共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2012年12月

2012.12.26

NKSJ-RM、道路交通安全マネジメントシステムISO39001の講座を開催

2012.12.25

共栄火災、マリ共和国難民支援のクリスマスチャリティーを実施

2012.12.25

MS&ADグループ、米国ハリケーン「サンディ」の被災者へ義援金

2012.12.21

損保ジャパン、テレマティクスを活用した新自動車保険を開発

2012.12.21

au損保、au携帯・GPS防犯ブザーの子ども向け保険引き受け

2012.12.19

損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクールの入選15作品を決定

2012.12.19

損保ジャパンと日本興亜損保、希望退職に469人が応募

2012.12.18

損保26社の9月中間期決算、依然高い自然災害の保険金支払い、損保協会まとめ

2012.12.18

チューリッヒ、保険料のコンビニ払いを拡充

2012.12.17

ソニー損保、ウェブサイトに「等級制度ガイド」ページを新設

2012.12.14

AIU、サイバー攻撃の補償エリアを全世界に拡充した新商品を販売

2012.12.14

アメリカンホーム、引受基準緩和型医療保険の加入条件を緩和

2012.12.13

アメリカンホーム、医療保険のCMキャラクターに東ちづるさんを起用

2012.12.12

アクサ損保、北海道旭川市にオペレーションセンター開設

2012.12.07

日本興亜損保とJFS、Webサイト「未来クル」でクリスマス・プレゼントキャンペーン

2012.12.07

ソニー損保、企業ウェブ・グランプリ3部門で優秀賞

2012.12.07

損保協会、英文の冊子「FACT BOOK 2011-2012」を作成

2012.12.06

アメリカンホームのがん経験者応援する駅伝プロジェクト、日本一周を達成

2012.12.05

損保ジャパン東郷育児美術館の入場者数累計500万人を達成

2012.12.05

日本興亜損保、環境展示会「エコプロダクツ2012」に出展

2012.12.05

あいおいニッセイ同和損保、全国で不動産情報交流会を開催

2012.12.03

大同火災、一般傷害保険の商品改定を実施

2012.12.03

損保ジャパンと日本興亜損保、スマホアプリ・交通標語通知機能の対象地域を拡大

2012.12.03

日本興亜損保、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞

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NKSJ-RM、道路交通安全マネジメントシステムISO39001の講座を開催(2012.12.26)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、企業のリスクマネジメント部門や道路交通安全にかかわる部門の担当者を対象に、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格「ISO39001」をわかりやすく解説する講座「ISO39001規格解説コース」を、来年1月から3月にかけて東京・西新宿の同社本社で開催する。

今年10月に発行されたISO39001の規格要求事項に焦点をあて、実際に企業のISO39001認証取得支援に携わった同社のコンサルタントがわかりやすく解説する。また、このコースでは単なる規格解説だけでなく、ISO39001を実効あるものとするための適切なシステム構築や運用上の留意点についても説明。なお、定員20人(先着順)、参加費3万円となっている。

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共栄火災、マリ共和国難民支援のクリスマスチャリティーを実施(2012.12.25)

共栄火災は、11月26日から12月18日の期間、西アフリカ・マリ共和国の難民支援を目的としたクリスマス・チャリティーを実施した。この活動は、各家庭で不用となった衣類や薬、文房具、玩具などをNGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、マリ共和国の難民キャンプに寄贈するというもの。1993年から実施しており、現在では年末の恒例行事として社内で定着している。

期間中、全国の社屋各フロアに物品の回収箱が設置され、また、新橋本社ではボランティア推進チームが始業前に出社する社員へビラを配布するなど呼びかけを行った。最終日には、役員をはじめ本社勤務の社員150人以上が参加し、輸送のための仕分け・梱包作業を実施。その結果、集まった物品の総数は1万2935点、段ボール箱は過去最高となる500箱となった。また、日本から西アフリカまでの輸送費募金も同時に実施し、社員や関連会社社員から73万8997円が集まり、これに会社からのマッチング・ギフト26万1003円を加え、総額100万円を寄付。なお、過去20年間の累計では、段ボール総数が5000箱、物品総数は16万点を超えている。

