共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2014年11月

2004.11.27

ライフネット生命、全国の「ほけんの窓口」店頭で保険販売を開始

2014.11.26

日本生命、インド資産運用会社への出資比率引き上げ

2014.11.26

マニュライフ生命、子どもの療養環境支援プロジェクトの贈呈先を発表

2014.11.25

日本生命の確定拠出年金コールセンター、HDI「五つ星認証」を2年連続取得

2014.11.21

生保協会、「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定

2014.11.21

生保協会、健康増進啓発プロジェクトを展開

2014.11.20

明治安田生命、提携金融機関で利率変動型一時払逓増終身保険を販売

2014.11.20

明治安田生命、提携金融機関で一時払終身保険「つかってのこせる終身保険」を販売

2014.11.18

メットライフ生命、終身医療保険「Flexi」シリーズの申込10万件を突破

2014.11.13

太陽生命、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業に参画

2014.11.13

住友生命、劣後特約付社債を発行

2014.11.13

明治安田生命、一時払商品「エブリバディ」の保険料率を改定

2014.11.13

明治安田生命、「年金かけはし」を営業職員チャネルで販売

2014.11.11

太陽生命、女性管理職比率を18年4月までに20%以上へ

2014.11.11

大同生命、20年4月までに女性管理職層比率15%以上目指す

2014.11.11

第一生命、イタリア保険会社と国内不動産投資ファンドを共同組成

2014.11.10

太陽生命、12月13日に宮城で「ジュニアアイスホッケー教室」を開催

2014.11.10

ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡でボランティア

2014.11.10

メットライフ生命、筑波大学附属病院・陽子線照射室をスヌーピーでラッピング

2014.11.07

第一生命財団、待機児童対策・保育所等助成事業の助成施設を決定

2014.11.07

プルデンシャル生命、広島土砂災害の復興支援金を2団体へ寄付

2014.11.05

ライフネット生命、豊通保険パートナーズと提携してフリーランスへ保険加入機会を提供

2014.11.04

朝日生命、20年度末までに女性リーダー比率30%を目指す

2014.11.04

マニュライフ生命、本社を移転

2014.11.04

メットライフ生命、生活習慣病が元となる7つの疾病に備える健康レシピを提供

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ライフネット生命、全国の「ほけんの窓口」店頭で保険販売を開始(2004.11.27)

ライフネット生命は11月27日、ほけんの窓口グループと保険代理店契約を締結し、12月1日から全国の「ほけんの窓口」で同社の保険販売を開始すると発表した。これにより、ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険」を含むすべての保険商品を、全国のほけんの窓口直営店308店舗の店頭窓口で、対面で相談の上、インターネット申し込みが可能となる。

近年、保険加入ニーズの多様化が進み、従来の死亡保障、医療保障にプラスして、新たに時代の変化に即した生存給付型保障のニーズが高まりつつある。この環境の変化に対応するために、長期間収入を得ることができないリスクに備える就業不能保険を扱うライフネット生命と、顧客の潜在的ニーズも含めた意向に応えるために生存給付型保障商品の提案を強化したいほけんの窓口グループが、新たな保障ジャンルを広げていくという社会的意義に同意し、今回の取り扱い開始となった。

ライフネット生命は、10年2月から65歳まで定額給付を保障する本格的な個人向け就業不能保険の発売を開始し、現在の保有契約件数は約2万5000件となっている。入院短期化の傾向、在宅療養の緩やかな浸透に伴い、就業不能保険のニーズはまだ成長の余地があるとしており、また、米国をはじめとする諸外国では、就業不能リスクに対し、企業の制度として、また個人として就業不能保険を活用することが一般化している。

一方で、日本国内で同商品を取り扱っている例が未だ少なく、まだ馴染みが薄い商品である。ウェブサイトだけでなく、対面でも説明して販売することによって、就業不能保障のマーケットは今後拡大していくと考え、同社はほけんの窓口と代理店契約を結ぶことにした。

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日本生命、インド資産運用会社への出資比率引き上げ(2014.11.26)

日本生命は、インドのリライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・キャピタル・アセットマネジメント社(リライアンス・アセット)に対して、2012年8月に26%の出資を行っていたが、今後の出資比率引き上げについて、親会社リライアンス・キャピタル社と11月26日に合意したと発表した。

