共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年4月

2015.04.28

損保ジャパン日本興亜、「イクボス企業同盟」に加盟

2015.04.28

三井住友海上、社員向けに高齢者介護支援サービスを提供

2015.04.27

アメリカンホーム、全国で自閉症啓発活動に協力

2015.04.27

三井住友海上、テレマティクス技術を活用した企業の安全運転支援サービスを開始

2015.04.27

アクサ損保、スマートドライブ社と業務提携

2015.04.24

エース保険、iPhone搭載「Passbook」の新サービス、海外旅行保険を販売

2015.04.24

アニコム損保、犬の熱中症週間予報を提供

2015.04.23

東京海上グループの米国フィラデルフィア社、防災・減災に目的に植林

2015.04.23

損保ジャパン日本興亜リスク、医療メディエーションのDVD教材を販売

2015.04.21

ソニー損保、苦情対応の国際規格「ISO10002」で第三者意見書を取得

2015.04.21

三井住友海上、子ども向け「駿河台・生きものさがし自然塾」を開催

2015.04.21

損保協会、5月18日から2015年度日本国際保険学校上級コースを開講

2015.04.21

イーデザイン損保、土屋太鳳さんのCM撮影時オフショット集めた特設ページを新設

2015.04.20

三井住友海上、スマホ等で保険金支払担当者へ事故動画・画像の送信を可能に

2015.04.16

富士火災、ポリオワクチン寄付累計が約55万人分相当に

2015.04.16

三井住友海上、顧客からの問い合わせ内容を分析するシステム構築

2015.04.15

ソニー損保、和歌山の保育園へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈

2015.04.14

アニコム損保、15年3月期で保険業法第113条繰延資産を一括償却

2015.04.13

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、若年者層向け自動車保険新商品を販売

2015.04.08

三井住友海上文化財団、15年度「地域住民のためのコンサート」開催地など決定

2015.04.08

あいおいニッセイ同和とMS&AD基礎研、早稲田大学商学部に提携講座を開講

2015.04.08

au損保、高知県へ「こぐまの自転車マナー教室」 DVDを寄贈

2015.04.06

三井住友海上、コロンビアに日本人駐在員を派遣

2015.04.06

チューリッヒ、「DeNAトラベル」のウェブサイトで海外旅行保険の取り扱い開始

2015.04.03

損保ジャパン日本興亜環境財団、大学生対象にCSOラーニング制度の参加者募集

2015.04.02

チューリッヒ、新コンテンツ「自動車保険の選び方」を公開

2015.04.01

MS&ADグループ、情報誌「RMFOCUS」第53号を発行

2015.04.01

そんぽ24、クラブオフ登録キャンペーンを実施

2015.04.01

あいおいニッセイ同和、英国テレマティクス自動車保険大手BIG社を子会社化

2015.04.01

損保協会、第12回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の募集開始

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損保ジャパン日本興亜、「イクボス企業同盟」に加盟(2015.04.28)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスと損保ジャパン日本興亜は、NPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス企業同盟は、育児や介護など、私生活と仕事の両立を目指して働く部下の活躍を後押しする上司(イクボス)の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を図り、イクボスの養成を目指す企業間のネットワーク。

女性活躍が進展し働く母親の増加や父親の育児参加が進んでいる時代において、男女ともに仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる職場づくりを実践することが重要である。積極的に管理職の意識改革を図り、イクボスを養成していくため、今回、イクボス企業同盟に加盟することにした。イクボスの育成や制度の充実を図ることで、男女ともに仕事と生活を両立させながら働くことができる職場づくりを実践していくとしている。

損保ジャパン日本興亜の具体的な取り組み

男性社員の育児休業取得推進

男性社員の育児への参加意識を高めるため、上司から育児休業対象である男性社員の育休取得を促すことで、短期育休(7日以内、有給)の取得率100%を目指す。

育休取得推進ツールとして、「男性育休取得推進チラシ」と「おめでとうカード」を新たに活用。男性育休取得推進チラシは、制度の概要と育休取得に関する疑問点をまとめた内容となっており、社員の制度理解につなげていく。また、おめでとうカードは、上司から男性社員とその配偶者に、お祝いのメッセージと上司として行う支援を書いて送るお祝いカード。

制度面では、4月から短期育休の取得申請期限のルールを変更し、これまでの1か月前までから、前日までの申請を可能とした。

イクボス育成・周知に向けた取り組み
  • 「イクボスセミナー」の開催
    7月に主に管理職層を対象とした「イクボスセミナー」の開催を予定している。外部講師によるダイバーシティマネジメントに関連したテーマの講演のほか、社内のイクボスによるパネルディスカッション等の実施を予定。
  • 上司向け「育休者復帰マニュアル」の刷新
    育児休業に関する規定や申請方法が中心であった従来の上司向けのマニュアルを刷新し、育休から復帰する社員に対する上司の話法や対応方法などをより具体的に記載し、5月から展開する。