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MS&ADグループ、米国ハリケーン「サンディ」の被災者へ義援金(2012.12.25)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、11月に発生したハリケーン「サンディ」の災害によるカリブ海諸国、米国の被災者を支援するためグループ各社の社員から義援金を募り、延べ2426人の社員から約260万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度で、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出することで、総額約520万円を日米の赤十字社へ寄贈した。

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損保ジャパン、テレマティクスを活用した新自動車保険を開発(2012.12.21)

損保ジャパンは、自動車の走行データを活用した補償・サービスを提供する個人向け自動車保険「ドラログ」を開発し、2013年度(7月1日以降保険責任開始契約)から販売を開始する。先進的なテレマティクス技術を活用して、契約の自動車について走行概要をフィードバックするサービスや、盗難時に追跡を行うサービスを提供する商品。また、走行距離に応じて将来の保険料が変動する仕組みとなっている。販売当初は、これらのサービスを提供することが可能な情報通信機器を搭載した電気自動車が対象となる。

テレマティクスは、Telecommunication(=通信)とInformatics(=情報工学)から作られた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて提供される情報サービスのこと。テレマティクス技術の発展によって自動車の走行データを活用した様々な商品やサービスの提供が可能となっており、欧米などを中心として世界的に保険会社による商品・サービスの提供事例が増加傾向にある。このような環境を踏まえ、同社ではテレマティクス技術の活用によって、国内のマーケット調査で共感を得られた「安全」「安心」「納得」をコンセプトとする新自動車保険を発売することにした。

商品の概要

商品呼称:「ドラログ」(「DRIVE(運転)」と「LOG(記録)」を組み合わせた造語)。「保険料算出に関する特約(走行情報反映型)」および「盗難時対策費用特約」が付帯された個人用自動車総合保険のペットネーム。
対象契約:個人用自動車総合保険契約
商品概要
  • 保険料算出に関する特約(走行情報反映型)
    契約の自動車の走行データ(走行距離)に応じた保険料を、「ドラログ」の継続契約(2年目)から適用する。
  • 盗難時対策費用特約
    契約の自動車が盗難に遭ったことに伴う、盗難追跡費用および盗難引取費用に対して15万円を限度に支払う(補償の対象期間は、盗難の通知があってから30日間となる。盗難追跡サービスにかかる費用は、盗難時対策費用特約の保険金として支払う)。
対象自動車:常時通信することが可能な所定の情報通信機器を搭載した電気自動車が対象。
保険期間:1年

商品・サービスの特長

顧客専用WEBページへの走行概要のフィードバック

契約の自動車から受領した走行データの概要をフィードバックするとともに、エコ・安全運転診断結果を提供するWEBページを開発。顧客に定期的に確認してもらい安全運転の意識の向上に役立ててもらえるよう、グラフなどでわかりやすく走行概要を伝える。

盗難追跡サービス

契約の自動車が万が一盗難に遭った場合、損保ジャパンの専用デスクに連絡することで、自動車に搭載されている情報通信機器を活用した追跡サービスを行う(警察への届出がサービス提供の条件となる)。契約の自動車の位置が特定された場合、保全のために警備員を急行させ(綜合警備保障との業務提携で実現)、別途派遣するレッカー業者と連携のうえ、顧客の元に自動車を搬送する。盗難直後の車両位置の把握が可能となることで、契約の自動車が損傷のない状態で発見される可能性が高まる。

走行距離に応じた納得感のある保険料の実現

ドラログに継続加入した場合の新契約の保険料は、契約の自動車から損保ジャパンが受領した走行距離を反映して決定する。契約の自動車の走行距離に応じて、現行の商品の保険料と比べておよそ±10%の範囲で変動する。