今回の合意に基づき、リライアンス・アセットの発行済株式を最大49%まで購入できる権利(追加購入権・排他的交渉権)を取得。今年度中をメドに、リライアンス・アセットの発行済株式数の9%を追加取得(65.7億ルピー、約125億円)し、出資比率を現在の26%から35%まで引き上げる。さらに、今回の追加取得完了後2年以内をメドに、出資比率の49%までの引き上げを検討する。

追加取得後は、出資比率に応じ、日本生命が選任・推薦可能な取締役数を増加させる等、ガバナンスを強化し、49%到達時には実質的なイコール・パートナーとして、日本生命グループとの協業を強力に推進していく。

2012年8月の出資以降の取り組み
  • 取締役(非常勤)および駐在員の派遣
  • トレーニープログラムによる相互の人材交流
  • 日本生命一般勘定からのインド債券ファンド・株式ファンドへの投資
  • 日印両国のリテール向けに、相互に商品供給(日本生命子会社、ニッセイアセットマネジメントとの協業)

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マニュライフ生命、子どもの療養環境支援プロジェクトの贈呈先を発表(2014.11.26)

マニュライフ生命は、11月16日に開催された、特定非営利活動法人子ども健康フォーラム主催のイベント「第19回21世紀あいちの子ども健康フォーラム」(愛知県大府市)で、2014年度「マニュライフ生命子どもの療養環境支援プロジェクト」の贈呈先を発表した。

このプロジェクトは、子どもの医療や健康の支援・療養環境改善のために、同社が社会福祉法人中央共同募金会、子ども健康フォーラムと協力して行っている社会貢献活動の一環であり、「マニュライフわくわくるーむ」の贈呈と、「子どもの療養環境向上アイデア募集とその助成」の2つの活動を行っている。今年度は「マニュライフわくわくるーむ」の贈呈先として市立堺病院が選定され、「子どもの療養環境向上アイデア募集とその助成」先には8件の施設が選ばれた。

「マニュライフわくわくるーむ」は、全国の子どものための療養環境として十分な機能を果たす本格的プレイルームを設置する活動で、07年から取り組んでいる。設計、内装、家具、おもちゃ等、細部に至るまで専門家の意見を反映して作られており、現在10か所の医療施設内に設置されている。

一方、「子どもの療養環境向上アイデア募集とその助成」は、子どもが入院または通院する全国の施設を対象に、子どもの療養環境の改善に役立つアイデアを募集・選定し、優秀なアイデアに選ばれた施設に対し助成を行う取り組み。この取り組みを始めた06年から昨年までにアイデア実現のために助成を行った施設は74件で、様々な小児医療施設をサポートしている。

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日本生命の確定拠出年金コールセンター、HDI「五つ星認証」を2年連続取得(2014.11.25)

日本生命の確定拠出年金コールセンターが、 サポートサービス業界の国際機関HDIの日本法人であるHDI-Japanが提供する「HDI五つ星認証プログラム」において、確定拠出年金コールセンターで唯一となる「五つ星認証」を2年連続で取得した。

「五つ星認証」は、「問合せ窓口格付け」において最高ランクの「三つ星格付け」と、リーダーシップ等の5つの要素についてのマネジメント・業務プロセスに対して評価される「サポートセンター認証」の両方を取得したコールセンターに与えられるもの。同コールセンターは「サポートセンター認証」を昨年取得し、「三つ星格付け(問合せ窓口格付け)」を平成21年から6年連続で取得している。

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生保協会、「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定(2014.11.21)

生命保険協会では、このほど「高齢者向けの生命保険サービスに関するガイドライン」を策定した。超高齢社会が進展していく中、高齢者向けの生命保険サービス向上の重要性の高まりを踏まえ、同ガイドラインでは「保険加入時」「契約継続時」「手続発生時・手続時」の各場面において、高齢者向けの適切でわかりやすい対応をしていくための基本的考え方、留意点を整理している。

会員各社は、同ガイドラインならびに同会で集約する各社の取組事例等を参考にしながら、各社の自律的なPDCAサイクルにおいて、高齢者向けのサービス向上に向けた一段の態勢整備、継続的な取り組みにつなげていく。

