共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年6月

2011.06.30

明治安田生命、「お客さまの声」白書を発行

2011.06.30

アイエヌジー生命と大和証券が募集代理店委託契約

2011.06.30

第一フロンティア生命、外貨建資産で運用する個人年金保険を販売

2011.06.29

アクサ生命、新商品のテレビ広告キャンペーンをスタート

2011.06.24

大同生命、7月から節電対策実施

2011.06.24

アクサ生命、通院によるガン治療保障を主眼とした新商品販売

2011.06.24

富国生命、輪番休業など節電対策を実施

2011.06.23

富国生命、保険金のすえ置利率等を引き下げ

2011.06.23

第一生命経済研究所、企業の仕事と子育ての両立支援でアンケート

2011.06.22

日本生命、夏期節電で電力使用量15%以上削減

2011.06.22

住友生命、節電対策で土曜日出勤・輪番休業など実施

2011.06.22

第一生命、輪番休業・早出早退勤務などの節電対策

2011.06.21

三井生命、7月から輪番休業などで節電

2011.06.21

三井生命、6月21日から苗木プレゼント

2011.06.21

ソニー生命、全国レディーステニス大会に協賛

2011.06.20

第一生命、告知不要型の無配当一時払終身保険を発売

2011.06.20

第一生命、終身医療保険の法人契約専用プランを発売

2011.06.17

生保協会、未成年者生保支援ネットワークを創設

2011.06.17

生保協会、SR報告書2011を発行

2011.06.17

損保ジャパンDIY生命、新社長に損保ジャパンの山本学氏

2011.06.17

マニュライフ生命、ボストンマラソン優勝記念セレモニーを開催

2011.06.16

朝日生命、15%以上削減に向け節電対策を実施

2011.06.15

明治安田生命、7月から輪番休日などで節電対策

2011.06.15

プルデンシャル生命、森林保全団体に540万円を寄付

2011.06.15

ライフプラザホールディングス、ボランティア休暇制度を導入

2011.06.10

日本生命、一時払年金保険・養老保険の予定利率引き下げ

2011.06.10

太陽生命、全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛

2011.06.10

T&Dフィナンシャル生命、3つの外国通貨から選べる終身保険を販売

2011.06.09

第一生命、10年貸付基準金利を引き下げ

2011.06.09

朝日生命、つのだりょうこさんの『こんなにも』をイメージソングに

2011.06.09

朝日生命が子育てに関するアンケート、もしもの場合「子どもの世話」心配

2011.06.08

NKSJひまわり生命の役員人事を発表

2011.06.08

メットライフアリコ、社会貢献プログラムで4団体へ寄付

2011.06.07

明治安田生命、助産師学生の奨学金制度へ寄付

2011.06.06

生保協会、共通番号制度で要望書を提出

2011.06.06

オリックス生命、2商品の新テレビCMを放映

2011.06.06

住友生命、復興支援のチャリティアンケート

2011.06.03

明治安田生命、丸の内MY PLAZAが温暖化対策「トップレベル事業所」で認定

2011.06.03

90%以上が「節電」を意識、日本生命のアンケート調査

2011.06.03

ソニー生命、本社ビルが温暖化対策「トップレベル事業所」で認定

2011.06.03

アクサ生命、世界同時イベントで被災地支援活動

2011.06.01

住友生命、こども絵画コンクールに「未来賞」新設

2011.06.01

生保協会、読み聞かせによる"家族のきずな"推進活動を実施

2011.06.01

日本生命、ツイッターとフェイスブックで就職情報発信

2011.06.01

日本生命、今年度もニッセイ名作劇場に子どもを無料招待

2011.06.01

ネクスティア生命が東北応援キャンペーン、名産品をプレゼント

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明治安田生命、「お客さまの声」白書を発行(2011.06.30)

明治安田生命は、このほど「『お客さまの声』白書2011」を発行した。これは、同社に寄せられた苦情、意見、満足度調査結果と、それらを活かした同社の業務改善の取り組みの報告を目的に2006年度から毎年発行しているもの。同社では、2011年度から「コンプライアンスの徹底を含めたCSR経営の推進」と「お客さま満足度向上の徹底追求」を基本とする3か年計画「明治安田新発展プログラム」をスタートしている。

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アイエヌジー生命と大和証券が募集代理店委託契約(2011.06.30)

アイエヌジー生命と大和証券は、生命保険募集代理店委託契約を締結し、大和証券は7月1日からアイエヌジー生命の法人向け事業保険の販売を開始する。

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第一フロンティア生命、外貨建資産で運用する個人年金保険を販売(2011.06.30)

第一フロンティア生命は、7月1日から金融機関を通じて通貨指定型個人年金保険「プレミアカレンシー・プラス」の販売を開始する。外貨建資産で運用する個人年金保険で、通貨の種類は米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約時の申し込みの際に1つ指定する。運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率によって積立金額が増加する仕組みとなっている。そのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は、契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向に応じてタイムリーに毎月2回(1日と16日)設定される。

また、「ベーシック」と「デイリーターゲット」(目標値到達時円貨建年金保険移行特約を付加した名称)の2つのタイプがある。デイリーターゲットでは、円換算での目標値に到達したら運用成果を確定させたいというニーズに応えるため、契約日から1年経過以後毎日判定を行い、目標到達後は円貨建の年金保険に移行する。このほか、様々な年金原資額の受取方法を設定するとともに、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることができる機能などもある。なお、販売名称は取扱金融機関によって異なる場合がある。

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アクサ生命、新商品のテレビ広告キャンペーンをスタート(2011.06.29)