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au損保、au携帯・GPS防犯ブザーの子ども向け保険引き受け(2012.12.21)

au損保は、来年1月からKDDIと沖縄セルラーが発売するGPS防犯ブザー「mamorino3」を利用する子ども向けに無料で提供する保険の引き受けを開始する。

KDDI、沖縄セルラーでは、au携帯電話の新ラインナップとして、子どもの安全と保護者の安心をサポートするGPS防犯ブザー「mamorino3」の発売に伴い、利用する顧客に対し、子ども向け保険(個人賠償責任補償付スタンダード傷害保険)を無料で付与する。この保険は、KDDIを保険契約者とし「mamorino3」購入時の利用登録者を被保険者とする包括契約で、au損保が保険の引き受けを行うことによって、交通事故はもちろん日常生活での予期せぬ偶然な事故でケガをした場合や、他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負われた場合に保険金を支払う。

具体的な補償内容としては、利用登録者がケガで2日以上の入院をした場合に入院一時金として1万5000円、個人賠償責任保険金は最高200万円で家族が補償の対象となる。補償期間は契約日から2年間。

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損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクールの入選15作品を決定(2012.12.19)

日本損害保険協会では、第9回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入選15作品を決定した。今回、全国47都道府県の小学校や子ども会など417団体から過去最多となる2018作品が寄せられ、約1万3000人の児童がこの活動に取り組んだ。

今年度の応募作品は、自分の住んでいる地域の特徴をとらえたうえで、災害や事故について自分たちで考え、フィールドワークやインタビューなども交えながら、地域や行政に対して提言を行うなど、例年にも増して内容が充実している。また、低学年の児童による応募が増え、全体の応募数も22.8%増加し、マップコンクールへの関心も高まっている。なお、表彰式は来年1月26日に東京で開催する予定。

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損保ジャパンと日本興亜損保、希望退職に469人が応募(2012.12.19)

NKSJホールディングスは12月19日、子会社の損保ジャパンと日本興亜損保が満40歳以上の社員を対象に約400人募集していた希望退職の応募者数が469人だったと発表した。11月26日〜12月14日の期間に募集し、退職日は原則として来年3月31日。希望退職者には、所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。また、希望者に対し再就職支援を行う。同社では、希望退職の募集に伴い発生する特別加算金などについては、2013年3月期第3四半期末決算で、特別損失として約116億円を計上する予定である。

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損保26社の9月中間期決算、依然高い自然災害の保険金支払い、損保協会まとめ(2012.12.18)

日本損害保険協会は12月18日、協会加盟会社26社の平成24年9月中間期決算概況を取りまとめ発表した。保険引受は正味収入保険料が増収したものの、損保会社の損益に影響する地震保険および自動車損害賠償責任保険以外の正味支払保険金が増加。そのため、損益に影響する保険引受収支は悪化したが、異常危険準備金の取り崩しが増加したことなどから、保険引受利益は699億円となった。資産運用は利息および配当金収入が減収するなかで、国内株式市況の悪化によって前中間期の3倍もの有価証券評価損が発生したため、損保会社の資産運用成果を示す代表的な指標である資産運用粗利益は赤字に転落した。その結果、経常利益は対前中間期比74.1%減益の360億円となり、価格変動準備金の取り崩しによって特別利益が増益となったが、中間純利益は対前中間期比74.6%減益の259億円となった。

保険引受の概況

(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、自動車保険・自賠責保険および傷害保険等が増収したこともあり、全種目計では対前中間期比3.8%増収の3兆7070億円となった。

(2)正味支払保険金
正味支払保険金は、東日本大震災に伴う地震保険の約6000億円の支払いがなくなったことから、全種目計では対前中間期比4364億円減少の2兆3997億円となった。そのため、全種目計の損害率は前中間期の85.4%から15.1ポイントダウンし70.3%。
しかし、上記保険金のうち損害保険会社の損益に影響する地震保険および自動車損害賠償責任保険以外の正味支払保険金の支払いについては、前年度発生したタイ大洪水や、今年発生した爆弾低気圧・竜巻・台風などの自然災害に伴う火災保険等が増加したことによって、前中間期と比較してさらに1400億円余り増加し、1兆9800億円と非常に高い水準となっている。