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三井住友海上、社員向けに高齢者介護支援サービスを提供(2015.04.28)

三井住友海上は、4月から社員を対象にNPO法人による介護相談やコンサルティングサービス等が受けられる「高齢者介護支援サービス」の提供を開始した。

少子高齢化の進展とともに、親の介護に直面する社員は増加傾向にあり、介護による休業・離職は個人の悩みであると同時に、企業として取り組むべき経営課題の1つとなっている。そこで、仕事と介護を両立する社員の負担を軽減し、十分に能力が発揮できる環境を整えることを目的に、同社では専門家による支援サービスの導入を決定した。

高齢者介護支援サービスの概要

利用対象:同社社員とその配偶者
支援対象:同社社員とその配偶者の両親
提携先:NPO法人海を越えるケアの手(略称:シーケア)
サービス内容

(1)介護相談(無料)
社会福祉士や看護師等の資格を持ち、高齢者支援や介護問題についての豊富な知識を有する相談員が、無料で相談を受け付ける。介護保険を利用するための手続きの方法など、介護に関する様々な悩みをメールや電話で気軽に相談することができる。シーケアの事務所での面談も可能。

(2)シーケアプログラム(有料)
社会福祉士や看護師、介護福祉士などの専門資格を有する担当者が、高齢者の日常生活や介護の悩みについて、それぞれのニーズに合わせた個別のコンサルティングおよび支援サービスを全国で提供する。

  • 介護119番プログラム
    介護施設やケアサービス業者の情報提供、介護保険申請の代行などの緊急時対応によって、社員の負担を軽減する。けがや病気をしたときの入退院・通院の援助をはじめ、介護保険のサービス適用外となる日常生活全般の支援も可能。
  • 高齢者サポートプログラム
    介護保険の適用範囲にとらわれず、それぞれの状態やニーズに合ったサービスを組み合わせた個別支援プランを作成する。定期的な訪問やプランの見直し等のアフターフォローも行う。
  • 介護セミナーの開催(無料)
    家族の介護に備えて、事前の対策や各種支援サービスに関する情報提供を目的とする介護セミナーを社内で開催する。

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アメリカンホーム、全国で自閉症啓発活動に協力(2015.04.27)

アメリカンホームは、4月2日の「世界自閉症啓発デー」に全国で実施された啓発活動に、今年も協力した。同社は、一般社団法人Get in touchの活動への協力を通じて、世界自閉症啓発デーに行われる同団体の活動や、各地の自閉症啓発団体の活動への協力を2013年に開始し、継続している。3年目となる今年は、内閣府、厚生労働省などが後援する「ライト・イット・アップ・ブルーJapan2015」の共催企業として、ブルーにライトアップされた各地のモニュメントの近くでキャンドルの提供とボランティア活動を実施した。

とくに沖縄では、沖縄県自閉症協会、特定非営利活動法人わくわくの会とともに、同社の沖縄サイトが「ライト・イット・アップ・ブルー in 沖縄」実行委員会を立ち上げ、「パレットくもじ」「アメリカンビレッジ観覧車」「沖縄電力石川火力発電所」に働きかけ、同県のモニュメントとして初めて公式にブルーにライトアップされた。

今年はAIU、富士火災などグループ会社の110以上の拠点の社員や、ギリシャ、グアテマラのAIGグループの社員も、当日青いものを身につけて出社するなど、グループ内での取り組みも活発になっている。

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三井住友海上、テレマティクス技術を活用した企業の安全運転支援サービスを開始(2015.04.27)

三井住友海上は、5月11日から企業の安全運転取り組みを支援する新サービス「スマNavi」の提供を開始する。企業を対象にテレマティクス技術を活用した安全運転取り組みサービスを提供し、その結果に応じて自動車保険のフリート契約の次回保険料を最大6%割り引く。安全運転診断には、スマートフォンのアプリを活用するため特別な準備コストをかけることなく、簡単な手続きで利用できる。法人のフリート契約者が対象で、利用は無料となっている。

今後の展開として、10月には、スマホ向けアプリ「スマ保」のドライブレコーダー機能で撮影された、企業独自の危険動画をWeb上で閲覧できるようにするほか、社有車の運行時映像を用いた研修DVDを簡単に作成できる「安全運転教育DVD作成サービス」の提供も予定している。

