共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年2月

2015.02.27

損保ジャパン日本興亜、国連防災世界会議で防災ジャパンダプロジェクトを開催

2015.02.27

あいおいニッセイ同和損保、4月1日付で組織改編

2015.02.27

損保ジャパン日本興亜、新企業CMを放映

2015.02.27

損保協会、自賠責保険広報活動を実施

2015.02.26

au損保、埼玉サイクルエキスポ2015に協賛

2015.02.25

東京海上グループ、南ア・ヨハネスブルグに駐在員事務所を開設

2015.02.24

大同火災、少年サッカー大会に特別協賛

2015.02.24

共栄火災、4月1日付で機構改革

2015.02.24

損保料率機構、26年度版「自動車保険の概況」を発行

2015.02.23

損保ジャパン日本興亜、洋上風力発電事業者向け損害保険を販売

2015.02.23

ソニー損保、2月23日から自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」を販売

2015.02.23

損保ジャパン日本興亜ヘルスケア、SBアットワークと提携しサービスメニュー拡充

2015.02.19

損保協会、2015年度自賠責運用益拠出事業を決定

2015.02.18

東京海上日動、国連防災世界会議でパブリック・フォーラムを開催

2015.02.17

アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ソラ」

2015.02.16

大同火災、沖縄県からワークライフバランス企業認証

2015.02.16

SOMPOホールディングス、住宅リフォーム事業へ参入

2015.02.16

SOMPOホールディングス、環境コミュニケーション大賞で優良賞

2015.02.13

主要損保会社が第3四半期決算を発表、自動車保険を中心に増収

2015.02.13

AIGジャパン、国連防災世界会議の関連イベントをサポート

2015.02.13

イーデザイン損保、稲寺氏が新社長に

2015.02.13

あいおいニッセイ同和損保、自動車保険契約者向けスマホ用アプリをリニューアル

2015.02.10

日新火災、日本マンション管理士会連合会と保険商品の開発などで業務提携

2015.02.10

SOMPOホールディングス、3月5日に「東北3県 復興支援マルシェ」を開催

2015.02.10

日新火災、ネット完結型賃貸入居者向け火災保険が1万件突破

2015.02.09

MS&ADと宮城県、国連防災世界会議で企業防災体験コーナーを出展

2015.02.09

東京海上日動、企業向け「サイバーリスク保険」を発売

2015.02.06

アメリカンホーム、ネット上で申し込み手続きが完結できる個人向け火災保険を販売

2015.02.06

アニコム損保、入院・手術のみを補償するペット保険の認可取得

2015.02.06

三井ダイレクト損保、自動車保険の特長を紹介する新テレビCM放映

2015.02.05

あいおいニッセイ同和損保、テレマティクス技術を活用した「つながる自動車保険」を発売

2015.02.03

損保ジャパン日本興亜、企業向け安全運転支援サービスを全国展開

2015.02.03

チューリッヒ、インターネットでシニア傷害保険の資料請求受付を開始

2015.02.03

SOMPOホールディングス、RobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞

2015.02.03

損保ジャパン日本興亜環境財団、環境分野のNPO10団体に合計194万円を助成

2015.02.03

日本少額短期保険協会、3月2日を「少額短期保険(ミニ保険)の日」に

2015.02.02

アニコム損保、ペットにかける年間支出調査、犬36万円、猫18万円

2015.02.02

損保ジャパン日本興亜、介護事業者向けインフルエンザ等集団感染休業補償保険を販売

2015.02.02

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、2社共同開発の業務災害補償保険を発売

2015.02.02

損保協会、3月14日に仙台で地震保険フォーラムを開催

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損保ジャパン日本興亜、国連防災世界会議で防災ジャパンダプロジェクトを開催(2015.02.27)

損保ジャパン日本興亜は、宮城県仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議」のパブリック・フォーラムにおいて、防災人形劇と体験型防災ワークショップを行う「防災ジャパンダプロジェクト」を実施する。将来を担う子どもたちと保護者に、万が一の際に災害から自分自身・周囲の人を守るための知識や安全な行動を身につけてもらう取り組み。今後、同社ではこのプロジェクトを全国で展開していく予定。

防災ジャパンダプロジェクトの概要

  • 日時…3月15日10時半〜11時半
  • 場所…TKPガーデンシティ仙台 AER30階ホールC
  • 定員…100人(事前申込制)
  • 参加費…無料
  • プログラム内容…第1部:防災人形劇「さんびきのこぶた危機一髪!」(出演:ゆめみトランク)、第2部:体験型防災ワークショップ(NPO法人プラス・アーツと協働で実施)

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あいおいニッセイ同和損保、4月1日付で組織改編(2015.02.27)

あいおいニッセイ同和損保は、4月1日付で組織改編を実施する。

組織改編(4月1日付)

地域経営体制
  • 全社的な営業力の強化を目的に、これまでの地域本部制から営業担当役員制に移行する。このことにより、以下の通り、機動的な営業態勢の構築と営業組織全体の機能向上を実現する。
    (1)管理的業務を排し、営業担当役員の対外活動時間の飛躍的な拡大を図る。
    (2)あらためて地域経営の単位を営業部支店と位置付け、顧客のニーズを身近で把握し、地域密着営業の一層の推進を図る。
    (3)顧客サービスや代理店支援に係る全社統一施策等の推進強化を図る。
本社部門
  • 代理店業務品質の一層の向上に向けた支援の強化を目的に、代理店業務支援部を設置する。
  • プロ(専業)代理店に対する支援の強化、中小企業を中心としたマーケット開拓機能の強化等を目的に、専業マーケット開発部を設置する。
  • モーター代理店に対する支援の強化、モーター関連組織対応の強化を目的に、モーター営業開発部を設置する。
  • 企業広報およびCSR推進の態勢強化等を目的に、広報部を設置する。
  • グループ内の機能別再編進展による関連会社への業務移転に伴い、運用管理部を解消する。
営業部門
  • 地域における一体的なマーケット開拓強化を目的に、横浜企業営業部を横浜支店に統合する。
損害サービス部門
  • 高水準かつ均質な顧客第一の損害サービスの提供を目的に、損害サービス本部を設置し全国の地域損害サービス部を管下に置く。
  • 損害サービスの革新に向けて、24時間365日損害サービス態勢の強化による顧客利便性の向上を目的に、あんしん24損害サービス部を設置する。
  • 専門力の強化による損害サービス品質の向上および広域自然災害等発生時の動員態勢強化を目的に、関信越火災新種損害サービス部を設置する。
  • 機能別再編進展によるグループ内の業務移転に伴い、海上損害サービス部を解消する。

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損保ジャパン日本興亜、新企業CMを放映(2015.02.27)