なお、同会および会員各社は、これまでも業界全体で高齢者向けのサービスを向上させる取り組みを進めてきた。同ガイドラインによる業界のさらなる取り組みのレベルアップに加えて、番号制度の利活用が実現すれば、大切な保険手続きをより確実かつ迅速に進めることが可能となり、顧客の利便性が大幅に向上することから、同会は引き続き番号制度の民間利活用に係る規制改革を要望していくとしている。

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生保協会、健康増進啓発プロジェクトを展開(2014.11.21)

生命保険協会では、健康寿命の延伸が国民のQOL(Quality Of Life)の向上のみならず、企業の生産性・収益性の向上や消費の引き上げ等を通じた活力ある経済社会を維持していく上で重要な要素であるとの認識のもと、今後「健康増進啓発プロジェクト」を展開していく。社会福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、社会保障制度の一翼を担う産業として、同プロジェクトを通じて国民のセルフメディケーション意識の向上を図り、健康寿命の延伸に貢献していくとしている。

健康増進啓発プロジェクト

(1)自治体や地元メディアとの共催による健康増進イベントの開催
沖縄県浦添市、福岡県福岡市、岡山県倉敷市、宮城県仙台市の4都市において、生活習慣病予防の基本となる「運動」「食」をテーマとした健康増進イベントを開催する。著名人・有識者による基調講演やパネルトーク、ウォーキング大会の実施等を通じて、健康に対する意識の変革や有効な健康管理法を知るきっかけの場を提供。

(2)生活習慣病予防知識の普及に向けた情報発信
「運動」「食」をテーマとした生保協会オリジナルの健康アプリ「健増くん」(2015年1月提供予定)や、生活習慣病予防に関する情報冊子を無償で提供する。これらの健康啓発ツールは、各種健康増進イベントのほか、自治体の窓口や同会の全国ネットワーク等を通じて、周知・提供していく。

(3)健康増進に関する取組事例の共有化
会員各社が従業員や顧客に提供している健康増進に関する各種サービス、啓発活動に関する具体的な取組事例等を見える化・共有化し、会員各社の自主的・積極的な取り組みを支援していく。

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明治安田生命、提携金融機関で利率変動型一時払逓増終身保険を販売(2014.11.20)

明治安田生命は、12月1日から一時払終身保険商品である5年ごと利差配当付利率変動型一時払逓増終身保険「3増法師II/かんたん持続成長プラスII」の販売を、提携金融機関で開始する。死亡保険金が増加する仕組みを備えた一時払終身保険である。なお、「3増法師II」は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、その他の提携金融機関における販売名称で、「かんたん持続成長プラスII」は、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行における販売名称。

主な特徴

死亡保険金が毎年増加する
  • 契約後10年間は、毎年一定の割合で死亡保険金が増加する。
  • 死亡保険金が増加する割合(逓増率)は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
10年後も死亡保険金が増加する
  • 契約から10年後にも、死亡保険金が増加する。
  • 10年後の死亡保険金は、契約日の予定利率、被保険者の年齢および性別に応じて決まる。
さらに死亡保険金の増加が期待できる
  • 予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回る場合、さらに死亡保険金が増加する。

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明治安田生命、提携金融機関で一時払終身保険「つかってのこせる終身保険」を販売(2014.11.20)

明治安田生命は、12月1日から一時払終身保険商品である5年ごと利差配当付利率変動型一時払定期支払金付終身保険「つかってのこせる終身保険」の販売を提携金融機関で開始する。「定期支払金」を契約の1年経過後から一定期間、毎年受け取れるとともに、万一の死亡保障を生涯にわたって準備できる一時払終身保険である。

主な特徴

自分のために「つかえる」
  • 契約の1年経過後から「定期支払金」を毎年受け取れ、趣味や旅行等の資金として「つかう」ことができる。
  • 「定期支払金」を受け取れる回数は、20回または15回。

※受け取り回数は、契約日の被保険者の年齢により異なる。

家族のために「のこせる」
  • 万一の場合は、「死亡保険金」として家族のために「のこす」ことができる。
  • 「定期支払金」を受け取った回数にかかわらず、「死亡保険金」は一時払保険料相当額以上となる。
死亡保障が「ふえる」
  • 予定利率計算基準日における予定利率が最低保証予定利率を上回る場合は、「死亡保険金」が増加する。