「スマNavi」の特長

企業の安全運転取り組みを支援

安全運転推進部門の担当者へ取り組みに必要なサポートツールをワンパッケージで提供するため、企業が行う安全運転取り組み月間等の新たな企画として、簡単に導入できる。

【支援内容の一例】
  • スマ保「運転力」診断法人向けサービス
    通信機能を付帯したスマホ用アプリの「スマ保『運転力』診断」等を用いて、ドライバーの走行データを蓄積。企業の管理責任者はWeb上でリアルタイムに集約結果を確認できる。
  • 企業自動車リスクマネジメント診断サービス
    三択式の設問(7項目56問)の回答と同社で積み上げたノウハウをもとに、自動車事故に対する企業のリスク管理状況を様々な角度から分析する。
  • スマNaviレポート
    取り組み後には管理責任者へ自動車事故に対する企業の管理体制や個々のドライバーの運転適性を分析した、スマNaviレポートを提供する。さらに、同社契約者の場合、事故情報を含めたアドバイスを実施する。
テレマティクス技術を活用したサービス

同サービスを利用中、従業員には運転前や運転時にスマホから「音声」による安全運転支援を実施する。

  • 1人ひとりにあったアドバイス
    「スマ保」で蓄積した運転者固有のデータや周囲の環境(天気・場所等)から1人ひとりの特性・状況に応じた「音声による運転前アドバイス」を実施する。
  • 事故多発地点を先読みした運転注意アドバイス
    同社が保有する事故データ等を安全運転支援に活用し、事故多発地点に近づくと「音声による運転注意」アラートを実施する。
取り組み状況に応じて次回契約の保険料を割引

提供データの内容等に応じて、次回フリート契約の保険料を最大6%割り引く(データ内容によっては保険料の割引とならない場合がある)。なお、企業で実際に車を運転する人の80%以上かつ、利用者全体で200件以上の診断を実施する必要がある(1診断は診断時間5分以上かつ診断距離1キロ以上とする)。

 

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アクサ損保、スマートドライブ社と業務提携(2015.04.27)

アクサ損保とスマートドライブ社は4月27日、両社の経営資源やノウハウを利用して新商品・新サービスの開発、提供を目的として、業務提携(アライアンス)に係る基本合意書を締結したと発表した。

アクサ損保は、アメリカのシリコンバレーにビッグデータの解析などを行うイノベーションラボを保険業界初で設立するなどビッグデータの活用をグローバルで積極展開しているAXAグループのメンバーカンパニーで、個人顧客を対象とした主力の「アクサダイレクト総合自動車保険」の保有契約件数は102万件を超えている。

一方、スマートドライブ社は、車社会をビッグデータで変革しようというスタートアップカンパニーで、総務省がベンチャー企業による新事業の創出を支援する2014年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)の第1号案件として採択され、「自動車のOBD-II(自動車に搭載されるコンピューターが行う自己故障診断装置)とスマートフォンの連携を用いたテレマティクスデータ活用技術」事業を推進することで、渋滞緩和や事故予防といった課題の解決にチャレンジしている。

今後は、両社共同プロジェクトで、アクサ損保の自動車保険事業と、スマートドライブ社のテレマティクスサービス事業の高付加価値化の可能性を検討するなど、顧客の安全運転の促進や事故予防につながるイノベーティブな新商品・新サービスの提供を目指す。

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エース保険、iPhone搭載「Passbook」の新サービス、海外旅行保険を販売(2015.04.24)

エース保険とJALUX保険サービスは、4月24日からApple社が提供するiPhoneなどに搭載されている機能「Passbook」に対応した、海外旅行保険が購入できる新サービスを開始した。

このサービスは、(1)事前に「保険マイルナビ×エース保険Pass」を無料ダウンロードしてPassbookに保存、(2)出発の際、空港(羽田空港国際線ターミナル、成田国際空港国際線ターミナルの一部エリアでサービスを開始)でダウンロードした端末のロック画面(待受画面)に海外旅行保険の案内が通知され、(3)その場で、出発直前でも簡単に海外旅行保険が申し込めるというもの。

サービス開始に伴い、「保険マイルナビ×エース保険Pass」を無料ダウンロードした人に、国内線航空券等が抽選で当たるキャンペーンを6月30日まで実施する。

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アニコム損保、犬の熱中症週間予報を提供(2015.04.24)

アニコム損保では、2013年度から犬の熱中症の予防啓発に取り組んでいるが、4月24日から「STOP熱中症プロジェクトサイト」と「アニコムグループ公式Facebookページ」で、犬の熱中症週間予報の提供を開始した(9月末まで毎週金曜日に発信)。

この予報は、ライフビジネスウェザー社の協力によって、同社に寄せられた保険金請求データと気温、湿度などの相関を分析して作成した指数をもとに、気象庁が発表する天気・気温の週間予報などから、熱中症に対する「厳重警戒」「警戒」「注意」「やや注意」の4段階を表示する。なお、今夏の気温は、全国的に平年並み、もしくは東日本を中心に高くなると予想している。