損保ジャパン日本興亜は、新企業CM「保険の先へ、挑む。」篇を制作し、3月1日から全国で放映する。CMのコンセプトは、損保ジャパン日本興亜グループ(SOMPOホールディングス)のブランドスローガンである「保険の先へ、挑む。」で、ビジネスから家庭まで幅広く「お客さまの安心・安全・健康な暮らしをひとつなぎで支える」という企業姿勢を表現。メッセージには、これまでの保険の概念を超えて、先進的な商品・サービスを提供するという思いとともに、「挑む」という能動的な言葉に真のサービス産業として世界で伍していくという強い意志を込めている。

また、グループの略称である「SOMPOホールディングス」を多くの人に認識してもらうために、「SOMPOホールディングス」のサウンド入りのロゴを使用している。

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損保協会、自賠責保険広報活動を実施(2015.02.27)

日本損害保険協会では、3月1日から31日まで、女優の北乃きいさんを広報キャラクターに起用した「自賠責保険広報活動」を実施する。この活動は、自賠責保険制度の認知・理解促進を目的として、1966年から実施している。訴求対象は、幅広い年代の男女(原付・二輪車を含めたすべての車両の所有者とその家族)とし、特に自賠責保険の認知度が低い若年層に重点を置いている。

今年度は、「加入が義務付けられていること」「被害者保護を目的としていること」「期限切れに対する注意喚起」の3つの訴求ポイントを、北乃さんが「わたしは入ってる。だって、運転するから。」というメッセージに託して呼びかける。

また、北乃さんが自賠責保険制度をわかりやすく解説する特設サイトを開設。期間中には「ASUS Androidタブレット」などが当たる自賠責保険クイズキャンペーンもあわせて実施する。

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au損保、埼玉サイクルエキスポ2015に協賛(2015.02.26)

au損保は、3月7、8日に埼玉県さいたま市のさいたまスーパーアリーナ(コミュニティアリーナ・けやきひろば等)で開催される、日本最大級の自転車総合イベント「埼玉サイクルエキスポ2015」に協賛企業として参加する。

このイベントは今年で3回目となり、会場にはスポーツサイクルだけではなく、子ども乗せ自転車、ミニベロや折り畳み自転車などあらゆる自転車が集合。様々なステージイベントや、初心者から上級者まで学べるワークショップなども実施される。

au損保は昨年に続き、協賛企業としてブースを設置し、様々な企画を用意。なお、当日ブースに来た「あうて ケガの保険Bycle」契約者には、LEDライトをプレゼントする。

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東京海上グループ、南ア・ヨハネスブルグに駐在員事務所を開設(2015.02.25)

東京海上ホールディングスは2月25日、子会社である東京海上日動がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国(サブサハラ地域)における顧客へのサポートと保険市場の調査体制を拡充するため、同地域の経済中心地である南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市に4月1日、駐在員事務所を開設すると発表した。

駐在員事務所の開設に先立ち、南アフリカを本拠とする大手保険グループ、Hollardグループを戦略的パートナーとし、同グループ傘下の損保会社であるHollardとサブサハラ地域における保険業務の提携にかかる基本事項について合意。Hollardは、同地域を中心にアフリカ内外11か国で生損保事業を展開するHollardグループの中核損保会社で、アフリカ最大の保険市場である南アフリカにおいて収入保険料第4位の会社。サブサハラ地域は、今後中長期にわたる人口増加と経済成長が見込める有望な市場として注目を集めており、同地域において強固なネットワークを有する地場大手損保との業務提携は、日本の損保グループとしては初となる。

今後、Hollard内に日系企業へのサービス提供を専門的に行うセクション「Tokio Marine Japan Desk」を設置し、Hollardのネットワーク(アフリカ21か国)を通じて、保険商品をはじめとするリスクマネジメント全般に関するサービスを提供していく。また、保険市場の調査についても、同地域において30年余にわたる知見を有するHollardと連携して進めていく。

なお、東京海上グループは、2008年にエジプトでタカフル事業を展開する現地法人を設立するなど北アフリカ地域に進出している。

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大同火災、少年サッカー大会に特別協賛(2015.02.24)

大同火災が特別協賛する「第5回デイゴーマン杯 U-9 サッカー大会」が2月21、22日に沖縄県うるま市具志川運動公園他種目競技場で開催された。この大会は、「9歳以下の子どもたちをを対象としたサッカー大会が少ない」との声を受けて、同社とFC琉球が連携し、2011年から毎年開催している。同社は、青少年のスポーツ機会創出による健全な育成支援に協力することで、地元への地域貢献を図りたいと考え、協賛を続けてきた。

大会当日は、沖縄県本島・離島から集結した32チームの活気あふれるプレーにスタンドからは多くの声援が送られた。優勝チームは宇栄原FC(那覇市)。

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共栄火災、4月1日付で機構改革(2015.02.24)

共栄火災は2月24日、4月1日付の機構改革を発表した。

機構改革の内容

  • 農林水産本部を新設し、組織下に農林水産部を新設する。
  • 営業統括本部の組織下に団体組織開発部を新設する。
  • 企業営業推進室を本店営業部に統合する。
  • 東北支店と南東北支店を統合し、東北支店とする。
  • 北陸支店と富山支店を統合し、北陸支店とする。

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損保料率機構、26年度版「自動車保険の概況」を発行(2015.02.24)

損害保険料率算出機構は、自動車保険のファクトブック「自動車保険の概況」(平成26年度版/25年度データ)を発行した(A4判、147ページ)。自賠責保険・任意自動車保険に関する基本的な統計資料のほか、自賠責保険制度の改定、交通事故統計など幅広い関連資料や情報を掲載している。

なお、損保料率機構のホームページで閲覧できる。

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損保ジャパン日本興亜、洋上風力発電事業者向け損害保険を販売(2015.02.23)

損保ジャパン日本興亜は、2月23日から「洋上風力発電事業者向け損害保険」の販売を開始した。この保険は、洋上風力発電事業者を取り巻くリスクを包括的に補償するもので、洋上風力発電設備の建設作業に伴うリスクと、完成後の事業運営に伴うリスクを対象とし、それぞれ一括して保険に加入することができる。

洋上風力発電は、近隣住民の生活や生態系への影響が相対的に小さいといわれており、四方を海に囲まれている日本において多くの電力が確保できると期待されている。また、昨年4月には洋上風力発電の固定買取制度が導入され、現在多くのプロジェクトが計画されている。洋上風力発電プロジェクトにおいて、従来は、建設作業中(設備建設現場での資材運搬・基礎工事・風車の設置等)や、完成後の事業運営のそれぞれのプロセスごとに保険手配が行われてきたが、保険の加入漏れの防止や事業管理の効率性向上の観点から、一括して保険に加入することを望む声が多く、今回、新商品を販売することにした。

補償内容は、「洋上風力発電設備の建設作業中」と「洋上風力発電の事業運営中」の過程において、不測かつ突発的な事故により洋上風力発電設備に損害が発生した場合に保険金を支払う。なお、建設作業中・事業運営中の事故による賠償責任や逸失利益の補償を特約として付帯することも可能。

