文字サイズ
メットライフ生命は、「お客さま中心主義に関する基本方針」に基づく同社の取り組みについて、その進捗を測る指標（KPI）を設定するとともに、取り組み施策の改訂を行った。
同社は、「お客さまを大切に思い、尊重する」ことをあらゆる行動の原点として、2017年6月に「お客さま中心主義に関する基本方針」を策定し、これに基づいた業務運営を徹底するとともに、各項目ごとに具体的な取り組み施策を定め、遂行している。今般の指標の設定、施策の改訂は、同社の取り組みをお客さまにわかりやすく示し、より一層お客さまに選んでいただける保険会社となることを目指して行うものである。
メットライフ生命は、以下のとおり人事異動を行った。
八木 直人氏
<新職>
執行役員 常務
チーフアクチュアリー
<旧職>
メットライフアジア
バイスプレジデント
プロダクト・プライシングアジア地域担当
千賀 浩氏
<新職>
執行役員
セールスクオリティーアシュアランス担当
<旧職>
ディストリビューション戦略・総務グループ
アシスタントバイスプレジデント
明治安田は、同社の「お客さま志向」の取組方針を定めた「お客さま志向の業務運営方針-お客さま志向自主宣言-」に基づくこれまでの取組結果を記載した「『お客さまの声』白書2018」を発行した。あわせて、本方針を2018年7月1日付で改正する。
本白書は、お客さまからの意見・要望等さまざまな「お客さまの声」と、「お客さまの声」を反映した業務改善への取組状況の公表を目的として、2006年度から毎年発行しているが、今年度からは、これまでの本白書の役割を継承・発展させ、本方針に基づく「お客さま志向」の取組み全般について、具体的な取組状況を報告している。
明治安田生命は、同社の高齢の加入者等へのアフターフォローの中心となる3つの制度（「MY安心ファミリー登録制度」・「MY長寿契約点検制度」・「『MYアシスト＋』(マイアシストプラス)制度」）の取組みについて発表した。
明治安田生命は、茨城県と、地方創生に関する包括連携協定を締結した。
茨城県が、生命保険会社と包括連携協定を締結するのは、はじめてとなる。本協定の締結により、茨城県の進める諸施策に、同社が保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の県内における営業網（2支社・20営業所の拠点網、従業員約850人）や全国規模のネットワーク（1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員）を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、茨城県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。
「茨城県と明治安田生命保険相互会社との包括連携協定」
（1）県政情報のPRに関すること
※茨城県内在住の65歳以上の高齢者が、協賛店舗において当該カードを提示することにより、協賛店舗が設定した特典・優待を受けることができる
（2）地域振興および観光振興に関すること
（3）地域とくらしの安心安全に関すること
（4）高齢者・障害者支援に関すること
（5）その他本協定の目的の達成に資すること
みどり生命は2017年度決算を発表した。
マニュライフ生命は、元サッカー日本代表の中田英寿氏、および、元サッカーアルゼンチン代表ガブリエル・バティストゥータ氏が出演するウェブ動画番組「Life 2.0 TRAVEL（ライフ 2.0 トラベル）」の新作を特設ウェブサイトにて公開した。また、番組と連動する新テレビCMを2018年7月1日から放映する。
「Life 2.0」とは、マニュライフ生命が提唱する、年齢やライフステージに関わらず自分の可能性を拓ことする生き方である。ウェブ動画番組「Life 2.0 TRAVEL」は2017年9月よりマニュライフ生命の特設ウェブサイトで公開している。これまでの番組では、中田氏や他のゲストが自身とは別の職業を体験する様子が描かれてきた。
ウェブ動画番組の新作では、今年でイタリアのプロサッカーリーグ セリエAへの移籍20年となる中田氏と、中田氏がASローマに在籍していた時の元チームメイトで、現在は牧場経営を行なっているバティストゥータ氏が、ローマで再会し、対談している。中田氏と、引退後、新たな挑戦を続けるバティストゥータ氏が、それぞれの人生を振り返り、さまざまな決断や自身の「Life 2.0」について語っている。
ウェブ動画番組での二人の対談をベースにした新テレビCM「再会篇」は7月1日より放映開始となる。
放映日程：7月1日（日）～9月14日（金）
地域：関東・関西・中部
CMバージョン：15秒CM「再会篇」
ネオファースト生命は、第一生命ホールディングスを割当先として、募集株式発行による増資を実施した。
今回の増資の結果、2018年6月29日現在の同社の資本金および資本準備金の合計額は、増資前の471億円から571億円に増加している。
（1）実行日：2018年6月29日
（2）発行株式数：普通株式66万6,600株
（3）発行価額の総額：99億9,900万円（1株につき15,000円）
（4）割当先：第一生命ホールディングス株式会社66万6,600株
（5）資本金および資本準備金の増加額：資本金49億9,950万円 資本準備金49億9,950万円
事業計画の達成に今後必要となる資本の確保のために実施
第一生命ホールディングス株式会社100％（保有株式数：339万9,900株）
日本生命は、この度、三井物産およびスペインACSグループ傘下Cobra水部門Tecnicas de Desalinizacion de Aguas,S.A.社（以下「テダグア社」）が折半出資により設立した共同事業者であるCaitan SpA社（以下「カイタン社」）の推進するチリ共和国アントファガスタ州における海水淡水化プラント建設・運営プロジェクトへの約33.5百万米ドル（約36億円）のシンジケートローンを実行した。なお、チリでのプロジェクトへの融資は同社初となり、同社はシンジケートローンの組成段階から参加する。
当プロジェクトは、南太平洋に面したプラントにて海水の淡水化により銅鉱山の操業に必要な大量の水を造り、約150キロメートルのパイプラインを通じて供給するものであり、水不足が慢性的な課題となっているチリ北部地域における安定的な銅生産の継続・拡大に貢献できると考えている。
また、当融資は、長期間にわたって魅力的な利回り獲得が期待できることに加え、チリの中心的産業である銅鉱業の発展に寄与すると考えている。
なお、同社は中期経営計画「全・進-next stage-」（2017-2020）において、4年で2兆円の成長・新規領域への投融資を目指しており、海外プロジェクトファイナンスである当融資もその一つと位置付けている。
東京海上日動あんしん生命は、2017年6月28日に公表した「お客様本位の業務運営方針」に基づく取組状況を発表した。
お客様本位に資する取組みとして、「お客様の声を起点とした取組み」、「『お客様をがんから守る運動』の取組み」、「その他商品・サービスに関する個別の取組み」ならびに「お客様満足度」(「契約手続き」におけるお客様アンケートの結果)などの指標等をまとめた。
T&Dフィナンシャル生命は、平成29年1月に公表した「消費者志向自主宣言」の平成29年度のフォローアップ結果を報告した。
同社では、消費者庁の推進する「消費者志向経営」（※）の実現に向け、平成29年1月に「消費者志向自主宣言」を策定した。
今般、当宣言に基づいて実施した事業活動を取りまとめ、公表するものである。
※消費者の視点に立ち、消費者の権利の確保および利益の向上を図ることを経営の中心に位置づける事業活動。
太陽生命は、本社および全国の支社等において「全国一斉クリーンキャンペーン」を実施する。
同社は、昭和57年から年1回の本社周辺における清掃活動をスタートし、平成16年からは全国の支社等も対象とした全社的な活動として「全国一斉クリーンキャンペーン」を実施している。今年度も、本社・支社等およびT&D保険グループ各社から約10,000名が参加する。
1．実施日：平成30年7月7日（土）
2．参加者数：約10,000名
3．内容：本社周辺、全国の支社等周辺における清掃活動
1．日時：平成30年7月7日（土）9時30分～10時30分
2．内容：日本橋1～3丁目、八重洲1丁目、八丁堀1丁目、日本橋兜町周辺における清掃活動
3．参加者：同社およびT&D保険グループ各社の役職員・家族等総勢約400名
太陽生命は、「消費者志向自主宣言」の取組方針に基づく平成29年度フォローアップ活動について公表した。
大同生命は、平成29年1月に公表した「消費者志向自主宣言」の平成29年度取組結果を報告した。
同社では、消費者庁の推進する「消費者志向経営」（※）の実現に向け、平成29年1月に「消費者志向自主宣言」を策定した。
今般、当宣言に基づいて実施した事業活動を取りまとめ、報告するものである。
※消費者の視点に立ち、消費者の権利の確保および利益の向上を図ることを経営の中心に位置づける事業活動。
大同生命は、劇団四季と舞台芸術センターが主催（後援：文部科学省）する「こころの劇場」に、2018年度より特別協賛を開始する。
同社は、これまでに「全国障害者スポーツ大会への特別協賛」や「寄付による大学でのオープン講座」など、様々な社会貢献活動を展開してきた。社会性、公共性が高い生命保険業を営む企業として、地域・社会に貢献するため、今回は日本の未来を担う子どもたちに感動を届ける当プロジェクトを応援することとした。
現在、特別協賛している劇団四季ミュージカル『アラジン』への障がい者アスリートの招待活動（2015年7月よりこれまでに累計262人を招待）とあわせ、これからも演劇を通じた社会貢献活動を推進していく。
演劇を通じて子どもたちの心に「生命の大切さ」「人を思いやる心」「信じあう喜び」など、生きていくうえで最も大切なことを伝えながら、こころ豊かな社会の実現を目指す社会貢献プロジェクト。
2018年度は、北海道・利尻島から、沖縄県・石垣島／宮古島まで、で計183都市・454回公演・総計56万人の子どもたちを無料で招待する予定。
ソニー生命は、2017年6月に策定した「お客さま本位の業務運営方針」ならびに「お客さま本位の業務運営に係る取組内容」について、2017年度の取組結果をまとめた。また、当方針の定着度合いを測るための成果指標を新たに定めた。
住友生命のグループ会社であるいずみライフデザイナーズ（以下「ILD」）は、ノーリツ鋼機のグループ会社である健康年齢少額短期保険（以下「健康少短」）および日本医療データセンター（以下「JMDC」）との間で、ILDが運営する「ほけん百花」の一部店舗（下記）において健康少短の健康年齢連動型医療保険の取扱い、およびJMDCが開発した健康年齢(R)通知レポートの提供サービスを開始することでそれぞれ合意した。
健康少短が開発した健康年齢連動型医療保険は、実年齢ではなくお客さまの健康状態に応じた“健康年齢”で保険料が算出される商品であり、JMDCが開発した健康年齢(R)通知レポートの提供と併せて、お客さまの健康状態の向上に向けた意識醸成を促すことに資するものと考えている。住友生命は、2018年7月発売予定の“住友生命「Vitality」”の販売を通じて、日本のお客さまに継続的な健康増進活動への取組みを促すことで、お客さまの健康状態の向上と健康長寿社会の実現に寄与することを目指しているが、ILDもまた本取組を通じ、住友生命グループの一員としてお客さまの健康状態の向上と健康長寿社会の実現に寄与することを目指している。
なお、本取組は「ほけん百花」の一部店舗（下記）にて取扱いを開始することとし、今後の販売状況等を踏まえたうえで全店舗への拡大を検討していく。
2018年7月2日（月）
イオン市川妙典店、汐留シティセンター店、港北東急店、MARKISみなとみらい店、越谷レイクタウン店、吉祥寺パルコ店、イオンモール多摩平の森店、ゲートシティ大崎店、武蔵小山パルム店、川越クレアモール店 計10店舗
健康年齢連動型医療保険（参考URL：https://kenko-nenrei.co.jp/）
①日本で初めて実年齢ではなく“健康年齢”で加入できる、医療ビッグデータから生まれたリスク細分型医療保険。
②毎年“健康年齢”の見直しがあり、健康になればなるほど保険料が安くなる。
③持病があり服薬中の人も、簡単な告知と“健康年齢”が算出できれば加入できる。
④5大生活習慣病（がん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿病・高血圧）の治療のための入院状態になった時に、80万円を上限に特定疾病一時金が支払われる。
⑤医療ビッグデータを活用した独自の分析と、ローコストオペレーションにより手頃な保険料を実現。
対象店舗に来店したお客さまで、希望される人には健康年齢（R)通知レポートを作成。
健康年齢連動型医療保険への加入または健康年齢（R）通知レポートを作成するためには、お客さまの検診結果値※が必要となる。健康診断書を持参するか、数値を控えるなどのうえ来店。
※BMI・収縮時血圧・拡張時血圧・中性脂肪・HDL・LDL・AST（GOT）・ALT（GPT）・γ-GT（γ-GTP）・血糖値（HbA1cあるいは空腹時血糖）・尿糖・尿たんぱく
朝日生命は、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」に基づく2017年度の取組結果を取りまとめた。あわせて、本方針の改正等を行った。
生命保険文化センターは、小冊子「ねんきんガイド 今から考える老後保障」（B5判、カラー68ページ）を改訂したことを発表した。
本小冊子は、老後の生活資金の準備を考えるために役立つよう、公的年金の基礎知識や個人年金保険の基本的な仕組み・契約の際の注意点などをまとめたものである。豊富な図表や具体的な計算事例、Q&Aを用いて、わかりやすく解説している。
