拡充を図り、より多くの顧客に最高品質の安心とサービスを提供する。

(2)存在感のある生命保険会社

収益力・成長力・信用力・健全性に裏付けられたブランドを確立するとともに、マーケットにおいて存在感のある生命保険会社を目指す。

(3)社会と環境にやさしい幅広いソリューションを提供する生命保険会社

健康・医療・環境等をキーワードに、人々の生活や企業活動に幅広いソリューションを提供するとともに、あらゆるステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業の社会的責任(CSR)を実現し、一企業市民として社会の発展に貢献する経営を目指す。

(4)企業価値の最大化を図る生命保険会社

最適な経営資源の配分、経営の効率化・収益力の向上を通じて、企業価値の最大化を図り、NKSJグループの株主価値最大化に貢献する。また、経営の一層の透明性の確保に努める。

(5)自由闊達・オープンで活力溢れる企業文化を有する生命保険会社

活発なコミュニケーションの推進と、自ら専門性を高めその能力を最大限発揮できる企業文化の醸成により、ノウハウの有効活用や組織の活性化を図り、代理店・社員が働きがいを実感し、ともに成長できる生命保険会社を目指す。

合併の基本理念

(1)顧客視点

全ての価値判断を「顧客視点」とし、ベストプラクティスを追求する。

(2)スピード

成長戦略や合併効果の早期実現を目指すため、スピードを重視する。

(3)経営効率

経営資源の有効活用および生産性の向上により経営効率を高める。

(4)融和

全ての役職員が互いを尊重しながら融和を図り、新たな企業文化の確立に向け、両社が持つ特色や強みを融合・発展させる。

(5)企業価値の向上

上記を前提に、新会社およびNKSJグループ全体の企業価値向上に資する施策を迅速かつ積極果敢に実行する。

合併による効果

  • ○最高品質の安心とサービスを届けるため、両社の商品の特長を活かして、より広がったマーケットのニーズに適合する魅力ある商品・サービスを提供する。
  • ○合併シナジーを発揮し、持続的成長を実現する事務・システム基盤の構築、活用等により、経営の効率化を図る。
  • ○両社の販売チャネル・マーケットの特色や強みを活かし、顧客視点に基づく業務品質の向上や生産性の向上を図るとともに、営業態勢を強化して、規模の拡大、収益向上のスピードを加速する。

これらの取り組みにより、2014年度には年間500億円のEV(エンベディッド・バリュー。「企業の純資産価値」と「保有契約からもたらされる将来利益の現在価値」を合計したもの)の増加を目標として検討していく。

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ソニーライフ・エイゴン生命、みなと銀行で変額個人年保険を販売(2010.03.31)

ソニーライフ・エイゴン生命は、みなと銀行と代理店委託契約を締結し、4月1日から「ウイニングロード」(変額個人年金保険受取総額保証型)の販売を開始する。この商品は、顧客の資産を特別勘定で運用しながら、一生涯にわたり年金を受け取ることのできる変額個人年金保険。年金支払開始日前は死亡給付金額として、年金支払開始日以後は既払年金合計額と死亡一時金額の受取総額として、一時払保険料と同額が最低保証されていることに加え、契約日から5年経過以後は解約返戻金額に所定の最低保証がある。同社では、取扱金融機関を順次拡大していく予定である。

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アイリオ生命、第1回保険料のキャッシュレス制度を導入(2010.03.30)

アイリオ生命は、4月1日からキャッシュレスで保険に申し込みできる制度「第1回保険料口座振替特約」を導入する。第1回保険料の払り込みが契約者の指定口座からの振替となり、契約者は保険の申し込み時に現金を用意する必要がなくなる。これに伴い、保障の開始も申し込みした契約の申込日からとなり、利便性が向上する。

同社では従来、第1回保険料の払り込みは、契約者が同社指定の銀行口座へ振り込むか、コンビニエンスストアで振り込む仕組みをとっていた。今回、第1回保険料のキャッシュレス制度の導入を望む声に応えて、この制度を導入することにした。

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ソニー生命などが運営する育児支援サイトリニューアル(2010.03.30)

ソニー生命は、ユニ・チャーム、和光堂、千趣会と共同で運営している、プレママと育児中のママを応援するコミュニティサイト「プレママタウン」と「ベビータウン」を、4月1日からリニューアルオープンする。

両サイトは、オープンして以来(プレママタウン:2003年11月開設、ベビータウン:2001年8月開設)、出産を迎える人、育児中の人に、専門的コンテンツ・デザイン・お得感などで評価を得ており、現在会員数が43万人を超える。今回、悩みや育児シーンの疑問などをわかりやすく解決できるサイトに改良、全面刷新を行った。なお、6月1日までプレゼントが当たるリニューアル記念キャンペーンを実施する。

リニューアルの特長

  • ○サイト全体のレイアウトと画面サイズをコンテンツが見やすく、必要な情報が探しやすいように変更。さらに「セラミックフィギュアの可愛い仲間達」を新採用。これまで以上にデザイン性を上げる工夫を行い、より楽しんでもらえるようにした。
  • ○育児シーン別にコンテンツをわかりやすくし「ママの生活&マネー」という新たな切り口を設け、コンテンツを整理した。
  • ○育児用語を簡単に調べることができる新コンテンツを「ベビータウン」に追加した。

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アフラック、4月1日付で組織変更(2010.03.30)

アフラックは、4月1日付で組織変更を実施する。

組織変更(4月1日付)

募集管理統括部の新設

より強固な募集管理態勢を構築するため、業務管理部および営業検査部の一部が所管する募集管理業務を集約し、募集管理統括部を新設する。これに伴い、業務管理部を廃止する。

IT企画部の新設

生命保険事業において重要性が増すIT部門の機能強化を図るため、ITアーキテクト部、IT業務部および基盤サービス部が所管する各種業務を改編し、主に企画機能を担う組織としてIT企画部を新設する。これに伴い、ITアーキテクト部を廃止する。

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富士生命、水戸信用金庫で新型医療保険を販売(2010.03.29)

富士生命は、水戸信用金庫と生命保険募集代理店委託契約を締結し、同金庫の本支店で4月1日から無解約返戻金型医療保険(08)無配当「ゴールドメディ」の販売を開始する。この保険は、「病気に負けない人」の新型医療保険というコンセプトのもとに開発され、顧客にとってわかりやすく保障の内容を充実させた商品。手術保障は病院で保険証を使って手術料を支払う手術について5種類以外のほとんどすべての種類の手術に対応できる。水戸信用金庫は、同社における医療保険での初めての銀行窓販チャネルとなる。