現在、同社では、日本の洋上風力発電設備を取り巻く台風などの自然災害、電気的機械的事故のリスクを確率的に評価した「リスク評価モデル」を東京大学と共同で開発している。国内外研究機関の事故調査結果や、自然災害・構造物に関する数値シミュレーション結果を、この「リスク評価モデル」に組み入れて、さらなる精緻化を図り、安定的な保険供給を実現するとともに、これを事業者に提供することで、事業者のリスクマネジメントに貢献し、安定経営を支援していきたいとしている。

さらに、同社の子会社であるキャノピアスでは、今年1月に新たに社内に専門部署を設け、欧州で「洋上風力発電事業者向け損害保険」の販売を開始した。今後、両社が連携し、世界規模での引受体制を構築していく考え。同分野で世界最先端の引受技術を有する欧州マーケットのノウハウをグループ内で共有し、日本において、よりリスクにあった保険引き受けを行っていく。

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ソニー損保、2月23日から自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」を販売(2015.02.23)

ソニー損保は、急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る、新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を、2月23日から開始した(3月1日以降が保険始期日となる契約が対象)。無料で貸与する同社オリジナルの小型計測器「ドライブカウンタ」で計測した、加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険(同社調べ)。

販売開始に先立って昨年11月17日から12月18日の期間に実施した、ドライブカウンタによる計測を無料で試すことができる「30日間無料トライアル」には、5000人を超える申し込みがあった。トライアルに参加した人のアンケートでは、ドライブカウンタを付けることで「スムーズな運転を心がけることにつながった」と回答する人も多く、安全運転の意識を高めるきっかけの1つとなっているとしている。なお、「30日間無料トライアル」は、今後もウェブサイトの専用ページで申し込みを受け付ける。

「30日間無料トライアル」に参加した人の感想(抜粋)
  • 燃費が良くなったし、安全運転になった。
  • 常日ごろ、安全運転に心がけており、その結果が保険料に反映されることに喜びと、これからも安全運転を続けることへのモチベーションの1つになる。
  • 自分の運転を客観的に見ることができて、とても良い経験になった。日ごろから安全運転は心がけているつもりだが、より穏やかで落ち着いたアクセルワークができるようになりたい。
  • 自分の運転を知る機会になって良かったと感じた。また、安全運転に心がける意識づけになった。

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損保ジャパン日本興亜ヘルスケア、SBアットワークと提携しサービスメニュー拡充(2015.02.23)

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、ソフトバンクグループで人事系シェアードサービスを提供するSBアットワークとメンタルヘルスサービス分野で業務提携をする。両社はそれぞれのサービスメニューを補完し、充実したサービスを提供する体制を構築していく。

3月から損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、SBアットワークが東京大学の川上憲人教授(東京大学大学院医学系研究科・精神保健学分野)との産学共同研究によって開発したストレスチェックシステム「Wellness Eye(ウェルネスアイ)」の販売を開始する。すでに提供しているストレスチェックシステム「LLax seed(リラク・シード)」、ストレスチェックと生産性(プレゼンティーイズム)計測ツールをセットにした「LLax seed α(リラク・シード・アルファ)」に、ウェルネスアイを加え、ストレスチェックに対する多様なニーズに応えるサービスラインアップの拡充を図る。

ウェルネスアイは、「使い勝手」「診断結果のリアルタイム性」「結果のわかりやすさ、正確さ」などを目指して製品化されたシステム。パソコンだけでなくタブレット端末、スマートフォンでも利用が可能で、マニュアル不要なレベルを目指した直感的なユーザーインターフェースを採用している。さらにはワンタッチでの英語表記切り替え機能を標準装備するなどしている。

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損保協会、2015年度自賠責運用益拠出事業を決定(2015.02.19)

日本損害保険協会では、各損保会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故の被害者対策事業・事故防止対策事業などを支援しているが、2月19日の理事会において、2015年度は新規の6事業を含めた全38事業に総額19億6813万4000円の支援を行うことを決定した。

内訳は、自動車事故防止対策1億269万5000円、救急医療体制の整備5億9663万8000円、自動車事故被害者対策10億4000万1000円、後遺障害認定対策7000万円、医療費支払適正化対策1億5880万円となっている。

15年度新規事業(主なもの)

運転可否判断支援尺度日本版による運転能力評価(佐賀大学)

米国で開発された運転可否判断尺度(FTDS)の日本語版を作成し、妥当性・信頼性の検証と日本の実情に合わせた改良を行う。高齢者等の運転者が自己の運転能力に関する評価を受けることで、運転行動の修正の機会が得られ交通安全に寄与できる。

生活版ジョブコーチ(生活訓練アドバイザー)養成研究事業(名古屋市総合リハビリテーション事業団)

高次脳機能障害者の在宅生活を支援する生活版ジョブコーチは、支援者や家族から高い関心が寄せられ、その養成方法が課題となっている。生活版ジョブコーチの役割を担う人材には地域の相談支援業者が適していることが過去の研究により明確であることから、愛知県内の相談支援事業者に対する養成研修により地域モデルを確立した後、全国の高次脳機能障害支援コーディネーターを対象とした講習を実施し、受講した支援コーディネーターによる地元の生活支援事業者を対象とした研修を実施することで、全国で人材の養成が促進され、生活版ジョブコーチ支援の普及が期待できる。

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東京海上日動、国連防災世界会議でパブリック・フォーラムを開催(2015.02.18)

東京海上日動は、東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)やジュネーブ協会等と連携し、3月14日から宮城県仙台市で行われる「第3回国連防災世界会議」において、3つのパブリック・フォーラム(一般公開セミナー)を開催する。同社は、気候変動・自然災害リスクに積極的に対応する保険グループとして、最新の産学連携リスク研究成果の発表、保険業界トップや防災エキスパートを集めた保険・リスクマネジメントナレッジの世界的共有と対話の促進、企業の視点からの防災ソリューションの発信等を通じて、国連防災世界会議の成功と社会のレジリエンス(強靭性)向上に貢献する。

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アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ソラ」(2015.02.17)

アニコム損保は、2月22日の「猫の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の猫、約1万8000頭を対象に調査した「猫の名前ランキング2015」と「猫の人気品種ランキング」を発表した。名前ランキングの総合1位は4年連続で「ソラ」で、2位「レオ」、3位「モモ」が続いている。オスは「レオ」が昨年に引き続き1位、メスは根強い人気の「モモ」が1位を獲得。漢字で表記される名前では、オス・メスともに「空」(ソラ、クウ)が1位となっている。

また、人気品種ランキングでは「スコティッシュ・フォールド」が7年連続の1位となり、2位の「アメリカン・ショートヘア」、3位の「マンチカン」も昨年同様の結果で、上位3品種で全体の約半数を占める結果となった。

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大同火災、沖縄県からワークライフバランス企業認証(2015.02.16)

大同火災は、沖縄県から「ワーク・ライフ・バランス企業」として認証を受けた。この認証制度は、社員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向け積極的に取り組んでいる企業を社会的に評価される仕組みをつくることによって、仕事と育児が両立しやすく、多様な働き方が可能となる職場環境をつくるよう企業の自主的な取り組みを促すことを目的としている。