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メットライフ生命、終身医療保険「Flexi」シリーズの申込10万件を突破(2014.11.18)

メットライフ生命は、9月に発売した新終身医療保険「Flexi」と終身医療保険(引受基準緩和型)「Flexi Gold」の申込件数の合計が、11月14日までの約2か月半で10万件を突破したと発表した。

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太陽生命、日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業に参画(2014.11.13)

太陽生命は、東京・中央区の日本橋二丁目地区市街地再開発組合の一員として、「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」に参画しているが、このほど着工した。同社は、昭和5年から日本橋二丁目に本社を置き、平成18年まで約70年以上にわたり事業を営んだ。今回、旧本社ビル跡地を含む同地域の活性化に貢献するため、この事業に参画することにした。参加組合員は、同社のほか三井不動産、帝国繊維。

この事業は、日本橋の伝統と文化を受け継ぎながら、日本橋全体の再生とさらなる賑わいの形成に大きく寄与するプロジェクト。全体で約1万8000平方メートルの計画地には、主要な建物として最新のBCP性能を備えたオフィス、商業施設などを主要用途とした大規模複合ビル2棟を新たに建設し、街区を整備する。

高い耐震性を確保したオフィス・商業施設の建設や、災害時の電力確保・帰宅困難者受入機能の整備など、防災機能等を備えた施設となる。また、自然換気装置を備えるなど熱負荷低減に高い効果をもたらす外装のほか、ヒートアイランドを抑制する大規模な屋上緑化など、環境負荷を低減する開発となっている。

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住友生命、劣後特約付社債を発行(2014.11.13)

住友生命は11月13日、資本の質・充実度を一層強化することを目的に、劣後特約付社債を発行すると発表した。

劣後特約付社債の概要

  • 発行体:住友生命
  • 名称:住友生命保険相互会社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
  • 発行総額:500億円
  • 発行価格:各社債の金額100円につき金100円
  • 利率:平成31年11月まで固定金利、平成31年11月以降変動金利(平成36年11月以降はステップアップあり)
  • 償還期限:平成86年11月(ただし、平成31年11月以降の各利払日に、監督当局の事前承認等を前提として、同社の裁量により繰上償還可能)
  • 優先順位:同劣後債の保有者は、同社の清算手続き等において、上位債務に劣後し、基金と実質的に同順位となる範囲においてのみ権利を有する。
  • 資金使途:平成27年1月30日以降に任意弁済が可能となる既存劣後ローンの弁済資金の一部および一般事業資金に充当予定。
  • 募集方法:野村證券、SMBC日興証券、みずほ証券、大和証券、しんきん証券を引受人とする日本国内における適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募
  • 払込期日:平成26年11月20日

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明治安田生命、一時払商品「エブリバディ」の保険料率を改定(2014.11.13)

明治安田生命は、12月1日契約日分から、5年ごと利差配当付一時払特別終身保険「エブリバディ」および「エブリバディ10」の保険料率を改定する。

改定後の保険金例[死亡保険金額(第2保険期間)]

一時払保険料1000万円、加入年齢/第1保険期間
  • 50歳/10年…男性:1213万円(現行比100.6%)、女性:1257万円(同100.6%)
  • 60歳/10年…男性:1153万円(現行比100.6%)、女性:1187万円(同100.6%)
  • 70歳/10年…男性:1108万円(現行比100.7%)、女性:1128万円(同100.7%)

※「エブリバディ」は提携金融機関窓口における販売名称、「エブリバディ10」は営業職員チャネルにおける販売名称。

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明治安田生命、「年金かけはし」を営業職員チャネルで販売(2014.11.13)

明治安田生命は、12月2日から5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)「年金かけはし」を発売し、全国のMYライフプランアドバイザー(営業職員)が販売する。将来必要な資金を計画的に準備したいという要望に応えるため、据置期間を柔軟に設定することで、より魅力的な年金受取率を実現させた個人年金保険。