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損保ジャパンDIY生命、世代別サラリーマンの意識と行動に関する調査を実施(2010.03.29)

損保ジャパンDIY生命は、首都圏に勤務するベテランサラリーマン(入社15年目以上の管理職で既婚者)300人、若手サラリーマン(入社3年目以下で独身者)300人の計600人を対象に「世代別サラリーマンの意識と行動に関する調査」を実施、このほどその調査結果を取りまとめた。

それによると、ワーク・ライフ・バランス推進などを目的に、企業は労働時間短縮のための取り組みを進めているが、個人レベルでも5割を超えるサラリーマンが「早く帰るための工夫をしている」と回答しており、ベテランは組織的な手段を使って、若手はIT技術やツールを活用したり、休憩時間を削り、時間短縮をはかる傾向があり、世代間の差異がみられた。また、ベテラン(=夫)の約5割が、自分が「家計の実権」を握っていると回答。また、ベテランの1割、若手では約4割が家計簿を自分でつけており、両世代とも5割超が自作の家計簿を利用しているという結果となった。

今回の調査の目的は、仕事の工夫、時間の活用方法、家計のやりくり術、DIY(Do It Yourself)の経験や意向について、ベテランと若手のサラリーマンの意識や行動の違いに焦点を当て、その実態を探るもの。なお、業者に依頼せず「自分でやった(DIYした)こと」の上位はベテラン・若手とも「家具の組み立て」「引っ越し」だったが、今後やってみたいものでは、ベテランが「家庭菜園、貸し農園での食物栽培」「ダイレクト生保・ネット生保への加入」で、若手は「ダイレクト生保・ネット生保の加入」「ダイレクト損保・ネット損保の加入」となり、新しいタイプのDIYへの興味がうかがえる。

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富士生命、ゴールドリボン運動推進で寄付金贈呈(2010.03.29)

富士生命は、CSR取り組みの一環として、3月18日、財団法人がんの子供を守る会のゴールドリボン基金に対し、寄付金を贈呈した。同社は、同財団の賛助会員として、がん治療によって身体的・精神的影響を受けた子どもたちを支援する活動を行っており、パンフレットやチラシを使った、社員や取引代理店へのゴールドリボン運動の啓蒙活動、ゴールドリボンピンバッジやストラップの購入、新商品「無解約返戻金型医療保険(ゴールドメディ、ゴールドメディ・リッチ)」の販売件数(2010年2月末で23,000件を突破)に応じた収益の一部の寄付活動等を行っている。

当日は、富士生命2010年度キックオフミーティングが開催され、幹部社員と主力代理店約200人が参加する中、三木栄一会長から同財団の中村信夫常務理事へ寄付金を贈呈、その後、同財団から感謝状が授与された。同社では、今後も従来の取り組みを継続するとともに、今年3月から販売を開始した「無選択型医療保険(ゴールドメディ・ワイド)」についても、ゴールドリボン基金への寄付対象商品とし、この運動を応援していく。

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日本生命、米国生保会社のサープラスノートへ230億円投資(2010.03.29)

日本生命は3月29日、米国生命保険会社、ノースウェスタン・ミューチュアルの発行する、サープラスノート(満期30年)を購入、この取引に係る手続きを3月26日に完了したと発表した。投資額は250百万ドル(約230億円)。

日本生命グループとノースウェスタンは、2008年7月23日に発表した業務提携に基づき、資産運用事業や保険事業における実務レベルでの人的交流や、日本生命からノースウェスタングループが運営する米国プライベートエクイティファンドへの投資、ノースウェスタンによる日本生命グループが運用する日本株ファンドへの投資等の取り組みを進めてきた。今回の投資は、両社の関係をより強固にし、長期的な協力関係を構築していくことを目的としたもの。今後も、主に資産運用領域における関係の強化等に取り組んでいく。

サープラス・ノートは、米国の生保が発行する資本性の金融商品。債券の形態で、定期的な利払いと、満期時には償還が行われる。すべての負債に劣後すること、利息・元本の支払いにあたり、そのつど州の監督当局の認可が必要となることなどから、高い資本性を認められており、米国の保険監督会計(SAP)上は資本として認識される。

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朝日生命、新テレビCMを放映(2010.03.25)

朝日生命は、4月2日から新テレビCM「保険王プラスのうた」編を全国で放映する。テレビでのスポット放映のほか、JR東日本・西日本の主要路線の電車内動画モニターで放映する。2001年に発売した「保険王」は、契約後もライフステージの変化に合わせて保障内容を見直せる仕組みが特長となっている、顧客からの様々な要望を受け、4月2日に「保険王プラス」として新たに発売。今回のテレビCMでは、菅野美穂さんが佐藤詩音くんと共演。佐藤くんが演じる「プラスちゃん」は、保険王プラスの商品ロゴをデザイン化した保険王プラスの妖精。新商品によって「お客様を安心で支えたい」という同社の思いを伝えている。

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明治安田生命、新入社員アンケート調査を実施(2010.03.25)

明治安田生命は、今春就職を予定している新卒男女を対象としたアンケート調査を実施した。それによると、会社を選ぶ視点は安定性、今年の新入社員は「平和主義」タイプという結果となった。調査は2月19日から3月1日の期間にインターネットで行われ、有効回答者数1,030人。

調査結果の概要

安定志向は依然強く「会社の安定性」が2年連続トップ
  • 就職氷河期の再来とも言われた就職活動。就職活動を振り返り「満足」「やや満足」と回答した新入社員は2年連続で減少し、ついに70%割れの69.2%へ。
  • 今春卒業予定者の平均内定社数は「1.73社」、内定社数「1社のみ」は昨年から12ポイント以上増加し、全体の約6割まで上昇。
  • 不透明な経済環境を反映し、安定志向は引き続き高く、会社を選ぶ視点は「会社の安定性」が2年連続トップ。1位の「会社の安定性」と2位の「仕事のやりがい」の差はさらに拡大。
人間関係を重視する「平和主義タイプ」で生涯一企業を望む
  • 経済の先行き不安からか、今年の新入社員は、経済的・精神的な安定を求め、生涯一企業を望み、職場内での人間関係を重視する、攻めより守りの「平和主義タイプ」が過半数。
  • 男性新入社員が昇進したいポストのトップは、昨年の「役員になりたい」から「役職に興味がない」へ。
  • 結婚しても、7割以上の女性が「働きたい」、また男性の3人に2人が「妻に働いてほしい」と回答。
  • 将来の不安からしっかり貯金を計画。月平均貯蓄額47,099円。
理想の上司は男性が、関根勤さん、女性が天海祐希さん
  • 理想の男性上司トップは関根勤さん(昨年3位)。親しみやすい上司として、女性からの圧倒的な支持。2位は山口智充さん(同7位)、3位は唐沢寿明さん(同16位)。いずれも親しみやすさで高い支持。
  • 理想の女性上司トップは、天海祐希さん(昨年8位)。頼もしい上司として、男女問わず高い支持を受け大幅にランクアップ。2位は真矢みきさん(同1位)、3位は江角マキコさん(同5位)。姉御肌で頼もしいイメージで評価。

