共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の損害保険ニュース 2012年01月

2012.01.31

SBI損保、第三者割当増資を実施

2012.01.31

アニコム損保が人気犬種ランキング発表、1位はトイ・プードル

2012.01.31

東京海上HD、インドでテレマーケティング導入、学資保険などを販売

2012.01.30

損保ジャパン、契約手続きなどタブレット型端末を代理店業務に活用

2012.01.30

日本興亜損保、水戸梅まつりで茨城・福島の農産物試食・販売会

2012.01.27

NKSJホールディングス、アシスタンス事業に参入

2012.01.27

NKSJ、最終赤字が1000億円に、社長・会長の交代とグループ戦略の加速も発表

2012.01.27

MS&AD、第3四半期の有価証券評価損210億円

2012.01.27

チューリッヒ、スルガ銀行の顧客にDMで傷害保険を提供

2012.01.25

au損保、賠償額最大1億円まで補償する「新自転車ワイドプラン」販売

2012.01.25

SBI損保、自動車保険でソフトバンクポイント貯まる

2012.01.25

日本興亜損保、エコラッタのフェイスブック公式ファンページ

2012.01.24

アニコム損保、ペットにかけた費用調査、病気やケガの治療費増える

2012.01.24

チューリッヒ、電動スクーターでロードサービス提供

2012.01.23

アメリカンホーム、「お客様の声」改善事例まとめる

2012.01.20

損保ジャパン記念財団、被災地の13団にNPO法人設立資金を助成

2012.01.18

チャーティス、グループ各社の東京本社・拠点を移転

2012.01.18

富士火災、4月2日に東京本社を移転

2012.01.18

au損保、コーポレートロゴマークを変更

2012.01.17

東京海上日動、「がんばれ!ニッポン!応援キャンペーン!」実施

2012.01.16

損保ジャパン記念財団、ASEANの社会福祉団体に海外助成

2012.01.16

あいおいニッセイ同和、3月19日に仙台で復興支援チャリティーコンサート

2012.01.13

アニコム損保、ペット保険の支払割合90%プラン取り扱い停止

2012.01.13

チューリッヒ、延べ1120人に賞品が当たるキャンペーン実施

2012.01.13

富士火災、「みんなの健保でみんなへワクチン」で寄付

2012.01.13

イーデザイン損保、顧客満足度ランキング総合第1位感謝キャンペーン実施

2012.01.11

東京海上日動、エコマークアワードで銀賞を受賞

2012.01.11

NKSJグループ、「Make a CHANGE Day アワード」で奨励賞を受賞

2012.01.11

損保ジャパン、エコマークアワードで奨励賞を受賞

2012.01.10

大同火災、一般傷害保険を改定し「経営サポート」に名称変更

2012.01.10

AIU、保険金請求書類をすべて電子化し管理

2012.01.10

セゾン自動車火災、おとなの自動車保険に新たな割引制度

2012.01.10

日本興亜損保、おもいやりプログラムの助成先決定

2012.01.06

エース保険、入居者の自殺・孤独死で家主が被る損害補償する保険を発売

2012.01.06

三井住友海上、2月23日に企業の生物多様性保全でシンポジウム開催

2012.01.06

損保ジャパン記念財団、被災地の13団体にNPO復興資金助成を決定

2012.01.05

共栄火災、マリ共和国の難民支援でクリスマス・チャリティー実施

2012.01.04

損保ジャパン、中国の現地企業向けに海外旅行保険を販売

2012.01.04

損保ジャパン、中国現地法人が北京支店の設立認可取得

このページトップへ

SBI損保、第三者割当増資を実施(2012.01.31)

SBI損保は1月31日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は72.5億円(増資前70億円)、資本準備金は71.5億円(同69億円)となる。株主構成はSBIホールディングス77.0%(増資前75.6%)、あいおいニッセイ同和損保22.3%(同23.6%)、ソフトバンク0.7%(同0.8%)。

このページトップへ

アニコム損保が人気犬種ランキング発表、1位はトイ・プードル(2012.01.31)

アニコム損保は1月31日、「人気犬種ランキング2012」を発表した。「トイ・プードル」が3年連続の1位となり、全体に占める割合も昨年の19.6%から24.0%へ上昇し、高い人気が続いている。2位「チワワ」、3位「ミニチュア・ダックスフンド」と続き、上位3犬種で全体の半数(53.5%)を超える結果となった。このランキングは、昨年1月1日〜12月31日に同社の「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬8万7268頭の犬種を集計したもの。

このページトップへ

東京海上HD、インドでテレマーケティング導入、学資保険などを販売(2012.01.31)

東京海上ホールディングスは1月31日、グループ企業のエーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(ムンバイ市、ETL社)とフィナンシャル・エージェンシー(東京都渋谷区、FA社)が、インドでのコールセンターを通じた電話による保険販売手法(テレマーケティング)の導入で業務提携したと発表した。

ETL社は、FA社と共同で今春にもコールセンターを構築し、FA社が日本で培ったテレマーケティング・ノウハウやシステムを提供する。コールセンターは当初約20人のオペレーターで運営し、今後100人規模に拡大する予定。中間所得層や富裕層を中心に、生命保険商品である学資保険(こども保険)や養老タイプの保険、定期保険を販売する。5年後をメドに、新規契約件数10万件、新規保険料(年換算保険料ベース)20億ルピー(約30億円)を目指すとしている。