同社が評価された点は、「女性社員の育児休業取得率100%」「育児休業後の原職、または原職相当職への復帰が就業規則に明記あり」「休業から復帰の社員全員に職場復帰前オリエンテーションを実施」「介護休業期間が最長で365日取得が可能」「通常本人負担となる介護休業期間中の社会保険料等を会社が支給」など。

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SOMPOホールディングス、住宅リフォーム事業へ参入(2015.02.16)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは2月16日、フレッシュハウス(神奈川県平塚市)の株式を66%取得し子会社化することによって、新たに住宅リフォーム事業へ参入することを決定したと発表した。

同社では、火災や台風、雪災などによって発生する損害を補償する火災保険と親和性が高く、今後も市場の拡大が見込まれることから、今回リフォーム事業に参入することにした。フレッシュハウスが持つノウハウ・人材と、SOMPOホールディングスが持つネットワーク・信用力を活かすことで、保険商品を介したサービスの提供だけでなく、質の高いリフォームサービスを通じて快適な住環境を提供していくとしている。

フレッシュハウスは、首都圏を中心に中部地方、九州地方にも店舗展開するリフォーム専業事業者で、売上高は64億7000万円(2014年3月期)。受注実績は年間9000件を超え、これまで様々なリフォームコンテストで多数入賞している。直近5年間の年平均売上高増加率は10%を超える。

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SOMPOホールディングス、環境コミュニケーション大賞で優良賞(2015.02.16)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスが発行した「CSRコミュニケーションレポート2014」が、第18回環境コミュニケーション大賞(主催:環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム)の環境報告書部門で、優良賞を受賞した。

同賞は、優れた環境報告書や環境活動レポートなどを表彰することによって、事業者の環境経営、環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的とする表彰制度。

今回受賞した同社のレポートは、グループCSR6つの重点課題にもとづき、持続可能性の観点から、ESG(環境、社会、ガバナンス)に関するCSRの取り組みを紹介。また、グループCSRビジョン、CSR重点課題に沿ったグループCSR-KPI(重要業績評価指標)を、今年度から新たに開示している。

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主要損保会社が第3四半期決算を発表、自動車保険を中心に増収(2015.02.13)

主要損保会社の平成27年3月期第3四半期(26年4月‐12月)連結決算(富士火災と共栄火災は非連結)が2月13日に出そろった。正味収入保険料は、自動車保険を中心に全社で増収した。

主要損保の第3四半期連結決算の概要(正味収入保険料のカッコ内は前年同期比増減率、△はマイナス、純利益のカッコ内は前年同期実績)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:2兆3189億円(8.6%)、純利益:2140億円(1502億円)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆5159億円(3.3%)、純利益:1780億円(1081億円)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1032億円(△0.7%)、純利益:124億円(37億円)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆1982億円(4.5%)、純利益:2066億円(1595億円)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆788億円(4.6%)、純利益:1112億円(878億円)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:8702億円(1.0%)、純利益:821億円(413億円)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス

正味収入保険料:1兆8681億円(11.0%)、純利益:433億円(473億円)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体、2社合算)
    正味収入保険料:1兆6339億円(5.3%)、純利益:328億円(404億円)
富士火災(単体)

正味収入保険料:2092億円(2.7%)、純利益:65億円(78億円)

共栄火災(単体、業績の概況)

正味収入保険料:1245億円(2.7%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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AIGジャパン、国連防災世界会議の関連イベントをサポート(2015.02.13)

AIGジャパン・ホールディングスは、3月に宮城県仙台市で開催される国連防災世界会議に関連して、同市内でパブリック・フォーラムとして開催される「市民協働と防災」テーマ館の運営を支援する。同社は、同テーマ館の英語資料の作成をサポートするとともに、社内通訳を運営ボランティアとして派遣することで、海外からの来館者と出展者とのコミュニケーションを橋渡しする。

同テーマ館は、「マチノワ:つながる想いをマチのちからに」をコンセプトに、3月14日から17日まで仙台市市民活動サポートセンターを会場に開催される。東日本大震災の被災地で活動するNPOなど30団体が、活動内容や地域・団体間で生まれた連携事例などをシンポジウムやワークショップ、展示などで紹介する。また、国内外の団体間の情報交換、交流の機会を創出する場となることも企図している。

米国に本拠を置くAIGの日本事業を統括する会社であるAIGジャパンは、社内の通訳部門のスタッフを運営ボランティアとして派遣することで、海外からの来館者との情報交換や交流の促進に貢献する予定。

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イーデザイン損保、稲寺氏が新社長に(2015.02.13)

イーデザイン損保は2月13日、東京海上日動茨城自動車営業部長の稲寺司氏が4月1日付で取締役社長(代表取締役)に就任する役員人事を発表した。桜井洋二社長は退任し、4月1日付で東京海上日動あんしん生命常務取締役に就く。

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あいおいニッセイ同和損保、自動車保険契約者向けスマホ用アプリをリニューアル(2015.02.13)

あいおいニッセイ同和損保は、自動車事故の未然防止や万が一の事故時に役に立つ、自動車保険契約者向けスマートフォン用アプリ「サポNAVI(ナビ)」を大幅にリニューアルするとともに、新機能「事故緊急通報サービス」を追加した。

今回のリニューアルでは、車の運転中に役立つ「ドライブモード」や、万が一の事故やトラブルの際に便利な「レスキューモード」、天気予報やコンビニ検索などの便利な機能を備えた「お役立ちツール」等のコンテンツを揃え、利便性の向上を図った。

なお、同アプリは同社の自動車保険契約者専用となっているが、「ドライブレコーダー付『運転力』診断」や「お役立ちツール」等は、誰でも利用可能である。

「サポNAVI」新機能

事故緊急通報サービス(契約者専用)

事故により車に一定の衝撃が加わった場合に、スマホに表示されるボタンをタッチするだけで、ヘルプネットセンターヘつながる。専門のオペレータが運転者に代わって、警察・消防の要請やロードアシスタンスサービスの取り次ぎを行う。特に不安に感じる事故の際に、必要な連絡・要請をワンタッチで行える心強いサポートツール。

GPS救援サポート(契約者専用)

事故・トラブル時にGPS情報の送信で現在地を伝え、ロードアシスタンスサービスを要請できる。出動業者の手配が完了すると、到着予定時刻や出動車両の接近情報(出動車両の位置情報が3分ごとに自動更新される)等を確認できる。出動車両の接近状況を契約者自身で確認でき、待ち時間の不安軽減につながる。また、最寄りのタクシー・レンタカー・宿泊施設の検索もできる。

※出動する業者によっては、利用できない場合がある。

ドライブレコーダー付「運転力」診断

スマートフォンを車に載せて運転することで、車の急制動や衝突を検知して、その前後の映像を自動的に録画・保存する。危険時の映像を確認することで運転力の向上を促し、万が一の事故時にも状況記録として役立てられる。また、同時に運転傾向を加速・減速の安定性やコーナリングの安定性などの5つのポイントで分析・診断する。