(3)事業費
諸手数料および集金費は、保険料の増収もあり対前中間期比3.4%増の6473億円となった。一方、保険引受に係る営業費および一般管理費は対前中間期比0.7%減の5685億円。諸手数料および集金費と保険引受に係る営業費および一般管理費を合算した事業費は増加したものの、正味収入保険料が増収したことから、事業費率としては0.7ポイントダウンの32.8%となった。

(4)保険引受利益
保険引受利益は、保険料収入の約半分を占める自動車保険の損害率が高止まりし、利益水準は厳しい状況が続いている。さらに、国内外の自然災害への保険金支払いの増加による減益要因があったが、火災保険に係る異常危険準備金の取り崩しの増加や過年度に積み立てた支払備金取り崩しなどの増益要因があり、対前中間期比628億円増益の699億円となった。

資産運用の概況

資産運用の中核をなす利息および配当金収入は、国内においては10年国債応募者利回りが1.00%を割る水準に低下するなど厳しい運用環境が続き、外国証券の利息・配当金も減収したことから対前中間期比9.6%減収の2308億円となった。さらに、国内株式市況の悪化によって、株式等の有価証券評価損1982億円が発生したことから、資産運用粗利益は72億円の赤字に転落した。

総資産ならびに純資産の概況

総資産は、所有株式時価の低迷や保険金や満期返戻金支払いに伴う外部への資金流出によって、対前期末比4.0%減の26兆8817億円。また、純資産については、その他有価証券評価差額金が減少したことから対前期末比10.6%減の3兆8673億円となった。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、金融庁長官によって早期是正措置がとられる水準である200%を各社とも上回っている。

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チューリッヒ、保険料のコンビニ払いを拡充(2012.12.18)

チューリッヒ保険は、12月12日からスーパー自動車保険とスーパーバイク保険のすべての契約者に保険料のコンビニエンスストア払いが利用できるように拡充した。以前からインターネットでの手続きの際にはコンビニ払い(オンライン方式)の利用は可能だったが、今回利用可能なコンビニを拡大し、セブン‐イレブンに加えてサークルK、サンクス、セイコーマート、ファミリーマート、ローソンでも利用できることになった。また、ネット以外での申し込みや継続契約の契約者も、払込票によってコンビニで保険料を支払うことができる。

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ソニー損保、ウェブサイトに「等級制度ガイド」ページを新設(2012.12.17)

ソニー損保は、自動車保険への新しいノンフリート等級制度導入に先立ち、ウェブサイトに新たなページ「等級制度ガイド」(http://www.sonysonpo.co.jp/auto/guide/agde020.html)を追加した。損害保険料率算出機構による自動車保険等級制度の改定を受け、10月以降、損保各社が新しい等級制度の導入を開始。同社でも、来年4月以降に新しい等級制度を導入するため、改定による変更内容や等級制度の仕組みについてわかりやすく伝えるページを今回新設した。具体的な保険料をイメージできるよう、保険を使った場合と使わなかった場合それぞれの、数年間分の概算保険料を試算するツールも用意している。

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AIU、サイバー攻撃の補償エリアを全世界に拡充した新商品を販売(2012.12.14)

AIU保険は、日本国内に本社を置くグローバル企業の日本と世界各国の拠点を対象に、サイバー攻撃を受けた際、全世界で発生する損害を補償する保険商品「CyberEdge(サイバーエッジ)」の販売を開始する。この商品は、企業がサイバー攻撃を受けた際、各国のセキュリティ専門機関を紹介し、迅速な初期対応をサポートするとともに、証拠保全や侵入経路特定のため適切なデータを収集・解析するフォレンジックス費用や、損害賠償請求があった場合に負担する賠償金を補償する保険である。さらに、不正アクセスなどで業務が中断した期間の逸失利益についても補償の対象となる。

クラウドサービスの発達や事業展開のグローバル化を背景として、特定の組織や個人を狙ったサイバー攻撃の手口が進化・巧妙化しており、企業にとって、早期にサイバー攻撃の事実を確認し、対策を行うことは重要な課題となっている。また、その攻撃先や被害エリアは、日本国内の拠点や日本人を対象とするウェブサイトに限られないため、国境の分け隔てなく対策を講じることが求められている。

