共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年8月

2014.08.29

セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2014に協力

2014.08.29

損保協会会員会社、広島市の大雨災害で特別措置を実施

2014.08.29

MS&AD基礎研究所、情報誌「REVIEW」第16号を発行

2014.08.28

アニコム損保、ペットの防災対策で調査、実施率は64.9%

2014.08.27

損保ジャパンと日本興亜損保、合併に関する認可取得

2014.08.27

損保ジャパンと日本興亜損保、合併伝える第2弾企業CMを放映

2014.08.25

13年度の地震保険付帯率58.1%、損保料率機構まとめ

2014.08.21

東京海上日動、「ちょいのり保険」利用申込件数が100万件突破

2014.08.15

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス、ストレスチェック義務化対応パッケージを提供

2014.08.14

あいおいニッセイ同和損保、株主優待物を東日本大震災被災地域等へ寄贈

2014.08.13

三井住友海上とユーラーヘルメス、輸出取引信用保険・シンプルプランを販売

2014.08.13

ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を宮崎の保育園に寄贈

2014.08.11

アクサ損保、ハーレーダビッドソン専用任意バイク保険を販売

2014.08.11

主要損保が第1四半期決算を発表、正味収入保険料が増収

2014.08.08

三井住友海上など、東京都「江戸のみどり復活事業」に参画

2014.08.05

日新火災、盗難を補償する「おとなのためのバイク保険」発売

2014.08.05

あいおいニッセイ同和損保、障がい者スポーツ支援を実施

2014.08.04

三井住友海上など、企業向け「介護リスク診断サービス」を提供

2014.08.04

カーディフ損保、イオン銀行を通じて「こども保険」を販売

2014.08.04

東京海上HD、中国現地法人が浙江支店の設立準備認可を取得

2014.08.04

損保ジャパン日本興亜リスク、10月から食品事業者向けマネジメント体制構築研修会を開催

2014.08.01

ジェイアイ、ネット専用海外旅行保険のスマホアプリ「t@bihoスマートガイド」を提供

2014.08.01

損保ジャパン日本興亜グループとALSOKが業務提携

2014.08.01

NKSJホールディングス、損保ジャパンDIY生命の株式譲渡を完了

2014.08.01

損保協会、心に残る防火標語の投票をホームページで受け付け

2014.08.01

東京海上グループ、13年度の事業活動でカーボン・ニュートラル実現

2014.08.01

チューリッヒ、カスタマーサポート表彰制度で優秀賞

2014.08.01

イーデザイン損保、ロードサービスのレッカー無料けん引距離を拡大

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セコム損保、ピンクリボンフェスティバル2014に協力(2014.08.29)

セコム損保は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2014」(公益財団法人日本対がん協会主催)に協力する。今年は、乳がんの正しい知識や最新の治療情報を専門医からわかりやすく伝える「ピンクリボンシンポジウム2014」(東京、神戸)にブースを出展し、シンポジウムの参加者に乳がんに関する知識をまとめた書籍の配布を行う予定である。

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損保協会会員会社、広島市の大雨災害で特別措置を実施(2014.08.29)

日本損害保険協会の会員会社では、8月19日からの大雨に係る災害救助法が適用された広島県広島市の災害で被害を受けた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、継続契約の締結手続きおよび保険料の払い込みを最長6か月間猶予する特別措置を実施することにした。詳細については、契約の損保会社に問い合わせてほしいとしている。

特別措置の内容

(1)継続契約の締結手続き猶予

継続契約の締結手続きについて、最長6か月間(2015年2月末日まで)、猶予できるものとする。

(2)保険料の払い込み猶予

保険料の払い込みについて、最長6か月間(2015年2月末日まで)、猶予できるものとする。

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MS&AD基礎研究所、情報誌「REVIEW」第16号を発行(2014.08.29)

MS&AD基礎研究所は、このほど調査・研究から生まれた知識・情報を提供する情報誌として「MS&AD基礎研REVIEW第16号」(A4版、144ページ)を発行した。

今号では、自動車・医療・介護分野として、海外でグローバルに活躍するMRG Associatesの森永知美氏とMS&AD基礎研究所との共著による「日米高齢運転者対策の現状について」を掲載し、日本でも問題となりつつある高齢運転者の事故対策について、米国の現状と事故防止に向けた取り組みについてレポート。また、社会・経済分野では、警察大学校警察政策研究センター教授の樋口晴彦氏が「組織不祥事に関する最近の研究状況」を執筆し、名古屋大学名誉教授・弁護士の加藤雅信氏が「自由市場を破壊する債権法改正」と題し、今回の債権法改正の要点についてわかりやく論じている。リスクマネジメント分野では、順天堂大学大学院医学研究科の坪内暁子氏が、避難時の集団生活の中で起こり得る感染症等二次災害を抑制することを目的とした「災害被害の低減を目指した教育」を執筆し、インターリスク総研の早川正希氏が、自然災害のサプライチェーンに与える影響について執筆するなど幅広い研究分野のテーマを扱っている。