月別に熱中症の発生件数を集計すると、犬の熱中症は毎年4月ごろからら発生し、月を追うごとに請求件数が増加する。発生のピークは7〜8月だが、真夏だけでなく4月から熱中症に対する注意が必要だと、同社では呼びかけている。

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東京海上グループの米国フィラデルフィア社、防災・減災に目的に植林(2015.04.23)

東京海上ホールディングスのグループ会社である米国損害保険グループ・フィラデルフィア社(PHLY)は、防災・減災を目的として、顧客と一体となったペーパーレス化の取り組みを通じ、米国の環境NPO法人と連携し2015年中に8万本を植林することにした。

PHLYでは、顧客、代理店・ブローカー、従業員が一体となり、ペーパーレスの取り組みを推進する。具体的には、顧客に電子決済を選択してもらった場合、1件あたり15本の植林を行う。また、従業員30人が2日間の植林ボランティアツアーに参加するほか、従業員からの寄付1ドルごとに1本の木を植樹するなどの取り組みを実施する予定。この取り組みによって、15年度中に8万本の植林を実現することを目指す。

植林活動を通じて、米国で発生している森林火災や暴風雨等の記録的な自然災害によって失われている森林の再生につながり、野生生物の保護だけでなく、防災・減災に貢献できるとしている。

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損保ジャパン日本興亜リスク、医療メディエーションのDVD教材を販売(2015.04.23)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、5月から医療機関向けに、一般社団法人日本医療メディエーター協会との共同製作によるDVD教材「医療メディエーションへの誘い‐コンフリクト・マネジメントへのナラティヴアプローチ」(定価9000円、税抜)を販売する。

医療メディエーションは、医療者と患者が互いに向き合う場を設定し、医療機関に所属する職員が第三者の立場となり、対立している医療者と患者との間で対話の橋渡しをする役割を担う医療メディエーターが、双方の対話を促し医療者と患者の認知や理解のずれを知り、互いの関係を再構築する仕組みである。

2014年6月18日に成立した改正医療法により盛り込まれ、15年10月1日から施行される医療事故調査制度では、医療事故が発生した場合、まず遺族に説明することになっており、今まで以上に医療機関側は遺族へ正しい情報を伝えることが重要になる。医療メディエーションは、医療機関側、患者側と紛争関係になる前の日ごろからのコミュニケーションの質の向上、医療事故が発生した際の情報開示に有効な仕組みといわれている。

海外ではアメリカ、イギリス、フランス、中国、台湾など医療メディエーションが導入されている。アメリカでは、医療訴訟を大幅に減少させる手段として、一部の医療機関で導入され、医療訴訟および経費の大幅な削減を実現している。

日本では、日本医療メディエーター協会が2005年から医療機関のスタッフを対象にした「院内医療メディエーター養成教育」を開始し、認定者の総数は昨年12月30日時点で約3400名に達している。

同社は、日本における医療メディエーターの浸透、医療メディエーションへの理解を深めることを目的とし、日本医療メディエーター協会と共同でDVD教材を開発し、販売することにした。同社では、初年度2000部、1800万円の売り上げを目指している。

DVDの概要

同教材には、3つの事例について、それぞれの解説つきで175分の映像を収録している。

収録内容
  • はじめに
  • 皮膚科の事例(ニキビ治療で皮膚がむけた例)…(1)対応が悪い例、(2)メディエーターを交えての対応、(3)主治医によるセルフメディエーション
  • 駐車場・外来受付の事例
  • 気管支鏡の取り違え例
  • まとめ
指導解説

医療メディエーションの第一人者である、日本医療メディエーター協会の和田仁孝氏(早稲田大学大学院法務研究科教授)と中西淑美氏(山形大学医学部総合医学教育センター准教授)が担当している。

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ソニー損保、苦情対応の国際規格「ISO10002」で第三者意見書を取得(2015.04.21)

ソニー損保では、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」の規格に適った態勢を保持していることについて、2015年版第三者意見書を取得した。同社は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント〜顧客満足〜組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情マネジメントシステムの構築を2011年4月1日付で宣言した。

「ISO10002」適合宣言後も、構築した苦情対応マネジメントシステムに基づく「お客様の声」への対応に継続的に取り組んでおり、14年度は顧客対応部門の社員に具体事例に基づく研修を繰り返して顧客満足を向上させる取り組みなどを行った。

こうした取り組みが評価され、このほど苦情対応マネジメントシステムの専門家に同社の取り組み態勢について、15年版の第三者意見書を取得。なお、「ISO10002」適合宣言はダイレクト型損保では同社が初めてである。

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三井住友海上、子ども向け「駿河台・生きものさがし自然塾」を開催(2015.04.21)