東京海上HDは、2011年7月に開業したETL社を通じて、インドでの生保事業を拡大しているが、今回の業務提携で新たな販売チャネルとしてテレマーケティングを導入。他社との差異化、販売チャネルの多様化を図ることで、インド保険市場での収入保険料・収益の拡大を図る。

提携先のFA社は、日本でインターネット・電話による保険販売を通じた保険流通のビジネス・プロセス・アウトソーシング(B・P・O)のリーディングカンパニーで、多数の保険会社・保険代理店へソリューションを提供している。また、将来的にインドでトップクラスのテレマーケティング会社になることを目指し、今後、同国に子会社を設立して保険商品などの販売を行う予定である。

このページトップへ

損保ジャパン、契約手続きなどタブレット型端末を代理店業務に活用(2012.01.30)

損保ジャパンは、4月からタブレット型端末を代理店業務に活用し、顧客対応力の向上を図る。導入する新システムは、日立システムズの協力のもと、高いセキュリティーレベルを確保しながらタブレット型端末の機能性を最大限に発揮できる仕組みとなっている。同社では、2010年2月にパソコン画面を利用して、契約内容の説明から、署名・捺印不要のペーパーレスによる契約締結までを完結できる「保険手続きNavi」を損保業界で初めて開発し、現在、年間270万件以上の自動車保険契約手続きに使用している。今回、この手続き方法を画面サイズの自由伸縮機能などに優れたタブレット型端末でも利用可能とした。

タブレット型端末での代理店システム利用も可能で、代理店は外出時に端末を携行することで、保険契約照会や事故受付・報告などを即時に行うことができる。タブレット型端末を利用した代理店システムの利用可能範囲は4月以降随時拡大する予定である。

このページトップへ

日本興亜損保、水戸梅まつりで茨城・福島の農産物試食・販売会(2012.01.30)

日本興亜損保は、常陽銀行との共催で、2月18、19、25、26日の4日間、茨城・福島県内の農産物や食品の試食・販売会「がんばっぺ!茨城・福島100円試食店 in 水戸梅まつり」を水戸市の水戸偕楽園で実施する。この企画は、昨年、日本興亜日本橋ビルで実施した試食店を発展拡大したもので、「水戸梅まつり」にあわせて開催する。当日は、両県の農業者や食品加工業者が出店し、1食100円で試食販売するほか、通常販売も行う。

このページトップへ

NKSJホールディングス、アシスタンス事業に参入(2012.01.27)

NKSJホールディングスは1月27日、民間企業としては国内最大手のアシスタンス会社、プレステージ・インターナショナルと合弁会社を設立し、アシスタンス事業に参入すると発表した。アシスタンス事業は、緊急トラブルが発生した際、顧客に代わりレッカーや修理業者などの手配をするもので、損保事業と親和性が高い事業。この事業への参入は、プレステージ・インターナショナルのノウハウ・インフラを活用する形でのNKSJグループの保険商品力向上をはじめ、顧客ニーズに合った幅広く高品質なアシスタンスサービスの提供を目的にしている。そのために合弁会社を設立し、今年10月から損保ジャパンと日本興亜損保の自動車保険の契約者向けのロードアシスタンス事業を開始する予定である。合弁の新会社名は「株式会社プライムアシスタンス」。

また、将来的にはロードアシスタンス事業以外のアシスタンス事業などへの進出や、損保事業における事故対応サービスの充実・付加価値の拡大を視野に入れ、総合コンシェルジュ的機能を提供する会社を目指すとしている。

このページトップへ

NKSJ、最終赤字が1000億円に、社長・会長の交代とグループ戦略の加速も発表(2012.01.27)

NKSJホールディングスは1月27日、平成24年3月期通期(23年4月〜24年3月)の連結純利益の予想を、従来の120億円の赤字から1000億円の赤字へ大幅に下方修正すると発表した。この業績予想の下方修正は、タイ洪水の発生保険金の増加などによるもの。あわせて、代表取締役の異動、グループ戦略の加速と業績回復に向けた今後の取り組みを発表。代表取締役の異動では、現社長と現会長がともに交代し、兵頭誠会長と佐藤正敏社長が3月31日付で取締役に退き、後任の会長には日本興亜損保の二宮雅也社長、社長には損保ジャパンの桜田謙悟社長が就任する。これに伴い、共同CEO(最高経営責任者)体制、CEO制度は3月31日付で廃止する。

今後の取り組みでは、国内損害保険事業の効率性向上に向け、「新しい会社の創設に関する検討委員会」を設置し「世界で伍して戦える新しい会社」に関する検討を加速させる。今年3月末までに具体的な内容を公表するとしている。また、NKSJグループとしてアシスタンス事業へ参入するほか、グループ事業推進の一体化組織として「海外事業企画部」「マーケティング部」「グループ事業企画部」を新設する。

このページトップへ

MS&AD、第3四半期の有価証券評価損210億円(2012.01.27)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは1月27日、平成24年3月期第3四半期(23年10〜12月)の有価証券評価損が210億円になる見込みだと発表した。同年4〜12月期の有価証券評価損は計750億円となる。