同誌は、研究者・実務家の執筆による「自動車・医療・介護」「金融・保険」「社会・経済」「リスクマネジメント」をテーマとした情報誌で、年2回発行している。

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アニコム損保、ペットの防災対策で調査、実施率は64.9%(2014.08.28)

アニコム損保は、9月1日の「防災の日」を前に、「ペットのための防災対策」について契約者に対してインターネットを通じたアンケートを実施(8月13日〜19日、有効回答数2387)、その調査結果を公表した。防災対策をしている飼い主は64.9%となっている。5年前の調査(2009年8月)で57.6%、3年前の調査(11年8月)では61.6%と、過去5年上昇傾向となっており、ペットのための防災対策が定着しつつあることがわかった。

具体的な防災対策としては、「ペット用の避難用品を準備している」が60.8%と最も多く、次いで「共同生活できるようワクチン接種やノミ・ダニ予防をしている」(56.3%)。一方で、鑑札、迷子札をつけている人は32.2%にとどまっている。避難用品として準備しているものでは、「キャリーバック」(60.7%)、「リード・首輪」(60.1%)、「備蓄フード・飲み水」(52.2%)。

不安に感じていることでは、「外出中に被災した場合、自宅にいるどうぶつのケアができない」(60.7%)、「避難先でのどうぶつ達のストレスが心配」(58.2%)との回答が多くなっている。また、約半数が「どうぶつと一緒に避難できる場所を探す方法がわからない」と回答している。

さらに、「住んでいる自治体の避難所はペットが一緒に避難できるか」との問いでは、79.0%が「わからない」と回答。一緒に避難できない場合に預ける予定の場所でも「考えていない」が最も多く、避難用品は準備しているものの、万が一の場合の行動まで具体的に考えている飼い主は多くないことが推察される。

実際に災害に遭った経験のある飼い主が準備しておけばよかったと感じたものとしては「備蓄フード・飲み水」「トイレ用品」「預かってくれる場所」「マイクロチップ」「鑑札・迷子札」などを挙げている。

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損保ジャパンと日本興亜損保、合併に関する認可取得(2014.08.27)

NKSJホールディングスの子会社である損保ジャパンと日本興亜損保は8月27日、同日付で金融庁から保険業法に基づく合併の認可を取得したと発表した。両社は9月1日付で合併する。合併後の社名は「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となる。

また、NKSJホールディングスは、両社の合併を機に、グループ名を「損保ジャパン日本興亜グループ」にするとともに、商号を「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」に変更する。

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損保ジャパンと日本興亜損保、合併伝える第2弾企業CMを放映(2014.08.27)

損保ジャパンと日本興亜損保は、両社の合併を伝える第2弾企業CMとして「看板がゆく」篇を共同制作した。イメージキャラクターは、第1弾CMに引き続き、関ジャニ∞を起用。9月1日から全国で放映する。CMのコンセプトは「新会社名のお披露目」。合併に先立ち両社では、今年5月から関ジャニ∞をイメージキャラクターに起用し、新会社「損保ジャパン日本興亜」の誕生を伝えるテレビCMを展開している。

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13年度の地震保険付帯率58.1%、損保料率機構まとめ(2014.08.25)

損害保険料率算出機構は8月25日、2013年度中に新規に契約があった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)を都道府県別にまとめ公表した。その結果、全国平均で58.1%となり、前年度の56.5%より1.6ポイント伸びた。03年度以降、11年連続の増加となった。

付帯率が全国で最も高いのは宮城で85.2%、2位は高知の83.3%。また、70%を超えたのは、付帯率の高い順から宮崎、徳島、鹿児島、岐阜、愛知の5県となっている。

なお、13年12月末時点の地震保険契約件数を14月1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した、13年世帯加入率の全国平均は27.9%。

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東京海上日動、「ちょいのり保険」利用申込件数が100万件突破(2014.08.21)

東京海上日動は8月21日、2012年1月に販売を開始した「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用申込件数が9日に累計100万件を突破したと発表した。1日あたり500円もしくは1000円の保険料で、必要なときに、必要な日数分だけ携帯電話で加入できる新しい自動車保険。同社では、この保険の販売を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していくとともに、利用者の約9割を占める10代・20代の顧客との新たな接点を活用することで、将来の自動車保険販売拡大につなげたいとしている。

販売状況としては、とくに休暇・行楽シーズンを中心に多くの人が利用しており、前年比160%(既往1か年)のペースで毎月順調に件数を伸ばしている。また、利用者数の87%が10代・20代で、大半が22歳以下の大学生。利用者に行ったアンケート結果では、商品・サービス全体について、約9割が「大変満足」もしくは「満足」と回答しており、2回以上利用するリピーターが74%となっている。

