共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2015年12月

2015.12.28

ジブラルタ生命、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始

2015.12.25

朝日生命、中堅・中小企業向けに福利厚生とストレスチェックサービスを提供

2015.12.22

明治安田生命、タブレット型営業端末を活用した申込手続きの電子化を開始

2015.12.22

かんぽ生命、執行役に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入

2015.12.22

オリックス生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定に関する取り扱いを開始

2015.12.22

朝日生命、UCDA認証「伝わるデザイン」を取得

2015.12.18

太陽生命、東京都スポーツ推進企業の認定取得

2015.12.18

かんぽ生命、東京都スポーツ推進企業の認定取得

2015.12.17

大同生命、新CM「広岡浅子『あきらめない』」篇を放映

2015.12.17

明治安田生命、いろんなニーズに活かせる終身保険「しあわせの階段」を金融機関で販売

2015.12.15

マニュライフ生命、第1回ギビング・チューズデー・ウィークを開催

2015.12.15

アフラック、1月1日付で組織変更

2015.12.15

明治安田生命、プラチナくるみん認定を取得

2015.12.14

T&Dフィナンシャル生命、本社機能を移転

2015.12.14

明治安田生命、新作CM「パイオニアケアプラス 定年体操」篇を配信

2015.12.10

T&Dフィナンシャル生命、無配当特定疾病収入保障保険「働くあなたにやさしい保険」を販売

2015.12.10

プルデンシャル生命、児童養護施設「高風子供園」へ社内表彰賞金1万ドルを寄付

2015.12.09

アフラック、本社機能の一部を札幌市に設置

2015.12.07

第一生命、欧州復興開発銀行発行のマイクロファイナンスボンドへ投資

2015.12.03

明治安田生命、15年生まれ子どもの名前調査、男の子は「大翔」、女の子は「葵」がトップ

2015.12.03

日本生命、世界銀行発行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資

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ジブラルタ生命、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始(2015.12.28)

ジブラルタ生命は、2016年1月1日から、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)を提出することで、原則、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始する。

同社では従来、死亡保険金受取人について、戸籍上の配偶者または2親等内の親族を指定することを原則としていたが、渋谷区が「パートナーシップ証明書」、世田谷区が「パートナーシップ宣誓書写し」を発行するなど、社会の同性のパートナーに対する認識の変化や当事者からの生命保険会社に対する要望の高まりを受け、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)の提出によって、被保険者と死亡保険金受取人の関係の確認が可能となったことから取り扱いを開始することにした。

なお、すでに加入している契約についても、自治体が発行する「パートナーシップを証明する書類」(写し)を提出することで、同性パートナーを死亡保険金受取人に変更する取り扱いが可能となる。

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朝日生命、中堅・中小企業向けに福利厚生とストレスチェックサービスを提供(2015.12.25)

朝日生命は、2016年1月から中堅・中小企業向けに、福利厚生サービスとストレスチェックサービスを融合させた新たなサービス「朝日生命ライフサポート倶楽部」を、ワンコイン(従業員1人あたり/月)で提供する。

近年、中堅・中小企業の経営課題の1つとして、有能な人材の確保に苦悩している課題がある。その要因の1つに、福利厚生制度における大企業との大きな格差があり、福利厚生サービスの充実が課題となっている。また、「労働安全衛生法」が改正され、従業員数が50人以上の事業場において、2015年12月から、毎年1回、ストレスチェックをすべての従業員に対して実施することが義務付けられた。ストレスチェック義務化への対応については、人的負荷が大きく、企業担当者にとっては大きな課題となっている。

同社では、このような課題を抱える中堅・中小企業に向けて、リゾートソリューション社が提供する福利厚生サービスと、ウェルリンク社が提供するストレスチェックサービスを融合させた「朝日生命ライフサポート倶楽部」の提供を通じ、課題解決をサポートしていく。

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明治安田生命、タブレット型営業端末を活用した申込手続きの電子化を開始(2015.12.22)