このページトップへ

チューリッヒ、スルガ銀行の顧客にDMで傷害保険を提供(2012.01.27)

チューリッヒ保険は、スルガ銀行と提携し、1月31日から同行の顧客向けに、新たにダイレクトメール(通信販売)による傷害保険の案内を開始する。チューリッヒが長年の経験と実績を有する「フリー・インシュアランス・プログラム」というマーケティングモデルを用いて、スルガ銀行が発行する「SURUGA Visa デビットカード」を所有する顧客に向けて、DMで傷害保険の案内をする。このプログラムでは、スルガ銀行が保険料を負担してカード会員に交通事故による死亡補償または入院一時金補償(無料プラン)をプレゼント。希望する顧客には、死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する有料の普通傷害保険(有料プラン)も用意する。DMに同封されている申込書を返送するだけで無料プランのみ、あるいは有料プランとあわせて加入することが可能。有料プランの保険料は、デビットカードでの支払いとなる。

チューリッヒは、これまで多くのクレジットカード会社と提携しDMなどの通信販売の手法で傷害保険の販売を拡大してきた。今回の提携は、これまで培った経験とノウハウを銀行チャネルでも展開していくもので、銀行が代理店となる今回のスキームは地方銀行初の取り組みとなる。銀行では、窓口における対面販売と異なり、一度に多くの顧客に保険サービスの案内ができ、効率的な保険ビジネスを推進することができる。

このページトップへ

au損保、賠償額最大1億円まで補償する「新自転車ワイドプラン」販売(2012.01.25)

au損保は、1月31日から月々410円(年払4500円、イチおしコース)で賠償額最大1億円まで補償するMyスマート保険「新自転車ワイドプラン」(スタンダード傷害保険)の販売を開始する。この保険は、対人・対物賠償額(個人賠償責任補償額)を最大1億円とし、従来の「自転車ワイドプラン」(補償額最大5000万円)に比べ、高額賠償事故にも対応可能で、被害事故を受けた際の法律相談費用や弁護士費用なども補償する「イチおしプラスコース」など、自転車ライフに合わせて選べる3つのコースを用意。なお、現行の自転車ワイドプランの販売は終了する。

近年、自転車事故による高額賠償判決が続出するなかで、「対人・対物(個人賠償責任)の補償額を、もっと厚くしてほしい」という声が多く寄せられるようになり、自転車ワイドプランの補償内容を見直し、新たなプランを販売することにした。同社では、開業以来、自転車保険の商品ラインナップの充実を図り、また、CSR活動の一環として「スマートサイクリングプロジェクト」を自転車運転の「マナーを守ること」「事故をなくすこと」を目的に展開するなど、社会ニーズに則した保険商品の提供とCSR活動推進の両面で、安全・安心な自転車ライフの実現を目指している。

「新自転車ワイドプラン」(保険期間1年)の契約例

【プチおしコース】
  • ○個人賠償責任:5000万円、入院日額:4000円、死亡・後遺障害:300万円
  • ○保険料:月払300円(年払3260円)
【イチおしコース】
  • ○個人賠償責任:1億円、入院日額:6000円、死亡・後遺障害:400万円、入院一時金(3日以上):2万円
  • ○保険料:月払410円(年払4500円)
【イチおしプラスコース】
  • ○個人賠償責任:1億円、入院日額:6000円、死亡・後遺障害:400万円、入院一時金(3日以上):5万円、通院日額:2000円、弁護士費用:300万円、法律相談費用:5万円
  • ○保険料:月払910円(年払10080円)

※ケガの補償、個人賠償責任補償の対象は、被保険者として指定した人のみ。
※法律相談費用、弁護士相談費用は、家族(配偶者、本人または配偶者と同居の親族または別居の未婚の子)も補償の対象となる。
※PCからの申し込みの場合は年払(年一括払)のみ。

このページトップへ

SBI損保、自動車保険でソフトバンクポイント貯まる(2012.01.25)

SBI損保は、1月25日からソフトバンクモバイルと提携し、ソフトバンクモバイルが提供するポイントサービス「ソフトバンクポイントプログラム」のパートナー会社として、自動車保険を通じてポイントが貯まるサービスを開始した。専用サイトを経由して、自動車保険の見積もりをすると500ポイント、さらに契約すると1000ポイントの合計1500ポイントをプレゼントする。

このページトップへ

日本興亜損保、エコラッタのフェイスブック公式ファンページ(2012.01.25)

日本興亜損保は、1月25日にフェイスブック上にキャラクター「エコラッタ」の公式ファンページを開設した。エコラッタが日々の出来事のなかで感じたことを発信したり、顧客とコミュニケーションを図ったりすることで、同社の認知向上やファンの増加を目指していく。

このページトップへ

アニコム損保、ペットにかけた費用調査、病気やケガの治療費増える(2012.01.24)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」の契約者に対してインターネット上で、昨年1年間にペットにかけた費用(年間支出)に関する調査を実施した。平均支出額は、犬が前年に比べ2.6%増え32万5867円、猫が13.4%増の18万4735円だった。犬の費用項目で、最も増加したのは「病気やケガの治療費」(6万2872円、前年比31.7%増)。「高齢になり通院が増えたため」「心臓病や腫瘍(高齢に伴って発症する病気)になったため」といった理由のほか、「震災のストレスで皮膚やお腹が敏感になった」などのコメントがあった。猫の場合も治療費(4万9846円)が10.2%増加し、年齢を理由に挙げる人が多く、ペットの高齢化を反映する項目となった。