お役立ちツール(追加した新機能)
  • 乗換案内
  • 天気予報
  • 地震・津波情報
  • 台風・大雨洪水情報
  • 駐車場検索
サポNAVIポイント(契約者専用)

「ドライブモード」や「お役立ちツール」の利用に応じてポイントが進呈される。契約者専用サービス「マイページ」内の懸賞への応募に利用できる。

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日新火災、日本マンション管理士会連合会と保険商品の開発などで業務提携(2015.02.10)

日新火災は、マンション管理組合向けの新しい火災保険の共同開発を目的として、一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)と1月27日に業務提携契約を締結した。

マンション管理組合向けの火災保険では、マンションの高経年化が進むことで、水濡れ事故などが増加。そのため、損保各社では保険引受の制限や保険料を値上げするなどの対策を講じるケースが増えつつある。このような状況の中、同社では、マンション管理士による管理状況の診断を行い、高経年であっても管理状況が良いマンションについては、積極的な保険引受を行うとともに、日管連と共同で、管理状況に応じた保険料を実現する管理組合向けの新しい火災保険を開発することにした。

業務提携の内容としては、(1)マンション管理組合向け火災保険の共同開発、(2)マンション管理士による管理状況の診断制度の構築となっている。なお、新商品の発売予定は今年10月を予定している。

日管連は、国や関係団体との連携・協力を進めながら、マンション管理士制度の普及・周知に努力し、マンション管理の適正化を目指すことを最大の目的として設立された、全国のマンション管理士会の統一組織。また、マンション管理士は、マンションの住環境の維持・向上を目的として、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づいて創設された国家資格であり、専門的知識を持ってマンション管理組合の運営、建物構造上の技術的問題などについて、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決をサポートしている。

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SOMPOホールディングス、3月5日に「東北3県 復興支援マルシェ」を開催(2015.02.10)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、3月5日に東京・中央区の同社日本橋ビル1階で、東日本大震災で被災した東北の物産品の魅力を幅広く紹介し、食品の安全・安心を伝えることを目的に「東北3県 復興支援マルシェ」を開催する。当日は、岩手・宮城・福島の隠れた銘品を紹介するほか、「飯舘牛」の血統を継ぐ黒毛和牛等の販売・試食(先着300人限定)やアカペラコンサートなども実施する。

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日新火災、ネット完結型賃貸入居者向け火災保険が1万件突破(2015.02.10)

日新火災は2月10日、インターネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」の販売件数が発売から約1年で1万件を突破したと発表した。

この保険は、契約の過半が20〜30代の顧客で、「インターネットを通じて、自分の生活スタイルに合った家財保険に加入したい」という20〜30代の賃貸住宅の入居者のニーズをとらえたことが、販売好調の要因となっている。なお、利用者の利便性やコスト削減を追求したことが評価され、損害保険商品としては初めて、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を受賞。

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MS&ADと宮城県、国連防災世界会議で企業防災体験コーナーを出展(2015.02.09)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスと宮城県は、3月14日から宮城県仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議」のパブリックフォーラムにおいて、防災に関する様々なメニューを体験できる「企業防災体験コーナー〜BCP(みやぎモデル)を体験しよう〜」を共同出展する。今回の出展を通じて、企業に防災・減災対策の強化のための多様なアイデアを提供し、災害に強い企業やコミュニティづくりを支援していく。

企業防災体験コーナーの概要
  • 日時:3月17日10時〜19時
  • 場所:仙台市シルバーセンター7階 第一研修室(仙台市青葉区花京院1-3-2)
  • 主催:MS&ADインシュアランスグループ、宮城県
  • プログラム:企業向けBCP(みやぎモデル)の作成をはじめ、企業防災に関する様々なメニューをカフェテリア方式で体験できる。なお、メニューの1つにあるBCP訓練体験会では、当日体験する内容をまとめた「訓練DVD」を無料配布する。
  • 定員等:原則なし(ただし、一部メニューは事前予約者を優先)

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東京海上日動、企業向け「サイバーリスク保険」を発売(2015.02.09)

東京海上日動は、2月9日に企業向け新商品「サイバーリスク保険」を発売した。事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険で、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、その対応のためのフォレンジック調査等に関する費用(危機管理対応費用)や、実際に発生した情報漏えい等に起因して提起された損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償する。

近年、日本企業が海外から不正アクセスやサイバー攻撃を受けるケースが急速に増加し、日本においても、諸外国と同様、サイバーセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。しかし、攻撃側の手法が次々と進化する等の事情により、事故防止対策だけでは十分でなく、セキュリティ事故が発生してしまった後のダメージ・コントロールのための態勢作りがすべての企業にとって重要になっている。

米国では既にサイバーセキュリティ対策の一環として保険を利用する動きが広がっている。日本においても、個人情報漏えいのリスクを補償する保険が以前から販売されてきたが、既存の保険から保険金が支払われるのは、実際に情報漏えいが発生するか、またはそのおそれが対外的に公表された場合に限定されているなど、制限的な補償にとどまっていた。そこで、同社では、先行している欧米の例を参考にして、より広い補償内容の新商品を開発した。なお、東京海上グループのフィラデルフィア社(米国)とキルン社(英国・ロイズ)では、海外マーケットにおいて欧米企業向けにサイバーリスク保険(英文約款)を先行販売している。

「サイバーリスク保険」の特徴

事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償

不正アクセスやサイバー攻撃によるリスクは、(1)情報漏えい等に関する賠償リスク、(2)システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク、(3)データが損壊されたことに関する修復リスク、(4)ネットワークが停止・中断したことによる休業リスクといったような幅広いリスクが想定される。新商品では、これらのリスクを1契約で包括的に補償対象とすることが可能。

実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償

企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償する。

海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償

個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償する。

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アメリカンホーム、ネット上で申し込み手続きが完結できる個人向け火災保険を販売(2015.02.06)

アメリカンホームは、2月5日からインターネットで見積もりから契約が完結できる「アメホのダイレクト型火災保険(ファミリー住宅総合保険・地震保険)」の新規販売を開始した。

これまではネットで契約の締結が可能な火災保険であっても、建物の構造の確認書類等は書面(紙)で郵送する必要があった。今回、同社では、確認書類をスキャンもしくはスマートフォン等で撮影した画像を同社HPへアップロードする仕組みを、ネット上で契約をダイレクトに締結できる火災保険で唯一導入し(同社調べ)、ネット上で申し込み手続きが完結できるようにした。

同社調査の結果、利便性の高いネットでの契約に対し、約半数以上が魅力的との回答があり、今回のネットで契約手続きが完結する火災保険を開発することにした。また、顧客の住まいに合わせた合理的な補償内容で、ダイレクト型保険ならではの保険料を実現。