アクサ生命は、6月30日から新商品『アクサの「治療保障」のがん保険』のテレビ広告キャンペーンをスタートする。同社では、入院治療から通院治療へシフトしている現代のガン治療の傾向に着目し、従来の入院給付型の保障では対象とならなかった通院による治療も保障する新商品を開発し、7月1日から販売を開始。今回のテレビ広告では、入院を中心とした従来のガン保険の発想を「くるり」と変え、ガン治療の経済的負担をサポートする新商品の革新性を訴求していく。キャンペーンのイメージキャラクターは、これまでのCMに引き続きモデルで女優の杏さんを起用。

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大同生命、7月から節電対策実施(2011.06.24)

大同生命では、政府の電力需給対策に基づき7月から節電対策を実施する。具体的には、東京電力・東北電力管内の支社・営業所などを5グループに分け、平日に店舗での営業を順番に休業する「支社輪番休業」を実施する。実施期間は7月1日〜9月22日。また、同管内の研修施設・保養所の利用を停止する。

全社共通の取り組みとして、オフィス内の室温の28度設定、オフィス内の照明の消灯・減灯、使用していないエリア(会議室・廊下など)の空調停止・消灯・減灯、OS機器などの省エネ設定、クールビズの励行と実施期間の拡大(5月上旬〜10月末)などを実施する。

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アクサ生命、通院によるガン治療保障を主眼とした新商品販売(2011.06.24)

アクサ生命は7月1日から、ガン治療保険(無解約払いもどし金型)『アクサの「治療保障」のがん保険』の販売を開始するとともに、「アクサのメディカルアシスタンスサービス」をスタートする。今回の新商品・サービスは、医療を取り巻く環境の変化と課題に対応して医療保障を再定義し、ガン治療の保障を主眼とした新商品と、付加価値の高いメディカルアシスタンスサービスを導入することで、顧客に新たな価値を提供することを目的としたもの。

新商品は、ガン治療に関する多様な給付を取りそろえた新しいタイプの保険で、入院給付を特約とすることで、合理的な保険料でガン治療に備えることができる。具体的には、入院、通院を問わず、「手術」「放射線治療」「化学療法(抗がん剤治療)」を対象に、それぞれの治療ごとに給付金を支払い、特定のガンの手術には保障を上乗せする。緩和ケア(緩和療養)や上皮内新生物の治療(特約)など、ガン治療にかかわる費用を幅広く保障。また、従来のガン保険は、通常一定期間の免責期間が設けられていたが、新商品ではすべての保障が契約時(責任開始期)からすぐに始まる。

今回の販売開始にあわせてスタートするメディカルアシスタンスサービスは、被保険者に病気の種類や病状に適した治療法、専門医、病院の情報を提供し、最適な治療の選択をサポートする。日本を代表する医師が、現在の診断に対する見解や治療方針・方法についてセカンドオピニオンを提供。必要と判断した場合には病状、病名にあわせて優秀な専門医への紹介状を発行する。また、24時間電話健康相談サービスでは、医師、保健師、看護師など経験豊かな相談スタッフが24時間365日体制で、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどの相談に対応し、アドバイスを行う。

なお、このサービスは、7月1日付で主力医療商品である『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズ、「新安心基準」『アクサの「収入保障」のがん保険』の既契約、新契約に無料で自動的に付帯される。

医療技術の進歩に伴い、ガンによる入院日数が短期化している。また、ガン治療においては「手術」だけでなく、様々な治療方法が広く普及し、それに伴って入院治療から通院治療にシフトする傾向が鮮明となっている。こうした現状を受けて、アクサ生命は従来の入院日額給付型の保障では対象とならなかった通院による治療に着目し、新商品を開発した。

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富国生命、輪番休業など節電対策を実施(2011.06.24)

富国生命は、今夏の電力不足に対応するため、節電に向け本社・支社・営業所などが一体となった取り組みを推進することで、昨年度比で15%以上の電力削減を図る。具体的には、全社共通の取り組みとして、空調温度の28度設定(事務所内、共用部分)や照明の消灯・減灯、OA機器の稼働台数削減と省電力機能の活用、エレベーターの稼働台数の間引き、クールビズ実施期間の延長(6〜9月を5〜10月)、本社部門でのスーパークールビズの実施など。

また、東京電力・東北電力管内の支社・営業所については、グループ分けを行い、平日を輪番で休業日とし、土曜日を出社日とする。実施期間は東京電力管内が7月1日〜9月22日、東北電力館内が7月1日〜9月9日。本社機構でも、輪番休業の実施で、一部フロアの閉鎖などによる常時停電やフロアの一部集約を実施する。

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富国生命、保険金のすえ置利率等を引き下げ(2011.06.23)

富国生命は6月23日、現在の運用環境や市中金利動向等を踏まえ、保険金のすえ置利率、祝金等のすえ置利率、社員配当金の積立利率について、現行の0.20%から0.15%に引き下げると発表した。実施日は7月1日。なお、前納保険料の積立利率等は変更ない。

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第一生命経済研究所、企業の仕事と子育ての両立支援でアンケート(2011.06.23)

第一生命のシンクタンク、第一生命経済研究所は、上場企業109社の人事部長を対象に「企業における仕事と子育ての両立支援に関するアンケート」を実施、このほどその調査結果をまとめた。