今回の改訂では、今年度の公的年金制度に対応して最新化したほか、最近の個人年金保険の商品動向などを踏まえて内容を充実させた。主な改訂ポイントは以下のとおりである。
メディケア生命は、平成29年度における「お客さま本位の業務運営」に係る各種取組みの進捗状況をまとめた。また、この結果を踏まえ「お客さま本位の業務運営方針」を改正したことを発表した。
同社は、これまで経営ビジョンである「Challenge For the Future!!」および経営理念によって構成される経営方針等に則り、お客さまにとって最適な商品の開発・提供と、丁寧・迅速・正確なサービスの提供に取り組んできた。
平成29年6月に、これまで以上にお客さま本位の業務運営を推進するため「お客さま本位の業務運営方針」を策定し、12月には同方針の定着度を測るための評価指標として「保有契約件数」および「コールセンター応答率」を新たに設定した。
今般、上記評価指標の結果も含めた平成29年度の各種取組みの実施状況の振返りを行うとともに、「お客さま本位の業務運営方針」における「主な取組み」、「具体策」を改正している。
同社では、今後とも本方針に基づく具体的な取組みを積極的に推進することで、お客さまの最善の利益を追求するとともに、お客さまにとって、最も身近に感じられる会社となるよう努めていく。
ネオファースト生命は、、株式会社タスカジとの間で、両社の有する顧客向けサービスや営業基盤を相互に活用し、商品・サービスの提供による価値提供を目指していくことに関し、合意書を締結した。
ネオファースト生命では、創業当初より、“「あったらいいな」をいちばんに。”というミッションのもと、健康維持・増進に取り組むきっかけとして、商品やサービスを提供している。その中で、例えばお客さまが入院したときに、給付金を支払うだけでなく、その使い道として家事代行サービスを紹介することができれば、お客さまの QOL（Quality of Life）の向上につながるのではないかと考えた。
タスカジでは、共働きというライフスタイルが増えているなかで、家事の担い手の負担を軽減するべく、家事代行マッチングプラットフォーム“タスカジ”を運営し、家事のアウトソースを推進することで、ワーク・ライフ・バランスの実現に貢献している。
このように、保険商品・サービスを通してお客さまの健康増進を促進する第一生命グループと、「家事シェア」によりワーク・ライフ・バランスを推進するタスカジは、ともに健やかで自分らしい生活のサポートに向けて取り組んでおり、このたびの提携により、取組みをより幅広く加速させ、人々の暮らしと社会へ貢献していく。
当社契約者世帯向けに、タスカジによる家事代行サービスを紹介する。(関東・関西を中心に利用できる。）
例えば、契約者さま自身や家族が入院した際に、給付金を受け取るだけでなく、家事代行サービスに使用することで、家事の負担を軽減し、家事の担い手の「心身の健康」をサポートする。
タスカジの利用者向けに、医療保険の紹介や健康増進の役に立つ情報を届ける。健やかで自分らしい生活のサポートに向けて、健康増進の役に立つ情報や病気になっても早期治療に役立つ医療保険の情報などを提供していく。
タスカジで活躍する「伝説の家政婦」をはじめとする「タスカジさん」(※)による共同イベントを開催する。
ネオファースト生命とタスカジで開催する家事イベントにて、家事のプロである「伝説の家政婦」をはじめとする「タスカジさん」が、料理・食事の悩みを解消。食事の作り置きや掃除・片づけなど家事の付加価値アップや負担軽減につながる「神ワザ」ノウハウを伝授する。
※「タスカジさん」
家事代行マッチングプラットフォーム“タスカジ”上で家事代行を依頼できる「フリーランスハウスキーパー」である。
ネオファースト生命は、「一生涯のパートナー」をグループミッションとする第一生命グループの一員として、お客さまの安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献していく。さらに、「あったらいいな」をいちばんに。というミッションのもと、一人ひとりの暮らし方やその時代によって変わっていく生命保険に求める安心や満足を新しい発想で創り出していく。
日本生命は、同社が名古屋市に所有する「日本生命栄町ビル」跡地（以下「同地」）における新築計画について、大丸松坂屋百貨店と合意した。同社は新築予定の建物を大丸松坂屋へ賃貸し、大丸松坂屋が商業施設を運営する。
同地は名古屋市の商業の中心である大津通りと広小路通りの交差点に位置し、地下鉄栄駅に近接することから、アクセス・利便性に優れた立地となっており、高い収益性が期待される。
大丸松坂屋と魅力ある商業施設を開発することで、より一層の賑わいと活力のある街づくりに貢献していく。
今後も、優良不動産等への積極的な投資を通じて長期・安定的な運用収益を確保することで、契約者利益の一層の拡大に努めるとともに、日本経済・産業の発展に寄与していく。
所在地：愛知県名古屋市中区錦三丁目24番17号
交通：地下鉄東山線・名城線「栄」駅徒歩1分
事業主：日本生命保険相互会社
構造：鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造
階数：地上6階、地下2階
敷地面積：1,084m2
延床面積：6,343m2
竣工：2020年
住友生命は、平成29年度における「お客さま本位の業務運営方針」に基づく各種取組みの実施状況をまとめた。また、この結果を踏まえ「お客さま本位の業務運営方針」を改正したので、発表することとした。
同社は、これからもお客さまにとって最良の生命保険会社であり続けるため、平成29年5月に「お客さま本位の業務運営方針」を策定するとともに、同方針の定着度を測るための評価指標として「お客さま満足度（総合満足度）」ならびに「場面に応じた満足度」を設定した。また、12月には新たに「特定保険契約の取扱代理店数」「特定保険契約新契約件数」「特定保険契約における苦情発生状況」を評価指標として追加設定した。
今般、上記評価指標の結果も含めた平成29年度の各種取組みの実施状況の振返りを行うとともに、お客さまにとってより分かりやすい情報提供等を行う観点から、「お客さま本位の業務運営方針」における「主な取組み」と「具体策」を整理し、「具体的な取組み」として統合する形で改正している。
同社はこれからも、お客さまの最善の利益を追求するとともに、お客さまから信頼され選ばれる会社であり続けるために、本方針に基づく具体的な取組みを積極的に推進するとともに、定期的に振返りを行い、各種取組みの実効性を高めていく。
カーディフ生命は、2017年6月に策定した「お客さま本位の業務運営方針」に基づく同社の取り組みについて、2017年度の進捗状況を発表した。
同社は、創業以来「人と、その人にとって大切なものを保険でまもる」という使命のもと、真にお客さまの役にたてる保険会社を目指して取り組んでいる。2017年6月には、より一層お客さまの視点で考え行動し、将来にわたって最善の利益を提供し続けていくため、同方針を策定し、お客さまの価値観やニーズに合う商品の開発やお客さま視点でのサービスの提供を徹底している。
2018年3月には、同方針のより一層の定着を図る指標として、「お客さま満足度」および、お客さまのロイヤルティを測る指標である「NPSR（ネットプロモータースコア）」を設定し、公表した。
今後も、同方針の実現に向けた取り組みを実践していく。
カーディフの使命は「人と、その人にとって大切なものを保険でまもる」ことである。すべての従業員がこの使命の遂行に誠実に取り組み、業務運営にあたってお客さま本位であることが企業文化として揺るぎなく浸透するよう努める。
同社の主要なお客さまである「住宅ローン世代」のニーズに応える保障商品を開発し、的確なアドバイスとともにお客さまに提供する。お客さまに正確かつ迅速に保険金・給付金を支払うとともに、時代の変化に適応したシンプルで便利なお客さまサービスを提供する。
お客さまが商品・サービスを十分に理解し、最適な選択ができるよう、お客さまのリスクや不利益になりうることも含め大切な情報をわかりやすく提供し、お客さま本位のコミュニケーションに努める。
同社の事業パートナーである金融機関の協力も得て、お客さまの行データ、意見、要望などを「お客さまの声」として集め、これに真摯に向き合い、そこから学ぶことで業務運営を不断に改善していく。
お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理する態勢を構築し、維持する。
アフラック生命は、以下の組織変更を行うことを発表した。
《組織変更：2018年7月1日付》
組織規模の拡大に伴う統制機能の強化、請求手続きのWeb推進や査定の自動化等に関わる企画機能の強化やコールセンターのインフラ・体制整備等の強化を目的として、東日本保険金部及び西日本保険金部を「保険金統括部」「東日本保険金サービス部」「西日本保険金サービス部」「保険金コンタクトセンター」に再編する。
社会公共活動への組織的対応力向上を目的として、「社会公共活動推進室」を新設する。
アジャイル手法を用いたシステム開発の推進、システム開発の業務効率化及びシステム開発のスピード向上を目的としてシステム開発管理部、システム開発第一部、システム開発第二部及びシステム開発第三部を「デリバリーコーディネーション部」「オープンシステム第一部」「オープンシステム第二部」「メインフレームシステム第一部」「メインフレームシステム第二部」「システムテスト推進部」に再編する。
上記（3）のIT部門の再編に併せて新契約プロジェクトを廃止し、当該プロジェクトの各取り組みをその内容に応じてIT部門、契約サービス部門、営業・マーケティング部門に移管する。
2018年4月2日にアフラック生命が営業を開始したことを受け、日本法人化準備室を廃止する。
アフラック生命は、最新のデジタル技術と金融を融合させたフィンテックの活用及び企業価値の向上につながる新規事業の推進をさらに加速させるための拠点として「アフラック・イノベーション・ラボ」を8月に開設する。
同社は、2016年4月に社会やお客様ニーズの変化を先取りした新規事業に取り組む専門組織「事業開発室（現新規事業推進部）」を立ち上げ、スタートアップ企業との協業をはじめさまざまな事業の検討ならびに実現に取り組んできた。また、2018年1月には、総合的なデジタル戦略の企画・立案を担うチーフ・デジタル・オフィサー（CDO）の下に「デジタルイノベーション推進部」を設け、デジタル技術の研究・活用に取り組んできた。今般、生命保険事業を取り巻く外部環境の変化やデジタル技術を含むテクノロジーの急速な進化を踏まえ、社会的課題の解決に向けた新たな価値の創造を加速させるべく、当該専門組織を港区南青山の新オフィスに移し、フィンテック及び新規事業の推進拠点として活動を強化していく。
同社は今後とも、フィンテックへの取り組みを加速させ、お客様の利便性の向上はもとより、時代の変化に対応したイノベーティブな発想に基づいた商品・サービスの開発ならびに新たな価値の創造に取り組んでいく。
T&Dホールディングスは、同社が発行した2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整されることとなった。
平成30年6月27日開催の第14回（平成30年3月期）定時株主総会において、期末配当を1株につき20円とする剰余金配当案が承認可決され、平成30年3月期の年間配当が1株につき37円50銭と決定されたことに伴い、2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、当該転換価額を調整するものである。
三井生命では、7月2日より、南都銀行の以下の2店舗において、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）『ステイゴールド』の販売を開始する。これにより、同社の『ステイゴールド』は、合計33金融機関で取り扱うことになる。
『ステイゴールド』は、外貨建（米ドルまたは豪ドル）で、目的に応じた積み立て方法や多彩な受け取り方法が選べるなど、お客さまの多様なニーズに応える商品である。2015年12月の販売開始より、既に取り扱っている金融機関やお客さまから大変好評をえていることから、新たに南都銀行にて取り扱いを開始する。
同社では、今後とも引き続き、お客さまの多様なニーズに応えるべく、取り扱い商品ならびに金融機関の拡充に努めていく。
〒631-0821奈良県奈良市西大寺東町2-1-56（南都銀行西大寺支店1階）
〒619-0216京都府木津川市州見台1-1-1（南都銀行ガーデンモール出張所内）
日本生命は、ニチイ学館との間で、ニチイ学館グループの保有するライフケアパートナーズの株式を同社が取得し、100％子会社化することに合意した。
同社とニチイ学館は、1999年に業務提携契約を締結し、2001年に健康・介護分野の情報サービス提供会社として、ライフケアパートナーズを設立した。
ライフケアパートナーズでは、同社のお客様にニチイ学館の有資格者（ケアマネジャー等）が訪問して、無料で将来の介護の相談を受けする「ケア・ガイダンス・サービス」等、幅広いサービスを提供してきた。
今後も健康・介護分野のサービスに関するお客様ニーズは拡大することが予想されており、ライフケアパートナーズの今後の方針についてニチイ学館と協議した結果、サービス拡充に向け、より一層の迅速な意思決定が必要と考え、今般、同社がライフケアパートナーズを100％子会社化することとした。
同社は、ニチイ学館グループが保有するライフケアパートナーズ株式の全部（発行済株式50％）を取得し、ライフケアパートナーズを100％子会社化した。
なお、同社とニチイ学館は、企業主導型保育所協働展開等、今後とも従来通り良好な関係を維持していくことで合意しており、ライフケアパートナーズを通じた各種サービスの提供についても、これまで同様継続していく。