また、節電対策として、夏場のクールマットや防寒のための洋服など日用品出費が増加した。一方、「フード・おやつ」は、手作り食やダイエットで減少傾向となっている。さらに、東日本大震災の影響で防災用品を購入したという人も多く、費用の平均は犬で1万8642円、猫で6000円だった。具体的には、ペット用の避難袋やキャリーケース、簡易トイレ、備蓄用フード、家具の固定、サークルの補強などとなっている。

このページトップへ

チューリッヒ、電動スクーターでロードサービス提供(2012.01.24)

チューリッヒ保険は、1月から業界初となる電動スクーターによるロードサービスの提供を開始した。これまでの通常のバイクの機動性はそのままに、環境への負荷と騒音の大幅な低減が実現できるとしている。当初は東京23区で導入し、今後、他の地域へも拡大していく予定である。

同社は、バッテリー上がりのジャンピングや鍵の閉じこみの開錠など、バイクによるロードサービス「Z‐エクスプレス」を2009年に導入した。自動車に比べて、狭い路地や自宅の駐車場などでも近隣への影響を抑えることができ、とくに道幅が狭く交通渋滞の激しい都市圏では機動的な対応が可能である。通常のバイクにかえて、電動スクーターを導入することで、バイクによるロードサービスの利点はそのままに、走行中の排出ガスをゼロにして地球温暖化の抑制に貢献し、また、排気音をなくすことで住宅地やマンションの地下駐車場などでも騒音による近隣への影響を最小限に抑えることができる。ガソリンを一切使わないため、災害などでガソリンが不足した場合でもロードサービスの継続が可能で、家庭用コンセントから簡単に充電できる。

このページトップへ

アメリカンホーム、「お客様の声」改善事例まとめる(2012.01.23)

アメリカンホーム保険は、顧客満足(CS)向上委員会で把握した「お客様の声」の分析結果を踏まえた改善事例、各部門ごとに取り組んだ改善事例をまとめ発表した。

改善事例

保険金請求必要書類の削減

「これからだ(長期補償傷害保険)」の保険金請求に必要な書類を従来の約4割に削減した。顧客から寄せられた様々な声を元に、従来の必要書類や顧客が記入する項目を1つひとつ精査。電話による確認や簡単に入手できる書類で代用できるものを洗い出した結果、6割以上の書類を省略することができた。この書類の削減は、保険金の支払いのスピードアップにもつながる。

引受審査の効率化

「みんなのほすピタる(新・医療総合保険)」について、「引受審査の結果を早く教えてほしい。加入できなければ他の保険を探すため」という声があり、これまで申込書の受け付けと引き受けの審査を別々の部門で行っていたものを、1つの部門で行う運用に変更した。これによって、迅速に結果を連絡できるようになった。

口座振替日の選択欄追加

同社の医療保険、傷害保険の多くは、申込書の受付日によって、毎月の振替日が6日か27日となる仕組みだったが、「振替日を給料日や年金支給日の後にしたい」という声があり、申込書に振替日の選択欄を設けた。2010年度から順次改定を行い、11年9月に全商品の申込書の改定が完了した。

このページトップへ

損保ジャパン記念財団、被災地の13団にNPO法人設立資金を助成(2012.01.20)

損保ジャパン記念財団は、2011年度「NPO法人設立資金」として、社会福祉活動をする13団体に、各30万円、合計390万円の助成を決定した。今年度は東日本大震災を受け、助成先を被災地で活動する団体にした。この助成は、地域福祉を支える団体がNPO法人となる際に必要な資金を支援する事業で、今年度で13回目となる。昨年10月から12月にかけて公募し39件の応募があった。

このページトップへ

チャーティス、グループ各社の東京本社・拠点を移転(2012.01.18)

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングスは1月18日、グループ各社の業務の効率性を高め、連携を強化するため、東京都内にある各社のオフィスの移転を2月から順次行うと発表した。これに伴い、同社、アメリカンホーム、富士火災、チャーティス・ビジネス・パートナーズの東京本社・拠点を、港区の神谷町MTビルに移転する。AIUの東京本店(墨田区錦糸、千代田区丸の内)については変更はない。

今回のオフィス移転・集約では、グループ各社間でのコミュニケーションを取りやすくするため「ワン・チャーティスフロア」の設置や、在宅勤務・フリーアドレスに対応したオフィス環境の整備など、機能的で社員が働きやすいオフィス環境の推進も行っていく。

チャーティス・グループ各社の東京における本社拠点

【神谷町】
▽ビル名

神谷町MTビル(東京都港区虎ノ門4-3-20)

所在会社
  • ○アメリカンホーム東京オフィス(現在の錦糸町から2月に移転予定)
    ※現在、江東区内にある保険金サービス部門も同ビルに移転。
  • ○富士火災東京本社(現在の中央区銀座から4月に移転予定)
    ※現在、東京本社ビルにある富士生命の東京オフィスも同ビルへ移転。
    ※現在、東京本社ビルにある営業部門・損害サービス部門は日本生命靖国九段南ビルに移転。
  • ○チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス(現在の錦糸町から2月から順次移転予定)
  • ○チャーティス・ビジネス・パートナーズ(現在の錦糸町から2月から順次移転予定)
【錦糸町】
▽ビル名