従来の同社商品に比べ、加入できる年齢や保険料払込期間の範囲を拡大し、「老後生活資金の準備」「結婚資金の準備」「子どもや孫の教育資金の準備」「住宅資金の積立」など、様々な要望に幅広く活用できる。また、医師による診査や健康状態の告知は不要で、簡単な手続きで加入できる。

なお、5年ごと利差配当付個人年金保険(2011)は、提携金融機関窓口で2011年から発売している。

主な特徴

  • 魅力的な受取率を実現
    年金年額は契約日に確定し、あらかじめ定めた時点から確実に受け取ることができるので、将来必要となる資金を確実に準備できる。
  • 保険料払込期間と据置期間を将来の計画にあわせて設定できる
    受取方法は、年金として受け取る方法(5年確定年金・10年確定年金)のほか、一括で受け取ることも選択できる。
  • 医師による診査や健康状態などの告知は不要

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太陽生命、女性管理職比率を18年4月までに20%以上へ(2014.11.11)

太陽生命は、女性の活躍機会をさらに拡大していくために、2018年4月までに女性管理職比率20%以上とする目標と、今後の行動計画を策定した。

同社では、06年ごろから女性の管理職登用を本格化させ、積極的な取り組みを進めてきた。現在では、すでに多くの女性が管理職に登用され活躍しているが、引き続き女性の活躍を推進するため、18年4月までに女性管理職比率を20%以上とする目標を定めた。

それに向けた取り組みとして、仕事と家庭の両立支援制度の充実等に加え、より大きな役割や新たな業務経験の付与によるキャリア形成機会の提供、管理職候補者研修等を通じたキャリアアップへの動機付けを行うことで、意欲・能力ある女性を計画的に育成・登用していく。また、管理職研修等を通じて、女性職員の育成を担う管理職層の意識改革等にも取り組むとしている。

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大同生命、20年4月までに女性管理職層比率15%以上目指す(2014.11.11)

大同生命は、これまでに行った制度改定や環境整備を活用し、女性のキャリア形成支援と両立支援を一層推進するための「女性の活躍推進行動計画」を策定した。この計画を推進することで、女性管理職層比率を2020年4月までに、13年(7%)の2倍となる15%以上にすることを目指す。

「女性の活躍推進行動計画」の概要

(1)女性管理職候補者の計画的な育成

キャリア開発・形成支援
  • キャリア開発の支援
    「チャレンジキャリア制度(社内インターンシップ、ジョブチャレンジ、FA等)」や「T&D保険グループ人材交流」に新たなコースを設定する等一層の充実を図り、女性職員に対して幅広く活躍できる機会を提供していく。また、地域型職員にも一時的に転居をともなう転勤機会を提供する等、新たな職務へのチャレンジ支援に取り組んでいく。
    ※ジョブチャレンジ制度は、公募された職務や職位にチャレンジし、異動を通じたキャリア形成を支援する制度。FA制度は、希望する職務へFA(フリーエージェント)方式で応募できる制度。
  • 長期的なキャリア形成支援
    2011年に導入した「ファミリー転勤制度」や「ジョブリターン制度」のさらなる活用を促進し、長期的なキャリア形成を支援していく。ライフスタイルに応じた働き方の実現に向け、育児・介護等を理由とした「コース変更(全国型⇔地域型)」の活用を促進していく。
    ※ファミリー転勤制度は、結婚や配偶者の転勤等にともなう異動を認める制度。ジョブリターン制度は、育児や介護等を理由として退職した従業員を再雇用する制度。
研修・セミナー
  • 研修体系の拡充
    社内セミナーでは、ロールモデルとなる女性職員によるパネルディスカッションを行い、キャリアプランをより明確化するとともに、管理職の意識改革を促すための女性職員と上司のペア研修等を実施し、キャリア形成に向けた意欲を醸成する。また、部門での「人材力向上推進会議」等で、女性職員の育成を強化していく。