調査結果の主なポイント

2005〜10年 両立支援策の実施率の変化
  • 各種の両立支援の実施率が高まる。
  • 今後は幅広い社員にかかわる両立支援を実施する意向。
2005〜10年 分野別にみた両立支援の平均実施度
  • 特に育休、育休明けの女性社員に対する施策が実施されてきた。
資本金、従業員数による両立支援の差
  • 両立支援策は大企業中心にすすみ、企業規模間での差は拡大。
両立支援の負担感
  • 規模が小さい企業ほど「経営的な負担が大きい」「両立支援を実施する余裕がない」。
両立支援の利用状況
  • 導入しても「あまり使われないメニューがある」。
企業が認識する両立支援の効果
  • 両立支援は、人材を定着させるという効果がある。
  • 売り上げや生産性に直結すると考えている企業は少ない。
業績向上の効果の有無
  • 両立支援が業績を向上させる効果は確認できない。
両立支援と生産性向上に対する企業の考え
  • 約7割の企業が「生産性向上をすすめることで、労働時間を短縮し、社員のワーク・ライフ・バランスを改善させる」。
企業が求める支援策
  • 「次世代育成支援が一定水準に達した企業への税制優遇」をあげた企業が62.4%。

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日本生命、夏期節電で電力使用量15%以上削減(2011.06.22)

日本生命は、夏期の電力不足への対応として、7月から全社体制で、節電に向けた取り組みを実施する。これまでも自主的な節電対策に取り組んできたが、さらなる節電に向け、全国の本部・支社・営業部などが一体となった取り組みを推進することで、電力使用量の対前年15%以上(全国ベース)の削減を図る。実施期間は7月1日〜9月22日。

主な取り組み

全社での取り組み
  • 空調温度の原則28度設定
  • クールビズ運営の前倒し・延長(5月2日〜10月31日)
  • オフィス内の照明の間引き
  • 白熱電球のLED電球への切替
  • パソコン機器の省電力モード設定
  • 営業職員を通じた、顧客への家庭でできる節電お勧めビラの配布
東京電力・東北電力管内の取り組み
  • 本部・支社でのフロア別輪番などによる夕方以降の消灯・空調停止の推進
  • 営業部での平日輪番閉鎖(土曜営業)の推進や営業職員が営業活動で外出している夕方までの消灯・空調の一部停止(ニッセイ・ライフプラザは、平日輪番閉鎖は行わない予定)
  • 千葉県の研修所での研修休止

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住友生命、節電対策で土曜日出勤・輪番休業など実施(2011.06.22)

住友生命は、東日本大震災の影響によって夏期に予想される全国的な電力供給不足の懸念を踏まえ、7月〜9月の間、土曜日出勤・輪番休業をはじめとした使用電力抑制に向けた取り組みを実施する。

東北電力・東京電力管内で、土曜日を出勤日とし、月〜金曜日のいずれか1日を振替休日とする。東京本社ビル(東京都中央区築地)では振替休日の取得曜日をフロア単位で設定し、該当フロアを閉鎖。支社などについては、5グループに分割し、輪番で振替休日を設定する。また、東北電力・東京電力管外の支社などでも、土曜日を出勤日とし、月曜日を振替休日に設定する。なお、来店窓口については、通常どおり平日の営業(土・日・祝日が休み)を行う。

このほか、東京本社ビルで会議室フロアの空調・照明などを停止するほか、本社・支社などで照明照度の引き下げ、空調の運転調整、クールビズの期間拡大など各種の節電対策を行う。

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第一生命、輪番休業・早出早退勤務などの節電対策(2011.06.22)

第一生命は、平成21年度から省エネ・省資源を実現するために「Ecoダイエット運動」を展開しているが、電力需要の大幅な増加が見込まれる7月から9月に、需給逼迫による大規模停電や計画停電を回避するため、さらなる節電に取り組み、グループの総力を挙げて昨年度比で15%以上の電力削減を図る。対象機関は、東京電力・東北電力管内の本社と支社(営業支社・営業部・営業オフィス含む)。実施期間は本社機構が6月27日〜9月22日、支社機構では、東京電力管内が7月1日〜9月22日、東北電力管内が7月1日〜9月9日。

具体的には、日比谷本社、豊洲本社を中心に、平日1日を休務日とし土曜日に出勤する「輪番休業」と、平日1日の勤務時間を7時〜15時にシフトする「早出早退勤務」を組み合わせ、フロアまたはゾーンごとに停電を実施する。なお、顧客対応などで平日休務が困難な部門を除く。

一方、支社機構では、東京電力・東北電力管内の支社をそれぞれ5グループに分割し、輪番休業を実施する(水戸支社・盛岡支社・仙台総合支社・福島支社を除く)。また、支社の休務にあわせ、傘下の営業支社・営業部・営業オフィスも一斉休務とする。

このほか、各種節電策の徹底や空調設定温度の調整(室温28度)、クールビズ実施期間の拡大(10月末まで)、所有ビルへの電力監視装置の導入などを行う。さらに、6月27日開催の株主総会について、使用電力の一部を電源車から供給するなど節電運営を実施する。

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三井生命、7月から輪番休業などで節電(2011.06.21)

三井生命は、今夏に想定される全国的な電力不足に対応するため7月以降、節電対策として輪番休業などの取り組みを実施する。東京電力・東北電力管内では、平日の電力需要抑制目標を昨年同期の15%以上とし、7月1日から9月22日まで、支社(管下営業部を含む)を5グループに区分し、輪番で平日休業し、これに代替して土曜日を出勤日とする。また、大手町、御茶ノ水などに所在する本社機構について、顧客サービスに支障のない範囲で、輪番休業・土曜日出勤とする。研修センター(千葉県流山市)もこの期間、閉鎖する。

このほか、全社的な取り組みとして、照明について減灯(執務室内50%、共用部70%〜100%)や昼休時間帯(12時〜13時)の執務室内完全消灯、パソコンの省エネ設定、プリンタの共同使用推進、各種機器の待機電力削減、執務室内設定温度28度徹底などを実施する。

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三井生命、6月21日から苗木プレゼント(2011.06.21)

