共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2016年7月

2016.07.29

日本生命、先端ITを活用したイノベーション創出の取り組みを強化

2016.07.27

太陽生命、「団体生活介護保険」の保障内容を拡充

2016.07.26

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とふくおかFG、健康分野で業務提携に向け基本合意

2016.07.25

メットライフ生命、先進医療給付金の直接支払サービス提携医療機関を拡大

2016.07.25

第一生命、カンボジアに駐在員事務所を設立

2016.07.21

明治安田生命、人型ロボット「Pepper」を全国の支社に導入

2016.07.21

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ペーパーレス申込手続きを開始

2016.07.21

住友生命などがウェルネスプログラム導入、健康増進型保険の開発へ

2016.07.19

ネオファースト生命、「健康年齢」を使用した新商品の検討開始

2016.07.19

第一生命、慶應イノベーション・イニシアティブ組成のベンチャーファンドに出資

2016.07.19

第一生命、個人年金保険の年金受取開始年齢等を拡大

2016.07.15

ライフネット生命、LINEビジネスコネクトを活用した保険相談サービスを開始

2016.07.14

第一生命など、医療ビッグデータ解析による疾病発症リスク予測の共同検討を開始

2016.07.14

第一生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行

2016.07.13

オリックス生命、本社機能の一部を長崎市に新設

2016.07.13

太陽生命、ユニバーサルマナー検定を全社に導入

2016.07.11

第一生命、疾病予防・健康寿命延伸に向け京大データヘルス研究会へ参加

2016.07.08

明治安田生命、次世代トップアスリート応援プロジェクトの10月期募集開始

2016.07.07

28年度生命保険協会留学生奨学金の奨学生8人を決定

2016.07.06

明治安田生命、農林漁業成長産業化支援機構へ出資

2016.07.06

太陽生命、支払い手続き訪問サービス「かけつけ隊」利用が5千件超える

2016.07.05

太陽生命、「太陽の元気プロジェクト」を始動

2016.07.01

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、DeSCヘルスケアと業務提携

2016.07.01

生保協会、28年度の介護福祉士養成奨学生を決定

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日本生命、先端ITを活用したイノベーション創出の取り組みを強化(2016.07.29)

日本生命は7月29日、ニッセイ情報テクノロジーとともに、顧客サービスや業務プロセスの高度化を目的としたイノベーション創出を目指し、先端IT活用への取り組みを強化すると発表した。具体的には、(1)推進体制および先端ITの具体活用検討、(2)ハッカソンの実施とオープンイノベーションの推進、(3)シリコンバレーとの連携の3つの分野。

(1)推進体制および先端ITの具体活用検討

今年度、全社横断的なITイノベーションワーキンググループを発足させている。昨年度から進めてきた先端ITの動向や活用事例の調査・研究の範囲を拡大し、生命保険事業における顧客サービスや業務プロセスの高度化につながる活用シーンの検討、実証実験および実用化に向けた評価に取り組んでいる。

【取り組み事例】

  • 人工知能を活用し、加入や支払いにおける査定業務の効率化やコールセンターの顧客対応の迅速化を目指した実証実験。
  • グループ会社化に向けた手続きを進めている豪州MLC Limitedの生命保険事業において、試験的に導入されているウェアラブル端末から取得した健康や運動に関する情報を元に保険料を割引するサービスに関する知見やノウハウの活用検討。

(2)ハッカソンの実施とオープンイノベーションの推進

日本生命は今秋、野村総合研究所が実施する「NRIハッカソン2016」へ協賛し、先端ITを活用した健康増進に関する新しいサービスの創出に取り組む。ハッカソンとは、エンジニアやデザイナー、プランナーなど多様なメンバーが集い、一定の限られた時間内に共同でアイデア創出やプログラム開発を行い、その成果を競うイベント。また、より幅広いテーマでのイノベーション創出を目指し、今後、日本生命がハッカソンを主催することを計画。イノベーションの創出には社外の知見やノウハウを広く取り入れていくことが重要であり、他業種やベンチャーを含む様々な企業との協業や提携を通じ、オープンイノベーションを推進していく。

