共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2011年7月

2011.07.29

メットライフアリコ、楽天対日本ハム戦に被災地の少年野球チーム招待

2011.07.29

マニュライフ生命、被災地に義援金を寄付

2011.07.29

第一生命、第1四半期の有価証券評価損204億

2011.07.29

損保ジャパンひまわり生命、国立がん研究センターと連携

2011.07.29

ネクスティア生命、アクサダイレクトのペット保険取り扱い

2011.07.28

マスミューチュアル生命、野村證券を通じ新逓増定期保険を販売

2011.07.28

ソニー生命、介護に関するアンケート調査を実施

2011.07.25

チューリッヒ生命、新代表者に神戸博幸氏

2011.07.22

メットライフアリコ、野村證券で一時払終身保険を販売

2011.07.22

ネクスティア生命、「聞かせて!みんなの声」キャンペーンを実施

2011.07.20

朝日生命、日本赤十字社と日本ユネスコ協会連盟に義援金

2011.07.20

アクサ生命、被災地で活動する「世界の医療団」へ寄付

2011.07.19

ソニーライフ・エイゴン生命、ソニー生命通じ2つの変額個人年金を販売

2011.07.15

アドバンスクリエイトとセディナ、共同サイト「@保険」の運営を開始

2011.07.14

朝日生命が母親予備軍にアンケート、子どもが欲しい年齢36.2歳

2011.07.12

ネクスティア生命、特設サイト「みんなのほしい保険をつくる」を開設

2011.07.12

太陽生命、役職員ボランティアなどが森林活動

2011.07.12

東京海上日動あんしん生命、5疾病就業不能特約備えた医療保険を発売

2011.07.11

マニュライフ生命、10月15日開催「わくわくチャリティラン&駅伝」に特別協賛

2011.07.11

生保文化センター、「ライフプラン 情報ブック」改訂版を作成

2011.07.08

第一生命、第26回全国小学生テニス選手権大会に特別協賛

2011.07.07

マスミューチュアル生命、マッチングギフトプログラムで義援金を寄贈

2011.07.06

クレディセゾン、ライフネット生命と提携しネット保険事業を強化

2011.07.05

損保ジャパンDIY生命、1年組み立て保険の保険料・商品改定を実施

2011.07.05

生保協会、23年度介護福祉士養成奨学生を決定

2011.07.05

生保協会、23年度セイホスカラーシップ奨学生を決定

2011.07.05

日本生命、独アリアンツに約600億円を投資

2011.07.05

太陽生命、7月9日に全国一斉クリーン・キャンペーン

2011.07.04

夏のボーナス2年連続増、損保ジャパンDIY生命調査

2011.07.01

住友生命、第26回全国縦断チャリティコンサートを開催

2011.07.01

メットライフアリコ、引受基準緩和型医療保険に付加する特約を発売

2011.07.01

メットライフアリコ、北都銀行で医療保険の通信販売を開始

2011.07.01

アイエヌジー生命、資産形成機能高めた一時払終身入院保険を販売

2011.07.01

富士生命、個人保険で第1回保険料払い込み前から保障開始

2011.07.01

アクサ生命、全国の商工会議所と合同チャリティーボウリング大会

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メットライフアリコ、楽天対日本ハム戦に被災地の少年野球チーム招待(2011.07.29)

メットライフアリコは、8月8日に日本製紙クリネックススタジアム宮城で開催される「メットライフアリコナイター 東北楽天ゴールデンイーグルス対北海道日本ハムファイターズ」の試合に、宮城県本吉郡南三陸町の少年野球チームに所属する約100人の子どもたちを無料招待する。当日は、同社の飛行船「スヌーピーJ号」がスタジアム上空を飛行する予定。また、震災による被災地でのパソコン不足に対応するため、9月に岩手・宮城・福島の学校、障害者・高齢者支援施設、NPOなどに対し、再生パソコン約100台を寄贈する予定である。同社では、従来から再生し新しく利用できるようにした業務用パソコンをNPO、ボランティア団体などへ寄贈している。

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マニュライフ生命、被災地に義援金を寄付(2011.07.29)

マニュライフ生命は、東日本大震災の被災地支援として義援金959万3055円を中央共同募金会を通じて寄付する。これは、新契約1件につき200円を寄付する活動(4月1日〜6月27日)と、「パ・リーグ協賛キャンペーン第2弾〜開幕ダッシュキャンペーン」の抽選応募用紙1枚につき5円を寄付する活動(4月12〜6月13日)を合計した額である。

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第一生命、第1四半期の有価証券評価損204億(2011.07.29)

第一生命は7月29日、その他有価証券に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、平成24年3月期第1四半期(23年4〜6月)で減損処理による有価証券評価損204億円を計上すると発表した。連結業績予想について変更はない。

