共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年11月

2014.11.28

セゾン自動車火災、「おとなの自動車保険」のスマホ版サイトを開設

2014.11.28

損保ジャパン日本興亜、地球温暖化防止活動環境大臣表彰で大臣賞

2014.11.27

あいおいニッセイ同和損保、障がい者スポーツ選手の採用を積極推進

2014.11.27

あいおいニッセイ同和損保、障がい者スポーツ支援特設サイトを開設

2014.11.27

三井住友海上タイ支店が開設50周年記念式典を開催

2014.11.27

三井住友海上、全国の市・区ごとに分析した「事故多発マップ」を配布

2014.11.26

損保ジャパン日本興亜、エコプロダクツ大賞で環境大臣賞

2014.11.25

東京海上HD、中国現法が自動車交通事故強制保険の商品販売認可を取得

2014.11.25

損保ジャパン日本興亜HD、中国現法が自動車交通事故強制保険の商品販売認可を取得

2014.11.21

アメリカンホーム、企業電話応対コンテストで理事長賞

2014.11.20

損保協会、ESDユネスコ世界会議のイベントに出展

2014.11.19

損保ジャパン日本興亜HD、略称を「SOMPOホールディングス」に

2014.11.19

主要損保会社が中間連結決算を発表、全社が増収

2014.11.18

損保ジャパン日本興亜、いきものにぎわい企業活動コンテストで環境大臣賞

2014.11.18

日本興亜福祉財団、14年度「ジェロントロジー研究助成」を決定

2014.11.17

三井住友海上、社員向け学習支援ツール「Beプロ・オンデマンド」を開始

2014.11.17

アニコム損保、「アニコム家庭どうぶつ白書2014」を発刊

2014.11.13

ソニー損保、「やさしい運転」で保険料が戻る新タイプの自動車保険を販売

2014.11.13

三井住友海上とインターリスク総研、ヒューマンエラー防止対策研修プログラムを開発

2014.11.13

エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険のマンガコンテンツ第8話をリリース

2014.11.12

東京海上グループ、フィリピン損保大手への出資比率引き上げ

2014.11.12

エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険のCMを制作

2014.11.11

損保ジャパン日本興亜リスク、グローバルリスク情報サービスの提供を開始

2014.11.10

MS&ADグループ、8月大雨災害の被災地へ義援金

2014.11.07

三井住友海上福祉財団、2014年度研究助成を決定

2014.11.05

損保協会、英文ファクトブックを作成

2014.11.04

あいおいニッセイ同和損保、ロシアとカザフスタンでトヨタリテール事業を展開

2014.11.04

アイペット損保、広島支店を開設

2014.11.04

三井住友海上、太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムへの参画継続

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セゾン自動車火災、「おとなの自動車保険」のスマホ版サイトを開設(2014.11.28)

セゾン自動車火災は、11月26日にスマートフォン版サイトを開設した。同社の自動車保険の見積もりサイトへのスマートフォンでのアクセス割合は日々増加傾向にあり、今回の開設で、スマホからでも自動車保険の見積もり、申し込み手続きが簡単にできるようになった。また、スマホ専用サイトのマイページで契約内容の確認ができるほか、パソコンサイトとも連動しており、スマホで見積もりした後、パソコンで契約手続きを行うこともできる。

今後、スマホ専用サイトで自動車保険の更改、異動、事故受付等ができるよう順次機能拡充を展開していく予定である。

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損保ジャパン日本興亜、地球温暖化防止活動環境大臣表彰で大臣賞(2014.11.28)

損保ジャパン日本興亜は、18年間にわたる気候変動対策の取り組みが評価され、平成26年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰(対策活動実践・普及部門)において「環境大臣賞」を受賞した。今回の受賞で23年度から4年連続での受賞となった。

この表彰は、「技術開発・製品化部門」「対策技術先進導入部門」「対策活動実践・普及部門」「環境教育活動部門」「国際貢献部門」ごとに、地球温暖化防止に顕著な功績があった個人または団体を表彰する制度で、平成10年度から毎年実施されている。

同社では、平成9年に国内金融機関ではじめてISO14001認証を取得し、25年11月には国内金融機関で最大規模の全国400拠点を適用範囲として認証取得するなど、18年間にわたり継続的に気候変動対策に取り組んできた。全国約2,100人の社員をエコ活動の推進役として任命し、「離席時のパソコン電源オフ」や「紙使用量の削減」などについて定期的な職場点検を実施するなど、各職場でCO2排出量削減の取り組みを計画的に実施した結果、25年度のCO2排出量は14年度比で35.5%の削減となった。

また、CO2排出量の削減に自ら取り組むだけでなく、CO2排出量の少ない再生可能エネルギーの普及を後押しするため、業界初となる風力発電事業者向け火災保険「事故再発防止費用特約」の販売を2月に開始するなど、温暖化防止につながる商品を提供している。