アルカウエスト(東京都墨田区錦糸1-2-4)

所在会社
  • ○AIU東京本店(変更なし)
    ※現在、江東区内にある損害サービス部門を同ビルに移転し、錦糸町に本社機能を統合。

このページトップへ

富士火災、4月2日に東京本社を移転(2012.01.18)

富士火災は1月18日、4月2日から東京本社を港区の神谷町MTビルに移転すると発表した。

住所

東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビル 代表電話番号:03-5400-6000

移転する組織

経営企画部、リスク管理部、監査部、人事部、教育総合企画室、営業推進統括部、営業企画統括部、代理店部、PA部、セールスラーニング部、代理店業務部、考査準備室、自動車保険部、個人火災保険部、傷害医療保険部、再保険室、商品数理室、商品業務管理室、企業財物保険部、企業賠償保険部、海上保険部、損害サービス企画部、自動車損害サービス統括部、傷害医療火災新種損害サービス統括部、IT総合企画室、IT基盤管理部、システム開発部、ソリューションデリバリー部、財務企画部、経理部、資産運用部、コンプライアンス統括部、経営法務室、総務部

このページトップへ

au損保、コーポレートロゴマークを変更(2012.01.18)

au損保は、大株主のKDDIが1月16日に「au」のブランドマークを変更したことに伴い、KDDIグループのブランドアシュアラーとしての戦略を一層推進するため、同日付でコーポレートロゴマーク、コーポレートロゴを変更した。今後、印刷物、ホームページなど新マークへ順次変更していく。

このページトップへ

東京海上日動、「がんばれ!ニッポン!応援キャンペーン!」実施(2012.01.17)

東京海上日動は、1月18日からロンドンオリンピック日本代表選手団応援ツアーなどがクイズの正解者の中から抽選で当たる「がんばれ!ニッポン!応援キャンペーン!」を実施する。応募は、同社のホームページからクイズの答えと必要事項を応募フォームに入力する。なお、同社はJOC(日本オリンピック委員会)のゴールドパートナーとしてロンドンオリンピック日本代表選手団を応援している。

このページトップへ

損保ジャパン記念財団、ASEANの社会福祉団体に海外助成(2012.01.16)

損保ジャパン記念財団は、海外での社会福祉の向上を目的に海外助成を実施しているが、今年度はマレーシア、タイ、フィリピンに本部を置く3つの非営利団体に合計211万円の助成を決定した。3月末までに現地で贈呈式を開催する予定。同財団では、国内で実施している助成制度を発展させ、海外、特に開発途上にある国・地域の社会福祉の向上を目的に海外助成を実施している。募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、募集対象国で社会福祉分野の非営利団体が行う活動を対象としており、今年度はASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)となっていた。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和、3月19日に仙台で復興支援チャリティーコンサート(2012.01.16)

あいおいニッセイ同和損保は、3月19日に宮城県仙台市の電力ホールで、被災者を中心に1000人を招待し、復興支援チャリティーコンサートを開催する。地域密着を目指す企業として、被災地の復興・再生に貢献しようとコンサートを企画するにあたり、自身も復興に向けて何か力になれないかとの思いが強かった、高嶋ちさ子さんや関係者から自身の活動の中で集めた義援金の一部を充当するなどし、「高嶋ちさ子 12人のヴァイオリニスト」クラシックコンサートを開くことになった。沿岸地域で被災のあった中学校の生徒や施設の子ども、仮設住宅の住民などを中心に無料で招待する。なお、開催にあたっては、同社のザ・フェニックスホール(大阪市)で、2011年度上期に開催した「復興支援チャリティーコンサート(自主公演)」のチケット売上金を充当する。

このページトップへ

アニコム損保、ペット保険の支払割合90%プラン取り扱い停止(2012.01.13)

アニコム損保は1月13日、2010年10月から支払割合90%プランの取り扱いを開始したが、発売以降の実績推移と今後の予測について協議・検討した結果、同プランについて取り扱いを停止すると発表した。保険始期日が8月1日以降の契約から、全ペット保険の支払割合90%プランの取り扱いを停止する。インターネットやモバイルでのオンライン申し込みでの新規契約は、5月26日以降の申し込み分から取り扱い停止となる。

すでに支払割合90%プランで契約している場合は、その契約の満期日までは支払割合90%での補償となるが、継続契約については支払割合70%プラン、支払割合50%プランに変更しての継続となる。このほか、オンライン申し込みでの新規契約では、申し込み手続きが完了した日の翌日午前0時を保険始期としているが、5月26日以降に申し込み手続きをする契約(支払割合70%プラン、支払割合50%プランのいずれかの取り扱いとなる)は、申し込み手続きが完了した日の14日後の午前0時を保険始期とする。なお、保険始期日から30日間は待機期間となり、待機期間中に発症した病気は保険の対象とならない。

このページトップへ

チューリッヒ、延べ1120人に賞品が当たるキャンペーン実施(2012.01.13)