三井生命は、6月21日から7月21日にかけて第38回苗木プレゼントの申し込みを受け付ける。苗木プレゼントは、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」をテーマに、「緑・自然を守り、親から子へと美しい緑の街を残し伝えたい」との願いを込めて、昭和49年の開始以降、37年間継続している。これまで贈呈した苗木の本数は累計470万本となり、様々な種類の樹木が全国各地で順調に育ち、周辺環境の保護などに役立っている。今年度は9種類、5万本の苗木を準備し、申し込みがあった団体(地方公共団体、学校、病院、会社等)や一般家庭に贈呈する。応募方法などの詳細は、同社ホームページの「苗木プレゼントコーナー」に掲載している。

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ソニー生命、全国レディーステニス大会に協賛(2011.06.21)

ソニー生命は、女子アマチュアテニス大会で日本最大規模を誇る「ソニー生命カップ 第33回全国レディーステニス大会」に今年度も協賛するとともに、ボランティア活動で大会を支援する。都道府県大会は8月19日からはじまり、東京・昭島市の昭和の森テニスセンターで11月15日から全国決勝大会が開催される。各都道府県大会では、同社のライフプランナーをはじめ社員がボランティア活動を行い、大会を支援していく。なお、この大会に参加したのは、これまでに延べ34万人を超えている。

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第一生命、告知不要型の無配当一時払終身保険を発売(2011.06.20)

第一生命は、8月1日から診査や告知を不要とし、簡便な手続きで加入できるキャッシュバリュー(返還率)の高い、無配当一時払終身保険(告知不要型)「グランロード」を発売する。死亡保障が基本保険金額(一時払保険料と同額)から段階的に増加する仕組みの商品で、一生涯の保障を準備するという備えるニーズに対応するとともに、キャッシュバリューを高めることで、将来のために資金を殖やすといったニーズにも対応できる商品となっている。

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第一生命、終身医療保険の法人契約専用プランを発売(2011.06.20)

第一生命は、6月21日から企業の役員や従業員の医療保障を手頃な保険料で準備できる法人契約専用商品、無配当終身医療保険「メディカルエール グループプラン」を発売する。

役員・従業員の病気・ケガの治療を目的とした1日以上の入院・手術・放射線治療に備えることができ、手術に対する保障は公的医療保険と連動(一部対象外となる手術がある)していることで、今後の医療の進歩にあわせて公的医療保険の対象となる手術が追加された場合にも対応することができる。また、業務上・業務外にかかわらず、各給付金は企業向けに支払われ、受け取った給付金は役員・従業員への見舞金や休業中の給与手当の財源、福利厚生制度の充実など、様々な目的に応じて活用できる。

今回の新商品は、今年1月に発売し、5か月間の販売実績が14万件を超えている個人向けの無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」をもとに、法人契約向けに入院給付金日額を柔軟に設定できるようにするなど、加入しやすくした法人契約専用プランとなっている。

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生保協会、未成年者生保支援ネットワークを創設(2011.06.17)

生命保険協会は6月17日、東日本大震災で肉親を亡くした震災孤児に対して生命保険金を適切に支払うことを目的に、行政機関、弁護士会などの協力を得て、関係者間による情報連携のための「未成年者生保支援ネットワーク」を創設したと発表した。ネットワーク参加者は、震災孤児またはその後見人などから生命保険に関する相談があり、参加者自身で対応することが困難な事項が生じた場合などに、保険金の支払いに必要な手続きの相談先やその他の震災孤児への支援事項などに関する相談先などの紹介を行う。ネットワーク参加者は現在、福島県中央児童相談所、岩手弁護士会、仙台弁護士会、岩手県(保健福祉部児童家庭課)、福島県弁護士会(予定)、生保協会、協会加盟47社の生保会社。

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生保協会、SR報告書2011を発行(2011.06.17)

生命保険協会は、生命保険業界の社会的責任(SR)に関する活動をまとめた「SR報告書2011」を発行した。この報告書は、10年度の活動内容を中心にまとめており、全国の消費者団体、消費者行政、消費者などに幅広く配布する。なお、生保協会のホームページで内容を閲覧できる。

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損保ジャパンDIY生命、新社長に損保ジャパンの山本学氏(2011.06.17)

損保ジャパンDIY生命は6月17日、28日付で損保ジャパン関西総務部長の山本学氏が社長に就く人事を発表した。澁谷達雄社長は退任する。28日の株主総会、総会後の取締役会で正式決定する。

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マニュライフ生命、ボストンマラソン優勝記念セレモニーを開催(2011.06.17)

マニュライフ生命は、4月の「2011ボストンマラソン」で、男子車いすの部・優勝の副島正純選手、女子車いすの部・優勝の土田和歌子選手を招き、6月14日に東京・丸の内の丸の内トラストタワーN館で優勝記念セレモニーを開催した。マニュライフ・ファイナンシャルのグループ企業であるジョン・ハンコック・ファイナンシャルがボストンマラソンに主要スポンサーとして協賛している関係で、マニュライフ生命のクレイグ・ブロムリー社長兼CEOから活躍した両選手に対し、優勝賞金と記念品として両選手のゴールシーンの写真、またボストンの町中にも多く掲示されていたストリートバナーを贈呈した。副島選手は07年の優勝に続いて2度目の優勝、土田選手は5年連続の優勝でコース記録を更新し、94年以来となる世界記録更新を達成した。

副島選手は「メジャーマラソンで初めて優勝した大会がボストンマラソンであり、土田選手と初めて一緒に勝てたレースでもあるので、強い思い入れがありました。来年も連覇を目指して頑張ります」、土田選手は「今回は震災後ということもあり、様々な思いの中大会に挑みましたが、アベック優勝をできたことで多くの人に元気を与えられたのではないかと思っています。今後もスポーツの力を通じて日本を元気にしたいと思います」とそれぞれ感想を語った。