引続き、日本生命グループとして、健康・介護分野における幅広い商品・保険付帯サービスの提供も含め、前向きに検討していく。
住友生命では、2015年9月に発売した就労不能保険「1UP（ワンアップ）」の累計販売件数が100万件を突破した。
「1UP」は、大手生保では初となる「就労不能保障」という新たなマーケットを開拓した商品である。単身・共働き世帯の増加等に伴い多様化する保障ニーズを踏まえ、従来一体で提供していた「働けなくなったとき」、「死亡したとき」の各保障額をそれぞれ自在に設定できるようにすることで従来以上にきめ細かなコンサルティングを可能としたほか、近年増加している「精神障害」への備えにも対応するなど、働けなくなった時に備えて幅広いカバーを可能にしている。「1UP」という名称には、「自身のリスクに対し、“一歩先んじる・先手を打つ”ことが出来る」という想いを込めている。こうしたコンセプトに対して特に若年層からの支持が高く、加入者の6割超が30代以下のお客さまとなっている。
同社は、7月には健康増進型保険住友生命「Vitality」の発売を予定しており、再び新たなマーケットへ挑戦していく。今後とも先進的な商品開発に取り組みつつ、同社ならではのコンサルティング&サービスの価値をお客さまに提供していく。
第一生命ホールディングスは、世界の代表的な責任投資の指標である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定された。今回で、「FTSE4Good Index Series」は8年連続、「FTSE Blossom Japan Index」は2年連続の選定となる。
「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」は、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより開発されたインデックスで、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）（以下「ESG」）のリスク管理に優れた企業を選定するものである。
楽天生命は、7月2日に実施される楽天グループのブランドロゴ一新に伴い、同日よりコーポレートロゴを以下のとおり変更する。グループ共通ブランドとの統一を図る目的で、共通の英字「Rakuten」を先頭にあしらったロゴをあらたに採用した。
ウェブサイト・商品パンフレット・契約関連の各種書面などは随時変更していく、旧ロゴが掲載されている各種書面についても、従来どおり利用できる。
チューリッヒ生命は、南都銀行と代理店業務委託契約を締結し、7月2日（月）より、ほけんの窓口＠南都銀行西大寺店で、7月5日（木）より、ほけんの窓口＠南都銀行ガーデンモール木津川店で、以下の通り同社保険商品の販売を開始する。
これにより、同社の商品を取扱う銀行は合計で27行となる。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2017年6月に制定した「お客さま本位の業務運営方針」（以下、本方針）を改定した。
同社は生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能（Insurance）に、健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた従来にない新たな価値「Insurhealth（インシュアヘルス）」をお客さまに提供している。この「健康応援企業」の実現のため、本方針を定着させるべく、各取組みに対してPDCAサイクルを回し、継続的に改善・進化に努めている。
方針1．お客さまの最善の利益の追求
方針2．お客さまへの分かりやすい情報提供
方針3．お客さまにふさわしい商品、サービスの提供
方針4．利益相反取引の適切な管理
方針5．方針の定着に向けた取組み
なお、各方針にはそれぞれ「主な取組み」、「成果指標」を記載、設定している。
この度、各取組みの進捗状況および成果指標の達成状況等に基づいて見直した今年度の取組みを踏まえ、以下のとおり本方針を改定した。
かんぽ生命は、2016年10月1日（土）から2017年9月30日（土）までの1年間に「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧を利用したお客さまの数に応じて、日本国内の森林の育成に取り組む環境保護団体合計33団体に対し、総額3,300万円の寄付を行うことを決定した。
「ご契約のしおり・約款」のWeb閲覧数に応じた環境保護団体への寄付は、2015年度、2016年度、2017年度に引き続いて、今回で第4回目の実施となる。
かんぽ生命では、本取り組みを今後も継続して実施し、環境の保全に貢献していく。
FWD富士生命は、2017年6月にお客さま本位の業務運営方針の策定に関して公表している。今般、当該方針に基づく取組状況について取りまとめたため発表する。
| ＜氏名＞ | ＜新＞ | ＜旧＞ |
| 穂坂 雅之氏 | 取締役（非常勤） | 取締役会長（非常勤） |
| 橋谷 有造氏 | 取締役会長（非常勤）※ | 代表取締役社長 |
| 新開 保彦氏 | 代表取締役社長 | 取締役常務執行役員 |
| 田中 健一氏 | 取締役常務執行役員 | 常務執行役員 |
| 永田 俊一氏 | 退任 | 社外取締役 |
| 倉橋 博文氏 | 社外監査役（非常勤） | （新任） |
| 西川 義明氏 | 退任※ | 社外監査役 |
| ＜氏名＞ | ＜新＞ | ＜旧＞ |
| 包國 勝之氏 | 執行役員（担当：収益管理本部） | （新任） |
| 杉山 蘭房氏 | 執行役員（担当：経営企画本部） | （新任) |
| 貝原 達男氏 | 退任 | 執行役員 |
| 斉藤 光洋氏 | 退任＜4月1日付朝日火災海上保険（株）執行役員就任＞※ | 執行役員 |
| 田中 武臣氏 | 退任＜4月1日付朝日火災海上保険（株）執行役員就任＞※ | 執行役員 |
※関係当局の認可等を前提として、橋谷 有造氏は7月2日より「楽天インシュアランスホールディングス」代表取締役社長に、田中武臣氏は同社取締役に、西川義明氏は同社常勤監査役に、それぞれ就任予定である。
三井住友海上あいおい生命は、以下のとおり役員人事異動を発表した。
【新任】（6月25日付）
【退任】（6月25日付）
三井住友海上あいおい生命は、このたび社会貢献活動の一環として、世界の子どもにワクチンを日本委員会（以下、JCV）へポリオワクチン12万7千人相当分の寄付を行った。
また、豊かな社会づくりに貢献し、社会やお客さまから信頼される企業でありたいとの理念のもと、2017年度においても、地域貢献や環境保護、障がい者支援等さまざまな活動を行った。
同社は、商品ブランド「&LIFE（アンドライフ）」の保険商品の新規契約件数に応じた金額をJCVにワクチン等の購入費用として寄付する活動を行っている。
5月23日、2017年度新規契約件数相応分として、ポリオワクチン12万7千人相当分の購入費用をJCVに寄付した。
ワクチンは、ミャンマー、ラオス、ブータン、バヌアツ等、途上国の子どもたちに届けられ、ポリオやはしか等の感染症予防に役立てる。
日本脳卒中協会との共同事業「脳卒中プロジェクト」の一環として「日本脳卒中協会セミナー」を2010年度から開催し、2017年度末までに約17,000人が参加した。
①WEBサイトによる情報発信
2017年4月より、身近な健康情報を閲覧できる情報発信型のWEBサイト「からだケアナビ」の発信を開始した。「知っておきたい病気・医療」「健康マメ知識」「食で健康」「健康ライフ」の4つのカテゴリーについて、「すぐに役立つ、ためになる！」情報を届けている。
また、先進医療に関する情報発信型の専用WEBサイト「先進医療．net」や、情報検索型の専用WEBサイト「先進医療ナビ」を通じ、先進医療に関するコラムや先進医療の基礎知識、先進医療に該当する技術・療養内容、その実施医療機関等の情報提供を行った。
なお、2017年度のWEBサイト閲覧数は1,261,712回＊であった。
＊「からだケアナビ」、「先進医療.net」の合算
②オープンセミナーの開催
健康･医療をテーマとしたオープンセミナーとして「ガン経験者によるセミナー」等を全国各地で開催し、多くのお客さまが参加した。健康と医療、備えの大切さについて、お客さまの理解を深めることに努めている。
社員・代理店を中心に、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者（認知症サポーター）養成講座を開催している。
サポーターの目印であるオレンジ色のリングにちなんで、同社では「オレンジリング活動」と呼んでいる。
昨今の社会的課題である日本の子どもの貧困問題の解決に寄与し、未来を担う子どもたちが将来への希望を持てる社会づくりに貢献したいと考え、キッズドアへの寄付を行った。寄付は、経済的に困難な生活環境にある子どもたちへの教育支援に役立てる。
高齢のお客さまに現況を調査する取組みの中で、同社がブリッジフォースマイルに寄付をすることの賛同を募っている。2017年度は4,392人のお客さまから賛同があり、その人数に応じた金額を同社から寄付した。高齢のお客さまが社会とのつながりを意識しながら、気軽に参加できる社会貢献活動として取り組んでいる。
障がい者スポーツの普及・強化の取組みが、障がい者の社会復帰や生きがいの発見、クオリティ・オブ・ライフの向上に役立つと考え、日本視覚障害者柔道連盟、日本パラ陸上競技連盟の2団体に協賛した。
本社ビルにおいて、MS&ADインシュアランスグループホールディングスとともに、障がい者作業所製品の販売会を定期的に開催し、作業所で働く人々の自立支援に取り組んだ。
本活動は、よこはま動物園の園内緑化活動計画の一端を同社が担うものである。
同社は、役職員の自発的・積極的な社会貢献活動に対してポイントを付与し、そのポイント総数に応じて寄付を行う「ハートポイント制度」を実施している。2017年度4月から3月までの活動分に応じた金額のうち、東日本大震災の復興支援として、2018年5月24日、ポット苗1,000本相当分を鎮守の森のプロジェクトへ寄付した。
PGF生命は、下記のとおり監査役人事を決定した。
1．監査役人事
【退任】（6月21日付）
プルデンシャル生命は、2017年6月に公表した「お客さま本位の業務運営に関する方針に基づき、以下の通り、お客さま本位の業務運営状況を定量的に把握するための指標として公表KPI（※）を設定した。
また、2017年の同方針に基づく具体的な取組結果についてもあわせて公表する。
※KPIは「Key Performance Indicator」の略
プルデンシャル生命は、下記の通り取締役・監査役および執行役員人事を発表した。
【新任】（6月22日付）
【退任】（6月22日付）
【新任】（6月22日付）
【退任】（6月30日付）
【管掌変更】（7月1日付）
T&Dフィナンシャル生命は、7月2日より、南都銀行にて、下記の平準払4商品の販売を開始する。
T&Dフィナンシャル生命は、7月2日より、南都銀行にて、『無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択Ⅳ型)～販売名称～「生涯プレミアムワールド4」』の販売を開始する。
「生涯プレミアムワールド4」は、「自身でつかうお金」と「家族にのこすお金」を、海外の金利と為替を活用して準備できる一時払終身保険である。
積立金額は確実に積み立てられる
ニーズに合わせた受取方法で、追加額を使える
誰にのこすか決めておくことができる
T&Dフィナンシャル生命は、7月2日より、山陰合同銀行にて、『無配当外国為替連動型個人年金保険（通貨選択・Ⅰ型）～販売名称～「ファイブテン・ワールド」』の販売を開始する。
「ファイブテン・ワールド」は、海外の金利と為替を活用して、お客さまの大切な資産をまもりながらふやすことが期待でき、“わたす”“そなえる”ことができる一時払の定額個人年金保険である。
契約日から3ヵ月以後、目標値の到達判定をスタート
大切な人へわたす「生前贈与」・自身で受け取る「自分年金」
死亡・介護へのあんしんの機能も追加可能
ジブラルタ生命は、以下の通り、役員人事を発表した。
【新任】（6月21日付）
【新任】（6月21日付）
【新任】（7月1日付）
【新任】（6月21日付）
【退任】（6月21日付）
【新任】（7月18日付）
【退任】（7月17日付）
ジブラルタ生命は、2017年6月に公表した「お客さま本位の業務運営に関する方針（以下「本方針」）に係る成果指標（KPI）および2017年度の本方針に基づく取組状況について公表した。
また、本方針に基づく主な取り組みについて見直しを実施し、あわせて公表した。
かんぽ生命の人事異動について、次のとおり発表した。
（2018年7月1日付）
| ＜氏名＞ | ＜新＞ | ＜現＞ |
| 酒井 則行氏 | 執行役員 | システム企画部企画役 |
| 松尾 匡氏 | 執行役員 | 運用開発部企画役 |
| 兼運用開発部オルタナティブ投資室長 | 兼運用開発部オルタナティブ投資室長 | |
| 佐藤 康之氏 | 総務部長 | 総務部企画役 |
楽天生命は、申込日が7月1日以降の契約を対象に、保険契約を一定期間継続していただいたお客さまへのサービスとして｢継続割引特約｣の取扱を開始する。
「継続割引特約」は、保険契約の継続状況に応じ、保険料の割引を受けることができる保険料の負担のない特約である。
対象：申込日2018年7月1日以降の契約
本特約を付加した保険契約の継続状況に応じて、保険料の割引を受けることができる。
保険料の割引方法は以下の2種類
日本生命は、7月2日より、個人型確定拠出年金（以下「iDeCo」）向けプラン「ニッセイ個人型プラン（Aコース）」（以下「当プラン」）に加入または加入を検討しているお客様を対象とした資産運用支援サービス「N－アシスト」を開始する。