(3)シリコンバレーとの連携

海外発の先端IT活用を視野に入れたイノベーション創出を推進するため、今年度下期から先端IT関連の企業・情報が集積するシリコンバレーに日本生命職員が駐在し、活用事例の収集やベンチャー企業との連携等に取り組む。また、現地での機動的な活動を目的として、シリコンバレーに本社を置く、アクセラレ―ターのプラグアンドプレイテックセンターと提携する。プラグアンドプレイテックセンターが提供するサービスの活用を通じ、幅広い企業や教育機関等と協業・共同研究などに取り組んでいく。

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太陽生命、「団体生活介護保険」の保障内容を拡充(2016.07.27)

太陽生命は、社会的関心の高い介護保障ニーズに応えるため、8月から企業(団体)向け「団体生活介護保険(生活介護保険特約(親型)を含む)」の保障内容を拡充する。具体的には、所属員本人の両親に加え、所属員の配偶者の両親まで加入できるように保障対象を拡大するとともに、両親の生活介護保険金の最高額を100万円から300万円まで引き上げる。

同社では、昨年4月に企業保険分野において、生保業界で初めて企業(団体)の所属員本人の両親にも介護保障を提供できる「団体生活介護保険」を発売し、企業(団体)の所属員が長く元気に働けるように「仕事と親の介護を両立」するための経済的負担への備えを提供している。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とふくおかFG、健康分野で業務提携に向け基本合意(2016.07.26)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ふくおかフィナンシャルグループ、iBankマーケティングは7月26日付で、金融と健康分野におけるエコシステム型ビジネスモデルの連携による新たな価値の共創を目指し、業務提携に向けた基本合意書を締結した。

近年、情報通信技術(ICT)の劇的な進化に伴い顧客行動やライフスタイルに大きな変化が生じており、保険業界・金融業界においてもフィンテックやヘルステックという新しいアプローチのもと、既存の枠組みにとらわれない新しいサービスを生み出そうという動きが活発化している。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、このような状況のもと、健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を9月からスタートさせる。リンククロスでは、提供する保険商品や健康関連サービスのうち、顧客1人ひとりのニーズにマッチするものをストレスなく選んでもらい、その商品やサービスがつながり、広がり、進化し続けることを目指して展開する。

一方、ふくおかFGは、顧客起点から始まるサービスイノベーションの創出に向けた取り組みの一環として、4月に金融サービスプラットフォーム「iBank(アイバンク)」を立ち上げた。iBank社では、顧客のライフスタイルやライフイベントに寄り添った、真に必要なサービス提供の実現のために外部企業の有する優れたサービスやノウハウを積極的に取り入れることを目的に、様々な業界において、iBank事業に賛同・共感する事業パートナーとの連携を進めている。

今回、健康サービス分野において提携することで、サービスの共同開発など、個社・業界単独ではできない従来の顧客体験を大きく変革する新たな価値提供が可能になるとともに、両社グループの一層の発展、企業価値の向上が期待できることから基本合意となった。

具体的には、(1)顧客に保障機能と金融機能を最適な形で提供する新サービス等の共同開発、(2)商品・サービスを顧客に最適な形でお届けするICTを活用した新たな販売手法等の共同開発、(3)両社および両社グループのネットワークを活用した、健康増進分野の事業パートナーの開拓・マッチング、(4)これらの実現に資するその他各種業務における提携について検討を開始する。

両社グループが保険・金融分野で有する知見および取引先等のネットワーク活用による「リンククロス」「アイバンク」双方のサービス拡充等を目指し人材の派遣等の検討も含めて検討していく。また、将来的にはそれらから得られるノウハウの活用による保険・金融分野の新たな価値創造を目指す。

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メットライフ生命、先進医療給付金の直接支払サービス提携医療機関を拡大(2016.07.25)

メットライフ生命は、先進医療給付金を同社から直接医療機関に支払う、先進医療給付金・ガン先進医療給付金の医療機関直接支払サービスに関して、陽子線治療・重粒子線治療に対する支払いの提携先として、7月に新たに2医療機関を追加した。これにより、同社で陽子線治療・重粒子線治療における直接支払サービスを取り扱う提携医療機関は、全国13機関となった。

新たに提携する医療機関は、岡山大学・津山中央病院共同運用がん陽子線治療センター(7月1日から先進医療の取り扱いを開始)と、一般財団法人メディポリス医学研究財団メディポリス国際陽子線治療センター。