明治安田生命は、2016年1月5日からタブレット型営業端末「マイスターモバイル」を活用した契約の申込手続きの電子化を開始する。また、電子手続きデータを活用した「自動査定システム」を導入することで、最短で申込翌朝の契約の成立を実現する。

これまでは複数の書類を使用して契約の申込手続きを行っており、書類ごとに署名をする必要があった。電子化した手続きでは、各書類の記載内容を端末の画面上で確認したうえで、申込みと告知のそれぞれ1回、タブレット画面に電子サインをする簡便な手続きを実現。

申込内容等を確認する画面には、読みやすいフォントやサイズを採用する等、画面の見やすさに配慮。また、入力する項目をできる限り選択方式にし、画面タッチによるわかりやすく簡便な手続きを実現することで、迷うことなくスムーズに手続きを進めることができる。

これまでは、健康状態等の詳細な告知については、告知書の所定の欄に記入見本を参考として記入していたが、電子化した手続きでは、傷病名や治療内容等に応じた質問に回答する方式(ドリルダウン告知)を導入し、より正確で漏れのない告知が可能になる(対象とする傷病を順次拡大予定)。

さらに、従来は申込手続きから契約の成立や査定結果の連絡までに、書類の移送等で数日を要していたが、電子化した手続きでは書類の移送のための時間を要さず、スピーディーな手続きを実現。加えて、電子手続きデータを活用した「自動査定システム」を導入することによって、最短で申込翌朝の契約の成立が可能となる。

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かんぽ生命、執行役に対する新たな業績連動型株式報酬制度を導入(2015.12.22)

かんぽ生命は、12月22日開催の同社報酬委員会で、同社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を新たに導入することを決議した。

この制度は、同社の執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、執行役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主と共有することにより、同社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするもの。これにより、同社の執行役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、変動報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されることになる。

なお、同社は指名委員会等設置会社であり、同社の執行役の報酬等は報酬委員会が決定している。

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オリックス生命、同性パートナーの死亡保険金受取人指定に関する取り扱いを開始(2015.12.22)

オリックス生命は、12月24日から、契約者が同性のパートナーを死亡保険金受取人に指定することを希望する場合、渋谷区が発行する「パートナーシップ証明書」(写し可)の提出により手続きが可能になる取り扱いを開始する。

同社では、これまで死亡保険金の受取人は原則親族等の指定のみとしていたが、11月5日から渋谷区が発行する「パートナーシップ証明書」(写し)または「渋谷区パートナーシップ証明書交付済証明書」(原本)の提出で、被保険者と受取人の関係等の確認が可能となったことから取り扱いを開始することにした。

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朝日生命、UCDA認証「伝わるデザイン」を取得(2015.12.22)

朝日生命は、次世代営業職員用携帯端末の画面デザインを日本アイ・ビー・エムと共同で開発し、保険加入の電子手続きの画面デザインで、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)から「伝わるデザイン」認証を取得した。

朝日生命では、2015年4月から中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)〜未来に挑む〜」をスタートし、その取り組みの1つとして、加入手続き等の電子化・ペーパーレス化やシニアの顧客にやさしいサービスの提供など、顧客サービス品質の向上に全社を挙げて取り組んでいる。この取り組みの一環として、より顧客の視点や立場に立って開発した画面デザインが、UCDAから評価を受け認証取得となった。

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太陽生命、東京都スポーツ推進企業の認定取得(2015.12.18)

太陽生命は、12月18日に東京都から「東京都スポーツ推進企業」に認定された。同社では、社会貢献の一環として、平成23年度から「全国中学生ラグビーフットボール大会」(太陽生命カップ)に特別協賛している。また、25年1月からラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサー、同年4月からアイスホッケー女子日本代表のオフィシャルパートナーとなった。同年10月には、アイスホッケー女子日本代表のエースとして活躍している久保英恵選手を同社の社員として採用し、各地でアイスホッケー教室を開催するなどしている。

こうした活動が評価され、運動を通じた社会貢献活動などに積極的に取り組むスポーツ推進企業として、今回、都から東京都スポーツ推進企業に認定された。

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かんぽ生命、東京都スポーツ推進企業の認定取得(2015.12.18)