「N－アシスト」は、どのような運用商品を選択すれば良いかわからない、運用商品の選択に困った経験がある、といった資産運用に不安のあるお客様が安心して利用できる無料のインターネットサービスである。資産運用に関する簡単な質問に答えることで、お客様の年齢に応じた最適な資産配分や、資産残高推移のシミュレーション情報を提示する。さらに、すでに当プランに加入されているお客様には、複数の運用パターンの中からお好みのスタイルが選択できる機能を設け、お客様の運用商品の検討を支援する。
※「N－アシスト」は、ニッセイ基礎研究所、三菱アセット・ブレインズの協力のもと、開発、提供する資産運用シミュレーションおよび運用商品選択サポートサービスである。
－知っておきたい資産運用の知識が学べるコンテンツを用意
－無料で、スマートフォンからも利用可能
－簡単な質問にお答えいただくことで、年齢・リスク性向に応じた資産配分・資産残高推移のシミュレーション情報を提示
－複数の運用パターンからお好みのスタイルを選択できる機能により、運用商品の検討を支援
※当プランに未加入のお客様は、原則①②の機能のみ利用できる。
太陽生命は、日本クアオルト研究所と連携し、地域住民の「健康寿命延伸」に取り組む自治体を支援する「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2018」を開催する。
同社は、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえることを目的として、平成28年6月より「太陽の元気プロジェクト」を推進しており、その一環として、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」(＊)の普及に取り組んでいる。本年も、地域住民の「健康寿命延伸」に向け、「クアオルト健康ウオーキング」の導入を目指す自治体を全国より公募し、受賞した自治体に対して、その地域における新しいウオーキングコース整備・専門ガイド育成費用等の支援を行う「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2018」を開催する。
(＊)クアオルトとは、ドイツ語で「療養地・健康保養地」を指す言葉である。ドイツのクアオルトでは、疾病の治癒、緩和、予防等に効果のある自然の治療要素（温泉、海、気候等）で療養が行われ、公的医療保険の対象となっている。「クアオルト健康ウオーキング」とは、ドイツのクアオルトで心臓リハビリや高血圧の治療に活用されている、自然の野山を活用した運動療法「気候性地形療法（野山の傾斜地＋冷気と風の活用）」を基本とした健康ウオーキングであり、日本では山形県上山市をはじめ全国14自治体で取組みが行われている。「クアオルト」・「気候性地形療法」・「クアの道」は登録商標である。
大同生命は、このたび、米国のベンチャーキャピタルSozo Ventures*1の運営するベンチャーキャピタルファンド「Sozo Ventures Ⅱ-S,L.P.（以下、本ファンド）」への投資を決定した。
本ファンドは、グローバル展開を目指す米国先進ベンチャー企業への投資を通じた、投資先のベンチャー企業と日本企業との連携の促進により、新たなグローバルビジネスの創出を目指している。
住友生命は、国際協力機構（JICA）が発行する「ソーシャルボンド」への投資を決定した。
「ソーシャルボンド」とは、社会課題の解決に資する事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である。本債券の調達資金は、主に開発途上地域におけるインフラ整備など経済・社会発展への取組みを支援する有償資金協力事業に活用される。
同社は、経営方針のひとつとして「CSR経営方針」を策定し、国連が提唱した持続可能な開発目標「SDGs」も踏まえつつ、CSR経営を推進している。
その一環として、資産運用においては、環境・社会・ガバナンスといった社会的課題の視点を取り入れた「ESG投資」を行っており、本債券への投資もこうした枠組みに貢献するものと考えている。
クレディ・アグリコル生命は、2017年5月に公表した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく取組状況を客観的に評価するための成果指標（KPI注）を設定した。
（注）KPIとは「Key Performance Indicator」の略
お客さまの不満を客観的に評価する指標として、「苦情割合（苦情受付件数を、個人保険契約における保険契約件数と団体保険契約における主契約の被保険者数の和で除した値）」をKPIとして定めた。
〈過去3年間の推移〉
お客さまの支持を客観的に評価する指標として、「お客さま数（個人保険契約における保険契約件数と団体保険契約における主契約の被保険者数の和）」をKPIとして定めた。
〈過去3年間の推移〉
＊事業年度末の値
お客さまの窓口となる提携金融機関の支持を客観的に評価する指標として、「提携金融機関数（同社募集代理店となっている、あるいは、同社団体保険契約の団体を構成する、金融機関の数の和）」をKPIとして定めた。
〈過去3年間の推移〉
＊事業年度末の値
チューリッヒ生命は、お客様がより便利に、気軽に問い合わせできるよう、主に契約後の各種手続きに関する質問について、AI技術を用いた対話型自動応答システム（以下、「AIチャットボット」）を6月20日より導入、利用を開始する。
AIチャットボットとは、お客様がチャット画面で入力した質問を、高い精度で理解し、自動かつスピーディに適切とされる回答を行うサービスである。
契約後の各種手続きに関する問合せについて、従来のコールセンターでの対応に加え、AIチャットボットが24時間365日、自動かつスピーディに回答する。本サービス導入により、今まで問合せができなかった夜間および日曜･祝日の時間帯は、AIチャットボットが対応する。
また、平日のチャット営業時間内であれば、AIチャットボットから有人チャットにシームレスに切り替え、さらに詳しい問合せ対応も可能である。
同社コールセンターへ多く寄せられる一般的な問合せについては事前に回答を準備し、スピーディに適切な回答を行う。適切な回答がない場合には、オペレータが直接質問に答えるチャットサービスに切り替えての利用が可能である。これにより、従来お客様自身でホームページ内を確認する必要があった不明点を、チャット画面上から簡単に解決できるようになる。
※オペレータとのチャットはコールセンターの営業時間内の一部で利用できる。
なお、本サービスの提供にあたっては、ライブチャットソリューションとして株式会社セールスフォース・ドットコムのカスタマーサービス支援のSalesforce Service Cloudのリアルタイム対話機能『Salesforce Live Agent』を、チャットボットソリューションとしてIBM Watsonをベースとした株式会社アイアクトの『Cogmo Attend（コグモ・アテンド）』の2つのソリューションを採用した。
同社は、本チャットボットサービスを基盤として、お客様向けの問合せ・サービスの向上や、代理店・募集人様向けの新たなコミュニケーションチャネルとしての展開を順次推進することで、今後もお客様を第一に考え、さらなる利便性向上を目指す。
太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が主催する全国中学生ラグビーフットボール大会に特別協賛する。
（7）参加チーム24チーム
・第1ブロック中学生の部：8チーム
・第2ブロックラグビースクールの部：8チーム
・第3ブロック都道府県代表女子の部（7人制）：8チーム
本大会は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が以下を目的として開催する。
（1）日本全国の中学生ラグビーの普及と発展及び中学生プレーヤーの交流と競技力向上の促進を図る。
（2）選手が健全な社会の形成者として必要な資質を得られるよう働きかける。
太陽生命は、青少年の健全な育成を願い、2011年より、同大会に特別協賛しており、本年も開催趣旨に賛同し特別協賛することとした。
今後も太陽生命は、中学生ラグビーを通じて青少年の健全な育成支援を行っていく。
クレディ・アグリコル生命から2018年5月25日に公表致した「2017年度決算（案）」において、記載内容に一部誤りがあったため、訂正を行った。
修正内容詳細 http://www.ca-life.jp/news/documents/H29_180620_2.pdf
SBI生命と近畿大学は、2018年5月14日より近畿大学医学部附属病院で治療中のがん患者を対象にAI（コグニティブ・コンピューティング・システム）を活用したがん遺伝子パネル検査の実施可能性を問う臨床研究を開始したが、研究対象として募集していた患者が予定していた定員（30名）に到達する見込みのため、対象患者さまの登録は6月30日までで終了する。
アフラック生命は、より迅速な支払いを目指して、保険とITを融合させたインシュアテックを活用した即時支払いサービス＊1をがん保険の一部の保障＊2において導入する。
これは、本人確認書類の提出が不要となる生体認証の導入及びリアルタイムでの振り込みを実行する「BizSTATION」等を総合的に活用した支払いサービスで、これまで最短でも請求受付の翌日の支払い（着金）だったものが、お客様からの請求後、即時に完結できるようになる。なお、本サービスは、2018年12月より導入する予定である。
＊1：お客様による給付請求手続きが完了してから最短5分程度でお客様が指定する金融機関口座に着金する。ただし、お客様が指定する金融機関によっては、着金までの所要時間が変わる場合がある。
＊2：がんと診断された後、生存を条件として一定期間支払いする診断給付年金。対象商品は「アフラックのがん保険f（フォルテ）」「ご契約者のためのがん保険f（フォルテ）」「生きるためのがん保険Days」「生きるためのがん保険Daysプラス」。
＊3：同社独自のモバイルアプリ（生体認証による本人確認時に使用するものと同一のアプリ）のガイダンスに従って、音声で請求手続きにおける必要項目の入力ができるツール。
さらに、2019年以降は支払い査定業務におけるAI導入によって、オンラインで完結できる保険金・給付金等の請求手続きの範囲を拡大するとともに、よりスピーディーな支払いを実現していく予定である。
生保協会は、各生命保険会社で、被災したお客さまの契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決定したことを発表した。
（※）一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生命保険会社から確認している。
なお、詳細については各社窓口に問い合せのこと。
メットライフ生命は、去る6月15日、産官学の有識者約150名と共に、超高齢社会における日本のあるべき姿を議論するための、「#老後を変える」サミットを開催した。同サミットにおいては、内閣官房・経済産業省、東京大学、慶應義塾大学等をはじめとする各企業・団体の関係者の登壇の下、退職後の長い人生をどのように生きるべきなのか、明るい超高齢社会はどのようにして実現できるのかについて議論を行った。
昨年秋に英誌「TheEconomist」の調査部門が弊社の協力のもと行った、高齢化に伴う人々の認識に関する調査（「健康・経済プラン・QOLが映し出す未来像と現実のギャップ」）においては、日本の調査対象者の約4割が退職後の余命を実際よりも短く認識しているなど、老後の健康や資産形成に関する知識と現実の認識の差が依然として大きいことが明らかになっている。このような認識ギャップのもとにある、いわゆる現状維持バイアスから脱却し、「明るい超高齢社会」実現のための未来図を描くためには、産官学連携の下での大きな構想力が求められている。
今回開催した「＃老後を変える」サミットでは、健康な方はもちろん、様々な疾患や介護等、何かを抱えながらでも、「後半人生」を愉しく豊かなものに実現していけるような社会を構築するために、今後必要となる連携について、日米トップレベルのアカデミア、政策関係者、企業幹部など、各界の様々なゲストスピーカーが会場参加者と共に闊達な議論を展開した。
同サミットに登壇した、特定非営利活動法人アスリッド理事長の西村由希子氏は、次のようにコメントしている。
「人生100年時代において、病気の予防や早期発見は大切ですが、すでに疾患を抱えている患者は、治るための薬だけでなく、毎日が生きやすくなるサービスを求めている。そこには企業が参入できる新しい市場があるのではないでしょうか」
また同じく同サミットに登壇した、同社執行役専務チーフストラテジーオフィサーの幸津ウェブスターは、次のようにコメントしている。
「超高齢社会に対する取り組みは一社のみで実現できるものではありません。同社は今後も産官学の様々なパートナーの皆さまとの連携の下、『エコ・システム』を共に造り上げていければと考えております」
メットライフ生命は、全国の50歳の男女1,000人を対象とした調査「50歳に聞いた人生100年時代の将来の夢」を今年5月に実施し、その結果をまとめた。
今回の調査は、社会の超高齢化・長寿化が進むなか、「人生100年」の折り返し点ともいえる50歳の年齢を迎えた人々が、将来への備えや生活設計をどのように思い描き、準備しているかに焦点を当てた。調査結果については、同社が6月15日に都内で開催した「『＃老後を変える』サミット」で公表した。