なお、このサービスの利用件数は年々増加し、同社の先進医療給付金の直接支払サービスを利用した支払件数は2011年10月の開始以来、16年6月末時点で累計550件を超えている。

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第一生命、カンボジアに駐在員事務所を設立(2016.07.25)

第一生命は7月25日、14日付でカンボジアの商務省から日本の生保として初めて駐在員事務所の設立認可を取得し、同国における市場調査等を実施するため、首都であるプノンペン市に駐在員事務所を開設したと発表した。

カンボジアは、近年目覚しい経済成長を遂げており、同国の生保市場も現在、急速に拡大している。今後、シンガポールの地域統括会社であるDLIアジアパシフィックを中核拠点として、第一生命ベトナムなど域内のグループ会社との協働も視野に、同国の生保市場参入に向けた検討を進める。

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明治安田生命、人型ロボット「Pepper」を全国の支社に導入(2016.07.21)

明治安田生命は、今年10月にソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」を全国すべての支社等へ配置し、顧客とのコミュニケーションに活用する。導入台数は延べ100台となり、金融業界では最大規模の導入事例となる。

同社では、Pepper等の最新テクノロジーを、営業職員(MYライフプランアドバイザー)等によるコミュニケーションを補完する新たな仕組みと捉えており、今後、調査・研究を進め、人やパソコンでは対応できない新たなサービスを展開していく。あわせて、顧客とのコミュニケーション機会の創出に向け、2017年度までに全国の支社等において相続セミナー等の各種セミナーが開催可能なセミナールームを順次新設するほか、顧客が気軽に保険に関する相談ができるよう、来店窓口の改装を順次実施していく予定。

Pepperの活用事例

全国の支社店頭等での応対

Pepperが、来店客に新商品・各種サービスの情報を提供。

顧客の職場等への出張

顧客の職場等において、Pepperのモニターにコマーシャル等を流し、同社を知ってもらうことや、各種サービスの情報を提供。

各種イベントへの参加

Pepperが、各種クイズの出題や司会進行、顧客と一緒に歌を歌うなど、一緒に楽しめるイベント運営やサービスを提供。

地域貢献への活用

地域の子どもや高齢者を対象に、Pepperとのダンスやゲームなどを行うことにより、エンターテイメントを届け、ふれあいの機会を提供。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、ペーパーレス申込手続きを開始(2016.07.21)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、ICTを活用した業務改革の第一段として、7月19日から、タブレット端末等で保険の申し込みができる「ペーパーレス申込手続き(ペットネーム:ひまわりモバイルNavi)」を開始した。

ひまわりモバイルNaviは、申込内容の確認や告知内容の入力をモバイル端末等の画面上で簡単に行うことができ、1回の電子署名で申込手続きを完了させることができる。とくに健康状態の告知に関しては、自動査定機能により医的査定結果を即時に表示し、最短で、申し込みの翌日に契約が成立する。

主な特長

わかりやすい画面での正確な告知と自動査定による即時結果表示

画一的な紙の告知書と異なり、告知された傷病に合った質問をする「ドリルダウン方式」を導入。引受判断に必要な健康状態や傷病歴をわかりやすく、漏れなく、正確に告知できる。告知完了後に自動査定を実施して即時に結果を表示。傷病歴がある部位を不担保とするケースなど、引受に条件がつくケースも、その場で顧客に承諾してもらうことが可能となり、成立までの時間を大幅に短縮できる。

簡単な電子署名でのサイン

申込書や告知書など複数の書類に必要だった署名が1回の電子署名で完結する。複数契約を同時に申し込む場合も、1回の署名で完結する。

見やすい大きな文字と簡単な操作で不備のない申し込みが可能

大きな文字とわかりやすい画面で顧客が入力する項目を極力減らし、画面へのタッチ等で簡単に操作できるようにした。申込内容のチェックもその場で行うため、紙の申込書で発生していた記入不備等がなくなり、契約成立の早期化が実現する。

専用端末を必要としないマルチデバイス対応

iOS、Android、Windowsの各OSに対応しており、タブレット・PCのいずれでも利用できる。

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住友生命などがウェルネスプログラム導入、健康増進型保険の開発へ(2016.07.21)