チューリッヒ保険は、1月13日からスーパー自動車保険の新規見積もりをした人を対象に「お好きな賞品が当たる!わくわくお見積もりキャンペーン」を開始した。4月末までの期間中に、インターネット上のキャンペーンサイトから新規に自動車保険の見積もりを保存または成約すると、4000円相当の選べるギフトが合計100人に、1000円分の図書カードが合計1000人に当たる。また、キャンペーン期間終了後、期間中にインターネットで成約した人全員の中から抽選で20人に、さらに5万円相当の選べるギフトが当たるWチャンスとなっており、キャンペーン期間中の賞品当選者の総数は延べ1120人となる。選べるギフトに当選した人は、東日本大震災の復興支援を行っている団体への当選賞品相当額の寄付を選ぶこともできる。

このページトップへ

富士火災、「みんなの健保でみんなへワクチン」で寄付(2012.01.13)

富士火災は、CSR活動の一環として、ワクチンの寄付活動「みんなの健保でみんなへワクチン」を展開しているが、このほど直近1年間の販売実績に応じ9万8000人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」(JCV)へ寄付した。同社では2007年からこの活動を開始している。医療総合保険「みんなの健保2」の販売件数に応じて定期的にポリオワクチン相当額を寄付しており、今回分を含めて合計33万7000人分相当の寄付となっている。

このページトップへ

イーデザイン損保、顧客満足度ランキング総合第1位感謝キャンペーン実施(2012.01.13)

イーデザイン損保は、オリコンDDが昨年12月に発表した「2012年度版オリコン顧客満足度ランキング自動車保険部門」で、調査11項目の総合評価で第1位となったことで、1月13日から感謝キャンペーンを開始した。5月末までの期間中に専用サイト経由で自動車保険を見積もりのうえ、申し込みした人全員に図書カード1000円分をプレゼントする。

このページトップへ

東京海上日動、エコマークアワードで銀賞を受賞(2012.01.11)

東京海上日動は、日本環境協会が主催する「エコマークアワード2011」で銀賞を受賞した。受賞にあたっては、同社の自動車保険が金融商品として初めてエコマーク認定を取得した10年12月以降、認定商品の普及に努めてきたことが評価された。エコマークは、日本環境協会がISO14020・ISO14024に基づき89年から実施しているエコマーク事業において、商品・サービスのライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認めた商品に付与される環境ラベルである。

このページトップへ

NKSJグループ、「Make a CHANGE Day アワード」で奨励賞を受賞(2012.01.11)

損保ジャパンや日本興亜損保などのNKSJグループは、第3回「Make a CHANGE Day アワード」(主催:Make a CHANGE Day 実行委員会、共催:ボランティア国際年+10推進委員会、朝日新聞社)で奨励賞を受賞した。国内外のNKSJグループ各社では、昨年10月から12月にかけて「NKSJボランティアデー」と名付け、約1万人の社員が東日本大震災の被災地支援など、全国各地で様々なボランティア活動を展開したことが評価された。

ボランティア活動推進に取り組む様々組織が参画している「広がれボランティアの輪」連絡会議が、年に1日全国各地で一斉にボランティア・市民活動を行う日として毎年10月の第4土曜日(昨年は10月22日)をシンボル日(Make a CHANGE Day)として、ボランティア活動をPRしており、アワードはシンボル日または10月1日から31日までに実施した活動を、第三者で構成する選考委員会で審査選考し表彰している。

このページトップへ

損保ジャパン、エコマークアワードで奨励賞を受賞(2012.01.11)

損保ジャパンは、日本環境協会が主催する「エコマークアワード2011」で奨励賞を受賞した。今回の受賞は、エコマークに認定された自動車保険商品「ONE-Step」「SUP」の販売とあわせて展開している「SAVE JAPAN プロジェクト」で、顧客や環境NPOと協働して環境保全に取り組んでいる点などが評価された。エコマークアワードは10年度に創設され、エコマーク商品をはじめとした環境配慮型商品の製造、販売、普及啓発などによって、エコマーク事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会に形成」に大きく寄与した企業・団体などの優れた取り組みを表彰している。

このページトップへ

大同火災、一般傷害保険を改定し「経営サポート」に名称変更(2012.01.10)

大同火災は、2月1日以降保険始期契約の一般傷害保険について商品改定を実施する。一般傷害保険は、これまで建設業者向けの傷害保険として販売してきたが、事業者向けの傷害保険として製造業・卸売業・飲食業・運送業など全業種を契約可能とした。また、(1)傷害医療費用保険金支払特約、(2)傷害休業保険金支払特約、(3)使用者賠償責任補償特約の3特約を新設するなど、補償内容を充実させた。今回の改定にあわせ、名称を「経営サポート」に変更する。