三井住友海上は、6月から小学生以上(小学生は保護者同伴)の子ども向け環境教育プログラム「駿河台・生きものさがし自然塾」を全4回にわたって開催する(参加無料)。このプログラムは、東京・千代田区が2013年に策定した「ちよだ生物多様性推進プラン」と連動するもので、同社の駿河台緑地および環境交流施設「ECOM駿河台」を拠点に、生きもの探しや自然と遊ぶ面白さを体験しながら生物多様性について学習することができる。

「ちよだ生物多様性推進プラン」は、自然との共生による地域社会の持続的な発展を目指して、区内外の生物多様性を保全するとともに、千代田区に住み・働き・学ぶ誰もが、生物多様性を意識して行動することを目指す計画。同社では、これまでも生物多様性推進会議委員への参画や生物多様性の事例提供等を実施してきたが、今後も都市における緑化や生物多様性の普及に向けて、同プランへの協力を続けていくとしている。

各回のテーマ
  • 第1回(6月3日18時〜20時)「バットウォッチング〜アブラコウモリを探そう〜」
    コウモリの生態を学んだ後、超音波ディテクターを使ってコウモリを探し観察する。
  • 第2回(8月予定)「土のなかの生き物、ミクロワールド」
    屋上庭園や雑木林の土壌動物を顕微鏡で観察・比較する。
  • 第3回(11月予定)「落ち葉の色いろいろ」
    落ち葉から葉の仕組みを学んだあと、簡単な草木染めを体験する。
  • 第4回(2月予定)「冬芽と春の花」
    冬芽から芽吹きや花について学び、植物の冬越しを観察する。

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損保協会、5月18日から2015年度日本国際保険学校上級コースを開講(2015.04.21)

日本損害保険協会は、損害保険事業総合研究所と共催で、第25回日本国際保険学校(ISJ)上級コースを「損害保険会社の持続可能な成長戦略」をメイン・テーマに開講する。東アジア14地域の損害保険会社、保険監督官庁等の職員が東京に集まり、5月18日から29日までの約2週間にわたって、講義、ワークショップに参加する。

上級コースは、参加者に、より経営に近い視点から損保会社の運営について学んでもらうことを目的としており、料率算出、商品戦略、販売、再保険戦略からBCM、ERM、あるいは巨大自然災害の保険金支払いや、保険詐欺への対応に至るまで、幅広いトピックを取り上げる。また、講義だけでなく、アジアの様々な国・地域から集まった多様な参加者による情報・意見交換を通して、課題に対する理解を深めるプログラム構成となっている。

講義初日には、金融庁監督局保険課の植松徹課長補佐が日本の財務健全性規制について基調講演を行う。期間中、参加者は損保協会の医研センターを見学し、損害サービスに携わる損保会社等の社員の医療知識向上の取り組みも学ぶ。講師は、協会会員会社等の第一線で活躍している各分野の専門家のほか、損保総研、協会等の役職員が務める。

今回、モンゴルが上級コースにはじめて正式参加する。モンゴルはこれまで一般コースのみに参加枠を持っていたが、今回から上級コース参加枠も得て、1名が参加。これはウランバートルで2014年4月に開催された国際保険フォーラムに損保協会の深田常務理事と大熊国際部長が参加した際、モンゴル保険協会から「モンゴル損保市場の健全な発展のために上級コースにも参加枠を設けてほしい」との要望が寄せられ、これを受けて対応したもの。

また、今回の上級コースには、金融庁がアジア各国・地域の金融当局との協力体制の強化等を目的として2014年4月に設置した「アジア金融連携センター」(AFPAC)の研究員4名(ベトナムとモンゴルの保険監督官庁から各2名)がオブザーブ参加する。

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イーデザイン損保、土屋太鳳さんのCM撮影時オフショット集めた特設ページを新設(2015.04.21)

イーデザイン損保は4月21日、同社CMに出演している土屋太鳳さんの素顔を集めたページ「土屋太鳳のここでしか見られない素顔のひとコマ」をホームページに新設した(http://www.edsp.co.jp/lp/tao_photo/)。NHK連続テレビ小説「まれ」でヒロインを務め、同社CMにも出演している土屋さんのCM撮影時のオフショットを集めた特設ページとなっており、メイキング映像には収まりきらなかった、様々な表情を掲載している。

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三井住友海上、スマホ等で保険金支払担当者へ事故動画・画像の送信を可能に(2015.04.20)

三井住友海上は、4月20日から同社の保険契約者向けに、スマートフォン向けアプリ「スマ保」と公式ホームページを通じて、事故発生時の動画や損害物の画像を送信できる新サービスを開始した。