住友生命は7月21日、南アフリカの金融サービス会社、ディスカバリーと健康増進型保険の開発で提携し、また、ソフトバンクとIoTを活用した健康情報・健康増進活動に関するデータの収集プラットフォームの構築等で提携して、グローバルに評価を得ているディスカバリーのウェルネスプログラム「Vitality」を日本市場に導入する「Japan Vitality Project」の取り組みを3社共同で開始すると発表した。

「Vitality」は、健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供することで、保険加入者がより健康になることをサポートするプログラム。このプログラムは、臨床研究や行動経済学に基づいており、生活習慣病の増加を抑える上で重要な「健康チェック」「予防」「運動」に着目し、保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっている。各種インセンティブが長期的に健康増進に寄与する行動変化を促すという仕組みが保険商品に組み込まれており、保険会社や保険加入者の双方にメリットの好循環をもたらし、社会全体の健康増進にも寄与する。

「Vitality」においては、保険加入者の年間を通じた健康増進活動等への取り組みがポイント化される。ポイント累計によって年間のステータスを判定し、ステータスが高いほど魅力的な特典(年間の保険料割引や提携のパートナー企業が提供するサービス)が得られる仕組みとなっている。海外の「Vitality」では、個々の保険加入者に対して健康目標が用意されているほか、日常的な健康増進活動はオンラインで自動化された最新のウェアラブル技術を備えた機器により記録される仕組みとなっており、例えば、革新的な健康・フィットネスツールであるAppleのApple Watchを使用して、運動促進と健康改善を図りつつ保険料負担を軽減する独自プログラムを設けるなどの事例がある。

ディスカバリーは、生命保険、貯蓄投資商品等をはじめ、ウェルネス分野に強みを持つ南アフリカ(本社・ヨハネスブルグ)の金融サービス会社で、1992年に設立。グローバルに事業を展開しており、南アフリカ、英国、米国、中国、シンガポール、オーストラリア、ドイツなど、10か国以上で約350万人に「Vitality」を提供している。なお、日本への「Vitality」導入については、住友生命が独占契約を結んでいる。

ソフトバンクは、特典を提供する企業パートナーの枠を超え、保険加入者の健康情報・健康増進活動に関するデータの収集において同社が有するノウハウを必要な範囲で住友生命に提供するとともに、その他の事業分野の経営資源の相互活用・融合について、住友生命と有効な施策を協議していく。

「Japan Vitality Project」は、「Vitality」を通じて、日本の顧客に継続的な健康増進活動への取り組みを促すことで、顧客の健康状態の向上と健康長寿社会の実現に寄与することを意図しており、当局認可を前提に早期のサービス導入を目指す。

保険事業において豊富な経験や実績を持つ住友生命、ウェルネスプログラムの分野で世界的な代表企業であるディスカバリー、健康増進活動に関するデータの収集等に不可欠なIoT等にかかる先進的かつ高度な技術力を持つソフトバンクは、それぞれの事業領域での強みを生かしつつ、健康増進を機軸とした今回のプロジェクトによって新たな市場を開拓し、「社会的価値の創造」と「企業の成長」を実現していく。

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ネオファースト生命、「健康年齢」を使用した新商品の検討開始(2016.07.19)

ネオファースト生命は、日本医療データセンター(JMDC社)と、「健康年齢」を使用した生命保険商品の共同検討を開始した。また、りそなグループと共同で女性プロジェクトを立ち上げ、この「健康年齢」を用いた商品コンセプトおよびマーケティングプランの検討を行う。

「健康年齢」とは、JMDC社が開発した新たな指標で、同社が保有する健診データや診療報酬明細書(レセプト)等のビッグデータを使用し、個々人の過去の健診結果等によって将来の疾病の発生率等を分析することで、健康状態を「健康年齢」として示したもの。国として国民の健康寿命延伸のために推進している「健康日本21」のもと、生保業界でもウェアラブル端末等を活用したビッグデータの収集や健康増進サービスの開発を進めている中、ネオファースト生命は、JMDC社のデータに基づく独自の方法による「健康年齢」を使用した新商品の検討を開始。

「健康年齢」を生命保険の仕組みに使用することで、同年齢であっても健康状態が良好であれば、健康状態に不安のある人よりも保険料が安くなる保険、つまり健康増進を促す新しい価値観の保険といったものが考えられるようになる。

JMDC社は、ノーリツ鋼機のグループ会社で、医療統計データサービスを主な事業内容とし、健康保険組合等の保有する健診データや診療報酬明細書(レセプト)等の分析を行い、健康保険組合加入者の健康増進のための事業計画策定等のコンサルティング業務を行っている。