このような状況を受けて、同社では全世界を補償対象地域として、個人情報や企業情報が漏洩した場合の損害賠償金や各種費用を補償する新商品を開発した。情報漏洩による賠償責任や行政対応に要する費用、コンピュータシステムに対して不正アクセスがあった際のフォレンジックス費用(証拠保全・解析)、有事対応に要するコンサルティング費用に加えて、サイバー攻撃などのセキュリティ事故によってコンピュータネットワークが中断した場合の逸失利益などの損害も保険の対象となる。

同社は、2004年に個人情報漏洩保険の販売を開始。この商品が個人情報保護法施行後の日本企業ニーズに合致したことを受け、海外のAIGグループの保険会社においても同様の保険商品の開発が進んだ。サイバーエッジは、情報漏洩リスクに対するAIGグループ全体での引受実績を踏まえて今年度開発された新商品で、日本での発売に先立ち、世界30か国で販売されている。同社では、新商品の販売とともに、全世界のAIGグループのネットワークを活用し、国内のグローバル企業の現地法人・支店のサイバー攻撃への対応を包括的にサポートしていくとしている。

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アメリカンホーム、引受基準緩和型医療保険の加入条件を緩和(2012.12.14)

アメリカンホーム保険は、2009年2月から販売している、持病がある人でも4つの健康告知がすべて「いいえ」であれば申し込むことができる「持病がある方も安心 みんなのほすピタる(引受基準緩和型医療保険)」について、12月14日から加入条件の1つである「過去2年以内に入院・手術がないこと」を、「過去1年以内に入院・手術がないこと」に緩和した。あわせてオプションで先進医療補償の特約を付けることができるようにした。

また、月々の保険料から選ぶことができる新プランの販売を開始。このプランは、「過去1年以内に入院・手術がないこと」に加入条件を緩和したうえで、月々の保険料を4000円、5000円、6000円に設定。顧客は予算などにあわせて選ぶことができる。さらに、先進医療補償やケガでの死亡補償、満期を迎えた際のお祝い金も付帯した。なお、補償される金額は加入時の年齢・性別によって異なり、先進医療費用の補償、不慮の事故での死亡補償、お祝い金部分については終身型であっても保険料は10年ごとにに高くなることがある。

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アメリカンホーム、医療保険のCMキャラクターに東ちづるさんを起用(2012.12.13)

アメリカンホーム保険は、医療保険の新CMキャラクターとして女優の東ちづるさんを起用したテレビCMを放映している。12月12日からは、同社のウェブサイトでCMとともに、東さんが自身でサポートしている様々なボランティア活動について、興味を持ったエピソードなどを語ったインタビュームービーを公開している。

東さんは芸能活動とともに、骨髄バンクやドイツ国際平和村、障害者アート支援など様々なボランティア活動を行っている。また、同社は小児がんの子どもたちをキッザニア(職業体験型テーマパーク)に招待する活動や、がんに関する活動を行うNPOなどへのサポートなどCSR活動に力を入れている。東さんと同社は、縁あって互いの活動内容を知り、その考え方に共感したことがきっかけとなり、今回のCMが実現した。

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アクサ損保、北海道旭川市にオペレーションセンター開設(2012.12.12)

アクサ損保は、北海道旭川市に東京、福井、高知に続きオペレーションセンターを新規に開設、来年3月1日(予定)から業務を開始する。当初のカスタマーアドバイザー数は約150人(順次拡大予定)で、主力商品の保険募集業務や事故対応業務を行う。旭川センターの開設によって、大規模災害などを想定した業務継続でも、他の3か所のセンターとの相互補完による、つながる、信頼できる体制を実現。また、前回の高知センターの設立から7年半が経過し、変化した時勢やインターネット環境などを踏まえ、コンタクトセンターの新たな役割に向けた取り組みも実施する。

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日本興亜損保とJFS、Webサイト「未来クル」でクリスマス・プレゼントキャンペーン(2012.12.07)