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損保ジャパンひまわり生命、国立がん研究センターと連携(2011.07.29)

損保ジャパンひまわり生命は、がん患者のQOL(療養生活の質)向上を図るため、独立行政法人国立がん研究センターと連携・協力していくことで合意し、7月28日に協定書を締結した。今後、損保ジャパンひまわり生命は、保険商品を通じた経済的サポートだけではなく、国立がん研究センターとともに、がん患者やその家族に対して、がん医療情報の普及推進などを行う。

具体的には、(1)国立がん研究センター作成の「がんになったら手にとるガイド」などの冊子を利用したがん医療情報の普及推進、(2)セミナー活動を通じた医療情報の提供、(3)がん医療情報提供ツールの開発協力、(4)地域ごとにがん治療やがん療養生活に役立つ情報をまとめた「地域の療養情報」を作成している地方公共団体との連携調整などに取り組む。

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ネクスティア生命、アクサダイレクトのペット保険取り扱い(2011.07.29)

ネクスティア生命は、8月1日から「アクサダイレクトのペット保険」の取り扱いを開始する。同社は、昨年11月にアクサ損保(アクサダイレクト)と損害保険代理店委託契約を締結し、同年12月から「アクサダイレクト総合自動車保険」をウェブサイトなどを通じ募集してきた。両社ともアクサグループであり、またインターネットを活用した保険会社である。今回のペット保険の取り扱いによって、ネクスティア生命のターゲットとなるファミリー層への訴求が図れ、高い販売効果が得られるとしている。

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マスミューチュアル生命、野村證券を通じ新逓増定期保険を販売(2011.07.28)

マスミューチュアル生命は、8月1日から野村證券を通じ、マスミューチュアル事業保険「新逓増定期保険」の販売を開始する。この商品は、一定の保険料で、保険金額が基本保険金額の5倍を限度に逓増し、経営者に万一のことがあった場合の事業保障資金や死亡退職金・弔慰金の財源として利用できる。解約時には、解約払戻金を受け取れ、経営者の勇退時の退職慰労金を計画的に準備できる。

マスミューチュアル生命では、事業の柱の1つである金融機関での保険販売で、ロングセラー商品である個人年金保険に加え、法人向け事業保険をあわせて提供することで、クロスセリングの一層の強化を目指す。

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ソニー生命、介護に関するアンケート調査を実施(2011.07.28)

ソニー生命は、50歳以上の男女1000人を対象に「介護に関する調査」を実施し、このほどその調査結果を取りまとめた。高齢化が進む現状を受けて、経済産業省が3月7日から社会保障給付制度の見直しについて本格的な検討を始めたが、多くの人が介護について不安を抱える一方で、介護の現状や介護保険制度については誤った認識でいることが、この調査で判明した。具体的には、介護について「自分の介護に不安を感じる」人は約3割。しかし、事前の対策について「経済的準備をしている」は10.6%、「民間の介護保険に加入している」は3.4%にとどまっている。「家族に迷惑をかけたくない」という回答が54.5%にのぼった。

「65歳以上の何人に1人が要介護・要支援に認定されているか」という問いに対し、最も多かったのが「10人に1人」(正解は6人に1人)。75歳以上の場合は「5人に1人」(正解は3人に1人)となった。「介護が必要になる確率」は、現状よりも甘くとらえられていることがうかがえる結果となった。

介護施設では利用額1割のほか、食費・居住費・日常生活費などが自己負担になるのが現行制度であるが、「食費・住居費も給付対象」と考えている人は58.2%であった。さらに、「給付は現金で」と誤解している人も53.3%。支給限度額を現状より月額20万円以上高額に予測する人も36%にのぼった。

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チューリッヒ生命、新代表者に神戸博幸氏(2011.07.25)

チューリッヒ生命は、7月25日付で日本における代表者にオペレーション・ディレクターの神戸博幸氏が就任したと発表した。長野俊幸代表は同日付で退任した。

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メットライフアリコ、野村證券で一時払終身保険を販売(2011.07.22)

メットライフアリコは、7月25日から野村證券で、一時払終身保険「メットライフアリコ終身保険」[正式名称:積立利率変動型一時払終身保険/積立利率変動型一時払終身保険(米ドル建)]を販売する。この商品は、契約当初から保険期間を通じて一時払保険料よりも高い死亡・高度障害保険金が最低保証され、円建または米ドル建を選択することができる。

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ネクスティア生命、「聞かせて!みんなの声」キャンペーンを実施(2011.07.22)