両選手のサイン入りのストリートバナーは、10月15日に調布市の味の素スタジアムで開催される「マニュライフ生命わくわくチャリティーラン&駅伝」でも展示される。このイベントには、土田選手も特別ゲストとして参加する予定。

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朝日生命、15%以上削減に向け節電対策を実施(2011.06.16)

朝日生命は6月16日、今夏の電力不足に対応するため、全社的な節電に向けた取り組みを実施し、昨年夏季の平日電力使用量の15%以上の削減を図ると発表した。同社は、これまでも地球環境保護の観点から電力使用量の削減に取り組んできたが、さらなる節電に向けた自主行動計画を策定し、東京・東北電力管内の店舗だけでなく、全国の本社・支社・営業所を対象とした取り組みを推進する。実施期間は7月1日〜9月30日。

具体的な取り組みとしては、「オフィス内の照明の消灯・減灯、昼休み時間帯の消灯」「空調温度の28度設定」「プリンタの一部停止、パソコン・コピー機の省エネ設定」「クールビズの推進(7月開催の定時総代会でもクールビズで開催)」を全社共通で実施する。

また、東京・東北電力管内の支社・営業所についてグループ分けを行い、平日を輪番で休業日とし、土曜日を出社日にする。東京電力管内の支社・営業所は6月25日〜9月22日、東北電力管内の支社・営業所は6月25日〜9月9日の期間に実施。具体的な輪番休業予定日については、6月22日にホームページで公表するとしている。さらに、大手町・多摩などの各本社機構は、7〜9月に有給休暇の取得を推進するほか、フロアの一部集約化、コンピュータ棟の電力効率化、各種帳票印刷業務の夜間シフトなどを実施する。

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明治安田生命、7月から輪番休日などで節電対策(2011.06.15)

明治安田生命は、政府の電力需給対策に基づき、7月から輪番休日、本社ビルフロア別停電、研修所やホールの利用停止などの節電対策を実施する。また、7月から9月を「節電強化月間」に設定し、全役職員が消費電力の抑制を積極的に取り組んでいく。

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プルデンシャル生命、森林保全団体に540万円を寄付(2011.06.15)

プルデンシャル生命は、ペーパレス化したサービスの利用実績に応じて決定した寄付金を全国の森林保全を行うNPO法人に寄付しているが、今年の寄付金額は、電子ファイルで契約のしおり・約款を渡す「e-約款」の利用1件につき50円と、「外貨建保険料の円換算レート」の通知方法を従来のはがきからホームページの参照に変更した契約1件につき10円の合計542万100円となった。このうち、東京都と千葉県の地域のNPOに寄付されることになっていた寄付金の一部である約44万円は、受け取り団体の厚意により宮城県気仙沼市唐桑町のNPO法人「森は海の恋人」に寄付され、被災地の森林の復興に役立てられる。

同社では、紙資源の節約とCO2排出量を削減する取り組みの一環として、2009年にe-約款を開始し、10年からは外貨建保険料の円換算レートをホームページ上でも案内している。今回の寄付は、10年4月1日〜11年3月末までの期間にe-約款が選択された契約6万987件と、外貨建保険料の円換算レートに通知方法が変更された契約23万7075件が対象となった。寄付は今後も毎年実施していく。

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ライフプラザホールディングス、ボランティア休暇制度を導入(2011.06.15)

ライフプラザホールディングス(LPH)は、東日本大震災地域復興支援のためボランティア活動に参加する社員をバックアップする目的で、6月1日からボランティア休暇制度を導入した。この休暇は、年次有給休暇とは別の扱いとなり、来年3月末までに最長3日間取得できる。また、被災地の復興には長い時間を要することが予想されるため、4月以降も継続していく予定。休暇取得の対象となるのはLPHGボランティア有志の会の活動となり、今後、随時有志の会事務局から情報発信し、参加者を募っていく。ボランティア休暇制度導入後、初の活動としてNPO法人緑のカーテン応援団が主催する「仮説住宅への緑のカーテンプロジェクト」への参加を予定している。

同社では、被災地域の復興活動支援のため5月にボランティア有志の会を立ち上げた。今回、会社として有志の会の活動をバックアップするため、ボランティア休暇制度の導入を決定した。

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日本生命、一時払年金保険・養老保険の予定利率引き下げ(2011.06.10)

日本生命は6月10日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払年金保険・一時払養老保険の予定利率を7月1日から引き下げると発表した。対象となるのは、一時払年金名人EX、一時払養老保険EXで、いずれも現行の1.10%から1.00%に引き下げる。なお、一時払年金名人EXの年金支払開始日以降の予定利率(1.00%)と、マイステージEX(一時払終身保険)の予定利率(1.40%)は変更しない。

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太陽生命、全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛(2011.06.10)

太陽生命は、財団法人日本ラグビーフットボール協会(日本協会)が主催する全国中学生ラグビーフットボール大会に今年度から特別協賛する。この大会は、昨年4月に発表された「JRFU戦略計画2010-2019」に掲げる、ユース強化施策および中学生カテゴリーの競技者普及策の一環として、第1回大会が日本協会の主催で昨年8月に開催された。今年は「太陽生命カップ2011 第2回全国中学生ラグビーフットボール大会」として、9月17日〜19日にケーズデンキスタジアム水戸、水戸市立サッカー・ラグビー場で、16チーム(学校課外活動の中学校チーム8チーム、社会体育のラグビースクール8チーム)が参加して開かれる。

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T&Dフィナンシャル生命、3つの外国通貨から選べる終身保険を販売(2011.06.10)

T&Dフィナンシャル生命は、無配当保険金額変動型終身保険(外国為替連動・通貨選択I型)「生涯プレミアム・ワールド」を開発し、6月13日から金融機関で販売する。この商品は、3つの連動通貨から選択した連動通貨の市場金利を活し、被保険者の生涯にわたり毎年追加額を加算する円建終身保険となっている。