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あいおいニッセイ同和損保、障がい者スポーツ選手の採用を積極推進(2014.11.27)

あいおいニッセイ同和損保は、今年度から障がい者スポーツ支援を実施しているが、その一環として障がい者スポーツ選手の採用を積極的に行うことにした。採用にあたっては、同社の社員だけでなく顧客・代理店へも候補者の発掘を呼びかけるとともに、日本オリンピック委員会が運営・管理する「アスナビ」にも登録することで、採用窓口を拡大させる。アスナビは、競技活動に専念できる環境を整えるために、企業からの支援・採用を望むトップアスリートと、採用を検討する企業側をマッチングする就職支援ナビゲーション。

障がい者スポーツ選手採用の概要

  • スポーツの種目、競技レベルは問わず、身近に活躍している選手を支援していく。
  • 競技活動費用の支援に加え、大会への参加や強化練習時には、業務に支障のない範囲で一定時間の就労を免除する等、選手としての活動を支えていく。
  • 特筆すべき活躍に対する褒賞金を賞与として支給する。
  • 選手活動を引退した後も、引き続いて勤務できることを基本としている。

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あいおいニッセイ同和損保、障がい者スポーツ支援特設サイトを開設(2014.11.27)

あいおいニッセイ同和損保は、今年度から障がい者スポーツ支援を実施しているが、その一環として障がい者スポーツ支援特設サイト「AD Challenge Support」を新たに開設した。サイトでは「チャレンジする素晴らしさを伝えたい」をコンセプトに、障がい者スポーツ支援に関する様々なコンテンツを用意している。

サイトの概要

プロジェクトコンセプト

「多くの方に障がい者スポーツについて知ってもらいたい」「障がい者スポーツへのサポートを着実に、かつ、長期的視点で行っていきたい」という障がい者スポーツに対する同社の想いを掲載。

イベントレポート

同社が定期的に行っている障がい者スポーツ競技大会の応援の様子や社内で開催したパラリンピック写真展等、障がい者スポーツ支援の活動報告を掲載。今後実施予定のパラリンピアンの講演の模様も随時、掲載する。

アスリートインタビュー

第1弾はインチョン2014アジアパラ競技大会の車椅子バスケットボール日本代表の石川丈則選手のインタビューを掲載。今後は、同社に所属する障がい者アスリートのインタビューや地域で頑張っている選手なども掲載する予定。

フォトギャラリー

障がい者スポーツの競技写真を中心に掲載しており、障がい者スポーツを観戦したことのない人にも臨場感が感じられる内容となっている。

イベント情報

同社で行う障がい者スポーツ支援関連のイベントや、日ごらから支援している日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会、日本車椅子バスケットボール連盟の主催競技大会の情報を掲載。

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三井住友海上タイ支店が開設50周年記念式典を開催(2014.11.27)

三井住友海上は、タイ支店の開設50周年を記念して、11月24日にバンコク市内で式典を開催した。式典には、同社の顧客をはじめ、タイ・日本両国の政府関係者など約800人が出席。

同社は、1934年にタイで元受営業を開始。これは、日系損保としては最も早いアジア進出で、その後のアジアにおける損保事業の足がかりとなった。また、64年11月にはタイ支店を開設し、タイ経済の成長とともに順調に業容を拡大してきた。

しかし、未曽有の大災害となった2011年のタイ洪水では、多くの顧客が罹災し、最終的な同社の正味支払保険金は約2200億円にも達した。一方で、全社をあげて洪水からの復興に貢献したことが高く評価され、翌年に外国保険会社として初めて「『優秀損保会社 タイ国首相賞』第1位」を受賞。同賞は、財務の健全性・法令遵守・CS向上・事業運営などの項目について、タイ保険委員会事務局と保険業界団体が審査し、優秀な保険会社を表彰するもので、タイ支店は過去11年間に9回同賞を受賞している。

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三井住友海上、全国の市・区ごとに分析した「事故多発マップ」を配布(2014.11.27)

三井住友海上は、自動車保険の事故データなどを活用した地域別の「事故多発マップ」を作成し、11月下旬から営業課支社や代理店を通じて顧客へ配布する。同マップは、グループのインターリスク総研と提携して、同社が保有する自動車保険の事故データと外部機関のデータから事故多発地点を分析・特定し、全国の市・区別にまとめたもの。

今後、同マップを拡充させるとともに、スマートフォンを活用した事故防止サービス「スマ保」の活用などを通じて、事故防止や防災・減災につながる取り組みを進めていく。

同社では、事故防止活動を損保会社としての使命と考え、安全運転診断や災害情報の案内機能を備えたスマホ向けアプリ「スマ保『運転力』診断」の提供、安全運転に関する冊子の作成・提供、事故防止のコンサルティングなどを展開している。同マップは、顧客からの「地域の交通安全に役立つ情報がほしい」という要望に応えるために、同社が過去から蓄積してきた事故データと事故防止に関するコンサルティングのノウハウを基に作成した。