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富国生命、インターネットでの契約内容照会サービスを開始(2010.03.25)

富国生命は、インターネットを通じた契約内容照会サービスを3月25日から開始した。同社契約者専用のフコク生命カードを所有する顧客が、公式ホームページ上で利用登録を行うと、加入している契約の内容をインターネット上で確認できる。今後はカードを所有していない顧客にも郵送による申し込みで同様のサービスを提供できるようにする予定。

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日本生命、営業職員用に新携帯端末を導入(2010.03.25)

日本生命は、2012年1月から顧客サービスの一層の向上の観点から、機能を高度化した営業職員用の新携帯端末を導入し、全国約5万人の営業職員に順次配備していく。これによって、新契約申し込みをはじめとした各種手続きが簡素化されるとともに、万が一、端末が盗難にあった場合や紛失した場合でも、遠隔操作でデータ消去が可能な機能を備えることで、個人情報保護等のセキュリティ機能が強化される。なお、営業職員用の携帯端末への遠隔操作によるデータ消去機能の導入は、業界初の取り組みである。

この端末の主な機能は、(1)顧客への保険プランの提示、(2)新契約申し込みの手続き、(3)保険金、給付金請求の手続き、(4)契約者の住所や連絡先の変更手続きなど。新契約申し込み手続きについては、顧客自身で端末に表示されるプランを確認のうえ、必要事項を直接入力してもらう。その場で、入力漏れ等がないかをチェックするシステムを導入することで、申込書への記入漏れ等の不備を防止し、再度時間をとる必要がなくなる。その他の各種手続きについては、従来までの保険証券や印鑑証明書、戸籍謄本等の書類の提出、署名・押印等の手続きを廃止し、端末上でのIDとパスワード認証によるスムーズな手続きへと簡素化していく。

また、これまで同社オフィシャルホームページ等で行っていた契約者の住所・連絡先の変更等も、営業職員が端末を持参することで行えるようになる。

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大同生命、熊本に2拠点目のコールセンター開設(2010.03.24)

大同生命は、熊本市に2拠点目の熊本コールセンターを開設し、6月7日から業務を開始する。同社では1996年10月に大阪市にコールセンターを開設したが、顧客からの紹介・手続きなど受付業務範囲の拡大に伴い、コールセンターへの入電の増加が一層見込まれること、災害リスク、パンデミクの発生等に備えるため、コールセンターを2拠点化することとした。

熊本コールセンターの概要

  • ○開設場所:熊本市中央街3-8(大同生命熊本ビル)
  • ○業務開始日:6月7日
  • ○ブース規模:40ブース(将来的に64ブースまで拡大可能)
  • ○業務内容:顧客からの電話による各種手続きの受付、契約内容等の照会への回答

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生保協会・佐藤会長、郵政改革について「極めて遺憾」とコメント(2010.03.24)

生命保険協会は3月24日、同日に郵政改革担当大臣、総務大臣から郵政改革に関連する方針等が公表されたことを受け、佐藤義雄会長名で次の内容でコメントを発表した。

「今般の公表においては、かんぽ生命に保険業法を適用する方向で検討するとされている一方で、政府から日本郵政株式会社への出資比率、日本郵政株式会社からかんぽ生命への出資比率がそれぞれ3分の1超とされ、政府による経営への関与が継続する方向で検討することとされた。これは当会がこれまでも疑いなく存在すると主張してきた信用補完の解消が図られない懸念が多く残る内容であり、民間生命保険会社との公正な競争条件の確保は不十分なものとなっていると言わざるを得ない。かかる状態の中、かんぽ生命の加入限度額を2,500万円に引き上げる方向で検討するという業務拡大を容認する方針が政府より示されたことについて、当会としては極めて遺憾である意を表明する。

今後、郵政改革法案は通常国会において審議されることとなるが、その過程においては、これまでの当会の主張である健全な生命保険市場の確保の観点からの『公正な競争条件の確保』、ならびに郵政改革の議論において当会が提示してきた『我が国の生命保険市場の実態』を踏まえた十分な審議がなされるよう強く要望する。

仮に同法案が成立し、法案の内容に沿って日本郵政グループの改革が行われることとなった場合には、改革の進展の中で、さらなる法改正により可及的速やかにかんぽ生命に対する出資等の政府関与の完全解消等が図られ、民間生命保険会社との公正な競争条件が確保されることを強く要望する。あわせて、郵政改革が、真に、我が国の国民(お客さま)の利益拡大、健全な生命保険市場の確保ならびに発展に資するものとなることを期待する」

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日本生命、2010年プロ野球でアンケート調査を実施(2010.03.23)

日本生命は、このほど若者の夢を応援するウェブサイト「YOU MAY DREAM」で、2010年プロ野球に関するアンケート調査を実施した。それによると、ペナントレースの優勝チームの予想では、セ・リーグが読売ジャイアンツ、パ・リーグが北海道日本ハムファイターズで、どちらも昨年の優勝チーム。新人王については、セ・リーグが巨人の長野久義選手、パ・リーグが西武の雄星選手で、両選手とも2位以下に大差をつける結果となった。上司にしたいと思う監督または選手(OB含む)では、1位が原辰徳氏、次いで野村克也氏、王貞治氏となっている。

なお、同社は、2005年からプロ野球セ・パ交流戦(公式戦)の単独協賛社として日本野球機構に承認されており、今年も「日本生命セ・パ交流戦」への協賛を通じてプロ野球応援していく。

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日本郵政グループ、全国1,300の郵便局などにAED設置へ(2010.03.23)

かんぽ生命、日本郵政、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行の日本郵政グループでは3月23日、今年度中に全国各都市の主要な郵便局などに、1,300台のAED(自動体外式除細動器)を設置すると発表した。設置にあたっては、3月中に東京都と神奈川県内の郵便局10局に各局1台を配備し、その後、グループ社員の機器取り扱いに関する講習等、準備が整い次第、誰でも利用できるようにする。また、局内での設置場所や管理方法、地域住民への周知の方法等を検証のうえ、その後の円滑な設置を進めていく。同時に、各設置店舗においては、不測の事態に迅速に対応できるよう、AEDについての情報や適切な使用方法について、講習等を通じて社員の知識習得を進めていく。