主な特長

  • ○政府労災保険の給付決定を待たずに保険金を支払う。傷害保険であるため、政府労災保険の給付決定の有無にかかわらず保険金をスピーディーに支払う(使用者賠償責任補償特約については、政府労災の給付決定等の認定後の賠償金額に基づき支払う)。
  • ○入院保険金・通院保険金は1日目から支払う。政府労災の休業補償給付は4日目からの給付となり、3日間の待機期間がある。この3日間については、事業主は労働基準法上の災害補償責任を負うことになる。経営サポートでは入院・通院保険金、休業保険金を1日目から支払う。
  • ○熱中症や日射病なども補償する。業務上疾病補償特約(任意付帯)をセットすることで、業務中のケガだけでなく、熱中症や日射病などの業務上の疾病も補償することができる。
  • ○合理的な保険料算出方法で手続きが簡単。売上高や平均賃金等を用いて保険料を算出するため、手続きの煩雑さが軽減される。 ・従業員(被保険者)の増員・減員に伴う契約内容変更手続きは不要
    ・契約時に従業員(被保険者)名簿の提出は不要[保険金請求時には、従業員(被保険者)であったことを証明する書類を提出]
  • ○保険料は全額損金処理となる。法人が加入者となり、従業員全員のために負担する保険料は、福利厚生費として全額が損金扱いとなる。
  • ○「経営事項審査制度」の加点対象になる(建設業のみ)。
  • ○下請負人も自動的に補償の対象とすることができる(建設業のみ)。
  • ○役員は希望に応じて24時間補償が可能(従業員は就業中のみの補償となる)。

このページトップへ

AIU、保険金請求書類をすべて電子化し管理(2012.01.10)

AIU保険は1月10日、2月から保険金支払いに関連する書類を、これまでの紙による管理から電子ファイルによる管理に変更していくと発表した。地震などの災害時の事業継続計画(BCP)の一環として実行されるもので、これまで紙の管理で、その保管場所でしか確認できなかった状況から、大規模災害発生時でも他の拠点から閲覧できるようにし、保険金支払業務を継続できるようにする。また、全国にある保険金支払業務を行う拠点の中でも、業務量が集中していた東京の拠点の機能を分散するため、大阪にある関連拠点の人員を拡充するとともに、新たな業務を行う損害サービスセンターを設立し、1月10日から業務を開始した。大規模災害発生時には、東京と大阪の両統括拠点で相互補完機能を備えることで継続したサービスを提供していく。

大規模災害時には、保管書類の焼失や被災地の損害サービス拠点が使用不能となるなど、保険会社の基幹業務である保険金支払いが継続できなくなるリスクがある。このリスクを回避するため、同社では保険金支払いに関連する書類はすべて電子化して管理することにし、損害サービスの基幹システムと連動した電子ファイリングシステムを導入。2月1日からスクール傷害サービスセンター、東海・北陸傷害サービスセンターで稼働を開始する。保険金請求に関する書類は、集中イメージングセンターでスキャンニング(電子化)し、直ちに基幹システムに登録、担当者に通知されるので、迅速、確実に管理される。紙情報の電子化によって、災害時には被災地域を補完する拠点でも資料の確認が可能となるため、バックアップデータに基づき保険金支払業務を継続することができる。

同社では、東日本大震災の発生以来、BCPの拡充を検討してきた結果、書類の電子化の導入、全国86か所の損害サービスセンターの中でも、従来の東京、富山、福岡の集中センターに加えて、新たに大阪に集中センターを設立し、一定規模の部門と人員を配置することで態勢を整備。大阪の集中センターには、東京での集中センターの約3割の作業が移管され、その傘下には新たに自動車保険、医療保険、海外旅行保険の保険金支払業務を行うサービスセンターとBCP対応の専用ルームを設置し、大規模災害時には全国の損害サービスネットワークを駆使し、支払業務が継続できる態勢を確保する。

大阪に新設したサービスセンターは1月10日から業務を開始し、5月までに順次増員していく。書類の電子化は、一部を除く全保険種目で実施し、2012年中に全国の拠点まで展開していくとしている。

このページトップへ

セゾン自動車火災、おとなの自動車保険に新たな割引制度(2012.01.10)

セゾン自動車火災は、事故率の低い40代、50代の保険料を割安にした通販型の自動車保険「おとなの自動車保険」の加入者向けに「継続お早め割引」と「2台目割引」の2つの割引を新たに設ける。3月1日以降の保険始期契約から適用する。また、これまでは年間保険料を一括で支払う方式のみだったが、分割払いも選べるようにした。

新たな仕組みの概要

おとなの継続お早め割引(継続契約)

前契約の満期日の30日以前に、おとなの自動車保険の継続契約をインターネットで締結する場合に、400円の割引(一括払いを選んだ場合)を適用する。

※継続契約にも新規契約同様に1万円のインターネット割引が適用される。

おとなの2台目割引(新規契約・継続契約とも)

おとなの自動車保険の加入者が、2台目以降のおとなの自動車保険をインターネットで締結する場合に、600円の割引(一括払いを選んだ場合)を適用する(1台目を契約のマイページから加入する場合に限る)。

※インターネット割引とあわせて適用される。

保険料の分割払い(新規契約・継続契約とも)

クレジットカードを利用して保険料を支払う場合に、年間一括払いに加えて、毎月の12分割での支払いを選ぶことができるようにした。

このページトップへ

日本興亜損保、おもいやりプログラムの助成先決定(2012.01.10)

日本興亜損保は、毎年、「日本興亜おもいやりプログラム」として、環境、教育、人権の3分野で先駆的な活動をしている団体の自立・自稼動を支援することで、非営利セクターの発展、健全な社会の発展に貢献することを目的に寄付を行っているが、このほど2011年度の助成先6団体を決定し、総額300万円の助成を行った。おもいやりプログラムは、日本興亜損保と日本興亜おもいやり倶楽部(日本興亜保険グループの役職員有志を会員とするマッチングギフト制度)が同額を拠出して寄付を行う制度で、05年度の開始以降の支援額は総額1900万円(38団体)となっている。