ネクスティア生命は、生命保険の商品やサービスの質を向上し、満足度の高いものに改善していくため、7月25日から9月30日まで「聞かせて!みんなの声」キャンペーンを実施し、顧客の声を集める。アンケートへの回答者の中から抽選で500人に9315円相当の賞品をプレゼントする。同社のアンケート結果で、それまで加入していた保険に比べ、保障見直しを含めて平均月9315円の保険料を削減できたと回答があったことから、この金額とした。今回、寄せられた顧客の声は、特設サイト「みんなのほしい保険をつくる」内の「みんなの声の広場」に、同社からの回答とともに掲載していく。

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朝日生命、日本赤十字社と日本ユネスコ協会連盟に義援金(2011.07.20)

朝日生命では、東日本大震災に関して社内と関連会社の役職員を対象に募金を募り、7月15日付で日本赤十字社に義援金439万6484円を贈呈した。また、5月12日には同社の社内ボランティア組織である「朝日生命ユネスコクラブ」との共催によるチャリティバザーを東京の大手町本社で開催し、6月23日に収益金70万円を日本ユネスコ協会連盟に寄託した。寄託金は、日本ユネスコ協会連盟「東日本大震災子ども支援募金」の一部として、被災地の子どもたちの教育支援のために役立てられる。

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アクサ生命、被災地で活動する「世界の医療団」へ寄付(2011.07.20)

アクサ生命は、4月にスタートした「がんばれ!東北!1件1ユーロ寄付キャンペーン」による6月末までの寄付金積算額771万9238円を、特定非営利活動法人「世界の医療団」に寄付した。これは、東日本大震災の被災地域への支援を目的に、契約(主契約)1件あたり1ユーロ相当額を同社が寄付金として積み立てたもの。世界の医療団は、人道医療支援に取り組む国際的な非営利組織で、今回の震災では、精神科医を中心とした医療支援チームを派遣し、被災者の心のケアを中心に支援活動を行っている。今回の寄付金はこうした活動に活用される。

被災地域では、復興作業が進む一方で、不眠や気分の落ち込み、フラッシュバックなどに悩む被災者に対するサポートの重要性が指摘されている。同社では、当初6月末でこのキャンペーンを終了する予定だったが、7月以降も継続することを決定した。

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ソニーライフ・エイゴン生命、ソニー生命通じ2つの変額個人年金を販売(2011.07.19)

ソニーライフ・エイゴン生命は、8月1日からソニー生命を通じて、変額個人年金保険「ウイニングロードII」(受取総額保証型2011)と変額個人年金保険「ダブルアカウントII」(年金原資保証型2011)の販売を開始する。

ウイニングロードIIは、顧客の資産を特別勘定で運用しながら、一生涯にわたり年金を受け取ることができる変額個人年金保険。この保険において会社が指定する特別勘定は投資する株価や債券等の価格変動に応じて「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率を原則として毎営業日に見直す仕組みで、安定的な運用成果の確保を目指す。据置期間中には基本年金算出基準額が毎年4%ずつ増加するロールアップ機能や、年金支払開始日以後には運用が好調だった場合、基本年金にプラスして受け取れる加算年金等の特徴を備えている。また、年金支払開始日前は死亡給付金額として、年金支払開始日以後は既払年金合計額(加算年金を含む)と死亡一時金額の受取総額として、一時払保険料と同額が最低保証されている。

一方、ダブルアカウントIIは、運用成果を逃さず確保しながら、年金原資および死亡給付金は基本給付金額(一時払保険料)が最低保証された変額個人年金保険。この保険において会社が指定する特別勘定のうち、ベースアカウントについては投資する株価や債券等の価格変動に応じて「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率を原則として毎営業日に見直す仕組みで、安定的な運用成果の確保を目指す。また、判定期間中に積立金額が基本給付金額(一時払保険料)の105%に到達するたびに、運用成果額として受け取れる運用成果受取コースと、運用成果額をさらに高い収益性を目指して積極的に運用することができる積極運用コースのいずれかを契約時に選択できる。運用する期間(据置期間)は10年、12年、15年から選べる。

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アドバンスクリエイトとセディナ、共同サイト「@保険」の運営を開始(2011.07.15)

アドバンスクリエイトとクレジットカード・信販大手のセディナは、保険販売におけるWebサイト運営に関する業務提携について合意し、共同サイト「@保険(あっとほけん)」の運営を7月15日から開始した。セディナが運営する保険選び支援サイト「@保険」において、そのサイトの構築・運営・管理、保険募集を両社が共同で行う。また、セディナは自社の持つ様々な媒体を活用してサイトへ集客、誘導する。セディナの持つ圧倒的なブランド力やカード会員マーケットに対して、アドバンスクリエイトが「保険市場」の運営を通じて培ってきた数々のノウハウを活用することで、両社で保険の販売拡大を目指す。