事故多発マップの特長

損保会社と外部機関のデータを活用

事故多発地点の特定には、同社が自動車保険の事故対応を通じて蓄積した過去3年間の事故データと、公益社団法人交通事故総合分析センター(ITARDA)が所有するデータを活用。

細かいエリアごとに分析

より多くの顧客に、事故発生の実態を身近な情報として認識してもらえるよう、全国の市・区別のマップを制作した。

わかりやすい内容

それぞれのマップには、事故多発地点の地図とあわせて、最も多い事故の種類や具体的な事故の防止策を案内するなど、事故防止に役立つ情報を幅広く記載している。

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損保ジャパン日本興亜、エコプロダクツ大賞で環境大臣賞(2014.11.26)

損保ジャパン日本興亜が今年2月に発売した風力発電事業者向け火災保険「事故再発防止費用特約」が、第11回エコプロダクツ大賞・エコサービス部門で「環境大臣賞」を受賞した。

エコプロダクツ大賞(主催:エコプロダクツ大賞推進協議会、後援:環境省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省)は、環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービス(エコプロダクツ)に授与される表彰で、2004年から毎年実施。エコプロダクツ部門とエコサービス部門で構成され、各部門において最も優れたエコプロダクツには、後援各省の大臣賞(大賞)が授与される。

温室効果ガスの排出量が少ないエネルギー源として、再生可能エネルギーへの期待が高まっており、太陽光発電のほか、風力発電の普及が急務となっている。その一方で、風力発電設備は事故が発生すると損害が高額になるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、風力発電事業経営における課題となっている。

損保ジャパン日本興亜が開発した風力発電事業者向けの同商品は、火災、落雷、風災などの事故に対して支払う通常の保険金に加え、事故発生後の再発防止費用にかかる保険金(事故原因調査費用、再発防止点検費用)を支払うのが特長。今回の受賞では、同商品の提供を通じて事故の再発防止を図ることができ、風力発電事業の安定経営と風力発電量の増加に寄与することが評価された。

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東京海上HD、中国現法が自動車交通事故強制保険の商品販売認可を取得(2014.11.25)

東京海上ホールディングスのグループ企業である「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」[東京海上日動(中国)]は、11月17日付で中国保険監督管理委員会から、自動車交通事故強制保険取り扱いのための商品販売認可を取得した。今後、同保険の販売を正式に開始する予定。

東京海上日動(中国)は、1994年9月に日系保険会社初の営業機構として上海支店を開設(08年11月に独資現地法人に改組)し、中国で各種保険の引き受けを行ってきた。自動車保険(任意保険)についても、09年に日系保険会社として初めて引き受けを開始。今回の商品販売認可取得によって、任意保険と強制保険の両方を一括して引き受けできるようになる。

自動車交通事故強制保険は、日本と同様に、中華人民共和国道路交通安全法(第17条)によって、自動車の所有者または管理者の加入が義務付けられている。補償内容は、対人賠償(死亡・後遺障害、医療費用)、対物賠償。

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損保ジャパン日本興亜HD、中国現法が自動車交通事故強制保険の商品販売認可を取得(2014.11.25)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスのグループ会社である「日本財産保険(中国)有限公司」[損保ジャパン日本興亜(中国)]は、11月17日付で自動車交通事故強制保険の商品販売認可を中国保険監督管理委員会から取得した。

商品販売認可の取得に伴い、損保ジャパン日本興亜(中国)の全拠点で日系企業の社有車を対象に自動車保険(任意保険)とセットでの募集・販売を開始する。今後は、日系企業に勤務する従業員や日本車ディーラーの顧客など、個人を対象とした販売も検討していく。自動車交通事故強制保険は、対人賠償保険と対物賠償保険で構成されており、中華人民共和国道路交通安全法によって、自動車の所有者または管理者の加入が義務付けられている。

損保ジャパン日本興亜(中国)は、日系損保会社として初めての中国現地法人として2005年6月に開設、各種保険の引き受けのほか、リスクマネジメントサービス等の新しいサービスの拡充を進めてきた。

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アメリカンホーム、企業電話応対コンテストで理事長賞(2014.11.21)

アメリカンホームの保険金サービス部門は、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会が開催した、第18回企業電話応対コンテストで「会長賞」1社に続く3社が受賞する「理事長賞」を受賞した。理事長賞以上を受賞した保険会社はアメリカンホームのみで、保険会社ではトップの評価となった。また、この受賞によって第16回から3年連続で優秀賞以上を受賞したこととなり、保険会社として初めて「シルバーランク企業」に認定された。

このコンテストは、1997年以来、企業における電話応対サービスやCS(顧客満足度)向上を目的に毎年行われてきた。審査方法は、ユーザ協会の専門スタッフが「仮のお客さま」となって抜き打ちで電話をかけ、その際の電話応対の様子を録音し、5人の専門家が基本応対スキルやコミュニケーションスキル、印象など5つの審査項目に全体評価点を加算し、総合的に評価をする。