(2)働きがいのある職場の実現

働き方の刷新
  • 在宅勤務制度
    「在宅勤務制度」について、育児・介護中に加えて、通勤時の負担が大きい妊娠中の女性への活用を促進し、仕事と家庭を両立できる環境を整備していく。
  • 労働時間縮減
    仕事スリム化運動を推進し生産効率の向上に取り組むほか、「チャレンジ20(パソコンの自動シャットダウンおよび消灯)」や月2回の早帰り日を一層充実させる等、引き続き労働時間の縮減に取り組んでいく。
両立支援制度のさらなる充実
  • 制度のさらなる充実
    継続的なキャリア形成の実現に向けて、「短時間勤務制度」の利用可能期間の延長、「フレックスタイム制度」の対象拡大等、制度の使いやすさの観点から見直しを進め、安心して仕事と家庭を両立できる環境の整備を推進していく。
  • 復職支援体制の充実
    定期的なガイダンス実施や相談窓口の設置等、出産・育児にともなう休職・復職時の支援体制を充実していく。

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第一生命、イタリア保険会社と国内不動産投資ファンドを共同組成(2014.11.11)

第一生命は11月11日、三井住友信託銀行をコーディネーターとして、イタリアの保険会社であるアシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ(ゼネラリ社)グループのゼネラリ・リアル・エステートと共同で私募ファンドを組成し、収益の安定した賃貸マンションへの投資を検討していくことで合意した発表した。

第一生命では、保有不動産ポートフォリオの中長期的な収益性・資産価値の向上、ボラティリティの抑制といった視点から、近年はこれまで投資してきた大規模オフィスに加えて、リスク対比で安定収入が見込める都心の稼働中の賃貸マンションや中小規模オフィスへの分散投資を積極的に行うなど、運用手法の多様化を進めている。一方で、これらの物件は一括して大型不動産ポートフォリオとして売却されることも多く、1案件あたりの投資金額が巨額になり、リスク管理の観点から1社単独で投資することが難しい場合がある。

ゼネラリ社と共同投資を検討・実施していくことは、第一生命にとって、大型ポートフォリオ一括売却案件に対する投資実現とリスク分散の同時追求を図る一助になるとしている。

ゼネラリ社は、西欧・東欧・アジアなど世界60か国以上で生損保ビジネスを展開。資産運用では、不動産にも積極的に投資しており、主にヨーロッパを中心に世界13か国に不動産投資を行っている。

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太陽生命、12月13日に宮城で「ジュニアアイスホッケー教室」を開催(2014.11.10)

太陽生命は、東日本大震災の復興支援、社会貢献活動の一環として、日本アイスホッケー連盟と共同で、12月13日に「太陽生命ジュニアアイスホッケー スキルアップスクール」を宮城県のベルサンピアみやぎ泉で開催する。同社所属の久保英恵選手をはじめ、ソチオリンピックに出場した女子アイスホッケー日本代表チーム「スマイルジャパン」のメンバーなど、日本を代表するトップ選手が講師として参加する。対象者は、小学生4年〜6年の男女および中学生女子で、参加は無料。これまで同様の趣旨で東京や新潟でも開催している。

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ソニー生命、スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡でボランティア(2014.11.10)

ソニー生命は、知的障がい者の自立と社会参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成に寄与していきたいという思いのもと、1996年から「スペシャルオリンピックス日本」を支援しているが、11月1日〜3日に開催された「2014年第6回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・福岡」に、九州・沖縄地区を中心とした延べ約700人の同社社員がボランティアスタッフとして参加した。選手団のアシスタントや、会場の案内・誘導・警備、競技ボランティアなど様々な役割を担当し支援した。

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メットライフ生命、筑波大学附属病院・陽子線照射室をスヌーピーでラッピング(2014.11.10)

メットライフ生命と筑波大学附属病院は、同病院の陽子線医学利用研究センターに、壁面をメットライフ生命のブランドアンバサダーである「スヌーピーとピーナッツの仲間たち」でラッピングした照射室にデザインを一新した。このラッピングは小児がんの子どもたちを勇気づけることを目的として協同で発案したもの。国内のがん粒子線治療施設をキャラクターデザインで装飾する試みは、今回が初めてとなる。

小児がんは、日本での子ども(5歳以上)の病死原因1位で、現在の患者数は約6000人と推定されている。筑波大学附属病院では、身体への負担が少ないため年間数十人の子どもに対して陽子線治療を実施している。陽子線治療は痛みの伴わない、子どもたちに優しい治療法ではあるが、大きな医療設備が必要であり、無機質な設備に精神的に恐怖を感じる子どももいるという課題があった。