本調査では、人生100年時代の到来といわれるなか、後半人生に向けた新たなスタート地点にいる50歳の多くの人々が経済的不安等を抱えており、後半人生の残り50年に対する具体的なイメージが持ちにくい現状にあることが分かった。例えば70歳以降の人生を楽しむために、具体的な計画・準備を進めたり、行動を起こしているという回答者は約4割程度（男性40.8％、女性45.6％）に留まっている。残りの約6割の回答者のうち、具体的な行動などを起こせていない理由として約4割が「経済的な理由」（男性38.2％、女性43.8％）を、また約1割が「自分の健康上の理由」（男性7.4％、女性11.0％）を、挙げている。
同社の執行役常務のクリストファー・ドミターは、今回の調査結果について、次のようにコメントしている。「調査では、人生100年時代の到来と言われる中で、その折り返し地点にいる50歳の人々の多くが、将来の生活設計や備えについて、未だ明確なイメージが持てていない現状が明らかになった。人生100年時代の『ロールモデル』がまだいないがために、多くの方々は自分が100歳まで生きる実感を持てず、具体的な行動を起こすに至っていないのではないだろうか。同社は先日開催した『＃老後を変える』サミットのように、多くの人々が人生後半に明るい展望を抱けるような取り組みを今後も続けていく」以上
全国の50歳の有職者男女
1,000名（男性500、女性500）
インターネット調査
5月8日～5月10日
1．50歳が抱く将来の夢は、「悠々自適」「元気なおじいさん・おばあさん」。一方で「人生100年」を受け入れていない人も。
「あと50年生きるとしたら、将来、何になりたいですか？」と、100歳まで生きると仮定して、職業や状態などを特にテーマを限定することなく夢を尋ねたところ、男女共に1位は「悠々自適・楽しく、幸せにのんびり暮らしたい」、2位は「健康でいたい、元気なおじいさん・おばあさん」だった。しかし、一方で「特になし/分からない/考えていない」という回答が男女共に一定数の回答を占め、後半人生に対する具体的なイメージを持てていないことが伺える結果となった。また、「50年も生きたくない/そんなに生きるつもりはない」と、そもそも「人生100年」を受け入れていない人が、男性は2.0％、女性は3.0％いた。
なお、多くの人々が定年を既に迎えていると思われる70歳のときにどうありたいかという質問に対しては、仕事をする・しないにかかわらず、「現状の生活を引き続き維持していきたい」が半数以上となったが、約3割は、「現在とは異なる新しい仕事や生活を始めていたい」と回答し、新しい一歩を踏み出したいという希望を有していることがわかった。
2．後半人生の充実に向けて50歳の大多数が具体的な計画・準備を行っていないこと、また経済的な要因がその一因として大きいことが明らかに
後半人生の充実に向けて具体的な行動を起こしているか、心がけているかについて尋ねた質問に対しては、半数以上の回答者が特に心がけていることはないとの回答があった。また、その理由としては、最も多かったのは「明確な理由はない」だったが、同時に「経済的な理由」を挙げる人が多くを占める結果となった。50歳という後半人生の折り返しの年齢においても、経済的な不安等を要因として、具体的な将来像や夢を抱けず、それに向けて具体的な行動を起こすに至っていない人々が多くを占めていることが明らかになった。
東京大学高齢社会総合研究機構秋山弘子特任教授
かんぽ生命は、この度の地震により災害救助法が適用された地域の被災者への非常取扱いを下記のとおり実施する。
なお今後、災害救助法が他の地域に追加適用された場合も同様に取り扱う。
また、災害義援金の取扱いについては、具体的な内容が決定した時点で、別途告知する。
【大阪府】
大阪市
豊中市
吹田市
高槻市
守口市
枚方市
茨木市
寝屋川市
箕面市
摂津市
四條畷市
交野市
三島郡島本町
①貯金関係
通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い等
②保険関係
かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約に関する保険料の払込猶予期間の延伸､保険金の非常即時払等の非常取扱い
①貯金関係
郵便局※及びゆうちょ銀行各店舗
※簡易郵便局を含む。（貯金取扱局に限る。）
②保険関係
郵便局※及びかんぽ生命保険各支店
※簡易郵便局を除く。
①貯金関係
2018年6月19日(火)から2018年7月18日(水)まで
②保険関係
ア.保険料の払込猶予期間の延伸
通常の払込猶予期間を含めて、最長6か月間延伸する。
イ.保険金の非常即時払等の非常取扱い
2018年6月19日(火)から2018年7月18日(水)まで
生保各社では、災害により災害救助法が適用された地域の被災者の契約について、以下の特別措置を実施している。
保険契約者からの申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。
申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な支払いをする。
※取扱いの詳細につきましては、契約の生命保険会社に問い合わせのこと。
◆災害救助法の適用状況（内閣府発表）◆
大阪府
大阪市（おおさかし）
豊中市（とよなかし）
吹田市（すいたし）
高槻市（たかつきし）
守口市（もりぐちし）
枚方市（ひらかたし）
茨木市（いばらきし）
寝屋川市（ねやがわし）
箕面市（みのおし）
摂津市（せっつし）
四條畷市（しじょうなわてし）
交野市（かたのし）
三島郡島本町（みしまぐんしまもとちょう）
第一生命は、団体保険における契約団体（企業）の従業員が、インターネットで加入申込手続きできるサービス「団体保険Web申込システム」を開始する。
従来、団体保険の加入申込みは書面で実施していたが、新たに、インターネットを通じたペーパーレスによる手続きを行うことが可能となる。これにより、加入を希望する従業員の方の利便性向上と、契約団体（企業）の業務量削減が見込まれる。
団体定期保険
新医療保障保険（団体型）
医療保障保険（団体型）
団体保険の加入申込みを、会社・自宅を問わず、インターネットを通じて行うことができる（スマートフォンでも利用できる）。
書面手続きに比べて、以下のプロセスを省略できる。
明治安田生命は、2018年度の「関西を考える会」の冊子「音で感じる関西」（A4判・本文92ページ）を発行した。
明治安田生命「関西を考える会」（代表 浅村 真吾）は、1976年（昭和51年）以来、地域・社会貢献活動の一環として関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年さまざまなテーマで冊子を発行してきた。
43年目にあたる今回は、「関西の音」をテーマとして、有識者81人からのコメントを中心に、関西2府4県で聞こえる（あるいは、かつて聞こえた）音、関西にゆかりのある音楽・楽曲、音に対する想い等に加え、専門家3人のインタビューを掲載している。
本冊子は関西一円の多くの方に読んでもらうため、関西2府4県の図書館等にも寄贈している。同社は、「地域社会との絆」を大切にし、「人に一番やさしい生命保険会社」をめざしている。今後も本活動を通じて、関西の活性化によりいっそう貢献していく。
冊子は無料（1人1冊限り）で配布する。希望者は、明治安田生命大阪本部「関西を考える会」、または関西2府4県の同社「お客さまご来店窓口」へ。
郵送希望の場合は、送料300円分の切手を同封のうえ、以下へ申し込む。
〒541-0051 大阪市中央区備後町1-6-15 明治安田生命備後町ビル3F
明治安田生命大阪本部「関西を考える会」
アフラック生命は、2017年6月に公表した「お客様本位の業務運営に係る方針（以下、本方針）」に基づく取り組みの進捗状況について定量的に把握し、その取り組みをより一層推進するための成果指標（KPI）を以下のとおり設定した。
契約者数は同社の事業に対してお客様から評価・信頼を得たことの成果を総合的に示す指標である。本方針に基づく取り組みを通じ、より多くのお客様に支持される企業を目指していく。
同社の商品や事務手続き、サービスに関する評価・意見を得ることを目的として、契約者を対象とした「お客様満足度調査」を毎年実施している。調査結果については、同社に対する契約者の満足度を総合的に示す指標として、より高い「お客様満足度」を目指し、さまざまなサービスの品質向上に努めていく。
本成果指標（KPI）については、2018年の結果が判明次第、同社のオフィシャルホームページにて開示する。
同社では、これまでお客様の最善の利益を追求し、お客様から信頼され選ばれる会社であり続けるために本方針に基づく業務運営を推進してきた。今後も、本方針に基づく業務運営の状況について定期的に検証、見直しを行い、これまで以上にお客様に満足いただけるようお客様本位の業務運営のさらなる推進に取り組んでいく。
三井生命は、2017年度のお客さま本位の業務運営に関する取組結果をまとめ、合わせて「お客さま本位の業務運営に関する取組内容」（以下「同取組内容」）を改訂する。
同社では、2017年5月に「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下「同方針」）および同取組内容を定めた。2018年1月には、同方針の定着を測る指標（KPI）として、お客さまにとってわかりやすい概念である「お客さま満足度」を設定している。
また同社は、2018年4月に策定した中期経営計画においても、お客さま本位の業務運営を全ての業務運営の前提とし、持続的な「お客さま満足度」の向上を図ることとしている。
今後も、同方針の定着度合を測りつつ、業務運営の状況について定期的に検証・見直しを行い、全業務分野において、お客さま本位の業務運営の更なる推進に努めていく。
※内容の詳細ついては下記URLを参照
http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20180612_1.pdf
日本生命は、経済産業省が主催するベンチャー企業の成長を加速し世界と戦うためのプログラム「J-Startup（※）」に、民間サポーターズとして登録することを決定した。
同社は1970年代より海外ベンチャーファンド投資に取組んでおり、2003年からは米国の資産運用子会社であるニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク（以下「NLGI アメリカス」）等の海外運用現法を活用し、金融危機等も乗越えつつ、継続的にベンチャーファンド投資を行ってきたことで、シリコンバレーでのプレゼンスを向上させてきた。
1991年にはニッセイ・キャピタルを設立し、長期にわたってベンチャー企業への投資・支援活動を行ってきた。今般、ニッセイ・キャピタルも民間サポーターズに登録し、グループを挙げてベンチャー企業との関係を強化する。
既に同社では、昨年度に設置した「ヘルスケア事業開発チーム」が、慶應義塾大学先端生命科学研究所（Institute for Advanced Biosciences, Keio University）発のベンチャー企業である株式会社サリバテック等、様々な先端技術を持つベンチャー企業と提携・協力関係を構築し、ビジネスパートナーとして共存している。更にHealth2.0Asia-Japanやジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストに協賛する等、スタートアップ企業を支援する取組の幅を拡げていく。
また、今年度より新たに設置した「イノベーション開発室」において、シリコンバレーの駐在員を増員し、国内外でのオープンイノベーション取組等を通じて、ベンチャー企業との協業・事業開発を積極的に推進していく方針である。
加えて、イノベーション開発室内にデータサイエンスチームを組成し、ベンチャー企業のサービス・ソリューションを生かしたデータ利活用の推進および、データサイエンティスト育成・採用による体制強化を図っていく。
同社は、ベンチャー企業への投資や経営支援を、生命保険事業の社会性・公共性に合致した活動と考えている。今回の「J-Startup」プログラムへの参画により、新しい時代を担う競争力・成長性を有するベンチャー企業の良きパートナーとして、日本生命のグループリソースの提供、取引先の紹介等、将来の更なる発展に向けた各種サポートに、より一層取組んでいく。また、ベンチャー企業が持つ先進的な技術やサービスを積極的に取込むことで、「お客様の利便性・サービス向上」にも繋げていく。
J-Startupという統一ブランドのもと、下記①～④の取組みを通じて日本の成長と雇用を支える新たなエコシステムを構築する。
①成長企業を「特待生」として選び、官民により集中支援
②特待生とサポーター、政府を結び付け、タイムリーかつスピーディーな措置を可能とするコミュニティを形成
③グローバル市場への挑戦を後押し
ジブラルタ生命は、20歳～69歳の既婚男女2,000名（男性1,000名 女性1,000名）を対象に、「夫婦の通信簿2018」をインターネットリサーチで実施し、集計結果を公開した。
※夫婦がお互いを【よくできる・できる・努力しよう】の3段階で評価
『総合評価』
夫の8割半が妻からの愛情に合格点、夫からの愛情に合格点をつけた妻は7割半
20代男性の半数近くが妻からの愛情に「よくできる」の最高評価
①普段の会話を積極的にしてくれる？
夫の7割弱、妻の8割強が「普段の会話」で合格点を獲得
②十分な愛情で心は満タン？
20代では男女とも約9割がパートナーから注がれる「愛情」に合格点
③夫から妻への「愛の言葉」「嬉しいサプライズ」が不足気味？
合格点をもらえた夫は半数以下に
④パートナーからの「愛の言葉」の評価
合格点をつけた夫・妻は60代では半数以下に
⑤「夫からの嬉しいサプライズ」に合格点をつけた妻は、40代以上では3人に1人にとどまる
⑥相手の愛情を感じるときは？
夫の1位は「笑顔で挨拶してくれたとき」、妻の1位は「感謝の言葉をかけてくれたとき」