なお、車を購入し、同社の自動車保険に加入した際に、「ちょいのり保険」の利用日数(無事故)に応じた割引(最大20%)が適用される。

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損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス、ストレスチェック義務化対応パッケージを提供(2014.08.15)

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、労働者数50人以上のすべての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が6月25日に公布されたことを受け、8月15日から「ストレスチェック義務化対応パッケージサービス」の提供を開始した。

具体的には、信頼性・妥当性が証明されている「職業性ストレス簡易調査票」をチェックツールとして採用し、労働者個人の心理的な負担の程度やストレスの原因となる職場環境までを分析。加えて企業の産業医や産業保健スタッフ等と連携し、積極的なメンタルヘルス対策サービスを今回の義務化対象企業に提供していく。

サービス概要

(1)〜(4)は今回の法律改正を踏まえた実施義務の範囲を満たすサービス内容で、(5)〜(9)は積極的予防策として提供するサービス内容。

(1)ストレスチェック実施(Web・質問紙の提供)
(2)ストレスチェック結果の本人へのフィードバック
(3)産業医へのストレスチェック結果データ提供
(4)産業医・提携医療機関の紹介
(5)高ストレス者の抽出
(6)同社の医療専門職による面談・継続フォロー
(7)電話相談窓口
(8)組織診断結果分析と人事部門へのフィードバック
(9)組織診断結果を踏まえた、組織への介入・職場環境改善活動提案

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あいおいニッセイ同和損保、株主優待物を東日本大震災被災地域等へ寄贈(2014.08.14)

あいおいニッセイ同和損保は、今年度から、保有する株式の株主優待物を東日本大震災の被災地域等へ寄贈する取り組みを開始した。具体的には、受領する株主優待物のうち、食品・生活用品の現物について寄贈を行う。

寄贈の概要

(1)食品について

一定条件に合致した食品(常温保管・常温郵送が可能、かつ賞味期限が1か月以上残っている食品)を「みやぎ生協コープフードバンク」へ寄贈する。フードバンクは、品質に何の問題もないものの、破棄等されてしまう食品を無償で提供を受け、支援を必要とする福祉分野の施設・団体に必要な食品を寄贈し、食べられる食品を有効に活用する活動。みやぎコープでは、取引先の企業から余剰食品の無償提供を受け、社会福祉に寄与する団体・組織等へ無償で提供することを通じて食品の無駄をなくすことを目的に、2012年4月にコープフードバンクを設立。

(2)生活用品について

同社コンタクトセンター事業部で実施する社員向けバザーで販売を行い、売上金で車いす等を購入し地域の福祉団体等への寄贈を行う。

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三井住友海上とユーラーヘルメス、輸出取引信用保険・シンプルプランを販売(2014.08.13)

三井住友海上とユーラーヘルメス信用保険会社・日本支店は、海外企業と輸出取引を行う中堅・中小企業者向けの専用商品として、損保業界初となる「輸出取引信用保険・シンプルプラン」を開発し、8月1日から販売を開始した。中堅・中小企業が行う継続的な輸出取引について、海外の取引先が倒産したり、支払遅延(履行遅滞)が発生したりすることによって、輸出代金が支払われない場合に、当該企業が被る代金未回収損害の一部を補償する(政治的危険による損害も補償)。

従来の輸出取引信用保険は、主に大企業向けの輸出取引における売掛債権の保全を図る商品として販売してきたが、同プランでは、三井住友海上が提携先であるユーラーヘルメスの世界ネットワークを活用して海外の取引先を審査し、取引先の信用力に応じた信用限度額を迅速に設定。また、事務手続きの簡素化や下限保険料の引き下げ、審査料の無料化など、中堅・中小企業にとって加入しやすいプランを実現した。両社は、同プランを通じて、輸出取引における売掛債権に係るリスクマネジメントと与信管理をバックアップすることで、中堅・中小企業の積極的な海外展開を支援する。新規販売件数の目標は500件。

輸出取引信用保険・シンプルプランの特長

信用危険および政治的危険を補償

取引先の「信用危険」に加えて、取引先所在国の「政治的危険」による損害も補償する。

迅速で適正な信用限度額設定

三井住友海上が提携先であるユーラーヘルメスの世界ネットワークを用いて、迅速かつ適正に海外の取引先の信用力を審査し、見積もり依頼を受けてから通常で2〜3日、最長でも2週間以内に見積もりを提出する。

審査コストの負担なし

取引先の信用調査に係る審査料は無料とした。

確定精算手続きの省略

確定精算手続きを不要とし、事務ロードを軽減した。

下限保険料の設定

下限保険料を30万円とし、加入しやすくした。

年間保険料例

  • 取引先所在国:米国、中国(合計取引先数:3社)
  • 取引先ごとの信用限度額:A社2000万円、B社1500万円、C社700万円
  • 年間保険料:約60万円