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損保協会、ESDユネスコ世界会議のイベントに出展(2014.11.20)

日本損害保険協会では、11月10〜12日に名古屋市の名古屋国際会議場で開催された「ESDユネスコ世界会議2014」の併催イベントに出展し、防災教育等の取り組みをPRした。同協会では、中部支部と連携し、「ぼうさい探検隊」や「ぼうさいダック」等のパネル展示や資料の提供によって、同協会の防災教育や環境問題等の取り組みを来場した一般市民・関係者に広く紹介。また、開催前夜の9日のウェルカムレセプション会場でも、海外からの来賓・参加者向けに英文でのパネル展示を行った。

ESDは、「Education for Sustainable Development」の略で、環境、貧困、人権、平和、開発といった、現代社会の様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことによって、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それにより持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のこと。今回のESDユネスコ世界会議は、「国連ESDの10年」の最終年に世界各国の活動を振り返り、10年間の取り組みの成果などを取りまとめるとともに、2015年以降のESD推進方策について議論し、ESDのさらなる発展を目指すことを目的に開催されたもの。

環境やエネルギー問題、気候変動、防災などの「持続可能な社会を創造していくことを目指す教育や活動の在り方」について考えるため、国内外から閣僚級を含む多くの有識者や教育関係者が参加した。また、同会議の開催にあわせ、多様なステークホルダーによるESDに関連する活動成果や取り組みの発表や展示が併催イベントで行われた。

国連ESDの10年は、ESDの取り組みを世界中で積極的に行う2005〜14年までの10年間のことで、日本が提唱し、02年の国連総会で決議された。ユネスコが推進機関となっている。

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損保ジャパン日本興亜HD、略称を「SOMPOホールディングス」に(2014.11.19)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは11月19日、同社とグループの短くてわかりやすい略称として「SOMPOホールディングス」(ソンポホールディングス)を使用すると発表した。

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主要損保会社が中間連結決算を発表、全社が増収(2014.11.19)

主要損保会社の平成27年3月期第2四半期(26年4-9月、中間期)連結決算が11月19日に出そろった。主力の自動車保険などが好調だったことから、いずれも正味収入保険料は増収となった。また、大手3グループは、27年3月期(通期)の連結業績予想を上方修正した。

主要損保会社の第2四半期(4-9月、中間期)連結決算の概要(正味収入保険料のカッコ内は前年同期比増減率、中間純利益のカッコ内は前年同期実績、△はマイナス)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:1兆5176億円(7.2%)、中間純利益:1429億円(914億円)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆79億円(3.8%)、中間純利益:1302億円(697億円)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:687億円(△0.7%)、中間純利益:114億円(25億円)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス

正味収入保険料:1兆4863億円(4.4%)、中間純利益:1096億円(1095億円)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:7291億円(4.1%)、中間純利益:505億円(603億円)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:5836億円(1.1%)、中間純利益:465億円(283億円)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス

正味収入保険料:1兆2444億円(11.2%)、中間純利益:154億円(291億円)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体、2社合算)
    正味収入保険料:1兆974億円(5.9%)、中間純利益:116億円(199億円)
富士火災(単体)

正味収入保険料:1384億円(1.4%)、中間純利益:25億円(36億円)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:826億円(3.3%)、中間純利益:111億円(42億円)

※三井住友海上の正味収入保険料は独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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損保ジャパン日本興亜、いきものにぎわい企業活動コンテストで環境大臣賞(2014.11.18)

損保ジャパン日本興亜の生物多様性保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の取り組みが、第3回いきものにぎわい企業活動コンテストにおいて「環境大臣賞」を受賞した。このコンテストは、2010年の「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」(愛知県名古屋市)開催を契機に、自然や生物との共生に注目が集まり、日本の企業等による生物多様性の保全や持続的な利用等の実践活動が活性化。そこで、優れた実践活動を継続的に顕彰し、活動のさらなる広がりを推進する表彰制度として創設されたもの。

今回受賞した同社の取り組みは、顧客が自動車保険の加入時にWeb約款などを選択した場合に、その実績に応じて環境NPOなどに寄付を行い、日本NPOセンターや地域の市民活動を支援するNPO支援センター、全国の環境NPOと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行うプロジェクト。11年度の開始から、累計で400回を超える活動を行い、2万2000人を超える市民が参加した。

このプロジェクトでは、市民に身近な自然環境に関心を持ってもらう機会を提供するとともに、企業とNPOが市民と協働で環境保全活動を実施することで「日本の希少生物種と自然環境」を守る活動を展開している。

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日本興亜福祉財団、14年度「ジェロントロジー研究助成」を決定(2014.11.18)

損保ジャパン日本興亜が出捐している公益財団法人日本興亜福祉財団は、2014年度「ジェロントロジー(老年学)研究助成」として18件、総額800万円の助成を決定するとともに、12年度ジェロントロジー研究助成者の研究成果を取りまとめた「ジェロントロジー研究報告No.11」(B5版、139ページ、非売品)を発行した。