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第一生命、株式の売り出し価格14万円に決定(2010.03.23)

第一生命保険は3月23日、4月1日に予定している東京証券取引所への上場に向けて、株式の売り出し価格を14万円に決定した。発行株式数は1,000万株で、時価総額は1兆4,000億円規模に達する。

売り出し価格の決定にあたっては、仮条件(125,000円〜155,000円)に基づいて国内外の機関投資家等を中心にブックビルディングを実施した。ブックビルディングの状況については、申告された総需要株式数は、売り出し株式数を十分に上回る状況であったこと、申告された需要件数が多かったことが特徴であったが、現在のマーケット環境等の状況や上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案し、14万円に決定。なお、引き受け価額は135,685円。売り出し株式数の内訳は、国内売り出し株式数5,009,535株、海外売り出し株式数2,096,635株、オーバーアロットメントによる売り出し株式数100,000株。

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マニュライフ生命、プロ野球パシフィックリーグスポンサーとして協賛(2010.03.18)

マニュライフ生命は、このほどプロ野球パシフィックリーグ6球団による共同事業会社、パシフィックリーグマーケティング社とパ・リーグ6球団との間で、2010年度パシフィックリーグのスポンサーとして協賛することに合意した。

マニュライフ生命は、野球を通して社会貢献・社会奉仕するというプロ野球の理念と、地域に密着してその理念を成し遂げようとするパ・リーグ6球団の姿勢、野球ビジネスの新しいスタイルの確立とリーグ振興のために行動するパシフィックリーグマーケティング社の活動に共感し、同社が中心となって進めていた、パシフィックリーグのシーズン全体へのスポンサー企業を募るという今年度からの新しい試みに応え、初めてのスポンサー企業として協賛を決定した。

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第一生命、グリーン電力証書を購入(2010.03.18)

第一生命は、地球温暖化防止に向けた取り組みの一環として、CO2排出量の削減に向けて、自然エネルギーを活用した発電事業を支援する目的から、3月16日付で日本自然エネルギー社とグリーン電力証書の利用に関する契約を締結した。

同社では、CSR経営の一環として、環境問題を重要課題として位置付け、平成12年に「第一生命環境基本方針」を制定するとともに、役職員一体となって、地球環境保護に向けた対応を実施してきた。今年度は、さらに省エネ・省資源取り組みを推進するために全社横断的な「Ecoダイエット運動」を展開し、中長期にわたる継続的な環境取り組みを強化している。今回、これら取り組みの一環として、環境負荷の少ないグリーン電力証書300万kwhを購入。これはCO2削減価値に換算すると約1,150トンとなる。

今後は、今回購入したグリーン電力証書の活用によって、日比谷本社ビルを含む同社事業所で使用する電力の一部をグリーン電力化する予定。なお、今回の購入量は、年間購入量としては、生保業界で最大規模となる。

なお、グリーン電力は、風力、太陽光、バイオマス(生物資源)などの再生可能エネルギーにより発電された電力のことで、「電気そのものの価値」のほかに「環境付加価値」を持つ電力と考えられる。この環境付加価値を、電力と切り離して「グリーン電力証書」という形で購入し、通常使用する電気と組み合わせることで、再生可能エネルギーにより発電されたグリーン電力を使用しているとみなすことができる。

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AIGエジソン生命、がん撲滅に向け福井県と協力協定を締結(2010.03.16)

AIGエジソン生命は、3月16日に福井県と、がん撲滅に向けて、がんの早期発見・早期治療の理解促進や、自治体に開設されるがん治療施設利用の広報・普及を目的とした包括的な協力協定を締結した。

同社では、2月19日に佐賀県と(1)がん検診の重要性の啓発など、がんの早期発見・早期治療の理解促進に向けた取り組みに関する事項、(2)鳥栖市に開設を目指す九州国際重粒子線がん治療センターの広報・普及に関する事項について協力協定を結んだが、今回、福井県の陽子線がん治療施設(福井県陽子線がん治療センター(仮称))利用の普及、がん検診の受診率向上に向けた包括的連携協定を締結することにした。

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ソニー生命、札幌サービスセンターを開設(2010.03.16)

ソニー生命は、4月1日に北海道札幌市に札幌サービスセンターを開設し、東京都内の本社機能の一部を移管する。同センターの主な業務は、契約の引受査定などの新契約業務、既契約の契約内容変更処理、契約者貸付処理などの契約保全業務、保険金等の支払業務となっている。開設当初は一部の業務から移管を進め、2〜3年をメドに190人体制とし、多くの業務を移管することを目指す。

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生命保険協会が個人情報漏えい等でアリコジャパンに勧告(2010.03.16)

生命保険協会は3月16日、アリコジャパンにおいて、同社の業務委託先の従業員が委託業務遂行のために付与されていたアクセス権を用いて、ホストコンピューターに不正にアクセスし、個人顧客情報(推定約3.2万件)を社外に持ち出した事案が発生したことを受け、個人情報の適正な取り扱いの徹底を図るよう勧告した。

昨年7月以降、同社からこの事案についての報告を受け、検証した結果、協会が定める「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針(生保指針)」「生命保険業における個人情報保護のための安全管理措置等についての実務指針(生保安全管理実務指針)」の遵守が適切でなかったことが認められた。そのため、同社に対して、認定個人情報保護団体業務規程第6条第2項の規定に基づき、生保指針および生保安全管理実務指針に基づく、従業者・委託先の適切な監督等を通じ、個人情報の適正な取り扱いの徹底を図るよう勧告。

この勧告に基づき、同社に対して、(1)個人情報漏えい事案の発生原因、(2)個人情報の内部管理態勢・安全管理措置等が、生保指針および生保安全管理実務指針に違反していた事実の有無および違反した事実がある場合には、その内容、(3)個人情報の内部管理態勢・安全管理措置等の実効性確保のための対策(再発防止策)――について報告を求めた。

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アクサ生命、働く独身女性に「オトナの女のリスク実態調査」実施(2010.03.15)

アクサ生命では、25歳〜44歳の働く独身女性に対して「オトナの女のリスク実態調査」を実施し、現代の女性が抱えるリスクやリスクに対する備え、トラブルの解決方法などの実態を取りまとめた。それによると、96.8%は「将来に不安」を抱えており、将来に対する不安を最初に感じた年齢については「28.7歳」という結果となった。

同社では、3月10日からWEBサイト「オトナの女のリスクヘッジ」を開設し、「女性の生き方応援プロジェクト」をスタートしており、今回、そのプロジェクトの一環として調査を行った。