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ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を宮崎の保育園に寄贈(2014.08.13)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、宮崎県宮崎市の社会福祉法人カリタスの園「ドンボスコ保育園」に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。同社は、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備を設置するそらべあスマイルプロジェクトを応援するため、2009年3月から自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行っている。

今回の寄贈先であるドンボスコ保育園は、環境教育に熱心に取り組んでおり、宮崎県から「エコ保育園」に選定されていること、また、そらべあ発電所の環境教育への活用に意欲的であることなどを理由に、寄贈先として選ばれた。同社からのそらべあ発電所の寄贈数は、同園への寄贈で合計14基となる。

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アクサ損保、ハーレーダビッドソン専用任意バイク保険を販売(2014.08.11)

アクサ損保は、ハーレーダビッドソン専用任意バイク保険の新ブランド「HARLEY モーターサイクル保険」を販売する。

この商品は、同社のリスク細分型バイク保険「アクサダイレクトのバイク保険」の商品・サービスクオリティや価格競争力、インターネット契約手続きの利便性などを活かし、専用のウェブサイト、パンフレット、保険証券など、ハーレーダビッドソンのユーザー向けの任意バイク保険となっている。ハーレーダビッドソン正規販売網のウェブサイトや同社の専用コールセンターを通じて販売する予定で、取り扱うハーレーダビッドソン正規販売店は今後順次、拡大していく。

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主要損保が第1四半期決算を発表、正味収入保険料が増収(2014.08.11)

主要損保会社の平成27年3月期第1四半期(26年4-6月)決算(共栄火災は業績の概況)が8月11日に出そろった。自動車保険料の値上げなどで、正味収入保険料は各社とも増収となった。

主要損保の第1四半期連結決算の概要(正味収入保険料のカッコ内は前年同期比増減率、純損益のカッコ内は前年同期実績、△はマイナスまたは赤字)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:7728億円(9.7%)、純損益:884億円(565億円)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:5062億円(4.0%)、純損益:1050億円(584億円)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:354億円(1.7%)、純損益:36億円(0.5億円)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス※

正味収入保険料:7338億円(6.3%)、純損益:647億円(831億円)

  • 三井住友海上(単体)※
    正味収入保険料:3551億円(5.3%)、純損益:244億円(488億円)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:2898億円(3.0%)、純損益:394億円(271億円)
NKSJホールディングス

正味収入保険料:6148億円(13.3%)、純損益:△40億円(31億円)

  • 損保ジャパン(単体)
    正味収入保険料:3826億円(10.1%)、純損益:△72億円(△30億円)
  • 日本興亜損保(単体)
    正味収入保険料:1728億円(4.9%)、純損益:47億円(81億円)
富士火災(単体)

正味収入保険料:698億円(4.6%)、純損益:41億円(62億円)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:423億円(5.1%)

※正味収入保険料は三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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三井住友海上など、東京都「江戸のみどり復活事業」に参画(2014.08.08)

三井住友海上、フジクラ、森ビルは、このほど東京都環境局が実施する「江戸のみどり復活事業(官民連携)」に参画した。3社は、この事業への参画によって、在来種植栽という新たな都市緑化を広く普及させ、東京における生物多様性の保全・回復を推進していく。

江戸のみどり復活事業は、都と先駆的な在来種植栽を行っている企業が連携して実際の植栽地をフィールドとして活用しながら植栽管理上の課題解決策を検証するとともに、関係業界が参画する「在来種植栽の管理等に関する検討会」を立ち上げ、在来種植栽の本格普及に向けた取り組み方策や、効果的な普及啓発策を多角的に検討するもの。検討会で得られた知見を広く発信することで、都民・民間事業者等に在来種植栽(生物多様性)に対する理解を促進する。

三井住友海上の取り組みとしては、千代田区神田駿河台の駿河台ビル・駿河台新館に、総敷地面積の40%を超える緑地があり、皇居と上野公園をつなぐエコロジカル・ネットワークの形成を目的に、在来種を中心とした樹種を植栽しているほか、薬剤散布に頼らない緑地管理を実施し、その効果を継続的にモニタリングするなど、在来種植栽の効果・検証を進めていく。

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日新火災、盗難を補償する「おとなのためのバイク保険」発売(2014.08.05)

日新火災は、10月から業界初となる二輪自動車の盗難による損害を補償する自動車保険「日新火災おとなのためのバイク保険(盗難補償付)」の販売を開始する。これまでの自動車保険では、二輪自動車の盗難による損害は補償対象外としており、盗難を補償対象とするためには、別途、盗難保険などに加入する必要があった。同社では、バイクの所有・使用に係るリスクを包括的に補償する保険に加入したいというニーズに応えるため、中高年層のバイクを大切にする顧客向けに、同保険を開発した。