この助成は、高齢者福祉の増進に寄与する社会科学分野における独創的・先進的な研究を支援することを目的としている。1993年創設以来、隔年で実施しており、今年度で12回目になる。今回の助成は、14年4月下旬〜7月末日に全国の大学、研究機関、教育機関、高齢者施設等を対象に公募を行い、応募のあった52件について選考委員会において厳正な審査を行った結果、18件の研究に総額800万円の助成を決定。

また、報告書では、17の研究成果を収めており、高齢者介護に関する問題から認知症に関する研究まで幅広いテーマを取り上げている。

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三井住友海上、社員向け学習支援ツール「Beプロ・オンデマンド」を開始(2014.11.17)

三井住友海上は、タブレットやスマートフォンを活用した、社員向けの新たな学習支援ツール「Beプロ・オンデマンド」の提供を開始した。同ツールは、保険商品の内容や最新の同社施策など、実務に役立つ情報をまとめた動画をモバイル端末からタイムリーに視聴できるもので、通勤時間や移動時間、空き時間を活用した社員の効果的な学習を支援する。

現在は、1〜10分程度の動画を中心に70本以上のコンテンツを用意、今後、コンテンツを拡充する予定。また、同ツールは産休中や育休中の社員も利用可能で、最新の会社情報に触れる機会を提供することで、スムーズな職場復帰支援にもつなげていく。

同社では、今年度から新たに「Beプロフェッショナル for all(通称:Beプロ)」を掲げ、全社員がさらなる役割変革に取り組むとともに、知識やスキルの向上などの人財育成につながる活動を推進している。こうした中、「営業活動等で社内にいる時間が少ないため、空き時間を有効活用して学びたい」「育児休業中でも、復帰に向けて会社情報を知りたい」といった社員からの要望に応え、同ツールを開発した。

主な特長

「いつでも・どこでも・わかりやすい」動画

専用IDとパスワードを入力することで、手持ちのタブレット端末やスマートフォンでいつでも動画を視聴することができるため、通勤時間や移動時間を含めた空き時間を有効活用した学習が可能。

充実したコンテンツ

商品改定のポイント解説や施策・ツールの紹介などを中心に、実務に役立つ動画のコンテンツを70本以上収録。短い時間で実際に講義を受けているような臨場感を持って学ぶことができる。

※掲載するコンテンツは、社内で厳格なガイドラインを設定し、適正な情報管理を行っている。

産休中や育休中の社員の復帰支援に向けた情報提供

産前・産後、育児休暇中の社員も同ツールを利用できる。会社の最新情報を入手することができるため、スムーズな職場復帰に役立つ。

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アニコム損保、「アニコム家庭どうぶつ白書2014」を発刊(2014.11.17)

アニコム損保は、ペットの疾患統計をまとめた「アニコム家庭どうぶつ白書2014」を発刊し、「家庭どうぶつ白書」WEBサイト上で無料ダウンロードを開始した。

14年度は、「人気30犬種の疾患別・年齢別のかかりやすい疾患」「子犬や子猫を迎えた直後に注意したいケガや病気」などのデータのほか、犬種、年齢別など分析の幅を広げ、それぞれのどうぶつの属性に応じて、注意すべきケガや病気についてわかりやすく掲載している。

また、トピックとして、犬の異物誤飲の予防に関する同社の取り組みを紹介した「誤飲事故の催吐処置 催吐薬『トラネキサム酸』投与の確立に向けて」や、コラムとして、2次診療施設に勤務する獣医師による分析である「犬の循環器疾患『弁膜症を中心とした疫学的考察』」を掲載。さらに、「デンタルケアに関する飼い主の意識」「夜間救急の通院理由」など、ケガや病気の予防に活用できる内容となっている。

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ソニー損保、「やさしい運転」で保険料が戻る新タイプの自動車保険を販売(2014.11.13)

ソニー損保は、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を、2015年2月中旬から開始する。無料で貸与する同社オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ、オプテックス社と共同で開発)で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めて(同社調べ)のタイプの自動車保険である。

「20歳代の人が運転する」「等級が進行していない」といった保険料が高くなりがちな人も、「やさしい運転」によってキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になるとしている。

なお、自身の運転特性を計測したことがある人は少ないため、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」も用意し、11月17日から受け付けを開始する。契約の申し込み、無料トライアルとも、同社のウェブサイトのみで受け付ける。なお、保険料は15年2月中旬の販売開始以降にウェブサイトで見積もりができる。

商品の概要

契約車両に設置した、同社オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)で運転特性を計測して事故リスクを評価(点数化)し、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をした場合に、評価(点数)に応じて保険料をキャッシュバックする。