日本興亜損保と日本の環境情報を世界191か国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)は、Webサイト「未来クル・MIRACLE‐世界とつながるキッズコミュニティ」(http://miracle-kids.net/ja/)で、世界中の子どもたちに「2013年はどんな年にしたい?」という問いを投げかけ、12月7日から回答を募集している。回答を寄せた世界の子どもたちの中から抽選で50人に日本興亜損保の環境キャラクター「エコラッタ」のぬいぐるみをプレゼントするクリスマス・プレゼントキャンペーンとして実施する。

「未来クル・MIRACLE」は、未来を担う世界中の子どもたちを対象に、地球環境問題をはじめとして、社会のことを自分たちで考え、互いに学び合い、人に伝え、行動するきっかけをつかんでほしいという思いでつくったコミュニティサイトで、JFSと日本興亜損保が中心となって運営している(2011年7月開設)。日本語と英語の両言語で運営、日本語の書き込みは英語に、英語の書き込みは日本語に翻訳される。既に40か国以上の子どもたちが参加しており、言葉の壁を越えて、世界の子どもたちが一緒に未来を考える場となっている。

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ソニー損保、企業ウェブ・グランプリ3部門で優秀賞(2012.12.07)

ソニー損保は、12月7日に東京・赤坂のサントリーホールで開催された「第6回企業ウェブ・グランプリ」で、デザイン&クリエイティブ部門(フォまもり)、コンテンツ企画&ライティング(B2C)部門(自動車保険の商品サイト)、モバイル部門(Ubit賞)(スマホ向けアプリ「トラブルナビ」「ドライバーズナビ」)の3つの部門で優秀賞を受賞した。

このグランプリは、2007年に創設された企業ウェブサイトの健全な発展と品質の向上を目指す「ウェブ関係者のウェブ関係者による賞」で、6回目となる今回は19の部門で構成され、過去最多の49社133サイトの応募があり、企業審査員(応募した各社のウェブサイト担当者)556人による相互審査投票によって選出されたサイトが、今回優秀サイトとして表彰された。

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損保協会、英文の冊子「FACT BOOK 2011-2012」を作成(2012.12.07)

日本損害保険協会は、海外向け広報活動の一環として、英文の冊子「FACT BOOK 2011-2012」(A4判、20ページ)を作成した。「日本の損害保険 ファクトブック2012」の掲載内容をもとに、直近の日本の損保マーケットの概況、会員会社の海外進出状況などについて、統計データを中心に英文で紹介。発行部数は1700部、国内外の損保会社や損保関係団体、各国大使館、国際機関、各種金融機関などへ配布する。なお、ホームページ(http://www.sonpo.or.jp/)にPDFファイルを公開しており、ダウンロードすることができる。

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アメリカンホームのがん経験者応援する駅伝プロジェクト、日本一周を達成(2012.12.06)

アメリカンホーム保険が実施していた、がん経験者やがん経験者を支える人たちを応援する日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝」の最終ランナーが11月30日、六本木ヒルズの会場にゴールした。7月25日にスタートしたこのプロジェクトでは、一般から募集した延べ1104人のランナーが47都道府県、約6000キロのルートを数キロずつ走り、1本のたすきをつないだ。ゴールの会場には、がん経験者で、同社の「がんになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険」のテレビCMに出演している間寛平さん、間さんのCMでこのプロジェクトを知り、ランナーに応募した、がん経験者のロックバンド「SOPHIA」のキーボーディスト・都啓一さんと妻で歌手の久宝留理子さんが祝福にかけつけた。

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損保ジャパン東郷育児美術館の入場者数累計500万人を達成(2012.12.05)

損保ジャパン東郷育児美術館の入場者数が12月4日に500万人に達した。500万人目の入館者である東京都在住の秋田穣さんに、原口秀夫館長から記念としてゴッホ「ひまわり」の複製画(額入り)が贈られた。同美術館は1976年7月に開館し、当初の入館者は毎年2万人前後で推移していたが、1987年のゴッホ「ひまわり」公開以降は入館者数が大幅に増えた。最近は年6回の企画展の開催で毎年17万人前後の入館者がある。

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日本興亜損保、環境展示会「エコプロダクツ2012」に出展(2012.12.05)