主な特長

業界初の二輪自動車のための盗難補償付自動車保険

35歳以上のバイクを大切にする人に向けた、バイクの盗難による損害を補償する業界初の自動車保険。

二輪自動車の所有・使用に係るリスクをまとめてカバー

無料ロードサービスもセットしており、盗難も事故も車両トラブルもまとめて対応する。1つの保険で二輪自動車の所有・使用に係るリスクをまとめてカバーするため、契約の手続きや管理が簡単・便利。

リーズナブルな保険料

ノンフリート等級による割増引率が適用となるため、今まで事故がなく等級が進行した優良なドライバーほど、安い保険料で加入できる。さらに、四輪自動車とセットで加入した場合には、台数に応じたノンフリート多数割引が適用され、よりリーズナブルな保険料で加入できる。

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あいおいニッセイ同和損保、障がい者スポーツ支援を実施(2014.08.05)

あいおいニッセイ同和損保は、行動指針として掲げる「地域密着」のさらなる実現に向け、今年度から障がい者スポーツ支援を実施している。その一環として、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた社内プロジェクトチームを組成、同時に、金融機関として初となる日本パラリンピック委員会とのオフィシャルパートナー契約を締結した。

同社は、2006年から車椅子バスケットボール日本代表チームのオフィシャルスポンサーとして活動を支援。その経験を活かし、20年に向けて障がい者選手がさらに活躍できる環境づくりに貢献すること、そして、20年以降も障がい者スポーツへの応援の輪が全国に広がり定着することを目指した理解・普及活動を実施していく。

2014年度に実施・予定している活動

(1)日本パラリンピック委員会の活動支援

今年5月1日付で日本パラリンピック委員会とのオフィシャルパートナー契約を締結。オフィシャルパートナーとして同委員会の活動を積極的にサポートする。

(2)役職員の理解および普及に資する活動

同社役職員に対し障がい者スポーツへの理解の輪を広げることが重要と考え、社内行事などでパラリンピック選手による講演やパラリンピック写真展を実施。7月には本社エントランスホールでパラリンピック写真展を開催した。今後は、こうした取り組みを全国に広げ、すべての社員が共通認識を持つことを目指す。

(3)障がい者スポーツ大会への応援

日本の障がい者スポーツの大きな課題の1つに観客の動員があり、同社では、障がい者スポーツ大会を応援していく。今年度はジャパンパラ競技大会を中心に応援に参加。直近では、8月10日に開催されるジャパンパラ競技会ゴールボールへの応援に約80人の社員の参加を予定している。今後は、全国各地の社員が積極的に応援に参加する。

(4)障がい者のとのスポーツ交流支援

日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会と連携して、障がいを持つ子どもたちと、楽しみながらスポーツに触れる機会を創出。8月に開催される日本パラリンピック委員会主催の選手発掘事業にも協賛している。

(5)「地域AD倶楽部」を通じて障がい者スポーツを応援する活動

同社が全国を15のエリアに分けて運営する情報ネットワーク「地域AD倶楽部」を通じて、地域の顧客・行政・商工会議所・マスコミ・大学・金融機関・企業・代理店など向けに、障がい者スポーツへの理解を促進していく。障がい者スポーツに関わる講演活動、写真展示などによって機運を高め、障がい者スポーツを各地域で応援する態勢をつくる。

(6)障がい者スポーツ特設ホームページの立ち上げ

障がい者スポーツの特設ホームページを立ち上げ、障がい者スポーツ支援の活動報告とともに、支援の機会を得られなかった顧客・代理店・役職員にその臨場感に触れる機会を創出していく。

(7)障がい者スポーツ選手の採用

日本パラリンピック委員会の意向に基づき、日本オリンピック委員会が運営・管理する「アスナビ」に登録し、今年度から障がい者スポーツ選手の就労支援を行っていく。

(8)障がい者スポーツ競技に関する支援

これまでパラリンピックをはじめ多くの国際大会で活躍してきた車椅子バスケットボール日本代表チームへの支援を継続する。また、ボランティアなどによるジャパンパラ競技大会の開催支援や、選手育成に関する支援も強化する予定。

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三井住友海上など、企業向け「介護リスク診断サービス」を提供(2014.08.04)

三井住友海上とワーク・ライフバランス社は、企業の新たな経営リスクとして注目される親介護による従業員の離職への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、7月から無料提供を開始した。このサービスは、企業の経営者や人事労務部門の担当者に、親の介護による従業員の離職が重大な経営リスクであることを認識してもらい、その現状と防止策をレポートでアドバイスするもの。

また、三井住友海上は、今年10月から企業向けの団体総合生活補償保険に「親介護特約」を新設する。この特約を通じて介護による従業員の経済的負担を緩和し、離職を防止することで、安定的な企業経営をサポートする。