今回、JMDC社と「生命保険新商品の共同開発に関する基本契約書」の締結を行い、同社が保有する業界最大規模の約160万人の健康保険組合の健診データ等の医療ビッグデータを、ネオファースト生命独自の方法により分析を行うことで、健診結果に基づき保険料が変動するという、健康増進・維持にインセンティブの働く新しい価値観の商品開発が可能となる。

また、第一生命グループでは、保険分野における協調を主な目的として、2007年7月にりそなグループと業務提携をしている。りそなグループでは、女性従業員の手によって女性の感性に響く商品やサービスの開発と、社内の女性の力を活用することを目的とした「『私のチカラ』プロジェクト」を立ち上げるなど、これまで女性向け投資信託や女性向け住宅ローンといった商品を開発・販売している。健康に対する関心は女性が比較的強い傾向があるといわれているため、新商品の商品コンセプトおよびマーケティングプランの検討については、りそなグループとネオファースト生命で女性プロジェクトを立ち上げ、共同で検討していく。

さらに、第一生命グループでは保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から、生保事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech(インステック)」と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進している。その一環として、グループ会社のネオファースト生命では、第一生命が持つ約1000万人の顧客情報を含む医療ビッグデータ等の解析を行い、リスク細分型の商品や、契約者の健康増進の取り組みの促進・支援につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新しい商品の開発を進めている。

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第一生命、慶應イノベーション・イニシアティブ組成のベンチャーファンドに出資(2016.07.19)

第一生命は7月19日、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を目的とした、ベンチャーファンド「慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合」に対する5億円の出資を決定したと発表した。

同ファンドは、慶應義塾大学の関連会社である慶應学術事業会と野村ホールディングスが設立した慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)が組成する初号ファンドとなる。IT融合領域(IoT、ビッグデータ、AI、ロボティクス、ドローンなど)、デジタルヘルス、バイオインフォマティクスなどの分野を中心に、慶應義塾大学の研究成果を活用したベンチャー企業への投資を行う予定。

第一生命では、同ファンドを通じて、慶應義塾大学の得意領域におけるベンチャー企業への分散投資を実現することで、高い投資収益を享受することが期待できる。また、同ファンドへの出資は、当該領域における最先端の研究への理解やアクセスにつながり、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する同社のグループ横断的な取り組みである「InsTech(インステック)」の観点からも意義があるとしている。

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第一生命、個人年金保険の年金受取開始年齢等を拡大(2016.07.19)

第一生命は、5年ごと配当付個人年金保険「積立年金『しあわせ物語』」の契約年齢と年金受取開始年齢について、シニア層の年齢範囲を拡大する。具体的には、現行の契約年齢「0〜60歳」を7月22日以降は「0〜80歳」とし、また、年金受取開始年齢については現行の「10〜70歳」から「10〜90歳」に拡大。なお、契約年齢等によって、選択できる保険料払込期間や年金受取開始年齢に制限がある。

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ライフネット生命、LINEビジネスコネクトを活用した保険相談サービスを開始(2016.07.15)

ライフネット生命は、7月11日から、生保会社で初めて(同社調べ)、LINEビジネスコネクトを活用し、LINE上で保険プランナーとの保険相談サービスを開始した。このサービスは、スマートフォンの普及やコミュニケーションツールの急速な変化に対応し、日ごろからLINEを活用している人がより便利に保険相談の利用が可能となる。

利用するには、QRコードの読み取り、または、LINEアプリから「ライフネット生命」と検索し、同社LINE公式アカウントを友だち登録。メニューから「保険相談をはじめる」をタップすると、保険プランナーがわかりやすく疑問に対応する。

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第一生命など、医療ビッグデータ解析による疾病発症リスク予測の共同検討を開始(2016.07.14)

第一生命は、藤田保健衛生大学、日本IBMと共同で、国民の健康寿命の延伸への貢献、医療の質の向上を目指し、互いの持つ保険・医療・ICT各分野における知見・ノウハウを活用しながら、疾病の発症リスクの予測や重篤化を防止する健康改善、治療モデルの構築に向け検討を開始することに合意した。