かんぽ生命では、ラジオ体操・みんなの体操の普及推進に努めているが、このほど同社の社員・社外向けラジオ体操・みんなの体操の取り組み支援に対し、東京都から「東京都スポーツ推進企業」の認定を受けた。

都では、今年度から、社員のスポーツ活動の促進に向けた優れた取り組みやスポーツを通じた社会貢献活動を実施している企業等を東京都スポーツ推進企業として認定し、広く都民に公表する東京都スポーツ推進企業認定制度を創設した。

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大同生命、新CM「広岡浅子『あきらめない』」篇を放映(2015.12.17)

大同生命は、創業者の1人である広岡浅子にスポットを当てた新CM「広岡浅子『あきらめない』篇(炭鉱事業への挑戦)」(30秒)を12月19日から提供番組で放映する。

明治期のニュービジネスであった炭鉱事業への挑戦を描いた新CMでは、幾多の苦難を克服し、炭鉱事業を成功に導いた広岡浅子の「あきらめない精神」が、中小企業市場で常に挑戦を続ける同社に今も息づいていることを伝える。

制作スタッフは、前作の「広岡浅子『きっかけ』篇」と同じく、「となりのトトロ」など数々のスタジオジブリ作品に携わった佐藤好春氏をアニメーション・ディレクターに迎え、明治・大正という激動の時代を、明るく活き活きと駆け抜けた彼女の姿をアニメーションで再現。

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明治安田生命、いろんなニーズに活かせる終身保険「しあわせの階段」を金融機関で販売(2015.12.17)

明治安田生命は、2016年1月4日から顧客の多様なニーズに応える平準払終身保険「しあわせの階段」[5年ごと利差配当付逓増終身保険(低解約返戻金型)]の販売を、提携金融機関において開始する。死亡保険金額が一定期間増加する終身保険であると同時に、中長期にわたる幅広い資産形成ニーズにも対応することが可能な商品となっている。

主な特長

契約後一定期間、死亡保険金額が毎年増加

契約日の1年後から一定期間、基本保険金額の20%(単利)ずつ毎年死亡保険金額が増加し、その後一生涯にわたり万一の保障を準備できる。

契約時に「2つの型」から選択できる

契約時に、死亡保険金額が基本保険金額の2倍まで増加する「2倍型」と、基本保険金額の3倍まで増加する「3倍型」から選択できる。

顧客の幅広い資産形成ニーズに活用

解約返戻金を活用することで、子どもの教育資金や老後の生活資金の準備など、顧客の中長期にわたる幅広い資産形成ニーズに対応できる。

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マニュライフ生命、第1回ギビング・チューズデー・ウィークを開催(2015.12.15)

マニュライフ生命は、11月30日から12月4日の5日間をボランティア・ウィーク「第1回ギビング・チューズデー・ウィーク」とし、社員を対象に同社オフィスの会議室やカフェスペースで複数のボランティア・プログラムを実施した。期間中は、延べ530人の社員がプログラムに参加し、チャリティー・セールやおもちゃ作りなどのボランティア活動を体験。

ギビング・チューズデー・ウィークは、社員のボランティア活動への参加を促進するために新たに立ち上げたもので、今年が1回目の開催となる。

ギビング・チューズデーは、直訳すると、時間や金銭的援助を「提供する火曜日」となり、2012年にニューヨークで生まれた全世界的な広がりを見せているムーブメント。毎年、米国の感謝祭の祝日サンクスギビング・デー後の火曜日がギビング・チューズデーとされ、15年のギビング・チューズデーは12月1日。同社では、ギビング・チューズデー・ウィークに、社員に対し、ボランティア活動について啓蒙するとともに、実際に体験する機会を提供するためのプログラムを実施。

今回は、初台、笹塚、新宿の各オフィスで複数のプログラムが実施されたほか、身近な事例からボランティア活動を知り興味を持ってもらうために外部団体による講演を開催した。なお、これらのプログラムは東京ボランティア・市民活動センターの協力のもと実施した。