社会の超高齢化によって親の介護に直面する従業員は増加しているが、その多くは仕事と介護の両立に不安を感じており、離職の可能性をはらんでいる。一方で、従業員の離職は生産性の低下に直結する重大な経営リスクであるにもかかわらず、多くの企業では、十分な対策がなされていないのが現状である。そこで、安定的な企業経営をサポートすることを目的に、今回のサービスを開発した。

介護リスク診断サービス

サービスの特長

(1)親介護リスクの現状と防止策をアドバイス

企業の従業員構成(年齢・性別)から介護による離職予備軍の数を推測し、離職者発生の可能性と防止策を「分析レポート」の中で解説・アドバイスする。

(2)専門家による対面の無料相談も可能

対面相談を希望する企業には、ワーク・ライフバランス社のコンサルタントが個別に訪問し、「分析レポート」の詳細解説や相談に応じる。

サービス提供までの流れ

所定のヒアリングシートに回答してもらい、約10日後にワーク・ライフバランス社による分析結果をレポート形式でフィードバックする。
※同サービスは、従業員100人以上の企業を対象としている。

団体総合生活補償保険「親介護特約」の新設

三井住友海上は、2014年10月から団体総合生活補償保険に「介護保険金補償(一時金支払型)特約」(通称:親介護特約)を新設する。親介護のリスクを抱える従業員の多くは、事業の中核を担う40〜50代のマネージャー層であることから、介護の経済的負担を緩和する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって非常に有用。同特約は、企業のリスク管理と福利厚生の両面で活用できる。

親介護特約の概要

被保険者の親が要介護状態となり、その要介護状態が一定期間(30・90・180日から選択)を超えて継続したときに、保険金(一時金)を支払う特約。

主な契約規定
  • 特約被保険者の範囲:被保険者本人の血族両親とし、男性1人、女性1人を上限とする(最大2人)
  • 特約被保険者の年齢制限:満20歳〜満84歳
  • 引受限度額:特約被保険者1人につき300万円

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カーディフ損保、イオン銀行を通じて「こども保険」を販売(2014.08.04)

カーディフ損保は、イオン銀行を通じて、8月4日から「イオン銀行がお届けする こども保険」(主契約:こども保険、特約:こども保険賠償責任危険補償特約)の販売を開始した。

この商品は、子どもの入院1泊で10万円を一度に受け取れる入院保障(入院14泊でさらに10万円)と、最大1億円までの賠償責任補償、さらに5年ごとに必ずもらえる10万円のボーナス(積立期間満了返戻金)が付いた、保障(補償)と積立の機能が1つになっている。保険料は、子どもの年齢にかかわらず一律3500円(月額)。

商品概要

  • 販売名称…イオン銀行がお届けする こども保険
  • 正式名称…主契約:こども保険、特約:こども保険賠償責任危険補償特約
  • 保険契約者…子ども(被保険者)の父母、祖父母、その他の親権者に限る
  • 加入可能年齢(被保険者年齢)…満0歳〜満12歳(告知日において生後15日以上)
  • 保険期間・保険料払込期間…0〜5歳の場合:15年または20年、6〜10歳の場合:10年または15年、11〜12歳の場合:10年
    ※保険期間中に子ども(被保険者)が亡くなった場合および入院保険金の支払限度[12回(120万円)]に達した場合、保険契約は終了する。
保険金額
  • 入院保険金(主契約)…1泊入院(入院日数2日)で10万円、14泊入院(入院日数15日)でさらに10万円[保険期間を通じて支払回数12回(120万円)を限度]
    ※同一のケガまたは病気による180日以内の再入院は「1回の入院」とみなし、「1回の入院」の入院日数に応じて保険金を支払う。
  • 積立期間満了返戻金(主契約)…1回につき10万円(積立期間5年ごと)
  • 損害賠償責任の保険金(特約)…1回の事故につき1億円まで(自己負担1万円)
  • 保険料(月額)…3500円

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東京海上HD、中国現地法人が浙江支店の設立準備認可を取得(2014.08.04)

東京海上ホールディングスは8月4日、グループ企業の中国現地法人、東京海上日動(中国)が7月22日付で中国保険監督管理委員会から浙江省における支店設立に関する準備認可を取得した発表した。

東京海上HDは、2008年11月に旧上海支店(1994年9月に最初の日系保険会社の営業機構として開設)を独資現地法人へ改組後、これまで傘下の支店として上海、広東、江蘇、北京の4支店を開設。今回、中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から中国で5つ目の支店となる浙江支店を開設するための設立準備認可を取得した。中国省別GDPで第4位の浙江省は、中国東部に位置する上海市、江蘇省と並ぶ長江デルタ経済圏の中心地であり、製造業を中心に日系企業をはじめとした外資系企業が数多く進出している。