契約からキャッシュバックまでの主な流れ

(1)契約の申し込み
「やさしい運転キャッシュバック型」は、ウェブ専用商品で、同社のウェブサイトのみで契約の申し込みを受け付ける。

(2)ドライブカウンタの設置
運転特性は、同社が無料で貸与するドライブカウンタによって計測する。「やさしい運転キャッシュバック型」を申し込んだ契約者の自宅に、保険始期日に合わせて同社からドライブカウンタを届ける。ドライブカウンタは契約者自身で契約車両に設置するが、設置は付属のテープで貼るだけで完了し、工事などを行う必要はない。

(3)ドライブカウンタによる運転特性の計測
ドライブカウンタ設置後に運転すると、ドライブカウンタが自動的に計測を開始する。計測した運転特性から事故リスクを評価し、その時点までの結果が点数で常時表示される。「ふんわりとアクセルを踏む」「なめらかにブレーキをかける」ことが高得点につながり、キャッシュバック額も高くなる。

(4)キャッシュバックの手続き(計測結果の申告)
所定の計測期間等を満たした場合に、ウェブサイトの専用ページから、計測結果を申告する(ドライブカウンタに表示される申告コードを入力する)。計測結果が60点以上のときに、点数に応じて保険料をキャッシュバックする。

(5)キャッシュバック
ウェブサイトの専用ページでキャッシュバックの申請手続きをしたあと、1週間ほどで契約者指定の口座にキャッシュバックする。

(6)「運転計測結果レポート」の提供
計測終了後、ドライブカウンタを同社に返送する。同社はドライブカウンタに記録された運転特性データをもとに「運転計測結果レポート(やさしい運転 診断レポート)」を作成し、契約者に届ける。計測期間中の自身の運転特性の詳細を確認することで、「やさしい運転」をサポートする。

補償内容・サービス内容

「やさしい運転キャッシュバック型」は、従来の同社の自動車保険に「やさしい運転特約」をセットした商品。対人・対物賠償保険、人身傷害保険、車両保険などの基本の補償、無料付帯のロードサービスや事故対応サービスなどは、従来の自動車保険と同じ内容で提供する。「やさしい運転特約」は、キャッシュバックの条件などを規定した「やさしい運転計測特約」と、万一事故を起こした場合の補償を手厚くするための「対人諸費用特約」「人傷介護追加払特約」の3特約で構成されている。

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三井住友海上とインターリスク総研、ヒューマンエラー防止対策研修プログラムを開発(2014.11.13)

三井住友海上とインターリスク総研は、人的ミスによる情報漏えい等の事務事故対策として「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を開発し、11月から企業等を対象に提供を開始した。

情報漏えいの主要原因として、誤送信・誤廃棄・紛失等のヒューマンエラーが挙げられるが、多くの企業ではそれらを体系的に理解する機会が少ないため、効果的な予防、再発防止対策がなされていないのが現状。そこで、ヒューマンエラーを疑似体験し、発生後に取るべきアクションを考えるためのプログラムを開発した。同プログラムを通じて、ヒューマンエラーの体系的な理解が可能となり、組織全体と従業員の情報漏えい防止意識の向上に役立つ。

同プログラムは、インターリスク総研講師による約90分の講義方式で実施。主な内容としては、(1)情報漏えいの事故の傾向や発生による影響、(2)ヒューマンエラーの基礎知識、(3)知識不足や錯覚・誤認等によっておこるヒューマンエラーを疑似体験[a.情報漏えいが発生しやすい場所を気付かせる(危険予測訓練)、b.同じ作業(単純作業)を繰り返すことで、間違えが発生することに気付かせるなど]、(4)ヒューマンエラーによる情報漏えい防止対策の具体的ポイント[a.再発防止策の実効性向上、b.コミュニケーションの円滑化、c.従業員教育、意識の向上、d.環境整備、e.ルールの設定および遵守など]となっている。

2005年の個人情報保護法の施行以降、企業の情報管理に関する重要性が確実に高まっている。また、最近は世界的にも個人情報保護を強化する動きが加速。情報漏えいが発生すると、顧客に迷惑をかけるだけでなく、企業の信用・失墜を招き、その存続にかかわる問題につながることもあり得る。三井住友海上では、情報漏えい防止に向けて今年6月から同プログラムを社内向けに85部支店で実施し、非常に高い効果があったことから、企業向けにアレンジして提供することにした。

ヒューマンエラーは、意図しない結果を生じさせる人間の行為(JIS規格)で、昨今、情報漏えいや事務ミスなどの発生要因として注目されている。適切な対策を講じることにより、致命的なヒューマンエラー発生の可能性を低減させたり、影響を最小限に抑えることが可能になる。

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エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険のマンガコンテンツ第8話をリリース(2014.11.13)

エイチ・エス損保は、2013年から2年にわたりネット海外旅行保険「スマートネッとU」(旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険)の加入方法や商品内容を案内するためのマンガコンテンツを制作しているが、このほど第8話「27人に1人!」をリリースした。