このページトップへ

エース保険、入居者の自殺・孤独死で家主が被る損害補償する保険を発売(2012.01.06)

エース保険は、12月16日から賃貸住宅入居者の自殺・孤独死などで家主が被る家賃収入減少などの損害を補償する「オーナーズ・セーフティ(家主費用・利益保険)」の販売を開始した。保険契約者は不動産管理業者、被保険者は家主、転貸人で、賃貸住宅入居者の自殺、犯罪死、孤独死の発生によって、(1)家賃収入が減少した場合、(2)敷金を超える原状回復費用を支出した場合、(3)遺品整理費用等の事故対応費用を支出した場合、(4)同種の事由(自殺、犯罪死、孤独死)が再発しないよう防犯カメラを設置するなどの事故再発防止費用を支出した場合などに保険金を支払う。

同社では、2010年4月、入居者の自殺、犯罪死、孤独死に際し、管理業者が家主に支払う見舞金費用を補償するという、近年社会問題化する自殺、孤独死に対応する初の保険商品として専門業務事業者賠償責任保険「賃貸管理リスクガード」を発売した。この保険の引き受け経験と家主・管理業者各社からの要望で、今回、家主に対し直接保険金を支払う新商品を開発した。

このページトップへ

三井住友海上、2月23日に企業の生物多様性保全でシンポジウム開催(2012.01.06)

三井住友海上は、2月23日に東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたりPart5」(参加無料)を開催する。2010年10月に名古屋で行われたCOP10(生物多様性条約第10回締結国会議)で合意された「愛知目標」「名古屋議定書」の現状、今年10月にインド・ハイデラバードで開催されるCOP11に関する最新情報を紹介する。また、生物多様性に関して、企業が抱える生物多様性に関する課題とその解決方法など、企業の関心が高い話題について考える。

このページトップへ

損保ジャパン記念財団、被災地の13団体にNPO復興資金助成を決定(2012.01.06)

損保ジャパン記念財団は、東日本大震災の被災地に所在し、障害者や高齢者を対象に社会福祉活動をする13団体に、合計1016万円のNPO復興資金助成を決定した。この事業は、被災地で活動をするNPOが活動基盤を取り戻し、事業の拡充やサービス向上に取り組むための必要な費用(1団体上限100万円)を助成するというもの。

このページトップへ

共栄火災、マリ共和国の難民支援でクリスマス・チャリティー実施(2012.01.05)

共栄火災は、昨年11月22日から12月14日に、西アフリカ・マリ共和国の難民支援を目的に年末恒例の「クリスマス・チャリティー」を実施した。この活動は、同社の社員が各家庭で不用となった衣類や薬、文房具、玩具などをNGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、同国の難民キャンプに寄贈するというもので、1993年から始まり、今回で19回目となる。

期間中、全国の社屋各フロアに物品の回収箱が設置され、新橋本社ではボランティア推進チームが始業前に出社する社員へのビラ配布による呼びかけを行った。最終日には、役員をはじめ本社勤務の社員100人以上が参加し、輸送のための仕分け・梱包作業を実施。その結果、集まった物品の総数は過去最高となる1万3194点(段ボール箱490箱)となった。また、日本から西アフリカまでの輸送費募金を実施し、物品数と同様に過去最高額となる76万8908円が寄せられた。これに会社からのマッチング・ギフトを加え、総額100万円を寄付した。

このページトップへ

損保ジャパン、中国の現地企業向けに海外旅行保険を販売(2012.01.04)

損保ジャパンの中国現地法人である損保ジャパン中国は、1月から現地企業向けに海外旅行保険「逸行全球」(中国語名:イーシンチュエンチュウ)を販売する。この保険は、一般的な補償に、従業員が海外出張中、医療施設紹介・医療通訳サービスや提携医療機関でのキャッシュレスサービス、家族の現地渡航、緊急捜索救助など24時間アシスタンスサービスが受けられるサービスを付帯している。

損保ジャパン中国は、中国の現地日系企業向けに、現地従業員が短期出張で訪日する際の不安を取り除くため、中国語による医療機関紹介・医療通訳サービスや提携医療機関でのキャッシュレスサービスがセットされた海外旅行保険「漫遊櫻花」を2009年11月から販売し、11年1月からは販売対象を拡大して個人旅行者向けにも提供している。中国の現地企業が世界各国でビジネス展開を進めるなか、従業員の渡航先が多様化してきたことを受け、新たに世界各国で24時間アシスタンスサービスが受けられる海外旅行保険を販売することにした。今後も成長が見込まれる中国個人マーケットへの取り組みを強化するため、個人旅行者への販売も予定している。

このページトップへ

損保ジャパン、中国現地法人が北京支店の設立認可取得(2012.01.04)

損保ジャパンは1月4日、中国現地法人の損保ジャパン中国が中国保険監督管理委員会から北京支店設立の正式認可(12月27日付)を受けたと発表した。1月中の営業開始を予定している。これで、損保ジャパン中国は、進出している日系損害保険会社としては最多となる、遼寧省、上海市、広東省、江蘇省、北京市の5地域で営業活動を展開することになる。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!