主な特長

(1)3つの連動通貨から1つの連動通貨を選択
  • ○豪ドル、米ドル、ユーロから連動通貨を1つ選択。
  • ○積立金額は一時払保険料から契約の締結に必要な費用を差し引いた金額に積立利率を用いて計算され、毎日増加していく。
  • ○積立利率は、連動通貨ごとの対象となる市場金利を用いて設定され、契約日から終身にわたって適用される。
(2)毎年加算される追加額
  • ○被保険者の生涯にわたって毎年追加額が累積追加額(確定保険金額)に加算される。
  • ○累積追加額(確定保険金額)は、全部をいつでも払い出すことができる。
(3)生涯つづく死亡保障
  • ○被保険者が亡くなった場合、連動通貨の為替変動等を反映して、死亡保険金が支払われる。
  • ○外貨支払特約を付加することにより、死亡保険金等を外貨で受け取ることができる。

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第一生命、10年貸付基準金利を引き下げ(2011.06.09)

第一生命は、当面の10年貸付基準金利を1.55%(0.05%引き下げ、直近の改定は今年5月10日)とすることを決めた。適用開始日は6月10日。この金利は、10年スワップレート・10年近傍国債流通利回り・公募普通社債発行時の実質レート等を総合的に勘案して、独自に決定した。

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朝日生命、つのだりょうこさんの『こんなにも』をイメージソングに(2011.06.09)

朝日生命は、つのだりょうこさんの新曲『こんなにも』をイメージソングにすることを決定した。この曲は、6月15日に日本コロムビアから発売されるコンピレーションアルバム『ママになって、よかった。』に収録される。東日本大震災を経て「親子の絆」「家族の絆」の大切さが再認識されるなか、同社では「母子(ハハコ)の絆」の大切さを歌詞にのせた、世の中のママを応援するイメージソングを決定。つのださんは、1999年から2003年まで、NHK『おかあさんといっしょ』第18代うたのおねえさんとして活躍後、結婚、出産を経て、現在でも働くママとして活躍している。その姿は、同社が応援したい活躍する女性を象徴するものであることから、つのださんの新曲をイメージソングにすることにした。

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朝日生命が子育てに関するアンケート、もしもの場合「子どもの世話」心配(2011.06.09)

朝日生命は、全国の0歳〜12歳の子どもを持つ働く母親1000人を対象に、5月16日〜18日に子育てに関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた。それによると、98.6%の母親が育児しながら働き続けることを希望。また、89.9%が自分にもしもの場合、子どもの世話が心配と回答した。東日本大震災が発生した3月11日に母親が一番心配したことは「子どもの安否」という結果となった。

主な調査結果

  • ○98.6%もの母親が、育児しながらでも働き続けることを希望。
  • ○子どもが病気のとき「自分が仕事を休んで看病」64.7%。
  • ○働く母親にとって、家族の中で「子ども」は「夫」の約3倍大切。
  • ○自分にもしもの場合の心配事は「子どもの世話」89.9%。
  • ○5歳以下の子どもを持つ働く母親の6割が「自分にもしものことが起きた場合、育児代行や家事代行サービスを利用したい」。
  • ○子育てしやすい会社になるためのポイント第1位は「子どもが病気のときなど、柔軟に休みがとれるようにする」。
  • ○東日本大震災発生当日、働く母親が一番心配したことは「子どもの安否」92.5%。
  • ○東日本大震災後、「母と子の絆」の大切さ再認識が6割以上。
  • ○働きながら子育てをするうえでの工夫は「子どもとふれあう時間を大事にする」が最多。

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NKSJひまわり生命の役員人事を発表(2011.06.08)

損保ジャパンひまわり生命と日本興亜生命は6月8日、今年10月1日に合併を予定している新会社「NKSJひまわり生命保険」の役員人事について合意したと発表した。会長に日本興亜生命社長の橋本和生氏、社長に損保ジャパンひまわり生命社長の松ア敏夫氏が就く。

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メットライフアリコ、社会貢献プログラムで4団体へ寄付(2011.06.08)

メットライフアリコは、6月1日に社会貢献プログラム「ワンダラー・ドネーション(ODD)」による総額4613万3515円(同社の代理店からの寄付分を含む、2009年12月〜10年11月分)の寄付を4団体へ贈呈した。06年12月から開始したこのプログラムは、社会貢献を目的として、同社商品の新規契約数1件につき1ドル相当を積み立てた基金から寄付を行う。基金へは、自主的に参加する同社のコンサルタント社員、メットライフアリコ全国代理店会連合会との連携のもとに自主参加する代理店、同社が積み立てている。10年度ODDでは4664人のコンサルタント社員、4711店の代理店が参加した。

贈呈先は、日本エイズストップ基金(公益財団法人エイズ予防財団)、NPO法人全国盲導犬施設連合会、一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン、公益財団法人がん研究会の4団体で、エイズに関する知識の啓発・普及、盲導犬の育成支援、難病児の夢をかなえる活動、がん研究に携わる医療関係者への研究・教育への支援にそれぞれ役立てられる。

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明治安田生命、助産師学生の奨学金制度へ寄付(2011.06.07)

明治安田生命は6月7日、子どもの健全育成に向けた社会貢献活動の一環として、「Hello! Baby奨学金プログラム」の寄付金450万円(助産師学生15人分の奨学金に充当)を社団法人日本助産師会へ贈呈した。このプログラムは、日本助産師会の「助産師をめざす人のための奨学金制度」を支援することを目的に実施しており、こども保険の年度末保有契約件数に応じて、3万件につき学生1人分の奨学金30万円を同社経費のなかから毎年寄付している。