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アフラック、1月1日付で組織変更(2015.12.15)

アフラックは、2016年1月1日付で組織変更を実施する。

組織変更(1月1日付)

システム開発管理部の新設

システム開発における開発管理に関わる機能を集約し、より高品質な管理及びITコンサルティング業務を実現するため「システム開発管理部」を新設する。

情報管理推進部の新設

全社的な情報管理態勢を強化するため「情報管理推進部」を新設する。

ダイバーシティ推進部の新設

全社的な経営戦略であるダイバーシティ推進の体制をより強化するため、ダイバーシティ推進に関する業務について、実行機能を担う人事部から企画機能を分離し「ダイバーシティ推進部」として新設する。

アソシエイツ営業推進第五部の新設

新しい支社運営モデルの全国展開に向けた取り組みを拡大していくため「アソシエイツ営業推進第五部」を新設する。

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明治安田生命、プラチナくるみん認定を取得(2015.12.15)

明治安田生命は、厚生労働省東京労働局長から次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定企業として「プラチナくるみん認定」を取得した。プラチナくるみん認定は、子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業を認定する制度で、今年4月に創設された。同社は、これまで3回(2007年、2009年、2012年)のくるみん認定を受けている。

同社では現在、ダイバーシティ・マネジメントの強化を重点実施事項の1つに定め、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組んでいる。今回の認定を機に、従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みをより一層強化するとともに、多様な人財が活躍できる職場づくりに取り組んでいくとしている。

仕事と子育ての両立を支援する主な制度
  • 育児休職:出産後、育児を目的として子どもが満2歳になるまで取得可能。
  • 復職時の年休上乗せ付与:育児休職から復帰する際に、子どもの「ならし保育」等を勘案し、5日分の年休を上乗せ付与。
  • 保育料補助支給制度:子どもが満3歳になるまでの間、保育所等を利用する職員等に、子ども1人につき毎月1万円を支給。
  • 育児のための勤務時間繰り上げ・繰り下げ:子どもが小学校1年生までの間、始業・終業時刻の繰り上げ、または繰り下げが可能。
  • 育児のための短時間勤務制度:子どもが小学校1年生までの間、勤務時間を1時間または2時間短縮することが可能。
  • キッズサポート休暇:子どもが小学校3年生までの間、検診や予防接種、子どもの学校行事への参加に対応するため、年間5日間取得可能。
  • 子の看護のための休暇:子どもが小学校3年生までの間、子の負傷や疾病時に、年間5日間取得可能(2人以上の場合、年間10日間)
  • 計画年休(ファミリー):家族のために取得する休暇として、年間に2日取得可能(年次有給休暇の計画的付与)。

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T&Dフィナンシャル生命、本社機能を移転(2015.12.14)

T&Dフィナンシャル生命は、本社機能を移転すると発表した。

移転先とスケジュール

移転先

〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目1番1号 浜松町ビルディング16階 代表電話番号:03-6745-6850(2016年1月12日から開通)

移転スケジュール(業務開始日と部門)
  • 2016年1月12日:企画部、お客様サービス本部(お客様相談係)、事業本部(営業企画部)、経営管理部、商品部、リスク管理部、コンプライアンス部、業務監査部
  • 2016年1月18日:お客様サービス本部(お客様相談係を除く)、事業本部(事業推進部)、事務システム部

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明治安田生命、新作CM「パイオニアケアプラス 定年体操」篇を配信(2015.12.14)

明治安田生命は、12月14日から老後の備えをより身近なものとして実感してもらう新作CM「パイオニアケアプラス 定年体操」篇を、同社公式ホームページ等で公開するとともにWeb配信する。

今回のCMは、介護保障を組み込んだ一時払終身保険「パイオニアケアプラス」(5年ごと利差配当付介護終身年金保障保険)をPRするもの。この商品の加入対象層の顧客向けにWeb配信し、「万一の保障、介護の保障、急な資金準備」といった老後の備えの必要性について訴求する。定年退職をきっかけに、自分自身や家族のための老後の備えについて想いを巡らせる男性の心の動きを、サイレントコメディーで表現。ダンサー役には「NO MORE 映画泥棒」のカメラ男として人気のo-kiさんを起用、コミカルなロボットダンスによる定年体操を披露している。