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朝日生命が母親予備軍にアンケート、子どもが欲しい年齢36.2歳(2011.07.14)

朝日生命は、全国の子どもがいない20代〜40代の既婚の女性(母親予備軍)1000人を対象に子育てに関するアンケート調査(6月25日〜27日)を実施した。また、この調査結果と、以前に行った0歳〜2歳の子どもを持つ働く母親1000人を対象にした調査(5月16日〜18日)とを比較。その結果、女性は母親になると、何事においても「自分」中心から「子ども」中心へと意識が大きく変化することがわかった。子どもが欲しい平均年齢は36.2歳、40代以降も出産に前向きという結果となった。

主な調査結果

母親予備軍のライフプラン
  • 子どもが欲しい平均年齢は36.2歳、40代以降も前向き。
  • 子どもが生まれても働き続けたいが76.0%。
パートナーに対する条件
  • 結婚相手を選ぶ際、「一緒に家事、子育てしてくれる人」重視と約半数が回答。働く女性ほど重視する傾向にある。
  • 理想の子育てをするための条件は「夫が一緒に子育て・家事をしてくれる」が最多の51.9%。
出産前後の意識変化
  • 子育てにおける不安は、母親になってわかる「自分がもしもの時の子どもや家族」。
  • 働き続ける動機は、母親になると「自分」のためから「子ども・家族」のためへとシフト。
  • 家族を大切に思う割合は、出産後は対「夫」が半減(17%)し、対「子ども」が50%近くまで占める。
理想の母親像、母子像
  • 働く女性にとっての理想の母親像は「仕事と子育てを両立している」が55.1%。
  • 憧れる母子像の有名人は、1位が松田聖子さん、2位が仁科亜希子さん、3位が大竹しのぶさん。

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ネクスティア生命、特設サイト「みんなのほしい保険をつくる」を開設(2011.07.12)

ネクスティア生命は、7月12日から特設サイト「みんなのほしい保険をつくる」を開設した。同社が今年5月に実施した「ストレスについてのアンケート」では、「生命保険にまつわることでストレスに感じる(感じた)こと」の問いに、約7割の人が保険に関して何らかのストレスを抱えていることがわかった。具体的には「保険料の金額が妥当なのかわからない」が33.7%と最も多く、次いで「保険商品の内容がわかりにくい」(28.6%)、「保険料が高く、負担になっている」(25.6%)だった。この結果を踏まえ、同社では「みんなのほしい保険をつくる」をメッセージとして特設サイトを開設し、生命保険にまつわる多くの人の声を集め、商品開発やサービスの改善・向上に役立てることにした。顧客からの声は7月25日から募集し、サイト内の「みんなの声の広場」へ定期的に公開していく。

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太陽生命、役職員ボランティアなどが森林活動(2011.07.12)

太陽生命は、7月16日に滋賀県高島市の「太陽生命くつきの森林(もり)」で、7月23日に栃木県那須塩原市の「太陽生命の森林(もり)」で、NPO法人などの協力者や同社の役職員が参加して、枯木の除伐、林道整備などの森林活動を実施する。同社では、紙として使用する森林資源の還元と緑化保全を目的として、平成18年に太陽生命の森林、19年に太陽生命くつきの森林を設置し、役職員を中心とした森林ボランティアが育林活動を行ってきた。この2つの森林が環境に貢献する度合いは、CO2の吸収量に換算して約100トン(林野庁・高島市の評価による)になる。

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東京海上日動あんしん生命、5疾病就業不能特約備えた医療保険を発売(2011.07.12)

東京海上日動あんしん生命は、8月2日から「5疾病就業不能特約」を備えた新商品、医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)「メディカルKit」を発売する。がん・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全の5つの疾病によって、入院または就業不能状態が30日を超えて継続したと診断された場合に、最長65歳まで、1年に1回を限度に就業不能給付金100万円を支払う。

同社では、最近の顧客ニーズが死亡保障から生存保障へ推移してきているなかで、必要なものは何かについて調査を重ねた結果、長期の就業不能に対する保障が必要であることがわかった。また、2003年1月に医療保険「メディカルミニ」を発売後8年が経過し、入院日数が短期化していることや、公的医療保険と連動した手術保障を求める顧客の声が増えるなど、従来商品では対応が難しい課題が生じてきた。

そこで、メディカルミニを抜本的に改定し、保険料水準の見直しや手術保障の支払対象を拡大するとともに、長期の就業不能に対する新保障を備えた医療保険を発売することにした。30日超の就業不能を支払事由として、長期就業不能保障を提供する医療保険は生命保険業界初となる。