同病院の看護師、技師のスタッフとメットライフ生命の社員が、子どもたちが勇気を持って治療をしてほしいと考え、アイデアを模索したところから今回のプロジェクトはスタートし、照射室のラッピングが実現した。

メットライフ生命では、2010年11月から日本で唯一の有人飛行船スヌーピーJ号を飛行させているが、照射室は、子どもたちが飛行船に乗るようなイメージで、前向きな明るい気持ちで治療に立ち向かってもらいたいという気持ちを込めている。また、スヌーピーが登場するデザインで、陽子線治療を説明するパンフレット「はじめてのようしせんちりょう」も作成し、これから小児がんの治療を受ける子どもに配布する。

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第一生命財団、待機児童対策・保育所等助成事業の助成施設を決定(2014.11.07)

第一生命財団は、このほど第2回(2014年度)「待機児童対策・保育所等助成事業」の助成施設を決定した。今年度の応募は待機児童数が多い地域において、13年4月から14年4月末日までに開園した保育園、認定こども園を対象に行った。14年5月〜7月末の募集期間中に157件の応募があり、選考の結果、35件、助成総額2959万円(申請額)の助成を決定。

応募状況を地域別にみると、神奈川県が41件で最も多く、次いで東京都が39件となり、1都3県で全体の約64%を占めた。市区町村別では、横浜市が21件で昨年に引き続き最も多く、隣接する川崎市が18件と続く。両市が待機児童対策に積極的に取り組み、保育施設を多く増やしていることが応募数に表れたとみている。なお、復興支援の観点から応募対象とした岩手県、宮城県、福島県からは計7件の応募があった。

施設別の応募割合をみると、一部の自治体が2015年度からの「子ども・子育て支援法」の施行を先取りし小規模保育施設の開園を促進していることから、地方単独保育施設の割合が前年の14%から23%に高まった。購入希望備品では絵本や紙芝居、これらを収納する棚のニーズが引き続き高かった一方で、運動器具のニーズが低くなった。

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プルデンシャル生命、広島土砂災害の復興支援金を2団体へ寄付(2014.11.07)

プルデンシャル生命は、広島土砂災害の支援金として、広島で災害復興支援を実施する高校生主体のボランティア団体と中国新聞社会事業団に約545万円を寄付した。

同社では、災害発生直後から募金を実施し、社員から272万6888円が集まり、それに会社が同額の支援を行うマッチングギフト方式で拠出した計545万3776円を支援金として準備。寄付先には広島土砂災害の復興支援に取り組む「高校生災害復興支援ボランティア派遣隊」に300万円、中国新聞社会事業団に245万3776円を贈呈することにし、10月31日に広島で両団体への寄付金贈呈式を行い、両団体の代表者と高校生5人が参加した。

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ライフネット生命、豊通保険パートナーズと提携してフリーランスへ保険加入機会を提供(2014.11.05)

ライフネット生命は、保険代理店大手の豊通保険パートナーズと代理店契約を締結し、フリーランスなどに向けた保険加入機会の提供を開始する。その第1弾として、11月5日からクラウドワークスが提供するクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」に登録するフリーランス23万人へ、イントラネット(会員ページ)を通じた保険商品販売を始めた。

多様な働き方が認められつつある昨今、特定の企業や団体、組織に専従せずに働くフリーランス(個人事業主・自由業)という新たな働き方が増加傾向にあるが、一方でフリーランスは、「傷病手当金」「厚生年金」などの保障がないことに加え、一般的に大手企業グループや官公庁に福利厚生制度として導入されている「団体保険(従業員・家族を対象とした割安な保険制度)」も、フリーランスなどの個人には適用できないなど、会社員などに比べセーフティネットが乏しいという課題が存在する。今回の取り組みは、そのようなセーフティネットが不十分なフリーランスの支援を目的として、保険代理店大手で団体保険の運営ノウハウを保有する豊通保険パートナーズと提携し、フリーランス向けに保険サービスを提供するもの。