このコンテンツは、「そもそも海外旅行保険とは何なのか」「どのように契約するのか」「実際事故に遭遇した場合はどうすればいいのか」「保険会社は何をするのか」といった基本的なことについて、ホームページ上でマンガを活用して詳しく解説し、海外旅行保険の必要性を理解してもらうためのもの。

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東京海上グループ、フィリピン損保大手への出資比率引き上げ(2014.11.12)

東京海上ホールディングスは11月12日、子会社であるトウキョウ・マリン・アジア社(TMAsia社)を通じて11.27%出資しているフィリピン最大の損害保険会社、マラヤン・インシュランス社(MICO社)への出資比率を20%に引き上げたと発表した。

東京海上グループは、1964年にフィリピン有数の華僑財閥であるユーチェンコグループと設立した合弁保険会社等を通じて、50年以上にわたってフィリピンにおける損保事業を展開。08年には、この合弁会社とフィリピン最大の損保会社であるMICO社を合併させた結果、MICO社に対する東京海上グループの出資比率は11.27%となった。今回、経済成長・人口増加が見込まれる同地域での損保事業の展開の加速と、ユーチェンコグループとのパートナーシップのさらなる強化を目的に、ユーチェンコグループからMICO社の株式8.73%を取得し、出資比率を20%に引き上げることにした。

フィリピンでは、安定した政治・経済を背景に近年、東南アジアの中でも高い成長率を実現し、12年度は約1100億円(Swiss Re調べ)の損保マーケットとなっている。モータリゼーションが急速に進展する目安である「人口1人当たりのGDP3000米ドル」を14年中にも超えるとみられ、若年層人口割合の高さと相まって、東南アジアでも高い成長性が期待されるマーケットとなっている。

MICO社は1949年に設立。13年度の収入保険料は7388百万フィリピン・ペソ(約174億円)で、業界1位、国内シェアは約12%となっている。

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エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険のCMを制作(2014.11.12)

エイチ・エス損保は、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」(旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険)のCM第2弾を制作し、11月12日に同社ホームページのコンテンツへ追加した。

海外旅行の際の必需品であるクレジットカードには、海外旅行保険がサービス付帯されていることがある。同社では、多数の顧客から「『スマートネッとU』とクレジットカード付帯海外旅行保険は何が違うの?」という問い合わせが寄せられていることから、今回「誰でもわかる!」をテーマに「スマートネッとU」とクレジットカード付帯海外旅行保険の違いを2分間のアニメーションにまとめた。

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損保ジャパン日本興亜リスク、グローバルリスク情報サービスの提供を開始(2014.11.11)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、世界中の自然災害リスク(地震、洪水、風速など)の洗い出し・評価をインターネット上で簡単に行うことができるグローバルリスク情報サービス「SORA ONE」を開発し、海外進出を検討中および進出企業向けに11月5日からサービスの提供を開始した。

具体的には、このサービスに登録した企業の自社拠点や取引先等の自然災害リスク情報をインターネット上で提供し、適地選定の判断基準などそれぞれのリスクにあった事前対策を可能にすることで、企業のグローバル展開や海外拠点のリスクマネジメントを支援する。主な機能としては、「自然災害リスク(地震、洪水、風速など)を地図上で表示」「複数の拠点を地図上に登録」「独自開発のリスク評価(拠点の詳細な評価が必要な際は別途リスク調査などのコンサルティングサービスの提供も可能)により各拠点のリスクを指数化して比較」「3か国語(日本語、英語、中国語)対応」などがある。

自然災害に対するリスク分析ツールとして自社の拠点だけでなく、サプライヤーの拠点を含めた簡易的なリスク評価が可能であり、また、最近発生した自然災害を地図上で把握することができる。名称の「SORA ONE」は、上空から世界中の自然災害リスクを俯瞰するイメージで、複数の自然災害リスク情報をひとつのツールで把握できるという意味を込めて名付けた。

グループ会社の損保ジャパン日本興亜と取引のある法人の場合は、所定の手続きをすれば自然災害リスク情報の一部の表示機能を無料で試すことができる。一方、リスク情報の表示に加え、拠点登録やリスク評価比較などの機能を提供する標準的なプランは98万円(税抜き、機能等により費用は異なる)となっている。期間は1年間。同社では、年間50件、5000万円の受注を目指すとしている。

世界各地で大規模な自然災害が数多く発生しており、現在、多くの企業では、今後の災害に備えて日本国内だけでなく、海外の拠点やサプライヤーのリスク情報について洗い出しを行う動きが加速している。こうしたなか、「国または地域ごとに複数の自然災害リスク情報を自らが入手するのは労力がかかる」「多数の拠点、サプライヤーを一度にスクリーニングしたい」など、海外の自然災害リスク管理上の悩みや要望が寄せられていたことから、同社では長年培ったリスク定量化技術を活かし、このサービスを開発・提供することにした。