調査結果の概要

  • ○働く独身女性の96.8%は「将来に不安」を抱えている。
  • ○将来に対する不安を最初に感じた年齢は、いわゆる「35歳限界説」よりも低い平均「28.7歳」。
  • ○人生の5大リスクは、1位「収入減、失業」(56.2%)、 2位「老後の生活」(51.8%)、3位「親の死や介護」(49.2%)、4位「健康」(48.5%)、5位「結婚」(47.3%)。
  • ○結婚相手の条件は三つのK。具体的には、1位「価値観」(61.8%)、2位「金銭感覚」(27.0%)、3位「雇用形態の安定」(26.3%)。バブル期にアラフォー世代以前が求めた、三高(高収入、高学歴、高身長)は、それぞれ9位(12.3%)、19位(1.7%)、20位(1.5%)と影をひそめ、男性に自分の人生を委ねるのではなく、結婚をもリスクととらえ、リスクを最小にする傾向が鮮明になっている。
  • ○結婚相手に求める理想の年収は「552.2万円」。しかし、本当に愛する相手なら年収「270.5万円」との答え。その差、愛の価格は「281.7万円」。
  • ○リスクに強い有名人女性は、1位が勝間和代さん、2位は松嶋菜々子さん、第3位はベッキーさん。
  • ○リスクヘッジができている女性では79.1%、できていない女性では53.5%の人が人生に満足している。

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ジブラルタ生命の子会社、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命に商号変更(2010.03.15)

プルデンシャルファイナンシャルジャパン生命は3月15日、4月1日から「プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社」に商号変更すると発表した。同社は、昨年5月にジブラルタ生命の子会社となり、プルデンシャルグループの一員となったが、商号を変更することによって、ジブラルタ生命との関係をより明確化することにした。

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クレディ・アグリコル生命、りそな銀行で変額個人年金保険「春・花ざかり」を販売(2010.03.12)

クレディ・アグリコル生命は、3月15日からりそな銀行を通じて変額個人年金保険「春・花ざかり」の販売を開始する。この商品は、2008年に販売した「花ざかり」「花ざかり2」、09年に販売した「秋・花ざかり」に続く、花ざかりシリーズ第4弾となる変額個人年金保険。一定条件下で一時払保険料相当額を確保しながら安定した収益を得たいという顧客のニーズに対応するために開発した。

主な特長

原則として毎年1回、収益分配金を受け取れる

一時払保険料相当額に対して、1年後から3年後まで年約2.85%、4年後から5年後まで年約0.2%の収益分配金を受け取れる。(早期償還した場合は、その後の収益分配金は支払われない)

約3年後から早期償還の可能性がある

単位型タイプの特別勘定は約3年経過後と約4年経過後の判定日の日経平均株価終値が所定の水準以上だった場合、一時払保険料相当額を確保して早期償還する。また、早期償還しなかった場合、約5年で満期償還となり、一定の条件を満たせば、一時払保険料相当額を確保する。(所定の判定期間中の日々の日経平均株価終値が一度でもスタート株価のマイナス30%以下に下落した場合は、単位型タイプの特別勘定の満期償還時の積立金額は一時払保険料相当額を下回るおそれがある)

万が一の場合には死亡保障がある

積立期間中(10年)の死亡保険金額は、基本保険金額(一時払保険料相当額)を最低保証する。(免責事由に該当した場合など、死亡保険金を支払いできない場合がある)

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第一生命、全国4か所の祭りにディズニーキャラクターと参加(2010.03.10)

第一生命とオリエンタルランドは、2010年度に全国各地で開催される祭りに参加する。具体的には、オリエンタルランド主催、東京ディズニーランドとディズニーシーのオフィシャルスポンサーである第一生命が協賛となって、5月3日の「ひろしまフラワーフェスティバル」(広島県)を皮切りに、5月4日「博多どんたく港まつり」(福岡県)、6月13日「YOSAKOI ソーラン祭り」(北海道)、8月29日「にっぽんど真ん中祭り」(愛知県)の全国4か所の祭りに参加、「東京ディズニーリゾート・ドリームクルーザーU」や、ディズニーの仲間たちと第一生命のロゴマークがデザインされた特別仕様のバスがパレードに加わり、ミッキーマウスをはじめとするディズニーのキャラクターたちがダンスなどを披露する。

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アクサ生命、WEBサイト「オトナの女のリスクヘッジ」を開設(2010.03.10)

アクサ生命は、3月10日からWEBサイト「オトナの女のリスクヘッジ」を開設し、「女性の生き方応援プロジェクト」を始動する。このプロジェクトは、激変する現代社会で様々なリスクや不安を抱える女性が「自分らしさを失うことなく、明るく前向きに生きるには?」というテーマのもと、新たに立ち上げた専用サイト上に展開する4つのコンテンツを通じ、女性の生き方を応援するもの。

メーンコンテンツは、「オトナの女のリスクヘッジ」をテーマとした一話読み切り漫画で、プロジェクトの趣旨に賛同した人気女性漫画家(桜沢エリカ氏、内田春菊氏、高倉あつこ氏、やまだないと氏、他)がオリジナル漫画を描き下ろしで掲載。第1弾は、3月10日から桜沢エリカ氏の「春よこい」を公開する。また同時に、女性のリスクに対する実態調査、リスク回避のための豆知識、アンケートなどを展開していく。

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日本生命、総合医療保険 契約のしおりを全面改訂(2010.03.10)

日本生命は、3月23日から総合医療保険(マイメディカル)の「ご契約のしおり‐定款・約款」のうち、契約のしおりの部分について、全面改訂を実施する。契約のしおりは、契約についての重要事項(保障内容や保険料払込みの取扱いなど)を説明した、重要書類である。今回の全面改訂では、わかりやすさの向上や使いやすさの向上、親しみやすさの向上に向けた取り組みを行っている。

改訂の主なポイント

(1)わかりやすさの向上
  • マークの新設や図解・表の一層の活用により情報を見やすく整理。
  • 主な保険用語の説明に掲載する用語数を現行の28語から19語追加し47語に。
(2)使いやすさの向上
○各ページに備考欄を新設
  • 関連ページや別表の参照ページを記載。
  • 備考欄の新設により1行の文字数を少なくし、読みやすさを向上。
(3)親しみやすさの向上
  • 調べたい内容から記載されているページを探す「目的別もくじ」にイラストを挿入。
  • 本文中にもイラストを活用。

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米国メットライフ社へアリコ株式譲渡で合意(2010.03.08)

アリコジャパンの米国本店、アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー(アリコ)が、米国メットライフ社による買収に合意した。具体的には、米国東部時間の3月8日付で合意書が調印され、監督当局による承認等を前提として、今年末までにアリコの全株式のメットライフ社への譲渡を完了する予定。