さらに、水まわりのトラブルや玄関のかぎ開錠・窓ガラス破損時の応急処置などを全国のサービスステーションでサポートする「住まい駆けつけサービス」や、健康・医療の相談ができる「安心ダイヤル24」を24時間無料(サービスの内容によって一部負担となる場合がある。交換物品等の実費は自己負担)で利用できる。

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アニコム損保、入院・手術のみを補償するペット保険の認可取得(2015.02.06)

アニコム損保は、2月4日付で金融庁から入院・手術のみを補償するペット保険の認可を取得したと発表した。同社では、現在、通院・入院・手術を補償するペット保険を取り扱っているが、顧客の多様なニーズに応えるため、補償範囲を入院・手術に限定するペット保険を開発し、商品ラインアップの拡充を図ることにした。なお、入院・手術のみを補償するペット保険の販売方法・販売開始時期等は未定としている。

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三井ダイレクト損保、自動車保険の特長を紹介する新テレビCM放映(2015.02.06)

三井ダイレクト損保は、2月8日から新テレビCM「3つのいい!ユーザーボイス」篇を放映する。新CMでは、同社の自動車保険の特長である「納得の保険料」「確かな事故対応力」「充実のロードサービス」について、顧客の声を通じて紹介する。また、同社イメージキャラクターの宮武美桜さんをはじめ、出演者がコミカルに動く演出となっている。

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あいおいニッセイ同和損保、テレマティクス技術を活用した「つながる自動車保険」を発売(2015.02.05)

あいおいニッセイ同和損保は、4月から最先端のテレマティクス技術と融合した先進的・合理的な自動車保険「つながる自動車保険」を発売する。同商品は、トヨタ自動車が展開するカーナビに搭載しているテレマティクスサービス「T-Connect」と連動し、取得した車両運行情報を、走行距離に基づいた保険料の算出や安全運転アドバイス等のサービスに活する。同社が顧客の車とつながることで、「One to One」で「安心」「安全」「お得」を提供する自動車保険。

テレマティクスは、「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビやGPS等の車載機と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み。このテレマティクス技術の進展によって、自動車の走行データを活用した様々な商品やサービスの提供が可能となり、車を取り巻く環境が大きく変化しようとしている。日本政府も、自動車のテレマティクス技術を活用した自動車保険を通じて、事故を削減することを掲げており、国内外の自動車メーカーやIT企業による技術開発競争が活発化している。

今後、テレマティクス技術を活用した商品・サービスに関するマーケットは加速度的に大きくなることが想定されており、同社も、トヨタ自動車の最先端のテレマティクス技術「T-Connect」に対応した新商品として、安心・安全なクルマ社会の実現に貢献するため同保険を発売することにした。

「つながる自動車保険」の特長

車に搭載されたT-Connectナビから、スマートフォンまたはDCM(Data Communication Moduleの略で、音声通話や高速データ通信等を可能にする通信モジュール)を通じて取得した車両運行情報を、走行距離に基づいた保険料の算出や安全運転アドバイス等のサービスに活用。また、T-Connectナビやスマホからは、365日24時間「つながる自動車保険専用事故受付デスク」に接続可能である。

つながるから安心
  • つながる自動車保険専用事故受付デスクが事故・故障・トラブルをサポートすることによって、「つながる安心感」を提供する。T-Connectナビやスマホからワンタッチでつながる自動車保険専用事故受付デスクへ連絡可能。365日24時間専任のオペレーターが対応する。
  • 事故・故障・トラブルで、契約の車が自力走行不能となった場合、レッカー・修理業者の手配や移動手段・宿泊施設の案内を行いサポートする。
つながるから安全
  • 前月分の車両運行情報を分析し、安全運転に関するワンポイント情報や、過去成績との比較に基づき「安全運転アドバイス」を毎月専用ナビアプリ、専用スマホアプリを通じて提供する。
つながるからお得
  • スマホやDCMを通じて、実際の走行距離を1キロ単位で保険料に反映する。
  • 走行分保険料には上限設定があるため、走行距離が多くなった場合の不安もない。

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損保ジャパン日本興亜、企業向け安全運転支援サービスを全国展開(2015.02.03)

損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、昨年9月に公表した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の全国での提供を3月から開始する。東芝が開発したドライブレコーダーからIoT技術を活用して走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全運転診断などの情報をドライバーや運行管理者に提供することで、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与する業界初のサービス。

損保ジャパン日本興亜の自動車保険事故対応に関するノウハウと、損保ジャパン日本興亜リスクの各種事故削減プログラムに関するノウハウに先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向けの安全運転支援サービスを開発。半年間の試行期間を経て昨年12月に一部の地域でサービス提供を開始した。試行期間中の事故削減効果や、先行してサービスを受けた顧客からの評価を踏まえ、今回、全国でサービス展開することを決定した。

サービス内容としては、企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバーおよび管理者に安全運転診断や危険運転などの情報をスマートフォンやWEBサイトなどにフィードバックし、ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する。

なお、IoTは、「Internet of Things」の略で、様々なモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行うこと。

「スマイリングロード」の概要

主な機能

(1)「見える」

  • 安全運転診断…運転終了後に加減速やハンドリング、エコなどの運転操作に対する安全運転診断を行い、ドライバー(スマートフォンアプリ、WEBサイトなど)や管理者(WEBサイト、メール、FAXなど)に通知する。
  • 危険挙動通知…危険な運転操作を行った場所や画像をドライバーや管理者に通知。なお、管理者には危険挙動発生の際、即時にメールで通知される。

(2)「わかる」

  • 管理者用WEBサイト…各ドライバーの安全運転診断結果や職場全体の傾向、同業他社や参加企業全体との比較などができる管理者向けのWEBサイトを提供する。
  • 安全運転ランキング…前日の安全運転診断の結果を、毎日ランキング形式で表示する。参加している全ドライバーおよび社内ドライバーとの比較が可能。
  • レポート機能…職場全体の安全運転診断結果や危険挙動の推移などのリスクコンサルティングレポートを出力する。

(3)「ほめる」

  • 優良ドライバーへの特典付与…各ドライバーの安全運転診断点数に応じて、「マイル」(同サービスの独自ポイント)を付与する。貯めた「マイル」を使用して、毎月抽選で当たるプレゼント応募を実施する。
  • 安全運転ランキング…参加している全ドライバーのランキング上位者に、プチギフトを毎日(土日祝日除く)プレゼントする。
  • 社内目標設定機能…管理者が職場・グループ内での安全運転診断の共通目標点数を設定できる機能を提供。目標を達成すると、職場・グループのドライバー全員に「マイル」が付与される。

(4)その他機能

  • 緊急通報…ドライブレコーダーが事故(可能性を含む)のある衝撃を検知した場合、自動で管理者に位置情報や前方画像をメール送信する。ドライバーの操作で通報することも可能。
  • ドライブレコーダー機能…ドライブレコーダーが車両前方の映像を常時、専用SDカードに記録する。事故の際の状況確認などに活用できる。
提供対象

損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約に加入の法人

価格

1台につき月額1800円(税抜)(契約台数による割引あり)