⑦相手の好きなところは？
男女とも「優しいところ」がトップ。夫の回答では「笑顔」「明るい」「ルックス」、妻の回答では「誠実」「穏やか」「真面目」が上位にランクイン
パパ、ママとしての『総合評価』
妻の9割弱、夫の7割弱が「子育て」で合格点を獲得
①20代妻の8割が夫の「子育て」に合格点、30代以上の妻からは「努力しよう」が3割以上という厳しい評価
②夫は妻のママぶりを信頼「子どもの世話」をはじめ、各項目で好評価
③パパの得意分野は「子どもとの遊びやコミュニケーション」
ママの7割近くがパパに合格点
④お父さん、もっとしっかりアドバイスを！
夫の「子どもへの進学や進路に対するアドバイス」、40代妻の半数近くが「努力しよう」評価
『総合評価』
夫の9割以上が妻の「家事」に合格点を出す一方、夫の「家事」への「努力しよう」評価は4割強に
①妻の家事：夫からの評価が高いのは「洗濯」、もう少し努力して欲しいのは「掃除」なお、妻が自信を持っている家事は、1位「洗濯」、2位「食材の買出し」、3位「料理」という結果
②夫の家事：「食事の後片付け」は半数以上の妻から合格点だが、その他の家事は「努力しよう」が半数以上なお、夫が自信を持っている家事は、1位「ゴミ出し」、2位「食器洗い」、3位「風呂掃除」という結果
③「料理」でパートナーに合格点をつけた60代夫は9割、60代妻では3割にとどまる
④夫が妻にやってもらうと嬉しい家事1位「料理」2位「お弁当作り」妻が夫にやって欲しい家事3位「年末の大掃除」2位「風呂掃除」、1位は？
⑤やって欲しいけれど、配偶者には任せられない家事夫が選ぶ1位「親戚付き合い」、妻が選ぶ1位「料理」
①家族への愛情に対し感謝溢れる！妻の≪家族愛≫に夫の約9割が合格点
②結婚10年目越えが「家族愛」のターニングポイント？
夫も妻も10年目を境にパートナーの愛情離れを感じる割合が急上昇する傾向
③家族愛を育むために増やしたい！
1位「家族旅行」2位「家族のだんらん」3位「会話」
④配偶者の持つ家族愛を最も感じた瞬間は？
男女とも1位は「子どもが小学校に入学したとき」
①夫婦の通信簿の総評欄に一言書くなら？
パートナーへの感謝でいっぱい 夫も妻も1位は「ありがとう」
②これを頑張れば妻の評価はさらに上昇！
夫が妻に期待すること1位「十分な愛情」2位「ちょっとした気遣い」3位「料理をしてくれる」
③夫の評価アップのカギは？「ちょっとした気遣い」で評価もアップ
妻が夫に期待すること1位「ちょっとした気遣い」2位「嘘をつかない」3位「十分な愛情」
※ジブラルタ生命調べ
メットライフ生命と米日カウンシル－ジャパンTOMODACHI イニシアチブ（以下「TOMODACHI」）は、TOMODACHI MetLife Women's Leadership Program（以下「TMWLP」）が設立5周年を迎えるにあたり、6月10日の第5回アニュアル カンファレンスでTMWLP「アラムナイ コミュニティ」の立ち上げを発表した。
「アラムナイ コミュニティ」は、2013年から続くTMWLPの卒業生（アラムナイ）が、リーダーとして成長する過程において、相互にサポートできるように構築されたオンラインプラットフォームである。TMWLPはこのコミュニティの拡充により、日本の女性活躍を牽引していく次世代のリーダーたちを輩出していくことを目指す。
TMWLPは、世界を舞台に活躍する女性リーダー育成のため、日本の女子大学生を対象に、約10ヶ月にわたるリーダシップ研修と、実務経験豊かな女性リーダーたちによるメンターシップの機会を提供している。発足からの5年間で合計438名（女子学生219名、メンター219名）がこのプログラムを卒業した。
社会の変化やテクノロジーの発展とともに、これまでの雇用環境が崩れ、働き方が劇的に変化することが予測される中、今後は一人ひとりが自分の人生の舵をとり、キャリアプランをたて、目的を達成するために、人生を切り拓いていくことが求められる。「アラムナイ コミュニティ」は、TMWLPを卒業する若い世代の女性たちがネットワークを通じて、必要なサポートを相互に提供しあい、スキルや経験を身につけ、自ら成功をつかむための場を提供していく。
また今後、TMWLP「アラムナイ コミュニティ」と女性活躍推進に力を入れる企業ネットワークなどと連携を図ることも視野にいれており、TMWLPの参加者がこのコミュニティ外のプロフェッショナルとのネットワークを自主的に拡大していくことで、組織の枠組みを超えた支援が充実していくことが期待される。
TMWLPでは、2020年までに約750名の参加を見込んでいる。多くの意欲的な日本人女性たちに教育の機会と成長に必要なサポートの基盤を提供することで、大きく変容する社会の発展に貢献する次世代のリーダーの育成に引き続き注力していく。
三井住友海上あいおい生命は、7月2日（月）より、法人のお客さま向けの新商品、「オーナーズロード(OWNER'S ROAD）」［正式名称：災害保障期間設定型定期保険 無配当］を発売する。
新商品「オーナーズロード」は、契約から一定期間、災害以外を原因とする死亡・高度障害保障額を抑えながら、合理的な保険料で事業を支えるための保障を準備できる商品である。また、勇退後のセカンドライフを支える退職金や将来の相続対策・事業承継を視野に入れた資金の準備もできる。
さらに、契約にあたっては医師の診査は不要のため、多忙な経営者にとって、簡便な手続きで申込みが可能。
※災害とは、不慮の事故や約款所定の特定感染症をいう。
日本生命は、今年度もニッセイ文化振興財団主催の「ニッセイ名作シリーズ」に協賛する。
「ニッセイ名作シリーズ」は、子どもたちの豊かな情操を育むことを願い、1964年から50年間にわたり、全国で約777万名の小学校6年生をミュージカルへ無料招待してきた「ニッセイ名作劇場」を発展させた取組で、日生劇場はもとより全国の劇場に、子どもたちを招待している。
舞台芸術をより深く理解できるように、オペラ公演とバレエ公演では事前に作品を学習できるDVDの提供や出張授業を行うのも「ニッセイ名作シリーズ」の特長である。今年度は、6月12日の日生劇場からスタートし、全15都市で小学生から高校生まで約3万5千名を、学校等の単位で無料招待する。
ソニー生命は、地球温暖化防止を目的にグリーン電力普及啓発活動を行うそらべあ基金（＊1）の「そらべあスマイルプロジェクト」（＊2）を通じて、福井県の新田塚幼稚園に同社として8基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。
この寄贈を記念し、6月18日（月）に同幼稚園にて「そらべあ発電所寄贈記念式典」を開催する。
また、今回の寄贈は「そらべあスマイルプロジェクト」として、福井県に初の寄贈となる。
（*1）「そらべあ基金」とは、ホッキョクグマのキャラクター「そら」「べあ」をシンボルに、地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行うNPO法人である。
（*2）「そらべあスマイルプロジェクト」とは、「そらべあ基金」の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育所に寄贈する取り組みである。「そらべあ発電所」を設置することで、多くの子どもたちの環境に対する関心を高めることを目的としており、全国から「そらべあ発電所」設置を希望する幼稚園・保育所を募集して、「そらべあ基金」の選定基準により設置する幼稚園・保育所を決定する。今回は全35園の幼稚園・保育園から応募があった。
生命保険協会では、昨年9月より、「健康増進サポートプロジェクト」として、「スポーツを通じた健康づくり事例収集・普及活動（スポーティライフ大賞）」「自治体等との連携による啓発運動の展開」および「会員各社の取組み事例の収集・共有化」を実施してきたが、このたび、それらの取組み等を取りまとめた「健康増進サポートプロジェクト報告書」を発刊した。
本報告書は、「第1部 運動（スポーツ）×健康」として、運動（スポーツ）の重要性とその効果やスポーツ庁における取組み等、「第2部 スポーティライフ大賞」として、スポーティライフ大賞の概要や受賞団体の紹介等、「第3部 生命保険業界における取組み」として、生命保険会社各社の取組み等、を掲載している。
本報告書については、地域や企業において進められているスポーツを通じた様々な健康づくりの取組みを、政府における施策や産官学が連携した取組みとあわせて広く公表するため、健康寿命の延伸に向けた取組みを行う関係団体等に幅広く配布するとともに、生命保険協会のホームページにも掲載している。
生命保険協会では、6月8日開催の理事会において、以下のとおり、副会長および委員会委員長を内定した。
なお、副会長については7月20日開催の理事会において、また、委員会委員長については同日、会長の委嘱により正式決定する予定である。
[2018年7月20日付]
〔役職は2018年6月8日現在〕
生命保険協会では、生命保険業界の社会的責任（Social Responsibility,SR）に関する活動をまとめた「生命保険協会SR報告書2018」を発行した。
生命保険協会では、生命保険事業の社会的役割と責任を果たし、事業の健全な発展を目指すため、お客さまの視点に立ったさまざまな取組みを行っている。
特に、2017年度においては、「安心して健康に暮らすことができる社会の実現のために」をキャッチフレーズに、健康増進を促すための取組みの推進や「株式価値向上に向けた取り組み」の拡充などを実施した。
こうした、生命保険の役割や生命保険協会の活動などについて、より多くの人々に知っていただくために、今般2017年度の活動内容を中心にまとめた「生命保険協会SR報告書2018」を作成した。
本報告書については、全国の消費者団体、消費者行政および消費者の人々などに幅広く配布する。
なお、本報告書は、2007年度以降、毎年発行している。
詳細は http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/pdf/20180608_1.pdf
三井生命では、6月11日より、東日本銀行において、無配当外貨建個人年金保険（積立利率更改型）『ステイゴールド』の販売を開始する。これにより、同社の『ステイゴールド』は、合計32金融機関で取り扱われることになる。
T&Dフィナンシャル生命は、6月1日付で、日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結した。
4月には、ろう者（デフ）フットサル日本代表候補の土屋祐輝氏が同社に入社。土屋の競技活動を会社として支援していくとともに、今後は、同協会のオフィシャルパートナーとして、ろう者サッカー・フットサル日本代表の発展や障がい者スポーツの振興を通じた活動など、同協会が行う活動のサポートを通じて、ろう者サッカー・フットサルの発展と普及に貢献していく。
太陽生命は、平成28年4月より開始した『かけつけ隊サービス』の利用件数が、5月31日時点で50,000件を超えた。
『かけつけ隊サービス』は、保険金や給付金等を迅速かつ確実に支払うために、専門知識を有する内務員が直接お客様や家族のもとに伺い、きめ細やかなサポートをするサービスである。けが等により筆記に支障があるお客様に代わって請求書類を代筆する「請求書類作成のサポートサービス」や、ひとり暮らしで歩行が困難など病院に行くことが難しいお客様に代わって診断書の取得を代行する「診断書の取得代行サービス」を提供している。
また、平成28年12月からは専用のモバイル端末を活用した「給付金請求手続きのペーパーレス化」により、最短30分程度（※）で給付金のお支払いが完了するなど、給付金支払日数の大幅な短縮を実現し、シニアのお客様をはじめとする多くのお客様に好評である。
(※)受付の状況等により異なる。
FWD富士生命は、2018年シーズンにおいてプロ野球チームであるオリックス・バファローズのヘルメット公告スポンサーを務めているが、この度「Bsオリ姫デー2018」のスポンサーに就任することが決定した。
本スポンサー就任に伴い、7月8日（日）の福岡ソフトバンクホークス戦は「Bsオリ姫デー2018 Supported By FWD富士生命」として開催され、FWD富士生命のロゴ入り「Bsオリ姫デーユニフォーム」付き企画チケット（限定14,000枚）が販売される。
生命保険文化センターでは、学術振興事業の一環として、若手研究者の生命保険およびこれに関連する研究を支援することを目的として、平成13年度から助成金による学術助成事業を行っている。今年度は下記の9件に助成を行うことを決定した。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
第一生命は、6月6日、福岡県と、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を目的として「包括提携協定」を締結した。
同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約6万名の社員が在籍している。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定を通じて地域の課題解決に取り組んでいく。
福岡県とは、2012年10月に「がん対策推進企業等連携協定」を締結し、がん検診受診率向上に向けた取組みを行うとともに、県民の皆さまの健康増進に向けた協働に取り組んできた。
また2016年7月には「福岡県子育て応援宣言企業」に登録し、福岡県におけるダイバーシティ推進に向けた協働に取り組んできた。
今般、6項目にわたる包括連携協定を締結することで、県民の皆さまの｢健康｣と｢安心｣を支えるための連携・協働を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の一層の活性化」と「県民サービスの向上」を目指していく。