このサービスは、顧客が保険金を請求する際に、「スマ保『運転力』診断」アプリのドライブレコーダー機能で録画した自動車事故の動画や、スマホで撮影した損害物の写真を、Webシステムから支払担当者に送信できるようにしたもの。これによって、支払担当者との間で事故の状況を正確に共有できるようになるほか、支払い手続きにおける書面のやり取りを一部省略することが可能となるため、これまで以上に迅速な保険金の支払いにつながるとしている。

顧客が事故状況を口頭で説明するのが難しい場合でも、事故の動画や画像を送信することで支払担当者が状況を正確に把握できるようになり、スムーズな事故の解決に役立つ。また、携行品や家財等の損害物の画像、修理見積書のPDFデータ等を同社へダイレクトに送ることができるため、事務手続きが大幅に軽減される。さらに、書面でのやり取りの省略が可能になる。

新サービスの概要

  • 対象者:同社の「お客さまWebサービス」に登録した個人顧客(同社に自動車保険・火災保険・傷害保険等の保険金を請求している契約者に限る)
  • 利用可能時間:終日利用可能(毎週月曜日の2時〜4時を除く)
  • 主な機能:スマートフォン等で撮影した写真や動画を、保険金支払担当者にタイムリーに送信できる機能。
  • 利用方法
  • (1)パソコンの場合:公式ホームページの「お客さまWebサービス」にログインし、「事故の連絡をする」メニューから「事故の画像を送る」を選択する。
    (2)スマートフォンの場合:「スマ保」アプリをダウンロードし、「事故サポート」メニューから「事故の画像を送る」を選択する。

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富士火災、ポリオワクチン寄付累計が約55万人分相当に(2015.04.16)

富士火災は、CSR活動の一環として取り組む「『みんなの健保』でみんなへワクチン」活動において、2014年度分として約7万5000人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)に贈呈した。07年の取り組み開始からのポリオワクチン寄付累計は約55万人分相当となる。

同社では、「自分らしいやり方で自分に合った寄付を通じて子どもたちにワクチンを届ける」というJCVへの寄付方法の1つ「僕のルール」に共感し、医療総合保険「みんなの健保2」、引受基準緩和型契約特約付医療総合保険「持病のある方も入りやすい みんなの健保3」等の新規契約の販売件数に応じてポリオワクチン相当額を寄付するというルールのもと、この活動を07年から継続して行っている。

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三井住友海上、顧客からの問い合わせ内容を分析するシステム構築(2015.04.16)

三井住友海上は、日本IBMの協力によって、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、さきごろ稼働を開始した。

このシステムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェア、IBM Watson Explorerを採用。クラウド上で稼働するIBM Watson Explorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援する。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることがでる。なお、構造化データとは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。

三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせへの対応として、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていた。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBM Watson Explorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせしたのかを明確化。これによって、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握につなげている。

分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図る。また、月別の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を目指す。

今回クラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、今後は全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。

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ソニー損保、和歌山の保育園へ太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈(2015.04.15)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、和歌山県和歌山市の「みちる保育園」に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。同社は、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備を設置する「そらべあスマイルプロジェクト」を応援するため、2009年3月から、自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行っている。

同社からの寄贈数は、今回の寄贈で合計15基となる。なお、和歌山県での設置は初めてであると同時に、今回は「そらべあ発電所」として記念すべき50基目となる。

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アニコム損保、15年3月期で保険業法第113条繰延資産を一括償却(2015.04.14)

アニコム損保は4月14日、2015年3月期において、保険業法第113条繰延資産の一括償却を行うことにしたと発表した。

保険会社では、他の一般の事業と比較して、開業当初に多大な事業費が先行して発生することから、保険業法第113条第1項において開業から5年間の事業費を資産計上し、10年以内にわたって償却することが認められている。同社でも、保険業法の規定に則り、開業後の2008年3月期と09年3月期に発生した事業費の一部を繰延資産として計上する一方、17年3月期までの10年間にわたり均等償却しており、14年3月期末においては保険業法第113条繰延資産を貸借対照表の資産の部へ4億8400万円計上していた。

しかし、業績が順調に推移している結果、保険業法第113条繰延資産を一括償却した後も利益剰余金が計上できる見込みであること、また、貸借対照表上に将来負担すべき費用の繰延額を残しておくよりも、それを全額償却することによってより健全な財務内容になることから、15年3月期において一括償却することにした。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、若年者層向け自動車保険新商品を販売(2015.04.13)

三井住友海上火災とあいおいニッセイ同和損保は、若年者層のカーライフに合わせた2つの自動車保険を共同開発し、10月1日以降始期契約から販売する。少子高齢化の進展に伴う若年者層の人口減少に加え、自動車を保有する若年者も減少傾向にある。こうした若年者層のカーライフの変化に対応するため、初めて自動車を保有する人を対象とした「新規契約専用の自動車保険」と、自動車を保有しない人を対象とした「借りた自動車専用の自動車保険」の2つの新たな自動車保険を開発した。