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T&Dフィナンシャル生命、無配当特定疾病収入保障保険「働くあなたにやさしい保険」を販売(2015.12.10)

T&Dフィナンシャル生命は、12月21日から無配当特定疾病収入保障保険(無解約払戻金・I型)「働くあなたにやさしい保険」の販売を開始する。近年、単独世帯や核家族世帯が増加するなど社会構造が変化するなか、世帯の働き手が重篤な疾病に罹患した場合の就業不能による収入減少や治療費負担等により、自身や家族の生活に与える不安は大きくなっている。そこで、働く世代が重篤な疾病に罹患した場合の生活費をカバーできる新商品を開発した。

主な特長

特定疾病による毎年の生活費を確保できる
  • 死亡保障をなくし、特定疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)による所定の状態に該当した場合に特化した生前給付保障のため、顧客のニーズに合わせた必要な生活費を準備することができる。
  • 申込み時に2種類の年金(有期年金・確定年金)のいずれかから選択した特定疾病年金を被保険者本人が受け取れる。「有期年金」は被保険者が生存している限り保険期間が満了するまで、「確定年金」は5年間の受け取りとなる。
特定疾病による一時的な治療費を確保できる
  • 「有期年金」の場合、「特定疾病一時金特約(無解約払戻金・I型)」を付加することで、主契約である特定疾病年金の支払事由該当後、特定疾病年金に加えて特定疾病一時金を受け取れる。
  • 「確定年金」の場合、特定疾病年金の全部または一部について一括での受け取りを支払事由該当以後に選ぶことで、一時的に必要となる治療費等を準備することができる(年金支払期間の残存期間に対する年金の現価に相当する額の全部または一部となる。また、一部一括支払については、支払後の特定疾病年金額が会社の定める金額に満たない場合は取り扱いできない)。
保険料が安くなる高額割引制度があるほか、保険料の払込免除もある
  • 特定疾病年金額が100万円以上の場合、高額割引制度が適用され、保険料が割安となる。特定疾病年金額に応じて4段階(100万円以上、150万円以上、200万円以上、250万円以上)の割引が設定され、特定疾病年金額が高いほど保険料の割引が大きくなる。
  • 特定疾病年金の支払事由該当後、保険料の支払いは必要ない。また、高度障害状態、身体障害の状態に該当後も保険料の支払いは必要ない。

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プルデンシャル生命、児童養護施設「高風子供園」へ社内表彰賞金1万ドルを寄付(2015.12.10)

プルデンシャル生命は、神奈川県横浜市の児童養護施設「高風子供園」(橋理恵施設長)に1万ドルを寄付した。同社では、3400人を超えるライフプランナー(営業社員)のなかから創業者の名を冠した「坂口陽史ゴールデン・ハート・メモリアル・アワード」の受賞者を毎年1人選定し、1万ドルの寄付先を選定する権利を贈っている。今年度受賞者の谷戸浩一氏(横浜支社エグゼクティブ・ライフプランナー)は、横浜支社がボランティアを実施している高風子供園を寄付先に選定した。

谷戸氏が所属する横浜支社では、2015年夏から月1回程度、社員が園の子どもたちと一緒に遊ぶボランティアを行っている。受賞にあたり、「本来は親から守られるべき子どもたちが虐待などで親と暮らせない状況にある。子どもたちの養育のために活用してほしい」と高風子供園への賞金の寄付を決めた。

12月7日に高風子供園で贈呈式が開催された。寄付金は、幼児用の家具の購入や将来の建て替え費用の一部に活用される予定。

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アフラック、本社機能の一部を札幌市に設置(2015.12.09)