既に医療保険に加入している場合でも、所定の条件を満たした場合は5疾病就業不能特約を契約の中途で追加することができる。30歳男性、月払口座振替、保険期間10年、保険料払込期間10年の場合、5疾病就業不能特約の特約保険料は712円。

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マニュライフ生命、10月15日開催「わくわくチャリティラン&駅伝」に特別協賛(2011.07.11)

マニュライフ生命は、10月15日に東京都調布市の味の素スタジアムで開催される「マニュライフ生命 わくわくチャリティラン&駅伝2011 in 味スタ」(主催:TOKYO MX、東京スタジアム)に今年も特別協賛する。例年は5月に開催していたが、東日本大震災などの影響もあり、延期しての開催となる。

08年の開催から4回目を迎える今年は、1キロ親子手つなぎラン&ちびっこラン、5キロファンランと20キロ駅伝の3つの種目設定となっており、駅伝参加費用の一部が被災地の支援にあてられるほか、会場内に募金箱を設置し募金の協力を呼びかける。集まった募金は、社会福祉法人中央共同募金会を通じて被災者のために活動するボランティアグループやNPOを支える赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」に寄付する。

また、今年は抽選会を実施し、マラソン初心者でも有名な大会に参加できるチャンスとして、男女各1人に来年のボストンマラソンの特別参加権が当たる抽選会を実施する。これは、マニュライフ・ファイナンシャル・グループの1社であるジョン・ハンコック社が、ボストンマラソンのメインスポンサーであることから実現した。

特別ゲストとして、今年ボストンマラソン車椅子の部門で優勝した副島正純選手、土田和歌子選手、タレントとして活躍している吉澤ひとみさんが出演。このほか、大道芸人によるパフォーマンスなどの企画が予定されている。なお、参加申し込みは、TOKYO MXのホームページで、9月26日まで受け付けている。

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生保文化センター、「ライフプラン 情報ブック」改訂版を作成(2011.07.11)

生命保険文化センターは、生活設計を立てるために必要な情報と基本的な考え方をわかりやすくまとめた小冊子「ライフプラン 情報ブック‐データで考える生活設計‐」を改訂した(B5判、カラー56ページ)。この小冊子は、結婚、出産・育児、教育、住宅取得、老後生活などの様々な局面ごとに、経済的準備にかかわる豊富なデータをコンパクトにまとめるとともに、「世帯主に万一のことがあった場合」や「老後の生活」に関しては自助努力で準備すべき金額の目安を具体的に計算できるようにケーススタディで紹介している。

今回の改訂では、生活設計を立てるうえで欠かせない結婚費用や住宅取得費などの諸項目に関して、掲載している111点の情報・データについて、可能な限り最新のものにした。雇用保険制度の概要、教育費をサポートする貸付制度として奨学金や教育ローンの情報を新たに掲載した。また、「家計」の項目に、年間消費電力量の推移や家庭でできる節電対策、「資産形成」の項目に地震保険に関する情報を新たに掲載し、生活に密着した情報も充実させた。なお、平成13年の初版発行以来、累計作成部数が約45万部となっている。

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第一生命、第26回全国小学生テニス選手権大会に特別協賛(2011.07.08)

第一生命は、7月28日から30日まで、東京都世田谷区の第一生命相娯園グラウンドテニスコート(クレイコート)で開催される「第29回全国小学生テニス選手権大会」(財団法人日本テニス協会主催)に特別協賛する。この大会は、毎年、各都道府県の地区大会で上位成績を収めた選手が出場しテニスの小学生日本一を決める。今年は3719人の中から勝ち抜いてきた96人の選手が出場する。

同社は、スポーツ分野の社会貢献活動の一環として、第1回大会から29年間にわたり特別協賛するとともに、同社所有のクレイコートを大会会場として提供している。クレイコートがジュニアの試合で使用されることは珍しく、世界に羽ばたく選手を育てるうえで有効であると評価されている。なお、今回、東日本大震災の被災地復興のため、会場内での募金活動や被災した学校へのシューズ・ボールの寄付を実施する。

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マスミューチュアル生命、マッチングギフトプログラムで義援金を寄贈(2011.07.07)

マスミューチュアル生命は、従業員が日本赤十字社などに災害義援金を寄付した場合に、同社からも同額の寄付を行うマッチングギフトプログラムを実施しているが、このほど6月30日までに日本赤十字社などに従業員が寄付した826万5001円と同額を、同社から日本赤十字社に寄贈することを決めた。

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クレディセゾン、ライフネット生命と提携しネット保険事業を強化(2011.07.06)