自動車を取り巻く社会環境の変化の1つとして「若者の車離れ」が指摘されている。自動車を保有する若年者層が減少している要因として、ライフスタイルの変化に加えて、「自動車を購入した当初は、自動車保険料が高額である」という声も聞かれる。こうした声に応えるため、初めて自動車保険に加入する人に既存商品よりも割安な保険料で加入できるようにした。また、自身が自動車を保有せず、知人の車を運転する人についても手軽に加入できる商品も販売する。

「新規契約専用の自動車保険」の概要

商品名:三井住友海上「はじめての自動車保険」、あいおいニッセイ同和損保「パーソナル自動車保険」
加入対象者:初めて自動車を保有する人
主な特長
  • 安心でわかりやすい補償
    基本的な補償をベースに車両保険等の補償有無を選択するシンプルな補償とすることで、わかりやすく安心な商品構成とした。
  • 加入しやすい保険料
    既存商品と比較して保険料を割安にするなど、新規契約者が加入しやすい保険料水準を実現。
  • 初めて自動車保険を契約する人を対象とした割引制度
    「借りた自動車専用の自動車保険」の加入実績や事故歴に応じて「新規契約専用の自動車保険」を割引く制度を設ける。

    ※「新規契約専用の自動車保険」以外の商品であっても、割引の適用条件(初めて自動車保険に加入)を満たす場合は、割引が適用される。
商品内容

自動車保険に初めて加入する人[ノンフリート等級、通常は6等級(新規)]専用の商品となる。

  • 対象自動車
    自家用(普通・小型・軽四輪)乗用車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下・最大積載量0.5トン以下)、自家用(小型・軽四輪)貨物車、特種用途自動車(キャンピング車)が対象。
  • 補償内容

    (1)基本的な補償
    対人賠償保険(無制限)、対物賠償保険(無制限)、対物超過修理費用特約(付帯選択可)、人身傷害保険(契約の車搭乗中を補償)、ロードサービスあり、他車運転特約

    (2)選べる補償
    車両保険(一般/車両危険限定)

    ※ニーズに応じて、新車特約、全損時諸費用特約、車両超過修理費用特約、車両保険無過失事故特約をセットできる。

    • 保険料イメージ
      契約条件によって異なるが、運転免許証の色がグリーンまたはブルーの場合、既存の自動車保険の契約と比較して、契約期間中で平均6〜12%程度割安な保険料(予定)で加入できる。

    「借りた自動車専用の自動車保険」の概要

    商品名:三井住友海上「1DAY保険」、あいおいニッセイ同和損保「ワンデーサポーター」
    加入対象者:友人・知人等の自動車を借りて運転する人
    主な特長
    • 24時間単位で合理的な保険
      1回の契約の保険料が約500円〜(予定)で、補償開始(始期日時)から24時間補償されるなど、加入しやすく合理的な保険。
    • 簡便な契約手続き
      スマートフォンから簡単に契約手続きを行うことが可能。1回の申し込みで運転者4人まで指定でき、保険料はスマホの利用料金と合わせて支払うことができる。
    • お得な割引制度
      2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」を設ける。
    商品内容
    • 対象自動車
      自家用(普通・小型・軽四輪)乗用車が対象で、記名被保険者とその配偶者以外の個人が所有する自動車が対象。

      ※法人が所有する自動車(レンタカーやカーシェアリング等)は対象外。
    • 契約方法
      スマートフォンから専用ホームページにアクセスし、ウェブで加入手続きが完了する。保険料は、スマホの利用料金と合わせて支払うことができる。なお、利用するケースに応じて次のような契約が可能である。

      (1)数回分を1度の手続きで契約
      7回分(24時間×7)まで続けて契約可能。2回目から割引が適用される。

      (2)複数人分をまとめて契約
      1度の契約で4人分までまとめて契約可能。2人目から割引が適用される。
    • 補償内容・保険料
      あらかじめ補償内容の決まったプランから選択(全プランロードサービス付)。プランは、主に車に関する補償の有無が異なり、約500円〜(予定)で加入できる。

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三井住友海上文化財団、15年度「地域住民のためのコンサート」開催地など決定(2015.04.08)

三井住友海上文化財団は、2015年度の「地域住民のためのコンサート」を共催する32の市町村と、「文化の国際交流活動に対する助成」を行う12のアマチュア団体を決定した。

地域住民のためのコンサートは、地域における文化振興を支援するため、各地の公立文化ホールに国内の著名な演奏家を派遣し、都道府県・市町村との共催でクラシックコンサートを行っている。さきごろ、15年度の開催を希望する市町村を公募し、132件の応募の中から32地域でのコンサートを決定。同財団によるコンサートは、今回決定した32公演を含めて累計746回にのぼる。21組の演奏家グループの協力のもと、低料金で質の高いコンサートを提供する。