アフラックは、大規模災害リスクに備えた事業継続体制のさらなる強化を図るため、日本における本社機能の一部を来年4月に北海道札幌市に移転する。

移転する本社機能は、ITシステム開発機能。現在、東京都府中市にある同機能の一部を札幌市に移転し、「札幌システム開発オフィス」(仮称)として開設する。これにより、システム開発部門の2拠点化が実現。なお、札幌システム開発オフィスでは、段階的に人員の異動・拡充(現地採用)を行う予定である。

同社では、こうした事業拠点の分散と重要業務の移転により生命保険事業の継続性を強化し、大規模災害の発生などいかなる状況においても、顧客へのサービスを継続的に提供できる体制を構築していくとしている。

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第一生命、欧州復興開発銀行発行のマイクロファイナンスボンドへ投資(2015.12.07)

第一生命は12月7日、欧州復興開発銀行(EBRD)が世界で初めて機関投資家向けに発行する「マイクロファイナンスボンド」への投資を実施したと発表した。同債券は、クレディ・アグリコルCIBによる組成・アレンジにより発行され、発行額は17億メキシコペソ(約120億円)、償還期間10年。第一生命は、今回発行される同債券の全額を購入。

マイクロファイナンスボンドにより調達された資金は、民間金融機関から十分な融資を受けるのが難しい開発途上国の中小・零細企業に対する事業資金の投融資に充てられる。中小・零細企業は、開発途上国の健全な成長過程において雇用や経済成長の面で重要な役割を担っている。一方、こうした企業は市場経済移行期に位置する開発途上国においては、とくに民間金融機関からの十分な融資を受けることができず、ビジネスを行う上で困難な環境に置かれている場合が多いと考えられる。中小・零細企業の資金調達を容易にし、持続可能な資金供給源を提供することがEBRDの重要な責務であり、また中小・零細企業の後ろ楯となることがEBRD設立の根拠となっている。EBRDは投融資対象国の銀行やマイクロファイナンス専門のノンバンク等に融資を行い、実際の個別融資業務は現地の銀行等が行う。

第一生命では、近年、E・S・G(環境・社会・ガバナンス)の視点を盛り込んだ資産運用に積極的に取り組んでおり、中東欧から中央アジア、南東地中海地域の中小・零細企業の成長を支援し、雇用の創出、地域社会の持続的な成長への貢献を目指すEBRDのマイクロファイナンスボンドの趣旨に賛同。機関投資家として世界で初めて同債券に投資することにより、EBRDの取り組みに対して金融面でのサポートすることにした。また、同社では資産運用の観点でも高い安全性を確保しつつ、魅力的な収益を期待できる希少な投資機会であるとしている。

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明治安田生命、15年生まれ子どもの名前調査、男の子は「大翔」、女の子は「葵」がトップ(2015.12.03)

明治安田生命は、毎年、同社の生命保険加入者を対象に「生まれ年別の名前調査」を行っているが、2015年生まれの子どもの名前で一番多かったのは、男の子が「大翔」(ひろと、やまと)、女の子が「葵」(あおい)だった。「大翔」は4年ぶり7回目、「葵」は8年ぶり3回目の1位。

男の子は「羽を広げて大空高くはばたく」という意味が込められ、スケールの大きさを感じさせる「翔」の字が人気で、女の子は和を連想させ「穏やかで気品のある」イメージがある「葵」が人気となった。この調査は27回目で、15年生まれの男の子4278人、女の子4122人の名前を調べた。

2位は男の子が「悠真」(ゆうま)、女の子が「陽菜」(ひな、はるな)となっている。また、読み方では、男の子は「ハルト」が7年連続、女の子は「ハナ」が初の1位となった。

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日本生命、世界銀行発行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドへ投資(2015.12.03)

日本生命は、このほど世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行、IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(私募形式、8100万ドル、約100億円相当)へ投資した。今回の投資は、同社にとって初めての私募形式でのサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資となる。

世界銀行は、開発途上国の極度の貧困を一世代のうちに終わらせることと、公平性のより一層の推進を通じて、「繁栄の共有」を促進することを使命としている。同ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減、開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行される。

今回、日本生命が同ボンドへ投資した資金は、開発途上国の持続的発展を目的とする様々なプロジェクトへの融資案件に活用される。

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