共同検討を行う疾患領域として、まずは糖尿病にフォーカス。糖尿病の症状や治療内容といった医療データは、電子カルテなどに自由記述されて蓄積されているケースが多く、従来の技術ではデータベース化が困難だった。

今回の共同検討では、日本IBMが推進しているWatsonテクノロジーのヘルスケア領域での活用により、膨大な様々な形式のデータをデータベース化し、コグニティブ技術により解析、予測することで疾病の予防や重篤化の防止に活用。糖尿病患者の症状・既往歴・生活習慣・治療プロセスの違いなどによる重篤化リスクを解析・予測し、今後の効果的な治療や合併症併発の抑制に役立てる。

第一生命では、データ解析結果および予測評価システムを保険事業や関連サービスへ応用していくことを検討。生活習慣病の予防および改善など顧客の健康増進に向けたサービスの提供や、より高度なリスク管理基準を設けることによる保険引受基準の拡大、新たな保険商品の開発などを目指す。

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第一生命、米ドル建永久劣後特約付社債を発行(2016.07.14)

第一生命は7月14日、自己資本の一層の充実を目的に、米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)を発行すると発表した。発行総額は25億米ドル、発行価格は額面金額の100%、利率は2026年7月まで年4%(固定)、26年7月以降は変動する(ステップアップあり)。米国、欧州、アジアを中心とする海外市場で募集。払込期日は7月20日。

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オリックス生命、本社機能の一部を長崎市に新設(2016.07.13)

オリックス生命は7月13日、大規模災害発生時等における事業継続体制を強化するため、本社機能の一部を長崎県長崎市に新設することで長崎県、長崎市と合意したと発表した。新事務所の名称は「長崎センター(仮称)」とし、業務開始は今年10月1日を予定。これに伴い、7月14日から地域限定正社員の採用を開始する。

同社は、長崎県を含む全国27都道府県で35支社の営業基盤を構築し、現在300万件を超える契約がある。予期せぬ大規模災害等で本社機能が被災した場合でも、契約管理や保険金支払い、その他サービスを継続的かつ安定的に提供できる体制を整えるため、全国70地域を対象に最適地の選定を進めてきた。自社の安全指針に基づく多面的な評価方法を取り入れ、台風や地震などの大規模自然災害等の発生率が低く、新拠点となるオフィスビルに一定基準を満たす安全性が認められたため、同市に設置することを決定。これまで東京と大阪の大都市圏のみで行っていた重要業務の一部を分散化する。

新設事務所の概要
  • 名称:オリックス生命保険株式会社 長崎センター(仮称)
  • 所在地:長崎県長崎市元船町13-5 第2森谷ビル
  • 業務内容:コールセンター、保険金支払い、契約保全、新契約引受業務等
  • 2016年度採用予定人数:70人(3年計画で400人程度の採用を予定)

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太陽生命、ユニバーサルマナー検定を全社に導入(2016.07.13)

太陽生命は、6月に開始した「太陽の元気プロジェクト」の一環として、シニアや障がいを持っている顧客への対応力を高めていくために、生保業界で初めて「ユニバーサルマナー検定」を全社に導入した。ユニバーサルマナーは、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な知識のもと、サポートを実践することを意味する。

同社では、7月11、12日の2日間、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会の協力を得て、本社および全国支社の社員を対象にユニバーサルマナー検定を実施。同検定認定者を本支社に配置することにより、社員1人ひとりが顧客の視点に立ったコミュニケーションを実践し、顧客を元気にする活動を推進していくとしている。

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第一生命、疾病予防・健康寿命延伸に向け京大データヘルス研究会へ参加(2016.07.11)

第一生命は7月11日、国民の健康寿命の延伸への貢献に向けて、京都大学を中心とした産学共同の研究会に参加すると発表した。

京都大学では、学内の学生・教職員などの健康診断結果を取得し、その後も生涯にわたり健康・医療情報やライフスタイルを追跡することで、時系列の個人の健康・医療・介護データ(Personal Health Record、PHR)を形成し、それを活用した健康寿命の延伸に寄与するビジネスモデルの創出に関する研究を行っている。個人のヘルスケア情報は、医療機関や企業、健康保険組合などに点在。これらの情報を、個人で、生涯にわたりデータベースで一元的に管理・活用していく仕組みがPHRであり、これを活用することができれば、自身の健康状態を継続的に把握できるようになり、健康増進に役立てることができる。