具体的には、フリーランスの仕事、教育、保障を支援する日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」に登録する188業種、23万人のフリーランスへの福利厚生サービスとして、イントラネット(会員ページ)を介して手ごろな保険料のライフネット生命の保険商品への加入機会を提供。また、豊通保険パートナーズによるフリーランス向けのお金や保険のセミナーを開催し、安心して仕事に向き合える環境づくりを支援していく。

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朝日生命、20年度末までに女性リーダー比率30%を目指す(2014.11.04)

朝日生命では、2020年度末までに「女性リーダー比率30%程度」の実現を目指す。同社では、2006年度からスタートした「朝日生命ポジティブ・アクション」の推進によって、女性のキャリア開発・チャレンジ支援、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んできたが、今後は経営戦略の中核として一層加速させ、顧客サービス、会社の生産性・企業価値の向上につなげていく。なお、2014年度の女性リーダー比率は12.3%。05年度に比べ14年度の女性リーダー数は約3倍となっている。

目標実現に向けた具体的な取り組み

新卒採用の女性比率目標30%

将来の女性リーダー候補の増大に向け、女性採用のさらなる強化により、総合職[勤務地域を首都圏に限定した総合職(首都圏型)を含む]の新卒採用における女性比率30%を目指す。これにより人材の多様性を促進することで、多様な価値観をもとにした企業活力の向上を図る。

女性職員の体系的な育成プログラムの実施

これまでの育成計画を再構築し、女性職員のキャリア形成に資する体系的な育成プログラムの新たな策定・実行によって、女性職員のキャリアアップへの不安解消と意欲喚起を図り、管理職やスペシャリスト等、職員1人ひとりの自律的なキャリア目標の実現に向けた、中長期のキャリア形成を積極的に支援する。

女性リーダー候補者の選抜・教育と活躍フィールドの拡大

女性リーダーの増大を目指すため、女性リーダー候補者を選抜し、職位別の女性リーダー候補者のトレーニングや役員等によるメンタリング等を通じた教育、ジョブローテーション(計画的異動)を実施する。

専管組織の新設等によるダイバーシティの取り組み促進

「朝日生命ポジティブ・アクション」の推進体制の中核をなす「女性の活躍推進委員会」(委員長は社長、委員として女性の社外取締役が参画)の取り組みを加速させるため、新たな専管組織の新設等により、女性職員の活躍推進に関する諸対策・取り組みを組織横断的に実施していく。

女性職員の育成に係る所属長の評価制度導入

所属長に対する女性職員の育成に関する研修等を実施するとともに、女性職員の育成に対する所属長への評価制度を導入する。これにより育成プログラムにもとづく、女性リーダーの育成を具体的かつきめ細やかに促進していく。

男性の育児・介護参加プロジェクトの推進

男性職員の家事・育児力UP月間等の設定や、育児休職の取得促進等、男性職員の育児・介護への参加プロジェクトを推進し、仕事と家庭の両立に関する理解促進を図る。

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マニュライフ生命、本社を移転(2014.11.04)

マニュライフ生命は、本社を移転することを決めた。移転先は東京都新宿区西新宿の東京オペラシティタワーで、2015年3月以降順次移転し、同年5月に完了する予定。

移転先住所(新本社所在地)
  • 住所:〒163-1430 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー30階
  • 電話番号:03-6331-7000(代表)

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メットライフ生命、生活習慣病が元となる7つの疾病に備える健康レシピを提供(2014.11.04)

メットライフ生命は、日本最大の料理レシピ投稿・検索サイトを運営するクックパッドとともに、生活習慣病が元となる7つの疾病(ガン、心疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧、肝疾患、腎疾患)に備える28種類の健康レシピを考案し、11月4日から公式ホームページ上で公開している。

疾病のリスクを下げることが期待できる健康レシピを紹介するサイト「家族を守ろう!健康7daysレシピカレンダー」は、公式ホームページの「WEB広場 メットライフ生命のハッピーライフTOWN!」内に新設、7daysの4週間分、合計28レシピを紹介している。健康レシピのテーマは曜日ごとに7疾病別に分かれ、28種類のレシピの写真には、同社の親善大使であるスヌーピーがそれぞれに可愛らしく登場。また、サイト内では食生活を改善するヒントも多く紹介し、PC、スマートフォンのどちらからでもアクセスできる。

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