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MS&ADグループ、8月大雨災害の被災地へ義援金(2014.11.10)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、8月に発生した台風・大雨で甚大な被害が発生した地域(徳島県・京都府・兵庫県・広島県)の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、4つの災害合計で、延べ1万4147人の社員から約1177万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金と合わせ総額約2300万円を被災地自治体へ寄贈した。

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三井住友海上福祉財団、2014年度研究助成を決定(2014.11.07)

三井住友海上福祉財団は、2014年度の研究助成として応募総数185件のうち33件を決定し、11月18日に助成金贈呈式を開催する。今年度の研究助成では、交通安全等部門(8件)、高齢者福祉部門(25件)の2部門で総額3304万円を助成する。また、07年度から開始した海外(シンガポール、タイ)における研究助成として、応募総数24件のうち8件に対して助成を決定。これによって、今年度の助成は、応募総数219件中41件、総額3827万円となり、同財団設立以来の助成実績は、累計で1877件、22億1151万円となる。

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損保協会、英文ファクトブックを作成(2014.11.05)

日本損害保険協会では、海外向け広報活動の一環として、英文ファクトブック「FACT BOOK 2013-2014 GENERAL INSURANCE IN JAPAN」(A4判・19ページ)を2000部作成した。この冊子は、「日本の損害保険 ファクトブック2014」の掲載内容に基づき、統計データを中心に、直近の日本の損保マーケットの概況を英文で紹介したもの。国内外の損害保険会社や関係団体、各国大使館、国際機関、各種金融機関等に配付する予定。また、ホームページからPDFファイルをダウンロードすることもできる。

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あいおいニッセイ同和損保、ロシアとカザフスタンでトヨタリテール事業を展開(2014.11.04)

あいおいニッセイ同和損保は、7月にロシア・モスクワ市にLLC Toyota Insurance Management(Insurance Brokers)(TIMロシア)を設立、また、11月中にカザフスタン・アルマティ市にToyota Insurance Management(Insurance Broker) LLP(TIMカザフスタン・予定)を設立する。両社は、欧州の100%子会社Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limitedが75%、トヨタ自動車の金融子会社トヨタファイナンシャルサービスの100%子会社Toyota Financial Services(U.K.)PLCが25%出資する英国のToyota Insurance Management Limited(TIM)の100%子会社である。

あいおいニッセイ同和損保では、強みであるトヨタとの関係を活かし、トヨタ車の購入者へ高品質な「トヨタ保険」を提供するトヨタリテール事業を中心として海外事業を拡大しており、今回の両国への事業展開もその戦略の一環である。とくに欧州では、1990年代からトヨタリテール事業を展開、両国においてもその経験を活かして事業を推進していく。

TIMロシア、TIMカザフスタンは現地ブローカーライセンスを取得したうえで、トヨタと共同で推進していく。また、将来的には、両国のリテール保険にかかる各種情報を収集したうえで、ブローカー業等にとどまらず同社が直接保険商品を提供していくことも検討していく。

ロシアは、2013年に年間新車販売台数が277万台を記録し、トヨタにとっても17万台販売した欧州最大規模の市場。カザフスタンはモータリゼーションが進み、13年には新車販売市場が対前年78%増加している。両国ともさらなる成長が期待できる市場であり、同社としてもトヨタリテール事業機会の拡大が見込まれる。

トヨタリテール事業は、トヨタとその金融子会社であるトヨタファイナンシャルサービスと連携し、トヨタ車ユーザーの利便性向上を目指した金融・保険一体サービス。

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アイペット損保、広島支店を開設(2014.11.04)

アイペット損保は、11月1日に業務拡大に向け広島支店を開設した。

広島支店の所在地
  • 住所:〒720-0811 広島県福山市紅葉町1-1 福山ちゅうぎんビル5階
  • 電話番号:084-973-2812

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三井住友海上、太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムへの参画継続(2014.11.04)

三井住友海上は、11月1日付で契約更改された「太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム」において、前契約に引き続き自然災害リスクの引受保険会社の1社に選定された。同制度は、2013年に日本政府と世界銀行が協力して設立したもので、保険市場が十分に発達していない太平洋島嶼国で一定規模の自然災害が発生した場合に、被災した国・地域へ迅速に復興資金を提供することを目的としている。

制度の概要

  • 名称:太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム
  • 対象国:サモア独立国、トンガ王国、マーシャル諸島共和国、バヌアツ共和国、クック諸島
  • 対象期間:2014年11月1日〜2015年10月31日
  • 対象リスク:サイクロンおよび地震
  • 補償金額:最大約43億円

制度のスキーム

世界銀行グループの国際開発協会とのデリバティブ取引を通して、太平洋島嶼国に一定規模の自然災害が発生した場合に復興資金を提供する。発生災害の指標(サイクロンにおける風速や地震におけるマグニチュードなど)をもとに所定のリスク計量モデルによる予想損害額を基準に支払いがなされ、被害査定が必要ないため、対象国では災害発生後迅速に復興資金を調達することが可能となる。

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