今回の共同研究では、PHR形成に向けた課題、PHRを活用した事業の実現に向けた課題を抽出し、解決策を探るとともに、永続的運営が可能なビジネスモデルの構築を目指す。

健康・医療分野は、IT化の進展、データの利活用などを通じてさらなるイノベーションが期待されている。時系列の健康関連データの集積が進めば、疾病履歴と個人ごとの健康情報・ライフスタイルの変化などとの関係を研究することで、医学の発展にも寄与する取り組みとして注目されている。例えば、共同研究によって、将来的に個人ごとの健康維持につながるライフスタイル改善指導などが可能となり、疾病予防や健康寿命の延伸に貢献できる可能性がある。

第一生命では、同社グループの持つ健康・医療関連情報のコンテンツなどを活用することで、PHR構築に有効なスキームやその利活用に向けた新たなビジネスモデルの検討を支援していく。また、共同研究で得た健康・医療情報を今後の健康増進につながる新しい商品・サービスの開発や保険加入時の引受基準拡大の検討などに活用していく考え。

同社は、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取り組みを「InsTech」と銘打ち、最優先の戦略課題として、グループ全体で推進している。「InsTech」の推進に向けては、他業態とのコラボレーションを追求しており、今回の共同研究はその一環である。

なお、京大データヘルス研究会の参画企業は、第一生命のほか、リクルートホールディングス、オムロンヘルスケア、メドピア。

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明治安田生命、次世代トップアスリート応援プロジェクトの10月期募集開始(2016.07.08)

明治安田生命は、「次世代トップアスリート応援プロジェクト〜めざせ世界大会〜」における、アスリートの2016年10月期募集を開始した。このプロジェクトは、世界を舞台に活躍することが期待される次世代トップアスリートを支援するもので、15年7月からスタートし、現在3人に対して支援を行っている。応募資格は、25歳以下で、全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績があることなど。支援金額は1人につき年額100万円(毎年4月1日、10月1日を契約開始日とし、支援期間は1年間。審査により最長30歳まで更新)。

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28年度生命保険協会留学生奨学金の奨学生8人を決定(2016.07.07)

生命保険協会では、国際貢献・交流の重要性の観点から、東南アジア・東アジア等から日本へ来る私費留学生に対して、日本における勉学の支援を目的に外国人私費留学生奨学金制度を設け、平成2年度から23年度までに公益財団法人国際文化教育交流財団を通じ339人の留学生を採用した。その後、運営等を公益財団法人日本国際教育支援協会へ移管し、同協会の冠奨学金事業により、「生命保険協会留学生奨学金(セイホスカラーシップ)」として、新たに奨学金制度を発足し、26年度採用分から実施している。

28年度はこれまでの大学学部3年生に加え、新たに大学院修士課程1年生に進学する学生まで対象を広げ、金融業界、とくに生命保険に関心のある人を募集。応募のあった22大学・37人の中から8人(大学学部3年生7人、大学院1年生1人)を、セイホスカラーシップ奨学生として新たに採用した。

生保協会では、この給付型奨学金制度(月額10万円を2年間支給)の実施により、奨学生の日本における勉学を支援し、目標実現のための援助を行うとともに、日本の国際交流増進に貢献したいとしている。

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明治安田生命、農林漁業成長産業化支援機構へ出資(2016.07.06)

明治安田生命は7月6日、農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)に1億円を出資したと発表した。A-FIVE、農林水産業の6次産業化を支援するために国と民間企業が共同出資し設立した官民ファンドであり、国民の食と生活・健康・環境・地域を育てる農林水産業の成長産業化、ひいては地域経済の活性化をめざすことを理念としている。

今回の出資は、このA-FIVEの理念と、全国47都道府県のすべてに事業拠点を有し、各地域の顧客に保険商品・金融サービス等を提供している同社の「地域社会の活性化への貢献」という理念との間に相通じる部分があると考え、行うもの。また、同社は、3か年計画「明治安田NEXTチャレンジプログラム」(2014年4月〜17年3月)における重点実施事項の1つとして、政府の進める「日本再興戦略」を後押しする観点から成長分野への投融資を推進している。

この一環として、15年度から、事業内容や成長可能性等に重点を置いた農林水産関連分野向けの融資の取り組みを開始。地域金融機関とも連携しながら、農業生産法人や6次産業化事業体などの取引先拡大に向けた活動を行っており、16年度はこうした取り組みを一層強化する方針。