AIGからメットライフ社への売却額は約155億ドル。その内訳は、68億ドルの現金とその残額分のメットライフ社の株式関連証券であるが、その内訳は取引完了に向けて調整される可能性がある。売却により得られる収入のうち現金部分は、アリコに対する持分を保有するためにAIGとニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)によって設立された特別目的会社、SPVにおいてNY連銀が保有している優先的分配権を減らすために用いられる。

メットライフ社は、個人および法人向けの生命保険やその他の金融サービスを米国、中南米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域で展開する世界有数の保険グループとして、その子会社および関連会社を通じて、7,000万人以上の顧客を有する。メットライフ社は、140年以上の歴史と米国第1位の保有契約高(2008年12月末)を誇るとともに、2010年2月1日現在でAa3(ムーディーズ)とAA−(スタンダード・アンド・プアーズ)の保険財務力格付けを取得している。

アリコがメットライフグループに加わることにより、メットライフ社は世界60か国以上でサービスを展開する有数のグローバル企業となる。

アリコジャパンは、日本の保険業法に基づき、金融庁の監督のもとで保険業務を営んでおり、このアリコ米国本店のメットライフ社への株式譲渡による契約への影響や変更は一切ない。担当窓口やサービス体制も従来どおりとなる。

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住友生命、3月29日付で組織改正(2010.03.08)

住友生命は、3月29日付で組織改正を実施する。

団体年金事業部門の組織再編

効率的かつ機動的な運営を図る観点から、年金制度コンサルティング部と年金運用事業部を統合し「年金事業部」とする。

ホールセール部門の組織再編

法人マーケット対応を強化する観点から、(本社)第1法人営業部と(本社)第2法人営業部を統合し「(本社)法人営業部」とするとともに、(東京本社)第3法人営業部と(東京本社)第4法人営業部を統合し「(東京本社)第3法人営業部」とする。このほか、中部圏の団体の開拓・管理等を行う中部法人営業部を(東京本社)総合法人第2本部へ編入する。また、神奈川法人営業部の機能を総合法人本部等へ移管し、神奈川法人営業部を廃止する。

営業総局の組織再編

(1)都心営業総局

都心における営業職員の育成および基盤(担当企業等)の引き継ぎ等の取り組みを迅速かつ効率的に遂行する観点から、採用・育成・基盤の運営に関する統制機能を営業総局に集約し、担当区域の支社等を営業総局傘下の「事業部」とする。また、営業総局でのホールセール・リテール一体運営を強化する観点から、国際法人営業部と東京法人営業部を統合し、「都心法人営業部」として都心営業総局傘下へ編入する。さらに、担当区域の各事業部における新契約・保全等の事務機能を集約し、営業総局傘下に「都心サポートセンター」を新設する。

(2)大阪神戸営業総局

大阪神戸における営業職員の育成および基盤(担当企業等)の引き継ぎ等の取り組みを迅速かつ効率的に遂行する観点から、採用・育成・基盤の運営に関する統制機能を営業総局に集約し、担当区域の支社を営業総局傘下の「事業部」とする。また、営業総局でのホールセール・リテール一体運営を強化する観点から、近畿法人営業部を「大阪神戸法人営業部」に改称し、営業総局傘下へ編入する。さらに、担当区域の各事業部等における新契約・保全等の事務機能を集約し、営業総局傘下に「大阪神戸サポートセンター」を新設する。なお、営業支社「南大阪支社」については、大阪南支社から分離し「南大阪支社」とする。

(3)副営業総局長の新設

営業総局の組織再編に伴い、営業総局長を補佐し、担当区域全体の業務遂行を担う職制として「副営業総局長」を新設する。なお、副営業総局長は事業部長を兼務する。

地域総合法人部の廃止

ホールセール・リテール一体運営を強化する観点から、北海道総合法人部、東北総合法人部、中国四国総合法人部、九州総合法人部を廃止し、北海道事業本部、仙台総支社、広島総支社、福岡総支社に機能を集約する。

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ジブラルタ生命、三菱東京UFJ銀行で積立利率更改型一時払終身保険を販売(2010.03.08)

ジブラルタ生命は、3月8日から三菱東京UFJ銀行で、積立利率更改型一時払終身保険「フォーライフカレンシー」の販売を開始する。契約時の積立利率で運用し、10年ごとに積立利率を更改する一時払終身保険。4種類の通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ、円)から希望する通貨を指定して運用できる一時払終身保険としては、業界初の商品となる。

顧客のニーズに応じて2種類のタイプを用意。着実に資産をふやしながら終身にわたり死亡保障を確保できる「基本タイプ」と、終身にわたる死亡保障を確保しつつ定期引出を活用して毎年の定期収入を得られる「積立金定期引出タイプ」がある。

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住友生命の子会社が障害者雇用優良企業として認証取得(2010.03.05)

住友生命の特例子会社であるスミセイハーモニー社は、重度障害者・知的障害者の積極的な雇用、障害者の就労環境づくりや活動実績をはじめとした障害者雇用に関する積極的な取り組みを評価され、3月1日付で厚生労働省の障害者雇用優良企業に認証された。

この認証は、社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(厚労省の委託団体)が運営する障害者雇用優良企業認証制度の基準を満たした企業が受けるもの。障害者就労支援にかかる企業の社会的貢献を評価し、その促進を図るために設けられた制度で、認証された企業は「ハートフル・リボン・マーク」を使用することができる。

なお、スミセイハーモニー社を含む住友生命の障害者雇用率は、昨年12月末実績で1.86%となっている。

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ジブラルタ生命、4月1日付で機構改革(2010.03.04)

ジブラルタ生命は、4月1日付で機構改革を実施する。この機構改革で、同社の新体制は7地区営業本部・59エリア・490支部(旧:8地区営業本部・24エリア/34支社・498支部)体制となる。

機構改革(4月1日付)

地区営業本部の統合

従来の8地区営業本部体制を、北海道地区・東北地区を一元的に管理し営業戦略を広域に展開し組織力の強化を図るため、北海道地区営業本部と東北地区営業本部を統合し、全国7地区営業本部体制とする。

新営業体制(エリア体制)を全国に導入

2008年度から順次、新営業体制(エリア体制)を導入・拡大してきたが、2010年度から全国にエリア体制を導入する。これにより、役割を明確化した新職種を配置し、営業社員(ライフプラン・アドバイザー)および支部に対して、機能的かつ専門的な指導・支援を行うことにより、新人育成の抜本的強化と機能的サポートを充実させ、営業拠点(支部)の強化を実現する。

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メディケア生命、4月1日開業へ(2010.03.04)