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生保協会、共通番号制度で要望書を提出(2011.06.06)

生命保険協会は6月6日、政府・与党社会保障改革検討本部、社会保障・税に関わる実務検討会などでの社会保障・税に関わる番号制度の議論を踏まえ、要望書「番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について」を取りまとめ、内閣官房などへ提出したと発表した。国民のプライバシーを確保し、国民が自らの情報をコントロールできる枠組みを整えたうえで、番号制度が国民や社会全体で有効に活用できる社会基盤となるよう、番号制度のネットワークシステムに対する生命保険会社のアクセスを可能とすることを前提とした大綱が取りまとめられるよう要望している。

要望書のポイント

  • ○ICT(情報通信技術)の利活用は、少子高齢化が進展し、社会構造の変化が避けられない日本においても、安全・安心かつ豊かな国民生活を実現するための重要な要素である。しかし、現状では官民の保有する情報が有機的に結びついておらず、有効な利活用が図られていない。
  • ○番号制度は、行政機関や民間企業が国民の情報をより的確に把握し、災害時を含めて適切なサービスを行うための次世代における社会基盤になりうるものである。公的な社会保障を補完する私的保障の役割を担う生命保険事業における利活用を前提とした番号制度の早期導入を切に要望する。
【生命保険事業における番号制度の利活用の具体例】
  • 生命保険会社は、東日本大震災において、業界をあげて顧客の安否や所在の確認を実施し、保険金等の請求が可能な保険契約の顧客への案内等を行っているが、被災者の最新の属性情報を正確に把握していないことがあるため、多数の職員を動員し、自宅・避難所の訪問や自治体への照会などの対応を行っている。
  • 国民の属性情報を集録する番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスできるようになれば、例えば、生命保険契約の被保険者について、報道等で死亡が推認された場合、保険会社が行政情報と照合し、死亡事実が確認できれば、速やかに保険金受取人への保険金の請求案内が可能となる。また、保険金受取人が亡くなった場合、正当な請求権者を特定する必要があるが、保険会社が行政情報を確認し、正当な請求権者およびその所在を把握することにより、速やかに請求の案内をすることが可能となる。

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オリックス生命、2商品の新テレビCMを放映(2011.06.06)

オリックス生命は、6月6日から医療保険CURE(キュア)とインターネット専用定期保険Bridge(ブリッジ)の新しいテレビCMを関東、関西地区で放映する。新CMでは、インターネットでの申し込みサービスも開始し、便利になったキュアの特長を分かりやすく紹介。ブリッジは、シンプルな掛け捨て型の定期保険で、インターネット申し込み専用にすることで、低廉な保険料を実現。保険金額・保険期間も自由に選べ、病気・事故・災害でも保険金額は変わらない。

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住友生命、復興支援のチャリティアンケート(2011.06.06)

住友生命は、東日本大震災の復興支援のため、6月6日から19日までを募集期間としてチャリティアンケートを実施する。回答1件につき10円を同社が日本NPOセンター(東日本大震災現地NPO応援基金)へ寄付し、復興支援活動に役立てる。質問項目は「日本の未来を強くするために必要なものを漢字一文字で表すと?」(例:愛、力、友、結など)で、その理由や復興に向けたメッセージとともに応募する。応募はインターネットホームページからとなっている。結果は今年8月上旬に発表する。

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明治安田生命、丸の内MY PLAZAが温暖化対策「トップレベル事業所」で認定(2011.06.03)

明治安田生命は、東京都環境確保条例に基づく優良特定地球温暖化対策事業所に「丸の内MY PLAZA」(明治安田生命ビル・明治生命館)を申請し、都からトップレベル事業所として認定を受けた。優良特定地球温暖化対策事業所の認定では、都が都内の大規模事業所に対して、CO2排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況に係る評価項目(228項目)について審査を行う。トップレベルとして認定を受けた事業所については、CO2排出量の削減義務率が8%から4%に緩和される。丸の内MY PLAZAは、オフィスと商業施設の複合用途ビルで、今回、エネルギー効率の高い設備の導入に加え、運営管理やテナントと一体となったCO2削減対策の構築などの取り組みが評価された。

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90%以上が「節電」を意識、日本生命のアンケート調査(2011.06.03)

日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューの1つとして、ホームページ内の契約者専用サービスで、5月1日から24日まで「節電」に関するアンケート調査(回答数:12128人)を実施した。それによると、日常生活において節電を意識しているかの問いに対し、「日々意識している」「ある程度意識している」と回答した人は合計90%以上となり、多くの人が日常生活で節電を意識している結果となった。

東日本、西日本の地域別でみても、その割合は両地域とも約90%と、日本全体で節電に対する意識が高くなっている。また、実践している節電方法の1位は「こまめに照明を消す」、次いで「コンセントを抜くなど待機電力を削減する」。これから実践しようとしている節電方法は、「LED電球などの省エネ家電に買い替える」がトップ。さらに、地域や社会で効果のある節電方法としては、「サマータイムの導入」や「冷房の設定温度を控えめにする」などを挙げている。

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ソニー生命、本社ビルが温暖化対策「トップレベル事業所」で認定(2011.06.03)

ソニー生命が所有するソニー本社ビル(ソニーシティ)が、東京都環境確保条例の優良特定地球温暖化対策事業所のトップレベル事業所(地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所)として5月26日に都から認定を受けた。

昨年4月、都は環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を開始。この制度でトップレベル事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)の認定を受けることによって、削減義務率が軽減される。同社では昨年12月にソニーシティについて申請を行い、CO2排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況に係る評価項目(228項目)で、80点以上の得点とトップレベルの認定基準に適合し、トップレベル事業所に認定された。今回、同社を含む15の事業所が、トップレベル事業所に認定されたが、これはオフィスビルなどの第一区分事業所約1000か所のうち約1%に相当する。