※ドライブレコーダーの貸与および、ドライバー向けアプリ・WEBサイトや管理者向けWEBサイトなどの各種サービスの利用を含めた価格。初期費用などはかからないが、最低1年間の継続利用が必要。

自動車保険料割引

自動車保険フリート契約に加入の全車両に同サービスを導入した場合、自動車保険料を5%割引く。

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チューリッヒ、インターネットでシニア傷害保険の資料請求受付を開始(2015.02.03)

チューリッヒ保険は、満65歳からのシニア傷害保険「チューリッヒ・ケアプラン」について、新たにインターネットでの資料請求の受け付けを始めた。

同商品は、満65歳から満79歳までの人が契約でき、90歳まで継続可能なシニア向けの傷害保険で、国内・海外を問わず、ケガによる入院・手術を対象にしており、月額990円の保険料から加入できる。とくに、加齢に伴い発生しやすくなるといわれる骨折・脱臼によって入院した場合は、骨折一時金を上乗せ補償する。また、入院中のホームヘルパーや清掃代行サービスの利用に備えて、家事代行費用の補償も用意。契約は、本人のみだけなく、夫婦での申し込みも可能で、夫婦の場合には配偶者の年齢による引受制限はない。

同社では、同商品の資料請求をインターネットで行えるように利便性を高め、本人はもちろん、65歳以上の両親のためにネット上の情報とあわせてパンフレットも取り寄せたいと考える人のニーズにも対応できるようにした。

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SOMPOホールディングス、RobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞(2015.02.03)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、RobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞を受賞した。2010年4月のSOMPOホールディングス発足から5年連続、子会社の損保ジャパン日本興亜からの通算で8年連続の受賞となる。

スイスの資産運用アドバイス会社であるRobecoSAM社が企業を「持続可能性」の観点から評価する調査で、1999年以降毎年実施されている。対象は、その年のSRIインデックス(社会的責任投資株式指数)「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス(DJSI)」の調査対象企業で、経済的側面、環境的側面、社会的側面の3点から活動内容を調査される。今回は世界で1995社が調査対象となった。

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損保ジャパン日本興亜環境財団、環境分野のNPO10団体に合計194万円を助成(2015.02.03)

損保ジャパン日本興亜環境財団は、2014年度「環境保全プロジェクト助成」として、環境問題に取り組むNPO10団体に合計194万円の助成を決定した。この助成は、環境問題解決への取り組み推進、環境分野の人材育成を目的として環境問題に取り組むNPO団体の活動を支援するもの。

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日本少額短期保険協会、3月2日を「少額短期保険(ミニ保険)の日」に(2015.02.03)

日本少額短期保険協会は、今年から3(ミ)月2(ニ)日を一般社団法人日本記念日協会認定認定の「少額短期保険(ミニ保険)の日」と制定した。同協会では、少額短期保険(ミニ保険)の日の制定に伴い、公共性の高い保険事業を通じ、少額短期保険の認知度の向上を図るため、今年から新しくイベントを企画し継続して実施していく。

主なイベント

社会貢献活動

保険を通じて見えてくる社会で起きている問題や課題に対して、毎年テーマを決め業界全体で改善の取り組みをしていく。今年度は、「孤独死防止キャンペーン」(3月2日に第1回少額短期保険の日シンポジウムを東京で開催)を実施し、社会問題とされている高齢者の住居問題や孤独死問題について有識者の講演を交え、業界としての在り方を考える。

「おもしろミニ保険大賞コンテスト」の開催

少額短期保険は消費者の「こんな保険があったらいいのに」の声を大切にして、これまでもユニークな商品、シンプルな商品を多く誕生させてきた。これからも、必要とされる保険を目指し、同キャンペーンを通じ消費者の理想の保険を募集する。

「少額短期保険大賞」の選出

これまで、少額短期保険は保険業界のイノベーター的役割として、多くの革新的な商品を誕生させてきた。消費者へより一層、少額短期保険の商品を知ってもらうことを目的として、同賞の選出を行う。同賞は少額短期保険各社が自社商品をエントリーし、少額短期保険各社が、投票する形式となる。

「少額短期保険(ミニ保険)の日」制定の由来

少額短期保険の認知度向上と普及促進を目的に日本少額短期保険協会が制定。少額の保険金額で、保険期間が短期の保険のみを扱い、シンプルで加入しやすいことなどからミニ保険とも呼ばれる少額短期保険は、ピンポイントなニーズに応える商品やユニークでバラエティに富んだ商品が多いのが大きな魅力。日付は3と2で「ミニ」と読む語呂合わせから。

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アニコム損保、ペットにかける年間支出調査、犬36万円、猫18万円(2015.02.02)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」の契約者に対し、1年間(2014年)にペット1頭(羽)へ支出した費用について、インターネット上でアンケートを実施(1月15日〜20日、有効回答数:2349)、その結果を発表した。費用合計額では、犬が前年に比べ8.5%増えて35万9151円、猫は6.7%増の18万4795円となっている。

最も支出額が大きい「病気やケガの治療費」は、犬が8万912円、猫が4万9875円で、それぞれ前年より増えた。また、「フード・おやつ」にかける費用は、犬4万7983円、猫3万8936円。「しつけ・トレーニング料」は、犬で特有の項目だが、前年に比べ19.0%増加し、4万614円となっている。

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損保ジャパン日本興亜、介護事業者向けインフルエンザ等集団感染休業補償保険を販売(2015.02.02)

損保ジャパン日本興亜は、介護事業者を対象とした集団感染発生時の休業補償保険を2月上旬から販売する。同商品は、店舗休業保険に新たに開発した「食中毒・感染症による休業損失補償追加特約」を付帯したもの。

感染症への抵抗力が弱いとされる高齢者が利用する介護施設においては、施設利用者にインフルエンザ、ノロウイルス等による感染性胃腸炎が発症した際、症状が重篤化するリスクが高く、感染症発生時の対策は大きな経営課題となっている。また、通所介護事業、短期入所生活介護事業等では、感染拡大防止のため、施設の一時閉鎖、利用者受入の一時停止を行うケースも多く、集団感染の発生が収益喪失に直結し、経営を圧迫する可能性が高くなる。このような介護事業の経営課題に対応する保険ニーズの高まりを受け、同社は介護事業者専用の感染症による休業リスクを補償する新たな保険を販売することにした。

また、新商品の販売開始にあわせ、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメンが作成した、介護事業者向けのノロウイルス感染拡大防止マニュアルを無償配布し、事故発生の抑制を支援する。冊子は、ノロウイルスへの感染防止対策のほか、施設内で感染者が発生した場合の状況の把握と対応の流れ、おう吐物等の処理、清掃手順などについて、写真や図を使用してわかりやすくまとめている。

同社では、新商品を通じて、安心・安全・健康に資するサービスを提供することで、介護事業の安定経営を支援し、地域包括ケアシステム(可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する体制)の構築に貢献していきたいとしている。