◆セミナー等の開催
同社の包括提携先である国立がん研究センターと連携し、がんに関する県民向け啓発セミナーを福岡県との共催にて、9月27日(木)開催予定。
◆がん検診受診率向上・健康診断受診率向上その他健康づくりに関する取組み
◆認知症予防啓発活動の実施
国立長寿医療研究センターが開発した認知症予防のための運動プログラム「コグニサイズ」のDVDを県内の介護施設等に提供するとともに、県の動画配信サイト「ふくおかインターネットテレビ」で配信。
◆仕事と介護の両立の支援取組み
「介護応援宣言企業」へ登録し、従業員の仕事と介護の両立を支援。
◆子育て支援に向けた取組み
◆福岡県青少年囲碁大会への協力
青少年の健全育成を目的に実施している「福岡県青少年囲碁大会」の開催や広報に協力。
◆女性活躍推進に向けた取組み
県が実施する「女性活躍推進の取組み」を周知。
◆スポーツイベントへの協力
県が進める地域振興プロジェクト「走りとーなる筑後。」や障がい者スポーツイベント、ラグビーワールドカップ2019福岡開催の周知に協力。
◆県産農林水産物の地産地消促進への協力
支社や営業拠点の駐車場等で直売所の出張販売を行い、県産農林水産物の地産地消促進に協力。
◆情報提供活動の実施
福岡県内約1,700名の社員が、顧客訪問時に県政情報を提供。
ソニー生命は、日本最大規模の女子アマチュアテニス大会、「ソニー生命カップ全国レディーステニス大会」に、今年度も協賛する。
本大会は、女性の健康増進および市民スポーツとしてのテニスの発展を目的とした、今回で第40回を迎える伝統ある大会である。通算での参加者数は延べ約40万人に上り、毎年、全国各地で手に汗握る熱戦が繰り広げられている。同社は第24回大会より本大会への協賛を開始し、今年で17年目になる。各都道府県大会では、ライフプランナー（営業社員）をはじめとした同社社員がさまざまな工夫を凝らし、大会を応援している。
今年は大会40周年を記念し、より多くの方々にテニスを楽しんでほしいという想いから、各都道府県の代表チームに加えて、全国決勝大会に進める「40回記念大会 特別枠」3チームの設置や60歳以上の方対象の「べテラーノ大会」をあわせて実施する。
また、前回に引き続き、一部地域にて、キッズ向けのテニスプログラム「TENNIS PLAY&STAY」も同時開催する。
（秋田、群馬、長野、愛知、大阪、兵庫、岡山、愛媛、大分）「TENNIS PLAY&STAY」は幼稚園児～小学校低学年児童を対象に、ゲーム感覚で楽しくテニスを体験できるプログラムである。同社は、このプログラムを通じて子どもたちへのテニス普及活動・育成支援にも取り組んでいく。
種目は女子ダブルスで、各都道府県単位で「都道府県大会」を実施。
上位3ペアをもって都道府県代表チームを結成し「全国決勝大会」に出場。
「全国決勝大会」は、各都道府県代表47チーム、そして40回記念大会・特別枠3チームの合計50チームによる団体トーナメント戦となる。
※監督会議、ドロー抽選･親睦会は11月7日（水）に行う。
※全国決勝大会、会場：東京都昭島市 昭和の森テニスセンター
（公財）日本テニス協会、朝日新聞社
（公財）日本スポーツ協会、日刊スポーツ新聞社、テレビ朝日系列各局、各都道府県テニス協会、昭島市、昭島市教育委員会
日本女子テニス連盟
株式会社ダンロップスポーツマーケティング
ソニー生命保険株式会社
FWD富士生命は、2019年1月を目処に現在長崎市にあるコンタクトセンター(コールセンターおよびお客さま・代理店の契約手続きに関わるサポート業務)のオフィスを同市にあるクレインハーバー長崎ビルに設置する新オフィスへ移転することを発表した。
オフィス移転先であるクレインハーバー長崎ビルは、長崎市の出島に位置し、長崎県が金融機関のバックオフィス（顧客対応部門を支援する情報システムやコンタクトセンター）などの誘致を推進する長崎金融バックオフィスセンター構想の一環で、2017年12月に竣工したオフィスビルである。
今回の新オフィスへの移転に関わり、同社の友野紀夫代表取締役社長兼CEOは以下のようにコメントしている。
「今回の好立地、充実した設備および良好なオフィス環境が整った新拠点へ移転することで、お客さまに提供する顧客体験をいっそう向上し、同時にお客さまおよび代理店対応をさせていただく同オフィスに勤務する従業員の体験も向上できるものと考え、移転を決定した」
同社は、お客さま対応機能の拡充を目的に2014年に初めて長崎市にコールセンターを設置した。その後、2015年にお客さま・代理店の契約手続きに関わるサポート業務を同拠点内に併設し、コンタクトセンターとして運営をおこなってきた。設立以来、大規模災害発生時にもコンタクトセンター事業が滞りなく継続できる体制を整備し、お客さまにとって信頼性の高い業務運営に取り組んできた。
新オフィスビルは、非常用の電源設備や給排水設備も有し、BCP（事業継続計画）のいっそうの体制強化になるものと考えている。
FWD富士生命は、幅広い産業の育成・雇用の活性化を目指す長崎県とともに発展していくため、将来、IT等の高度情報関連業務や、その他業務を本拠点で行うことも検討していく。
三井生命では、6月8日（金）から7月6日（金）にかけて、「三井生命 第45回苗木プレゼント」を実施する。今年度も申し込みをする団体（企業、公共団体、学校等）および一般家庭のお客さまに、9種類、合計5万本の苗木を下記要領にて贈呈する。
苗木プレゼントは、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、“緑・自然を守り、親から子へと美しい緑の街を伝えたい”という願いを込めて、1974年の開始以来、今年で45年目をむかえた同社の代表的なCSR活動である。
これまでに贈呈した苗木の本数は、おかげさまで累計507万本を超え、全国各地で心地よい木陰をつくりながら周辺環境の保護などに役立っている。
同社では、様々なCSR活動を展開しているが、今後も社会の一員として、一人ひとりができることを考えながら社会に貢献していく。
富国生命では、障がいのある子どもたちのアート制作を応援する活動として、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を、平成24年度より同社内幸町本社ビル地下2階で継続して開催している。
今回、下記の日程で展示会を開催する。
6月18日（月）～7月13日（金）
開場時間 7：30～23：00（日曜・祝日休館）
福島県立郡山支援学校
富国生命内幸町本社ビル 地下2階商店街（東京都千代田区内幸町2-2-2）
※福島県立郡山支援学校では、同社主催による「被災地訪問コンサート」を6月13日（水）に開催予定である。
大同生命は、豪州の生命保険グループ「Integrity Group Holdings Limited」（以下「インテグリティ社」）への14.9％の出資に合意するとともに、同社と協働協定を締結を発表した。
豪州生命保険市場において新たな試みを行うインテグリティ社と提携関係を結ぶことは、将来の両社の発展に寄与するものと考えており、今後、人的交流を含む協働を推進していく方針である。
インテグリティ社（持株会社）は、昨年12月に小規模生命保険会社を買収し、今年から本格的に事業を開始した豪州の生命保険グループである。団体保険の引受に加え、今後、IFA（独立フィナンシャル・アドバイザー）チャネルでの個人保険事業への参入を予定している。
名称：Integrity Group Holdings Limited
設立：2012年に準備会社を設立。2017年12月にQBE Lifeの買収認可を取得
所在地：オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー
代表者:マネジングディレクター兼CEO：クリス・パウエル
資本金:48百万豪ドル（約40億円）
※同社出資手続き完了後の払込済み資本額
出資比率：14.9％（同社出資手続き完了後の議決権比率）
出資金額：13百万豪ドル（約11億円）
取得方法：同社に対する第三者割当増資
取得時期：6月上旬（予定）
豪州の生命保険市場は、着実な経済成長に加えて、独自の年金制度「スーパーアニュエーション」の発達や保障不足「アンダーインシュランス」の現状等から成長を続けており、今後も更なる拡大が期待できる。
また、豪州では金融市場の寡占化が進んでいたが、近年、大手銀行グループ等による生保事業売却や、金融商品販売・保険金支払上の問題に対する関心の高まり等もあり、「変革期」にあると言える。
こうしたことから、インテグリティ社は足もとの生命保険市場には大きな事業機会が存在すると考え、新規参入を決定した。
特に、過去の商品・契約やシステム等の「レガシー」を持たない強みを活かし、効率的なオペレーションとシンプル且つ柔軟な商品提供により、今後、個人保険事業に参入する計画である。
インテグリティ社への出資を通じて、成長の期待できる豪州生保市場への参入機会を得ることは、T&D保険グループおよび大同生命の中長期的な海外ネットワーク構築に寄与するものと考えている。
また、インテグリティ社への出資による収益獲得に加え、現代的なITの構築や効率的なオペレーション等、生保事業立ち上げに関する経験やノウハウを将来的にT&D保険グループおよび大同生命で活用することも期待している。
ネオファースト生命、第一フロンティア生命は、「お客さま第一の業務運営方針」に基づく具体的取組みの2017年度進捗状況を発表した。
各社の「お客さま第一の業務運営方針」2017年度進捗状況の詳細は下記URLを参照。
http://neofirst.co.jp/cms/news/pdf/2018/1806050001.pdf
http://www.d-frontier-life.co.jp/corporate/release/pdf/2018_0003.pdf
第一生命では、第一生命グループで定めた「お客さま第一の業務運営方針」に基づく同社の取組みについて、2017年度の進捗状況を公表した。
同社は、お客さまから更に支持をもらえる保険会社として進化し続けることを目的に、お客さま第一の業務運営にかかる具体的な取組み状況を「見える化」することで、お客さまからの評価等を真摯に受けとめ、取組みの品質の向上や取組みスピードを加速させると同時に、同社の取組みを積極的に公表していく。
今回の公表にあたり、同社は「お客さま第一の追求に向けた3つの視点」を示し、そのうえで、これらに沿って各取組みの進捗状況を①「取組みの実践状況」、②取組みの実践の結果としての「お客さまからの評価」、③最終的な「事業の成果」、の3つに分類し、分かり易く、体系的に示していく。
また、上記に加え、各取組の進捗状況を伝えする上で相応しい具体的・定量的な指標（KPI）の実績についても、併せて公表する。
同社はこれからも、グループミッションである「一生涯のパートナー」、企業行動原則である「DSR憲章」に基づき、DSR経営※の推進による経営品質の絶えざる向上により、様々な分野においてお客さま第一の業務運営を追求していく。
※「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi's Social Responsibility）」を表し、PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって、各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、企業価値を高めていく独自の枠組みである。
～取組みの実践状況～
上記の取組みの実践、それを通じたお客さまからの評価の向上等の結果、2017年度末の保有件数（お客さま数）は、国内グループ3社合計で1,513万件(対前年2.1％増)、第一生命単体でも1,375万件(対前年0.6％増)と、多くのお客さまから引き続き高い支持を得ている。
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、生命保険のその先、「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「リンククロス」を展開している。今回、新たに3社とパートナーシップ契約を締結し、リンククロス会員※1向けサービスを拡充する。
※1.健康サービスブランド「リンククロス」より展開するアプリの会員登録を行った状態を指す。
同社は「お客さま本位の業務運営方針」に「お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」を掲げている。その実現に向け、健康サービスブランド「リンククロス」のビジョンを共有する企業とパートナーシップ契約を締結し、リンククロス会員向けに魅力あるサービスを提供していくエコシステムの形成を目指している。
健康増進やライフイベントを充実させる企業と連携していくことにより、お客さまと直接つながり、コミュニケーションをしていくことで、お客さま一人ひとりにふさわしい商品・サービスを提供していく。
①
契約後所定の期間※2に喫煙状態または健康状態などが改善され、同社の定める基準に適合した場合、適用保険料率を変更し、保険料を引き下げる。また、契約日にさかのぼって計算した保険料差額相当額を契約者に支払う。
※2.契約日からその日を含めて2年以上5年以内にある場合に取扱い可能。
②
③
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、6月15日に新発売されるFitbit社製の健康とフィットネスのための新しいスマートウォッチ「Fitbit Versa※」（フィットビットヴァーサ）を、日本の法人企業で初めて女性社員を中心とした約300名に貸与する。これにより、女性の健康増進および、同社の女性向けサービス等の検討・開発に協力して取組んでいく。