農林水産業の成長産業化および地域経済の活性化をはじめとする地方創生は、日本再興戦略における重要なテーマであり、同社は、全国のネットワークを活かし、金融仲介機能の発揮等を通じて地域社会の活性化に広く貢献していくとしている。

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太陽生命、支払い手続き訪問サービス「かけつけ隊」利用が5千件超える(2016.07.06)

太陽生命は、今年4月から開始した、専門知識を有する内務員が顧客を直接訪問して保険金や給付金等の支払い手続きをサポートする「かけつけ隊」サービスの利用件数が、7月5日時点で5千件を超えたと発表した。

同社は、シニアにやさしい生命保険会社を目指して、2014年からベストシニアサービス(BSS)を開始した。その中で、営業職員が70歳以上の顧客を毎年訪問するシニア安心サポート活動を実施。さらなる顧客サービスの向上を目的として、今年4月から、かけつけ隊サービスを開始した。「診断書の取得代行」や「請求書類作成の代筆」などサービスの充実を図るとともに、専用の社用車を全支社に配備するなどしている。

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太陽生命、「太陽の元気プロジェクト」を始動(2016.07.05)

太陽生命は、6月から「太陽の元気プロジェクト」を開始した。「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えるために、このプロジェクトを全社的に展開し、従業員が元気になり、顧客を元気にし、そして社会を元気にする様々な施策を推進していく。

また、給付状況等の同社保有データ等の活用を通じて、新たな商品・サービスの開発も行う。

主な取り組み内容

(1)従業員

  • 長く元気に働ける人事制度(高齢化社会に適した人事制度の構築)
  • ワークスタイルの変革(効率的な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現)
  • 健康増進施策の実施(がん検診等の受診率の向上、「クアオルト健康ウオーキング」への参加)

(2)顧客

サービス
  • 認知症等の予防、早期発見、ケアのサービス提供
  • 健康増進等に関するサービスの提供
  • 各種情報提供サービスの充実
サービス力向上
  • 従業員の専門知識習得によるサービス力の向上(ユニバーサルマナー検定の取得、認知症サポーターの養成、日本医師会総合政策研究機構による社内セミナーの実施)

(3)社会

社会貢献
  • 医療機関等との共同研究実施
資産活用
  • 高齢者向け住居施設等の拡充(ベネッセスタイルケアの運営による高齢者向け住居提供)
  • 健康増進企業等への出資

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、DeSCヘルスケアと業務提携(2016.07.01)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命とDeSCヘルスケアは、6月22日付で業務提携し、両社のノウハウや技術を活かし、日本国民の「健康維持や増進」に資するサービスを共同開発することを決定した。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、多くの顧客の健康維持や増進を応援するために、IT技術を活用したヘルステックサービスを開発し、顧客に広くサービスを提供していく。具体的には、今年9月に健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を立ち上げ、同ブランドのもと、2016年中にアプリを中心とした健康関連サービスの提供を行う予定。

一方、DeSCヘルスケアは、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命との業務提携に基づき、現在、健康保険組合加入者向けに提供している健康管理 Webサービス「KenCoM(ケンコム)」をベースとしたデジタルヘルスの共通基盤の構築・運営および連携するアプリの開発を行う。

ヘルステックは、「Healthcare」と「Technology」を組み合わせた米国発の造語。心拍数や体温を管理できるスマートフォンやウェアラブル端末の普及に伴い、これまで困難だった生活者の日々のライフログデータを活かし、個人の健康に役立てていく動きが製薬メーカーやIT業界の中で進んでいる。

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生保協会、28年度の介護福祉士養成奨学生を決定(2016.07.01)

生命保険協会では、平成28年度「介護福祉士養成奨学金制度」において、介護福祉士養成奨学生として新たに197人を採用し、奨学金総額4728万円を支給することを決定した。平成元年度から開始したこの奨学金制度は、介護の専門職として活躍を期待される介護福祉士の養成を支援する目的で、1年間、月額2万円の奨学金給付を行うもの。

なお、平成元年度から27年度までに4433人の奨学生に給付型奨学金を支給しており、今年度の奨学生197人を加えると、これまで採用した奨学生は4630人となる。

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