クレディセゾンは7月6日、WEB媒体を通じたネット保険事業を強化するため、ネット専業生命保険会社のライフネット生命と提携すると発表した。セゾン・UCカード会員2830万人向けに、ライフネット生命が提供する生命保険商品をホームページトップ画面を活用して販売していく。また、今回の提携にあわせて、今年1月からセゾン自動車火災が販売を開始した、事故率の低い40代・50代を割安にした新しいタイプの通販型自動車保険「おとなの自動車保険」についても、WEB販売強化商品としてライフネット生命と同様の手法で販売を強化する。

具体的には、7日からホームページ上に「クレディセゾン目利き委員会」を開設し、業界でイノベーションを起こして生み出した価値を顧客にメリットとして還元している企業や商品を紹介していく。トップ画面をはじめ、570万人のネット会員向けe-DM、毎月郵送の利用代金明細書(月間約1000万通)など、あらゆる会員コンタクトチャネルから同サイトへの誘導を行う。同サイトの第1弾商品として掲載するライフネット生命の保険商品とセゾン自動車火災のおとなの自動車保険については、年間3万件(両商品合算)の新規契約を目指す。

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損保ジャパンDIY生命、1年組み立て保険の保険料・商品改定を実施(2011.07.05)

損保ジャパンDIY生命は、10月1日以降を契約日(新契約)または更新日(更新契約)とする契約から「1年組み立て保険」(無配当定期保険)の保険料と商品の改定を実施する。

近年の医療技術の進歩や入院期間の短縮化などによる医療環境の変化や、同社の給付金支払い実績などを踏まえ、保険料の合理性・公平性の向上を図る目的から、入院保障とガン保障(いずれも特約)の保険料改定を行う。入院保障では、男性の一部年齢層を除き保険料はおおむね引き下げとなる。ガン保障では、ガン患者数の増加などによる給付金支払い額の増加を反映し、一部年齢層(主に21歳以下)を除き保険料は引き上げとなる。なお、主契約「遺族保障」と、特約「月給保障」の保険料については変更ない。

入院保障(1泊入院から受取型)では、入院給付日額5000円・30歳男性の場合、改定後の月払保険料は1262円(改定前保険料1815円)、30歳女性では1607円(同1815円)となる。ガン保障では、ガン入院給付日額5000円・男性40歳の場合、改定後の月払保険料は507円(同366円)、40歳女性が528円(同366円)。

保険料改定とあわせて、商品改定を行う。具体的には、商品の簡素化のため「5年ごと利差配当付終身保険」(5年以上加入の50歳以上の人のみ切替可能)の新規販売を停止する。また、「遺族保障」の告知書扱いの引受限度額を現行の1500万円から3000万円(20歳〜39歳)に引き上げる。

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生保協会、23年度介護福祉士養成奨学生を決定(2011.07.05)

生命保険協会では7月4日、平成23年度の介護福祉士養成奨学生として、新たに110人を決定した。今年度に奨学金を支給する介護福祉士養成奨学生は、前年度採用の奨学生で今年2年次に進級した学生105人と合わせ215人となり、今年度の奨学金支給総額(予定)は5160万円となる。

この制度は、協会加盟会社からの拠出金をもとに、少子高齢社会における高齢者介護の担い手として大きな期待が寄せられている介護福祉士の養成を支援する施策として、平成元年度から実施。22年度までに3521人の奨学生に奨学金を支給しており、今年度の奨学生110人を加える、これまで採用した奨学生は3631人となる。

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生保協会、23年度セイホスカラーシップ奨学生を決定(2011.07.05)

生命保険協会では、協会80周年記念事業として、平成2年度から東南アジア・東アジアなどの私費留学生を対象とした「外国人私費留学生奨学金制度」(セイホスカラーシップ)を実施しているが、今年度は全国の21大学に対し奨学生の推薦依頼を行い、推薦のあった16大学・18人の中から14人(大学学部3年生)を奨学生として新たに採用した。

この制度は、月額5万円(年額60万円)の返済義務のない奨学金を2年間支給し、奨学生の日本における勉学を支援して、目標実現のための援助を行うというもの。基金の運用・運営事務は、日本経済団体連合会の国際交流事業の1つである「国際文化教育交流財団」に委託している。今年度に奨学金を支給する奨学生は、前年度採用の奨学生で今春4年生に進級した学生13人と合わせ27人となる。

なお、既に2年度から22年度までに325人の奨学生に奨学金を支給しており、今年度の14人を加えると、これまでに採用した奨学生総数は339人。奨学生は、卒業後、日本や自国で経済・医学・技術開発・教育など、様々な分野の第一線で活躍している。

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日本生命、独アリアンツに約600億円を投資(2011.07.05)

日本生命は7月5日、世界最大級の金融サービス機関であるドイツのアリアンツの100%金融子会社が発行する転換権付劣後債(満期30年)を購入することを決めたと発表した。この転換権付劣後債は親会社であるアリアンツによる保証が付いており、投資額は5億ユーロ(約600億円)。