浙江支店の開設によって、日系企業が数多く進出する華東エリアの中心都市である上海市、江蘇省、浙江省のすべてにおいて、地域に根ざした迅速かつ高度なサービスの提供と直接の保険引き受けが可能となる。今後、開設諸準備を進め、関係当局からの開業認可を受けたうえで、正式に開業する予定である。

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損保ジャパン日本興亜リスク、10月から食品事業者向けマネジメント体制構築研修会を開催(2014.08.04)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、農林水産省の補助を受けて「食品事業者向けマネジメント体制構築研修会」を10月から11月にかけて全国5会場(東京、仙台、名古屋、大阪、福岡)で開催する。この研修会は、日本国内の食品企業における食の安全・安心への取り組みを推進し、日本の食に対する日本国内・海外での信頼性を高め、日本の食品業界全体が健全に発展することを目的に実施。研修会では、同社の講師陣がコンプライアンスを基盤とした食品リスクの予防・危機管理について事例を交えながら解説する。

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ジェイアイ、ネット専用海外旅行保険のスマホアプリ「t@bihoスマートガイド」を提供(2014.08.01)

ジェイアイ傷害火災は、ネット専用海外旅行保険「t@bihoたびほ」(正式名称:リスク細分型特定手続用海外旅行保険)の契約者向けにスマートフォンアプリ「t@bihoスマートガイド」Android版の提供を開始した。iPhone版については現在Apple社へ申請中で、今後提供する予定。国内・海外、旅行出発前・旅行中・帰国後を含めて「t@bihoたびほ」が提供する安心・充実の各種サポートのすべてを便利に使える契約者専用スマホアプリとなっており、利用に際しては契約証番号の入力が必要である。

具体的には、従来、紙冊子で提供してきたt@biho「サポートガイド」のコンテンツを単に電子ブック化するのではなく、スマホならではの機能を活用して、紙冊子のサポートガイドでは実現できなかった、より実用的なサポートを提供。例えば、旅行中に万一の事故に遭った際には24時間365日の日本語対応「t@bihoサポートライン」へ専用ページからボタンにタップするだけで連絡できる。また、現地で治療費を支払うことなく受診できる「t@bihoキャッシュレス提携病院(約130都市300以上)」の所在地をグーグルマップに連動した表示で確認することで病院へのスムーズなアクセスをサポート。

さらに、渡航中に病気やけがで医療機関で受診した際、自身の症状を翻訳して表示し、海外の医師等に伝えることができる「ドクターパスポート」機能を備えている。症状や痛みのある部位、症状の詳細を画面に沿って順にタップ選択していくことで、7か国語[日本語・英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・スペイン語・中国語(簡体字)・韓国語]で海外の医療従事者にその症状を伝えることができる。患者からの会話だけでなく、医療関係者からの指示文や質問事項も掲載しており、双方向の会話サポートも可能。本人の基本情報に加え、病歴、アレルギー、手術歴などのヘルスレコードを記録し、付帯情報として診療時に提示することもできる。

このほか、旅行前には、世界31か国41都市の安全面や医療情報のほか9項目の詳細情報を事前に確認できる「旅先の情報収集」コンテンツや、旅行医学を専門に取り扱うトラベルクリニックの紹介、帰国後も同アプリから各補償項目別に保険金請求時に必要な書類や手続きについて確認することができ、例えば、保険事故の多い携行品損害における損害品の写真を送る機能、スーツケース破損時の「引取り・修理・お届けサービス」の紹介など、「t@bihoたびほ」ホームページのWeb事故受付とも連携することが可能である。

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損保ジャパン日本興亜グループとALSOKが業務提携(2014.08.01)

NKSJホールディングス(損保ジャパン日本興亜グループ)と綜合警備保障(ALSOK)は8月1日、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービス提供を目的として、両グループの独自のノウハウを活用した業務提携(アライアンス)に係る基本合意書を締結した。両グループは、業界のリーディングカンパニーとして、双方の経営理念を共有し、セキュリティ事業、保険事業、介護事業など幅広い事業において両グループの顧客に貢献するため、共同事業の可能性を追求していく。

今後、両グループ共同のプロジェクトチームを組成し、ALSOKのセキュリティ事業と損保ジャパン日本興亜グループの保険事業の高付加価値化の可能性の検討、少子高齢化社会に対応したサービスの共同事業展開の検討など、日本トップクラスのセキュリティ事業と保険事業を有する両グループにしかできない最高品質のサービスを提供し、企業価値を高めるよう、スピード感を持って検討する。

ALSOKは、警備業界のリーディングカンパニーとしてセキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護事業などを営み、社会のニーズに的確に応えセキュリティサービスの向上を図るとともに、社会の「安心・安全」の確保に貢献することを経営理念としている。また、損保ジャパン日本興亜グループは、9月1日に損保ジャパンと日本興亜損保が合併し、国内損保会社単体では業界トップの正味収入保険料となる損保ジャパン日本興亜を中核とし、生命保険事業、海外保険事業、アシスタンス事業、ヘルスケア事業などを展開し、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献することを経営理念としている。