商品の概要

  • 保険種目:店舗休業保険
  • 販売対象:介護事業者
  • 補償内容
    通常の店舗休業保険リスク(火災、落雷、風災などによる収益減少)
    +食中毒・感染症による休業損失補償特約(結核等の感染症法上の1類〜3類感染症、食中毒による収益減少)
    +食中毒・感染症による休業損失補償追加特約【新設】(インフルエンザ(新型インフルエンザを除く)、ノロウイルス等による収益減少)

商品の特長

これまでの保険では補償対象外であった、施設におけるインフルエンザ(新型インフルエンザを除く)、ノロウイルス等による感染性胃腸炎の集団感染発生に伴う収益減少リスクを補償する(最長15日間)。事業休止中の収益を補償することにより、介護事業者が感染拡大防止に向けた対策を着実に実行できるようサポートする。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、2社共同開発の業務災害補償保険を発売(2015.02.02)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業向けの新商品「業務災害補償保険」を共同開発し、4月1日保険始期契約から販売を開始する。

同商品は、従業員等に業務災害が生じた場合に事業者が支出する各種費用を補償するもので、ケガに対する補償だけでなく、パワーハラスメントによる賠償リスクや精神疾患で休職した従業員等を職場復帰させるために事業者が支出する費用等も補償対象としている。また、メンタルヘルス等に関する相談サービスも付帯しており、雇用にかかわる問題の解決をサポートする。

三井住友海上が「ビジネスJネクスト」、あいおいニッセイ同和損保が「タフビズ業務災害補償保険」の商品名で販売する。初年度で10万社の加入を見込んでいる。

政府の「日本再興戦略」には、柔軟で多様な働き方の実現に向けた取り組みを推進することが掲げられている。また、今年12月に施行される改正労働安全衛生法で、50人以上の従業員を雇用する事業者に対して医師や保健師等による従業員のストレスチェックの実施が義務付けられるなど、企業の従業員に対する労働環境の整備が課題となっている。こうした変化に対応するために、従業員等に業務災害が生じた場合に事業者が各種費用を支出することによって被る損害を幅広く補償し、精神障害からの職場復帰やメンタルヘルス対策の促進を可能にする商品を今回開発した。

主な特長

業務災害によって発生する各種費用を幅広く補償

従業員等に業務災害が生じた場合に、事業者が支出する補償金や賠償金等の費用を幅広く補償する。従業員等に対して行ったハラスメント等の不当な行為により事業者が賠償請求された場合や、政府労災保険で認定された精神障害により休職した従業員等の職場復帰に関する費用を事業者が支出した場合等も補償の対象とした。なお、職場復帰に関する費用を補償する保険は業界で初めて。

メンタルヘルスに関する相談サービスを付帯

医師や保健師等による従業員ストレスチェックの導入方法のアドバイスなど、メンタルヘルスに関する相談サービスを付帯しており、今年12月に施行される改正労働安全衛生法にも対応。

リスク実態に応じた保険料設定

所定の質問項目に回答してもらい、その結果に応じて保険料を割り引くことで、リスク実態に見合った保険料水準としている。

契約条件

補償内容の異なる3つの基本プラン(エコノミー、ベーシック、ワイド)と6つのオプションを設定。

【年間保険料例】
  • 業種:製造業
  • 売上高:1億円
  • 支払限度額:死亡・後遺障害1000万円、入院日額5000円、通院日額3000円、使用者賠償3000万円、事業者費用1000万円、メンタルヘルス対策費用100万円、雇用慣行賠償1000万円
  • 標準的な年間保険料:約50万円

補償内容

従業員等に業務災害が生じた場合に、企業等の事業者が費用を負担することによって被る損害を補償する。

保険金・特約の種類
  • 死亡補償保険金:従業員等が死亡した場合の補償金
  • 後遺障害補償保険金:従業員等に後遺障害が残った場合の補償金
  • 入院補償保険金:従業員等が入院した場合の補償金
  • 手術補償保険金:従業員等が手術を受けた場合の補償金
  • 通院補償保険金:従業員等が通院した場合の補償金
  • 労災認定身体障害追加補償特約:従業員等が精神障害等により労災認定された場合の補償金
  • 使用者賠償責任補償特約:従業員等のケガや病気のために、事業者が負担する法律上の賠償責任や訴訟費用
  • 事業者費用補償特約:事業者が負担する葬儀費用や再発防止のためのコンサルティング費用
  • メンタルヘルス対策費用特約:精神障害により休職した従業員等の職場復帰に関する費用
  • 雇用慣行賠償責任補償特約:ハラスメント等の不当行為により、事業者が負担する損害賠償責任や争訟費用
  • フルタイム補償特約:従業員等が業務に従事していない間に、身体障害を被った場合の補償金
  • 医療費用補償保険金支払特約:公的医療保険制度の一部負担金や差額ベッド代などに対する補償金
  • 入院時一時補償保険金支払特約:入院補償保険金を支払う場合で、2日以上入院した場合の補償金
  • 退院時一時補償保険金支払特約:入院補償保険金を支払う場合で、15日以上入院して退院した場合もしくは入院日数が365日を超えた場合の補償金
  • 長期療養補償保険金支払特約:入院補償保険金の対象日数が60日または120日を超えた場合の補償金
  • 休業補償保険金支払特約:身体障害を被り、免責期間を超えて就業不能であった場合の補償金

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損保協会、3月14日に仙台で地震保険フォーラムを開催(2015.02.02)

日本損害保険協会は、3月に宮城県仙台市で開催される第3回「国連防災世界会議パブリック・フォーラム」に参画し、〈地震保険フォーラム「大震災の後に…」〜見て、聴いて、話して、大震災後も続く生活について考えよう!〜〉で、地震保険の普及促進と理解促進を呼びかける。

このフォーラムでは、2014年度の損保協会の地震保険広報活動の広報キャラクター、知花くららさん(モデル、国連WFP日本大使)を特別ゲストに迎え、テレビCMの撮影で東日本大震災の被災地を訪れた際に生活再建を目指す人たちの姿などを見て感じたこと、知花さんの被災地の子どもたちに対する活動などについて話してもらうトークセッションを行う予定。

また、住宅修繕のボランティア活動を行っている東北大学の学生サークルからの活動報告や、寸劇を交えた地震保険に関するパネルディスカッションなども予定している。

開催概要

  • 日時:3月14日14時〜16時(予定)
  • 場所:TKPガーデンシティ仙台 ホールB(仙台市青葉区中央1-3-1 AER21階)
  • プログラム

・主催者挨拶:損保協会専務理事・堀政良氏

・トークセッション

特別ゲスト:知花くらら氏、コーディネーター:山ア登氏(NHK解説委員)

・大学生によるボランティア活動の報告:東北大学国際ボランティア団体「As One」

・寸劇を交えたパネルディスカッション

パネリスト:山ア登氏、室ア益輝氏(神戸大学名誉教授・兵庫県立大学防災教育センター長)、深田一政氏(損保協会常務理事)

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