アリアンツは1890年に設立されたドイツ最大の保険グループであり、現在は約70か国で7600万人以上の顧客に生命保険や損害保険、資産運用サービスを提供する世界有数の金融サービスグループ。日本生命とアリアンツは、生命保険事業に対する理念や哲学を共有できる会社であり、経営トップから実務レベルまで幅広い交流を実施している。今回の投資は、こうした両社の関係を強固にし、長期にわたり双方にとって有益なパートナーシップを構築していくことを目的としている。今後、人材交流などを通じ様々な分野で協力関係を深めていく。

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太陽生命、7月9日に全国一斉クリーン・キャンペーン(2011.07.05)

太陽生命は、7月9日に本社・各支社で「全国一斉クリーン・キャンペーン」(地域清掃活動)を実施する。同社では、地域社会に貢献するため、昭和57年から毎年、本社周辺で清掃活動を行ってきた。平成16年からは、全国の各支社が独自に行ってきた周辺地域の清掃活動とあわせ、全国一斉クリーン・キャンペーンとして統一感のある活動を実施している。今年度は、本社・支社、関連会社から約9500人(役職員の家族を含む)の参加を予定。汐留本社周辺の清掃活動では、新たな取り組みとして「みなと環境にやさしい事業者会議」の会員事業者と東京タワーを目指して清掃活動を展開する。

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夏のボーナス2年連続増、損保ジャパンDIY生命調査(2011.07.04)

損保ジャパンDIY生命は、全国の20〜50代のサラリーマン世帯の主婦1000人(各年代ごと250人、平均年齢39.7歳)を対象として、6月10日〜15日に「2011年夏のボーナスと家計の実態」をテーマにアンケートを実施し、このほどその調査結果を取りまとめた。それによると、ボーナス平均手取額は、昨夏から0.6万円増えて67.6万円で09年から2年連続の増加となった。使い道としては「預貯金」(74.2%→68.7%)が減り、「国内旅行(帰省含)」(25.8%→29.7%)などが増加。さらに、夫の小遣いも3年ぶりに10万円台を回復するなど、ボーナスを消費に回す動きがみられる。

一方で、子どもの教育費の負担や収入減の不安などで、家計が「苦しい」(57.1%)、今後の家計の見通しは「厳しい」(49.4%)と判断するなど、リーマンショック後初の夏調査である09年(「苦しい」61.6%、「厳しい」50.0%)に匹敵する高い数値となった。厳しさが増す家計のなか、節約する機会が増えたのは「電気・ガス・水道料金の節約」で、昨夏の6位(30.7%)から2位(52.1%)に急上昇。また、「電気・ガス・水道料金の節約」に東日本大震災が影響しているとの回答は74.4%にのぼっている。なお、節約に関しては東日本で「電気・ガス・水道料金の節約」、西日本で「食費の節約」がトップとなるなど、東西地域での差がみられた。

夫に内緒の資産(へそくり)所持平均額は、昨夏より27.9万円減り、336.6万円。しかし、へそくりの今後の見通しは明るく、「増える」(37.1%)が「減る+なくなる」(19.5%)を大きく上回った。

ボーナス手取額の増加が続き、消費に回り始めた一方で、家計の現状や今後に関しては悲観的な判断をしている。家計をあずかる主婦の財布のひもは、景気よりも「教育費の負担」や「収入減」など、より生活に近い不安の解消にかかっているのがうかがえる。

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住友生命、第26回全国縦断チャリティコンサートを開催(2011.07.01)

住友生命は、滋賀、大阪、旭川など全国27都市で「第26回全国縦断チャリティコンサート」を開催する。今年度は、コンサートを通して、音楽の未来、そして顧客の未来を強くできるような、感動あふれるステージを実施。コンサートのテーマは「未来に伝えたい名曲たち〜アーティストが選ぶ、明日への力をくれる名曲〜」とし、アーティストがこれまでに力をもらった楽曲、未来へ伝えたいと願う楽曲を自らセレクトし、ステージで演奏する。

このコンサートは、CSR活動の1つとして、1986年から毎年、全国各地へ国内外の一流アーティストによるクラシック音楽を届けている。通算公演回数は921回で、開始以来115万人以上が来場している。会場でのチャリティ募金も2億6000万円を超え、各地の福祉事業などに役立てられている。

また、2008年度から募金の一部で、国際NGOプラン・ジャパンを介して開発途上国の子どもたちに学校校舎を寄贈するプロジェクトを実施しており、これまでにタイに4校舎、ベトナムに1校舎を建設した。11年度もタイとベトナムに各1校舎を建設する予定。さらに、今年度は東日本大震災の被災地への義援金としても募金が役立てられる。