同社は、生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指している。2016年9月に健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、保険（Insurance）と健康を応援する機能（Healthcare）を組み合わせた、従来にない新たな価値「Insurhealth（インシュアヘルス）」を提供している。
2016年4月より、Fitbit社製ウェアラブル端末を約3,000名の社員を対象に配布し、社員の健康増進を後押ししているが、今回導入する「Fitbit Versa」には、女性の健康管理機能が搭載されており、同機の特徴を活かし女性の健康増進にも役立てる。
Fitbitの利用者のなかで女性は重要な割合を占めており、Fitbitは女性が着用しやすく、健康的な生活をサポートする製品をデザインしている。「Fitbit Versa」の発売により、女性の生理周期や睡眠、活動量、エクササイズ、食事、水分量といった健康に関する情報を総合的に、そして一ヶ所に記録でき、女性の健康管理がより便利になる。
また、今年3月、女性社員の視点で開発した、乳がんの早期発見から罹患後までトータルサポートを行う女性に特化した新サービス「リンククロス ピンク」の提供を開始した。乳がんのセルフチェックは女性のバイオリズムと密接に関わっており、「リンククロス ピンク」と女性の健康管理機能が搭載されている「Fitbit Versa」で将来的には新たなサービスが開発できると考え、女性社員を中心に「Fitbit Versa」の貸与および共同でサービスの検討・開発することを決定した。
6月より女性社員約300名を中心に「Fitbit Versa」を貸与し、「Fitbit Versa」を活用した「リンククロス ピンク」との連携をはじめとして新たなサービスの企画・検討をしている。
同社では、お客さまにより近いところで、現場の社員が自ら課題を設定し、現場の社員一人ひとりが知恵を出し合い、職場・会社全体のチームワークで改善・進化するために、今年度より、全社公募型の施策検討会を複数立ち上げている。今回の新たなサービスの企画・検討についても、利用者約300名および検討メンバーを全社員から公募し、女性の視点で、女性に最適なサービスを企画し、提供していく。
今後もFitbit社と協業し、お客さまに新たな価値「Insurhealth（インシュアヘルス）」を提供できるサービス・商品を展開していきたい。
エヌエヌ生命はこのたび三菱UFJリース株式会社が発行する第1回グリーンボンド（国内無担保普通社債）への投資を実施した。
本債券に投資された資金は、日本国内において太陽光発電の再生可能エネルギー事業に用いられる予定である。
エヌエヌ生命は、生命保険を通じて中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援することを経営理念にしている。また、社会貢献活動「未来の社長」を通じて、子どもたちや若い世代への教育機会や起業・経営を学ぶ機会を提供するなどの支援を行ってきた。
加えて、エヌエヌ生命では事業活動を通じて社会の要請に応えるという方針のもと、資産運用を通じた社会貢献分野への投融資の拡大を進めており、2017年9月から社会貢献債への投資を開始した。今回もその一環として本債券への投資を決定したものである。
今後も持続可能な社会の形成につながる投資を拡大し、機関投資家としての責任を果たすことに努めていく。
発行体：三菱UFJリース株式会社
発行額：100円
※詳細は、三菱UFJリースのホームページ「三菱UFJリースグリーンボンド」を参照。
PGF生命は、4月16日～4月23日の8日間、今年還暦を迎える1958年生まれの男女（以下、還暦人「かんれきびと」と呼称）を対象に「2018年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、2,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）
http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2018/pdf/news_180604.pdf
PGF生命は、提携金融機関がお客さまに保険商品「米国ドル建終身保険」の概要やメリット、しくみなどを一枚の資料で簡易的に説明することができる「商品概要書（米国ドル建終身保険）」において、特定非営利活動法人 実利用者研究機構より、「実利用者 ユニバーサルデザイン認証※」を取得した。今回の認証は、生命保険の銀行窓口販売で使用するツールとして、初の取得となる。
※実利用者ユニバーサルデザイン認証
(参考：「（特非）実利用者研究機構」http://jitsuken.com/)
実際の利用者が使用する際の行動観察調査を行い、発見された課題に対して、分かりやすく社会的にも価値のあるものに改善された製品・サービス等に与えられる認証。
楽天生命は、6月1日付で執行役員人事を行ったことを発表した。
○青木 晴樹氏（あおき はるき）執行役員（新任）
明治安田生命は、6月2日から、新作CM「ベストスタイル 働けないとき、“はたらく”保障」篇の放映を開始する。
「ベストスタイル 働けないとき、“はたらく”保障」篇について
今回のCMは、病気やケガで働けなくなったときの月々の生活費を保障する「給与・家計サポート特約」をPRすることを目的としている。
CMでは、会社員や自営業者などさまざまな職業に扮する松岡さんが登場する。それぞれの立場から働けなくなったときの不安を話すなか、ベストスタイルの新特約であれば、どんな病気やケガで働けなくなったときも、毎月の給与・家計をサポートできることを伝えている。
日本生命は、ニッセイアセットが運用するグローバルSDGs株式投資ファンドに50億円投資した。なお、本件は同社にとって初めてのSDGsファンドへの投資である。
SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2030年を期限とする国際目標である。経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展を目指し、包括的な17の目標が設けられている。
当ファンドは、ニッセイアセットが同社グループの海外現地法人と連携し、SDGs達成に関連した事業を展開する企業の中から、株価上昇が期待される銘柄を厳選することによって、新たな投資機会を捉えるとともに、ニッセイグループとしてSDGs達成に貢献していく。
なお、同社は中期経営計画「全・進-nextstage-」（2017-2020）において、4年で2兆円（※）の成長・新規領域への投融資を目指しており、SDGsの達成に貢献する当ファンドへの投資もその一つと位置付けている。
※成長・新規領域への投融資は、当初1.5兆円を目指していたところ、内訳であるESG債等への投融資が早期に目標を達成したことを受けて、目標額を5,000億円引上げている。
東京海上日動あんしん生命は、社会貢献活動の一環として実施する、「遺児への教育・養育支援」の2019年度支援対象者募集を6月1日(金)より開始する。
本活動は、創立20周年を迎えた2016年より実施している。本制度がより広く活用されることを目的として、奨学金制度の募集人数を拡大するとともに幼児教育支援制度に「進級お祝い金」を新たに設け、制度の充実を図っている。
がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートすることを目的として、同社が基金を設立し、大学生等に対する「給付型奨学金」および未就学児童に対する「教育教材」等を提供する。
制度名：東京海上日動あんしん生命奨学金制度（募集人数：60名）
申請資格（注1）：大学等への進学を希望する高等学校等の生徒または卒業後2年以内の人など
内容：在学期間中に、年間30万円の奨学金を給付する。
制度名：東京海上日動あんしん生命幼児教育支援制度（募集人数：30名）
申請資格（注1）：小学校入学前の児童の保護者
内容：年少～年長期間（最長3年間）中に、毎月無償で、ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」を送るとともに、「進級お祝い金」として年間3万円を給付する。小学校入学時には、入学記念品としてランドセルを贈呈する。
（注1）同社での契約の有無にかかわらず、応募できる。
募集期間：2018年10月31日（水）まで
太陽生命は、6月4日より、百十四銀行において、「My年金Best外貨」（正式名称：無配当通貨指定型一時払個人年金保険）、「My介護Best」（正式名称：無配当終身生活介護年金保険（低解約払戻金型）（002））の販売を開始する。
なお、香川県内に本店を持つ銀行での同社商品の取扱いは初めてとなる。
国内金利とくらべて、相対的に高い金利の通貨で資産をふやす期待ができる
契約時に指定通貨建で年金額が確定する
据置期間中に解約した場合、経過に応じた解約払戻金がある
（注）市場価格調整とは、解約払戻金額が、対象となる市場金利の変動に応じて増減するしくみである。
介護状態に該当された場合、毎年終身生活介護年金が支払われる
介護状態に該当せずに万一のことがあった場合、死亡給付金が支払われる
太陽生命は、6月4日より、北陸銀行において、「My年金Best外貨」（正式名称：無配当通貨指定型一時払個人年金保険）の販売を開始する。
国内金利とくらべて、相対的に高い金利の通貨で資産をふやす期待ができる
契約時に指定通貨建で年金額が確定する
据置期間中に解約した場合、経過に応じた解約払戻金がある
（注）市場価格調整とは、解約払戻金額が、対象となる市場金利の変動に応じて増減するしくみである。
住友生命は、「1UP」テレビCMシリーズが第55回ギャラクシー賞CM部門選奨を受賞した。同社のCMがギャラクシー賞に入賞するのは、3年ぶり3度目のことである。
ギャラクシー賞は、1963年に放送批評懇談会によって創設され、文化に貢献した優秀な番組・個人・団体に贈られる国内有数の賞で、年に一度「テレビ」「ラジオ」「CM」「報道活動」の4部門で審査される。審査は放送批評懇談会会員から選ばれた選奨事業委員会が担当する。賞の決定を第三者に委託する顕彰制度が多いなか、ギャラクシー賞は、放送批評懇談会の会員が一貫して審査にあたり、賞の独立性を維持し続け、CM部門は1年間に放送された作品から大賞1本、優秀賞3本、選奨9本が選ばれる。
「1UP（ワンアップ）」は、病気やケガで働けなくなってしまった時に、自身や家族の生活を強くサポートする「生活保険」という新発想の保険である。この新発想の生活保険「1UP」を世の中に広めるために、CMではあえて詳細な商品内容を描くのではなく、「1UP」という訴求力のある商品名を伝えることに焦点を置いている。
誰しも経験する日常のシーンのなかで、ささやかな「1UP」に挑戦し続ける若者（瑛太）を描く、人間観察力の巧みさと出演陣のリアルな演技が光る好評のシリーズCMである。ドキュメンタリー風の映像に、本人や周囲の人々の証言を組み合わせる独特の構成が知的な笑いを誘う。保険商品と若い層を結びつけようとするユニークなアプローチは出色である。
カーディフ生命は、三井住友信託銀行と共同で組立タイプ保険※1「ライフサイクルプラン」を開発し、6月18日より、三井住友信託銀行の国内全店を通じて販売を開始する。
「ライフサイクルプラン」は、終身保険、定期保険、収入保障保険、医療保険、ガン診断給付保険の5つの商品から、1口単位で自由に組み合わせることができる組立タイプ保険である。各保険商品は特約など複雑な保障を最小限に抑え、それぞれのリスクに対して必要な保障だけに絞り込むことで、シンプルでわかりやすい保険を実現した。お客さまのライフイベントに応じて保障を追加・解約できるため、必要なときに必要なだけ備えることができる。通算2口以上加入した場合は、口数に応じて保険料が割り引かれる業界初の機能を備えている※2。
また本商品には、24時間対応の医療・健康相談やハウスキーピングなど日常生活をサポートする「カーディフ・アシスタンスサービス Home Concierge」が無料で付帯さる※3。
保障額は1口単位でお客さま自身で設定することが可能。また1年に1回、保障を追加することができるので、ライフサイクルの変化に合わせて保障を見直すことができる。
1枚の申込書で複数の保険商品に申し込みできる。請求時も1枚の請求書で複数の保険金の手続きが完了するので、お客さまの負担が軽減される。
保険の種類を問わず通算2口以上申し込みの場合、口数に応じて保険料が割り引かれる※4。
※1 複数の主契約を組み合わせて1枚の申込書で申し込み、同一の保険証券で契約できる保険商品。
※2 2018年5月同社調べ。複数の保険契約に1枚の申込書で加入でき、各保険契約の通算口数に応じて保険料を割り引くのは生保業界初。
※3 「カーディフ・アシスタンスサービス Home Concierge」は、同社が引受保険会社となる保険の契約者・被保険者およびその家族が利用できる付帯サービスである。
※4 1口あたり月500円の割引が上限。
アクサ生命は、事前に登録することで、家族が契約者にかわって、電話で契約内容の問い合わせなどができるようになる「家族情報登録」サービスを6月13日より開始する。
契約者があらかじめ家族を同社サービスに登録することにより、その登録された家族が、「保険契約内容の照会」、「各種請求書類の契約者宛の送付依頼※1」などの手続きをすることができる。このサービスは契約者のみならずその家族の利便性を高めるものであり、高齢などで保険契約の管理に不安がある契約者や、多忙で保険手続きができない契約者に代わって登録家族が所定の手続きを進めることが可能となる。
※1 請求書類の発送先は契約者の登録住所となる
Copyright(C) CO･OP,2006. All rights reserved.