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アクサ生命、世界同時イベントで被災地支援活動(2011.06.03)

アクサ生命は、仏国アクサがコーポレート・レスポンシビリティ(CR:企業の社会的責任)の推進と浸透を目的に6月6日から5日間開催する、世界同時イベント「CRウィーク」で、東北地域の復興支援を目的とした物産の展示・即売、防災グッズの実演・販売会、同社が支援するNGO「Civic Force」による被災地域での支援活動に関する講演会を行う。また、障害を持つ社員への理解を深める体験プログラム、育児に関する情報交換を行うパパママランチ、エネルギーの消費削減に関する啓蒙活動などのイベントを日替わりで実施する。

アクサグループでは、このイベントに全世界の社員の20%以上が参加することを目標としており、それが達成された場合、パートナーシップを結ぶNGO「CARE」が行うアフリカのマリ共和国の食料危機対応プロジェクトに対する財政支援を行うことにしている。

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住友生命、こども絵画コンクールに「未来賞」新設(2011.06.01)

住友生命は、同社が主催する「こども絵画コンクール」に東日本大震災で特に大きな被害を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の子どもたちを対象とした「ボクの、ワタシの、未来賞」を新設する。今回は、通常の審査員に加え、特別審査員としてイメージキャラクターの相葉雅紀さん、北川景子さんを迎え、被災地の子どもたちの応募作品の中から、希望ある力強い未来を感じる作品を選出する。受賞作品はフランス国立ルーヴル美術館に展示する。

なお、毎年、絵画コンクールを通じて、子どもたちに渡した画用紙1枚につき1円を、応募作品1点につき10円を日本ユニセフ協会に寄付し、ユニセフ(国際連合児童基金)の活動を応援しているが、今年度の寄付金は世界の子どもたちへの支援になるほか、一部が東日本大震災の復興支援にも役立てられる。

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生保協会、読み聞かせによる"家族のきずな"推進活動を実施(2011.06.01)

生命保険協会は、平成20年度から「読み聞かせによる"家族のきずな"推進活動」に取り組んでいるが、さらに促進させるため「読み聞かせサポーター講習会」「家族のきずな読み聞かせ会」を開催するとともに、オリジナル絵本などを読み聞かせの普及・啓発や環境整備に取り組む団体などに寄贈する。

具体的には、読み聞かせに興味がある人を対象に、読み聞かせの読み手育成につながる講習会を1年間に18か所、25年度までの3年間に全国47都道府県で開催する予定。開催にあたっては、財団法人出版文化産業振興財団と社団法人日本国際児童図書評議会と共催する。読み聞かせサポーター講習会の参加者のうち希望者に、講習会で学んだことを生かし、家族のきずな読み聞かせ会を開催してもらう。開催の際には、家族のきずな読み聞かせ会セットを送付する(対象は乳幼児親子が参加する団体、各県20団体程度、先着順)。

この活動の一環で実施した第3回「家族のきずな絵本コンテスト」の大賞受賞作品をオリジナル絵本として製本化するとともに、専門家に協力してもらいながら、親子のコミュニケーションツールなどをまとめた副読本をあわせて作成。全国の公立図書館、子ども文庫、生保協会の子育て家庭支援団体に対する助成活動における助成対象団体などへオリジナル絵本と副読本を寄贈するとともに、地域子育て支援センターなどへ副読本を広く配布していく。

また、読み聞かせ・子育て支援を行っている団体(1000団体)へオリジナル絵本、副読本、既刊絵本3冊を組み合わせてプレゼントする。応募方法などは、ホームページに掲載している。

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日本生命、ツイッターとフェイスブックで就職情報発信(2011.06.01)

日本生命は、6月1日からオフィシャルホームページ内に、代表的なソーシャルメディアであるツイッターとフェイスブックを活用した情報発信サイトを開設し、就職活動を控えた学生に向けて情報を発信する。生命保険会社の幅広い様々な仕事の内容や、12月以降に予定している平成25年4月入社希望者を対象とした会社説明会の情報などをタイムリーに発信していく予定。また、採用情報に関するウェブサイトと相互にリンクする仕組みとすることで、充実した情報を提供していく。

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日本生命、今年度もニッセイ名作劇場に子どもを無料招待(2011.06.01)

日本生命は、「ニッセイ名作劇場」に協賛しているが、今年度は6月2日の東京公演(日生劇場)から開始し、5都市で計105回の公演を行い、約15万5000人の小学校6年生を無料招待する。上演作品は「雪ん子」。公益財団法人ニッセイ文化振興財団が主催し、劇団四季が制作・出演するこのミュージカル公演は、昭和39年にスタートし、今年度で48回目となる。

また、同社はこの協賛に加えて、劇団四季が全国展開し、今年度は約39万人の小中学生を無料招待するこころの劇場に、ニッセイ文化振興財団とともに、メインスポンサーとして協賛している。同社が協賛するミュージカル公演を通じて、子どもに夢と感動を届ける取り組みは、全国47都道府県に広がっており、今年度は合わせて約55万人の子どもたちを無料招待する予定。

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ネクスティア生命が東北応援キャンペーン、名産品をプレゼント(2011.06.01)

ネクスティア生命は、6月1日から7月31日まで、東日本大震災の被災地である東北地方を応援するため「がんばろうJAPAN!! 東北応援キャンペーン」を実施する。総額約275万円の東北名産品を賞品として届けることで、東北地方を応援していく。申し込み方法は、同社のホームページ上で保険料シミュレーションを行い、結果を保存すれば、自動的にキャンペーンへ応募される仕組みとなっている。

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