日本興亜損保は、エコ・ファースト企業としての環境取り組みを社会に広くアピールするとともに、子どもを対象とした環境教育の普及を目的として、東京ビッグサイトで12月13日から15日まで開催される、日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2012」に出展する。エコ安全ドライブシミュレーターの体験コーナーや、同社の環境取り組みの概要のパネル展示などを実施する。また、15日に同展示会で開催されるエコ・ファースト推進協議会が主催する「地球と人にやさしいエネルギーについてのエコとわざコンクール」の表彰式で「日本興亜損保賞」の表彰を行う。なお、同社の出展は今年で5回目となる。

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あいおいニッセイ同和損保、全国で不動産情報交流会を開催(2012.12.05)

あいおいニッセイ同和損保は、地域に密着した活動の一環として、全国で不動産情報交流会を開催している。この交流会は、出店するための不動産情報を求める多店舗展開企業と、不動産情報を持つ地元の建設・不動産会社の出会いの場を提供することで、ビジネスを応援するというもの。この取り組みは、同社が多士済々倶楽部(様々な業種の企業が集まった情報交流会組織。会員数は今年6月現在で155社)と連携し、2008年から進めている。今年度からは全国で展開することにし、すでに仙台や広島、高松など10か所で開催し、多くの企業が参加した。今後、札幌、東京でも開催する予定である。

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大同火災、一般傷害保険の商品改定を実施(2012.12.03)

大同火災は、2013年1月1日以降保険始期契約を対象に「経営サポート」(一般傷害保険)の商品改定を実施する。

主な改定内容

「使用者賠償責任補償特約」の改定

(1)補償範囲の拡大
改定前の「使用者賠償責任補償特約」については、賠償責任の発生の要件を一般傷害保険普通保険約款の支払要件である「傷害」と定めていたが、改定後は熱中症やうつ等の業務上疾病(※)による賠償責任ついても補償の範囲に含める。また、業務上疾病補償特約と同特約の同時セットが可能となった。
※長時間にわたる業務に伴い有害作用が蓄積し発症したことが明らかな疾病[アスベストによる中皮腫等の職業性疾病(いわゆる職業病)]を除く。
(2)てん補限度額の引き上げ
同特約をセットした場合におけるてん補限度額について、1名につき5000万円(改定前)から3億円に 1災害につき3億円(同)から5億円に、それぞれ引き上げる。

「死亡保険金および後遺障害保険金支払特約」の改定

改定前の後遺障害保険金の支払いについては、傷害保険独自の「支払区分表」を使用していたが、改定後は政府労災保険と同様の「後遺障害等級表」に従い保険金を支払う。

「保険料確定特約」の新設

契約時に把握可能な前年実績等に基づき算出した暫定保険料を確定保険料とみなして契約し、確定精算を省略できる特約。従来の「全員付保式契約の精算に関する特約」から確定精算が省略できる対象契約の範囲を拡大した。

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損保ジャパンと日本興亜損保、スマホアプリ・交通標語通知機能の対象地域を拡大(2012.12.03)

損保ジャパンと日本興亜損保は、自動車運転者向けスマートフォンアプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」の機能の1つである「交通標語通知機能」対象地域を21都県に拡大し、12月3日から提供を開始した。この機能は、アプリ起動時にGPSで現在地を判定し、その地域の交通標語を音声で通知するというもの。

これまでは埼玉県内のみだったが、今回、警視庁・各県警と連携し、新たに20都県の交通標語を追加し、対象地域を21都県に拡大。今後、地域をさらに拡大することも検討している。なお、両社契約者以外も利用することができる。

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日本興亜損保、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞(2012.12.03)

日本興亜損保は、東日本大震災による被災地での森林整備などの取り組みが評価され、平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践部門)で「環境大臣賞」を受賞した。昨年に続き、2年連続での受賞となる。環境省では、平成10年度から地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体に対し、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っている。日本興亜保険グループは、今後も被災地の早期復興と環境にやさしい地域づくりに貢献することを目的に、被災地の森林整備を支援するとともに、「日本興亜の森林(もり)」などにおける森林整備活動を通じて、自然を大切にする人づくりを進めていくとしている。

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