住友生命と三井生命が昨年10月1日に設立したメディケア生保設立準備株式会社は、生命保険事業開業に向け準備を進めてきたが、このほど金融庁から生命保険業免許を取得した。これにより「メディケア生命保険株式会社」として4月1日に生命保険販売を開始する予定。出資比率は住友生命80%、三井生命20%。開業時は、保険ショップ・インターネット保険サイト等において、終身医療保険を取り扱う。

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明治安田生命、チャリティーコンサートの募金贈呈(2010.03.04)

明治安田生命は、社会貢献活動の一環として開催した「愛と平和のチャリティーコンサート2009」のチャリティー募金で集まった690万2,271円を、3月4日に全国のNPO等12団体に寄付金として贈呈した。

同社では01年から愛と平和の祈りを込めたチャリティーコンサートを毎年開催しており、09年は全国5会場(東京・新潟・福島・広島・熊本)で開催。また、新潟・福島・広島・熊本では、同コンサートの音楽監督でもある三枝成彰氏による、近隣の小・中学校での音楽授業(4校、約1,800人の生徒が対象)を新たに実施した。

同社は、子どもの健全育成への貢献を、社会貢献活動の重点分野と位置付けており、このチャリティー募金は、公益社団法人日本フィランソロピー協会を通じて、子どもの健全育成や環境保全をテーマとして活動している全国のNPO10団体へ寄付するほか、海外で子どもへの支援を中心に活動している認定NPO法人難民を助ける会、財団法人東京YMCAへ寄付。

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富士生命、引受基準緩和型終身医療保険を発売(2010.03.03)

富士生命は、3月5日から持病(既往症)がある人でも簡単な3つの告知事項をクリアすれば申し込みできる、一生涯の医療保障を準備できる「引受基準緩和型終身医療保険(10)」を発売する。入院や幅広い手術保障だけでなく、特約を付加することで先進医療も保障するなど、充実した保障内容となっている。

主な特長

  • ○持病(既往症)がある人でも、健康状態に関する簡単な3つの告知項目がすべて「いいえ」であれば、申し込みできる。
  • ○病気やケガによる入院(日帰り入院からOK)・手術を一生涯保障。
  • ○支払対象手術は、公的医療保険にリンクされており、病院で保険証を使って支払う手術料について、ほとんどすべての手術が支払対象になる。
  • ○引受基準緩和型先進医療特約(10)を付加することによって、公的医療保険の適用外である「先進医療にかかる技術料(全額自己負担)」に応じた所定の金額を先進医療給付金として支払う。
  • ○責任開始期前に発症した病気であっても、責任開始期後に再発・悪化した場合、一定の条件で支払いの対象となる(ただし、責任開始期前に医師から入院・手術をすすめられていた入院・手術は保障の対象外)。
  • ○契約日から1年以内の入院給付金、手術給付金、特約の先進医療給付金は50%相当額となる(2年目以降は全額保障)。
  • ○契約年齢範囲は40歳〜80歳。
  • ○富士生命健康サービスが利用できる。

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明治安田生命グループ内の資産運用会社2社が合併(2010.03.03)

明治安田生命グループでは、アセットマネジメント事業の強化につき検討を続けてきたが、このほどグループ内の資産運用会社であるMDAMアセットマネジメントと安田投信投資顧問が、10月1日をメドに合併することについて基本合意した。合併新会社名は「明治安田アセットマネジメント株式会社」で、存続会社はMDAMアセットマネジメント。

資産運用業界は金融・経済危機を受けて、厳しい環境下にあり、資産運用会社は運用力のさらなる強化と経営効率の一層の向上を求められている。こうした環境を踏まえ、今後さらに多様化、高度化していく顧客ニーズに的確に対応していくためには、両社が各々の独自性を伸ばしていくという従来の方向から、両社の持つ経営基盤、これまで培ってきた運用ノウハウを発展的に融合し、資産運用会社としての競争力を高めていく方向とすることが最善の道であると判断し、両社間で合併の合意に至った。

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住友生命、スミセイダイレクトサービス利用に応じ環境保護団体へ寄付(2010.03.03)

住友生命は、4月1日から地球環境面での社会貢献事業として、スミセイダイレクトサービスの新規利用者数に応じて、同社から国際自然保護連合日本委員会に寄付を行う取り組みを実施する。

具体的には、4月1日から来年3月31日までの期間、契約者自身がインターネット(パソコン・携帯電話)、スミセイカンタッチアンサー(電話の自動応答取引)を使って、入出金・保全手続き・契約内容照会などできるサービス、スミセイダイレクトサービスの新規利用者1人につき10円を、同社から国際自然保護連合日本委員会(IUCN日本委員会)に寄付する。

今年は国際生物多様性年であり、10月には名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」が開催されることから、地球環境への取り組みはますます重要となってきており、同社では今回の活動を行うこととした。

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明治安田生命、4月1日付で組織改正(2010.03.02)

明治安田生命は、2010年度が「明治安田チャレンジプログラム」の最終年度であることを踏まえ、同プログラムにおける中期経営計画の完遂、経営目標の達成に向け、諸環境の変化に対応した組織改正を実施する。

本社組織の主要な改正

  • 金融機関に対する企業保険等の販売戦略にかかる企画・立案機能等の強化を目的に、金融団体推進室を新設。
  • 法人支援室を法人支援部に、法務室を法務部に改称。

営業組織の主要な改正

本社営業組織の新設
  • 東京都心部における職域・法人マーケットの開拓強化を目的に、東京本部管下にライフプランコンサルティング営業部(LC営業部)を新設。
支社関係営業組織の新設・再編等
(1)支社の統合・再編および営業支社の新設
  • 千代田支社と上野支社を統合し千代田支社を新設するとともに、千代田支社管下に上野営業支社を新設。
  • 丸の内支社と江東支社を統合し丸の内支社を新設するとともに、丸の内支社管下に江東営業支社を新設。
  • 立川支社と八王子支社を統合し立川支社を新設するとともに、立川支社管下に八王子営業支社を新設。
  • 名古屋中央支社、名古屋東支社、名古屋西支社を名古屋東支社、名古屋西支社に再編。
  • 大阪中央支社、大阪南支社、大阪北支社、京阪支社、阪神支社を大阪西支社、大阪南支社、大阪北支社に再編するとともに、大阪西支社管下に阪神営業支社、大阪北支社管下に茨木営業支社を新設。
  • 札幌支社と道央支社を統合し札幌支社を新設するとともに、札幌支社管下に苫小牧営業支社を新設。
  • 盛岡支社と岩手南支社を統合し盛岡支社を新設するとともに、盛岡支社管下に岩手南営業支社を新設。
  • 千葉支社と千葉南支社を統合し千葉支社を新設するとともに、千葉支社管下に千葉南営業支社を新設。
  • 浦和支社と大宮支社を統合しさいたま支社を新設するとともに、さいたま支社管下に大宮営業支社を新設。
  • 広島支社と福山支社を統合し広島支社を新設するとともに、広島支社管下に福山営業支社を新設。
(2)営業支社の廃止
  • 群馬支社管下の太田営業支社を廃止。
法人部関係営業組織の再編等
  • マーケット特性にあわせた営業・事務態勢強化を目的に、総合法人第三部、総合法人第四部、総合法人第五部を総合法人第三部、総合法人第四部に再編。
  • 金融法人部を廃止し、その機能を金融団体推進室等に移管。