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NKSJホールディングス、損保ジャパンDIY生命の株式譲渡を完了(2014.08.01)

NKSJホールディングスは8月1日、第一生命に対して、100%子会社である損保ジャパンが保有する連結子会社、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命(損保ジャパンDIY生命)の全株式(所有割合90%)の譲渡を完了したと発表した。今回の株式譲渡(譲渡価額54億円)に伴い、NKSJHDの2015年3月期連結会計年度において約18億円の譲渡益が生じるが、5月20日に公表した15年3月期の連結業績予想に反映しているとしている。

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損保協会、心に残る防火標語の投票をホームページで受け付け(2014.08.01)

日本損害保険協会は、防火に対する意識を深めてもらうことを目的に、歴代の全国統一防火標語の中から最も心に残った標語を決定する「あなたが審査員 心に残る防火標語」をホームページで実施する。防火標語投票受付ページで、10月15日まで投票を受け付け、一番投票の多かった標語を11月初旬に発表する予定である。

同協会では、家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図ることを目的として、1966年度から総務省消防庁と共催で、応募作品の中から1点を全国統一防火標語として選定のうえ、同協会が作成する防火ポスターなどに採用し、国民の防火意識の高揚に広く活用している。9月に開始を予定している2015年度の標語募集で50回目の節目となる。

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東京海上グループ、13年度の事業活動でカーボン・ニュートラル実現(2014.08.01)

東京海上ホールディングスは、2013年度のグループ全体(国内・海外)の事業活動においてカーボン・ニュートラルを実現した。カーボン・ニュートラルは、事業活動で生じるCO2排出量と、自然エネルギーの利用や排出権取得、マングローブ植林等によるCO2の吸収・削減効果の換算量が等しい状態を指すもの。東京海上グループ全体の13年度のCO2排出量は8万7971トン、CO2吸収・固定量は10万951トン。子会社の東京海上日動では、09年度以降、毎年国内の事業活動でカーボン・ニュートラル化しているが、13年度は国内・海外のグループ全体の事業活動で実現した。

東京海上グループは、13年度におけるグループ全体の環境負荷削減とカーボン・ニュートラル実現に向け、(1)省エネ・エネルギー効率化、(2)マングローブ植林によるCO2吸収・固定、(3)グリーン電力等の自然エネルギーの利用、(4)カーボン・クレジット(排出権)の償却を推進してきた。その結果、13年度のグループ全体の事業活動によって生じるCO2排出量を、マングローブ植林や自然エネルギー(グリーン電力証書)利用によるCO2吸収・固定効果で相殺し、カーボン・ニュートラルを実現。

マングローブ植林については、東京海上日動が1999年に開始し、14年3月末までに東南アジア、南アジア、フィジーの9か国で8405ヘクタール(東京ドーム約1798個分)を実施している。マングローブ植林には、CO2を吸収・固定することによる地球温暖化の防止・軽減効果のほか、生物多様性の保全、暴風・高波による沿岸部への津波・高潮被害軽減、漁獲高・現地雇用の増大等の経済効果がある。

グリーン電力については、東京海上日動が02年度から毎年継続的に購入しているほか、13年度は新たに米国フィラデルフィア社が、13年度に全米に48ある事業所で使用した消費電力の100%に相当するグリーン電力証書を購入し、米国環境保護庁からグリーンパートナーシップ企業に認定された。

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チューリッヒ、カスタマーサポート表彰制度で優秀賞(2014.08.01)

チューリッヒ保険会社は、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)が主催する「平成26年度カスタマーサポート表彰制度」で、優秀賞を受賞した。この表彰制度は、顧客に対するサポート・サービスに関して、創意工夫や先進的試みを行い、顧客満足度の向上や課題解決を図ることによって経営に優れた貢献をし、カスタマーサポートの推進・発展に寄与したと認めうる企業・機関・団体の当該組織を表彰するもの。

同社のカスタマーケアセンター(コンタクトセンター)を対象に、書類審査、現地ヒヤリング調査が行われ、その結果、今年度の最高評価である優秀賞に決まった(最優秀賞は該当なし、優秀賞は同社を含め2社)。なお、同社は昨年、この表彰制度の前身である「平成25年度優秀コンタクトセンター表彰制度」で経営貢献賞を受賞しており、2年連続での受賞となる。

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イーデザイン損保、ロードサービスのレッカー無料けん引距離を拡大(2014.08.01)

イーデザイン損保は、8月1日からロードサービスの「レッカー無料けん引距離」を拡大した。顧客指定の修理工場や自宅までけん引する場合、従来30kmまで無料だったのが60kmに拡大。また、同社指定の最寄りの提携修理工場までけん引する場合は距離の制限なし(従来30km)となる。

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