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メットライフアリコ、引受基準緩和型医療保険に付加する特約を発売(2011.07.01)

メットライフアリコは、持病や既往症のある人への医療保障を充実させるため、2つの特約「終身通院給付特約(引受基準緩和型)」「先進医療給付特約(引受基準緩和型)」を7月2日から発売する。これらの特約は、持病や既往症のある人へ退院後の通院に関する保障と、先進医療に関する保障を提供できるよう新たに開発したもの。

主な特徴

終身通院給付特約(引受基準緩和型)
  • 付加できる主契約:終身医療保険(引受基準緩和型)
  • 退院後180日以内に通院した場合に通院給付金を支払う。
  • 契約前に発病した既往症による入院後の通院についても、所定の条件を満たした場合、給付金を支払う。
  • 契約日からその日を含めて1年以内(中途付加した場合は責任開始時の属する日からその日を含めて1年以内)に支払事由に該当した場合、給付金額は50%となるが、1年経過後は100%支払う。
先進医療給付特約(引受基準緩和型)
  • 付加できる主契約:終身医療保険(引受基準緩和型)、医療保険(引受基準緩和型)※既契約への付加のみ取り扱う。
  • 疾病または傷害で先進医療の療養を受けた場合について、先進医療給付金、先進医療一時金を支払う。
  • 契約前に発病した既往症による先進医療の療養についても、所定の条件を満たした場合、給付金・一時金を支払う。
  • この特約には支払削減期間はない。

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メットライフアリコ、北都銀行で医療保険の通信販売を開始(2011.07.01)

メットライフアリコは、北都銀行で、7月1日から平準払の医療保険である新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険〔生涯安心タイプ〕」と終身ガン保険(08)「メットライフアリコのガン保険」を、7月2日から終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」を、いずれも通信販売方式で販売する。これらの商品の販売開始によって、すでに北都銀行で行われている非対面型保険販売の商品ラインナップが充実する。

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アイエヌジー生命、資産形成機能高めた一時払終身入院保険を販売(2011.07.01)

アイエヌジー生命は、今年2月に発売した低解約返戻金型一時払終身入院保険「スマートビジョン」に、死亡保険金と解約返戻金が殖える機能を新たに追加し、より資産形成機能を高めた商品「低解約返戻金型一時払終身入院保険(死亡保険金逓増型)」を開発した。同社では、「スマートビジョン ロールアップ」の販売名称で、全国の代理店、一部の提携金融機関を通じて販売していく。提携金融機関については、7月4日から百五銀行、広島銀行で販売を開始するとともに、順次、取扱金融機関を拡大していく。

新商品は、一生涯の入院保障で病気やケガの入院に備えることができ、また、一生涯の死亡保障により、万一のときに家族に死亡保険金を遺すことができる。そして、契約から11年目以降の解約返戻金は一時払保険料相当額以上になることから、いざというときに使う資金として活用でき、さらに、12年目から死亡保険金・解約返戻金は一時払保険料相当額に対して、100歳の契約応当日が属する保険年度まで0.5%の割合(単利)で毎年増加する。

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富士生命、個人保険で第1回保険料払い込み前から保障開始(2011.07.01)

富士生命は、7月2日申し込みの契約から、すべての個人保険を対象に「責任開始期に関する特約」を付加した契約の取り扱いを開始する。この特約は、従来、同社の契約の手続きで「申込書の提出」「健康状態の告知」「第1回保険料相当額の払い込み」の3つの要件のうち、最も遅い時を保障責任の開始期とすることを定めていたものを、「第1回保険料相当額の払い込み」を除外して保険契約の保障を開始するもの。これにより、初回保険料の払い込み前から保障が開始できる利点がある。この特約を付加することによる保険料の追加はない。また、第1回保険料から口座振替で保険料を払い込むことになるため、申し込みの際に現金の用意や振り込みをする必要はない。

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アクサ生命、全国の商工会議所と合同チャリティーボウリング大会(2011.07.01)

アクサ生命は、昨年10月から今年6月までの9か月間、全国各地の商工会議所と合同で第23回「全国チャリティーボウリング大会」を開催した。このイベントは、営業社員労働組合と共催で、「倒したピン1本につき1円以上のチャリティー募金を行う」というルールによって、同社の全国の支社、営業所単位で毎年開催しているチャリティーイベント。地域社会に密着した大会とするために、主要契約団体である各地域の商工会議所の役職員も参加。今年は、社員と商工会議所役職員合わせて7733人が参加し、総額200万9656円の募金が集まり、福祉事業の推進に活用してもらうため全国各地の新聞社の基金に寄贈するほか、東日本大震災で被災した同社社員に対する生活復旧資金としても寄贈する。

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