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三井住友海上メットライフ生命、4月1日付で組織改編(2010.03.02)

三井住友海上メットライフ生命は、4月1日付で組織改編を行う。

組織改編の内容(4月1日付)

  • ○財務企画部、商品部、マーケティング部、数理部、経理部の5部門の役割と機能を再整理したうえで、3部(資産運用部、商品・マーケティング部、経理部)とする。
  • ○事務企画部と契約サービス部を統合する。
  • ○営業管理部とコンプライアンス部を統合する。
  • ○リスク管理部の担当業務を拡大し、リスク管理対応の一層強化を図る。
  • ○お客さまサポート部にお客さま相談室を設置し、苦情対応体制を一層強化する。
  • ○営業教育部を教育センター部に名称変更する。
  • ○組織としての関西支社を廃止する(西日本営業部に変更はない)。

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日本生命、組織改正で多様なチャネル展開に対応(2010.03.02)

日本生命は、3月25日付で組織改正を実施する。

組織改正の内容(3月25日付)

(1)顧客のニーズを踏まえた多様なチャネル展開
  • ○ライフプラザを「地域におけるお客様総合窓口」と位置付け、原則各支社に設置していく方針のもと、ライフプラザの機能強化を推進するため「ネットワーク業務部」に「プラザ推進室」を新設する。
  • ○首都圏大規模職域マーケットにおける販売体制をさらに強化するため「職域法人 営業本部」に「法人市場第五部」を新設する。
  • ○都心部におけるコンサルティング型販売体制をさらに強化するため「ネットワーク業務部」に「GLAD推進室」を新設する。
    ※GLAD(Good Life Advisory Department)とは、ライフ・プロデューサー(高度なコンサルティングを行う営業職員)で構成する営業組織であり、都心部を中心に展開している。
  • ○チャネル別の収支管理を強化するため「営業企画部」に「チャネル収益管理室」を新設する。
(2)新しい事務・サービス体制を見据えた販売・教育体制の整備
  • ○現在開発している「新統合システム」の稼働を見据え、新しい事務・サービス体制下での販売活動を検討・推進するため「業務部」に「新活動開発室」を新設する。
  • ○顧客サービスの一層の充実を図り、ニッセイトータルパートナー(営業職員)の育成・指導を担う営業管理職人材の候補者育成機能を強化し「営業人事部」に「営業人材開発室」を新設する。
(3)その他
  • ○国際会計基準等の調査・検討を進めるため「調査部」に「国際計理基準対策室」を新設する。

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日本生命、専門医紹介サービスを提供、料率体系見直しも実施(2010.03.02)

日本生命は、4月2日からベストドクターズ社が提供する「ベストドクターズ・サービス」(専門医紹介サービス)を、同社の主力商品「みらいサポート」シリーズ等の被保険者向け専用サービスとして提供する。また、4月2日開始の新サービス「ずっともっとサービス」に「ハートフルサポートメニュー」を追加してメニューを拡充するとともに、提供する保険の分かりやすさを追求する取り組みとして、個人保険等の料率体系の見直しを実施する。

ベストドクターズ・サービスの提供

サービス内容

重篤な疾病に罹患した際に「主治医の治療方針に不安がある」「他の医師の見解も知りたい」という場合、その分野の優秀な専門医の中から、治療あるいはセカンドオピニオンの取得に適した医師を最大3人まで無料で紹介。

サービス適用対象

主力商品「みらいサポート」シリーズのほか、総合医療特約・総合医療保険(マイメディカル)の被保険者(特約変更による被保険者も含む)。

ずっともっとサービスのメニュー拡充

「サンクスマイルメニュー」「ハッピープレゼントメニュー」「プレミアムチャンスメニュー」の3つのメニューをこれまで案内してきたが、今回、顧客の健康で充実した生活を応援するため「ハートフルサポートメニュー」を追加し、4つのメニューでスタートする。

【ハートフルサポートメニューの概要】

健康・介護エリア

提携医療機関における人間ドックや脳ドックの優待割引や、介護サービスの取次ぎなど、病気予防・健康増進から介護支援まで、保険給付ではカバーできない領域をサポートする。

生活応援エリア

ホテルやショッピングなど全国の提携店で、暮らしに役立つ様々なサービスの優待割引を利用できる。

料率体系の見直し

「割引制度の仕組みやルールが分かりにくい」という声や販売チャネルの多様化等といった環境変化を受け、契約者単位の「はいるほど割引」を終了し、分かりやすい契約単位の高額割引を導入するとともに、料率の見直しを実施する。4月2日以降の新契約から適用(既契約の更新等については、7月2日以降の更新契約から適用)。

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アリアンツ生命、18億円の増資を実施(2010.03.01)

アリアンツ生命は3月1日、2月26日付で18億円(資本準備金9億円を含む)の増資を実施したと発表した。増資後の資本金は144億円(資本準備金72億円を含む)。今回の増資は、財務基盤の強化、健全性の一層の向上を図ることを目的としたもの。

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ピーシーエー生命、新社長に加藤隆取締役(2010.03.01)

ピーシーエー生命は3月1日、同日付で加藤隆取締役が代表取締役社長に就任したと発表した。同氏は、2006年に同社経営数理部ヘッドに就任、2007年1月から取締役として経営に携わっている。なお、同社は2月15日から既契約の維持・保全に特化し、全商品の新契約取扱いを休止している。

加藤隆(かとう・たかし)氏の略歴

昭和59年慶應義塾大学大学院計測工学専攻修士課程修了。同年日本軽金属入社、平成元年アリコジャパン入社、6年数理部数理課長、8年AIA生命(香港)出向、10年AIG K.K.出向、10年アリコジャパンスペシャルプロジェクト室室長、11年数理部長、13年AVP数理部長、16年AVP数理本部長、18年ピーシーエー生命入社、VP経営数理部ヘッド、19年取締役VP経営数理部ヘッド。50歳。

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