文化の国際交流活動に対する助成事業は、音楽および郷土芸能の分野で、地域における文化振興と国際交流を推進するアマチュア団体を助成するもの。今回は37団体から応募があり、その中から「東北と世界を結ぶ祭博2015」に参加する「大船渡復興まつり実行委員会」などの12団体への助成を決定。同財団による助成は、今年度の12団体を含めて累計445件、2億8400万円となる。

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あいおいニッセイ同和とMS&AD基礎研、早稲田大学商学部に提携講座を開講(2015.04.08)

あいおいニッセイ同和損保とMS&AD基礎研究所は、4月9日から早稲田大学商学部で「新時代の保険事業‐グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、提携講座(春学期・計14回)を開講する。この講座は2007年から寄附講座として開講し、今回で9年目となる。

急速なリスクのグローバル化、高齢化の進展への対応など、保険事業の大きな変革期に関する講義をメインとして開講し、これからの保険事業のあり方や方向性について考えていく内容となっている。今年度は、講座のテーマの1つである、少子高齢化がもたらす社会課題に関する内容をさらに充実させるため、現在、関心が高まっている「我が国の社会保障制度」についての講義をカリキュラムに加えた。

なお、大学教員のコーディネートのもと、内容別に当該分野の専門家とMS&ADインシュアランスグループの役職員が講義を行う。

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au損保、高知県へ「こぐまの自転車マナー教室」 DVDを寄贈(2015.04.08)

au損保は、自転車での観光振興に取り組む高知県へ自転車の安全利用やマナーの向上を目的とした、高知オリジナル版「こぐまの自転車マナー教室」DVDを寄贈した。このDVDは、ルール・マナー啓発を子どもから大人まで幅広く行うことで自転車による事故やトラブルの軽減につなげたいという思いから、「秘密結社 鷹の爪」(NHKEテレで放送中)などを制作するディー・エル・イー社の協力を得て、au損保が展開しているコンテンツ。

高知県は、幅広い世代が通勤・通学で自転車を利用しており、またサイクルイベントの開催やレンタサイクルを利用した県内観光など、他県に先駆けて自転車による観光誘致を推進するなど、自転車関連の取り組みに注力する自治体である。今回寄贈したDVDは、県教育委員会から県内の小中学校に配布し、「自転車の安全利用」に関する教育や啓もう活動に利用してもらう予定。

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三井住友海上、コロンビアに日本人駐在員を派遣(2015.04.06)

三井住友海上は、経済成長が進むコロンビア(首都ボゴタ)に日本人駐在員を新たに派遣した。同社は中南米地域6か国に拠点があり、メキシコ、ブラジル、パナマに日本人駐在員が常駐している。中南米地域は、今後も日系企業の投資拡大が見込まれており、同社は主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、進出日系企業向けの保険関連サービスの提供を積極的に展開し、サービス体制を強化する。

同社は、ブラジルに現地法人を有するほか、メキシコ、パナマ、ぺルー、コロンビア、アルゼンチンに事務所を開設しており、メキシコとブラジル以外の中南米地域に事務所を持つ唯一の日系損保会社である。また、マフレ社との提携を通じて中南米16か国で安定的にサービスを提供。同地域には、経済成長が順調で投資環境も整っている国が多いことから、今後も日系企業の投資拡大が見込まれる。同社は、域内でもとりわけ経済成長が進んでおり、治安が改善しているコロンビアへ今回、常駐の日本人駐在員を新たに派遣することにした。

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チューリッヒ、「DeNAトラベル」のウェブサイトで海外旅行保険の取り扱い開始(2015.04.06)

チューリッヒ保険は、オンライン総合旅行サービス「DeNAトラベル」を運営するエアーリンクと提携し、4月5日からDeNAトラベルのウェブサイトで海外旅行保険の取り扱いを開始した。

DeNAトラベルでは、海外旅行のオンライン予約と同時に、別途契約者情報を追加入力することなく、予約した渡航先、日程、人数などを反映した保険へ申し込みができるサービスを2011年から提供している。これまで申し込みの受付は旅行前日までだったが、今回のチューリッヒとの提携で、旅行当日の搭乗前(フライト予定時刻の2時間前)まで申し込みが可能となる。

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損保ジャパン日本興亜環境財団、大学生対象にCSOラーニング制度の参加者募集(2015.04.03)

損保ジャパン日本興亜環境財団は、環境分野の人材育成のため、大学生・大学院生を対象に環境に関するCSO(市民社会組織)で活動する「CSOラーニング制度」の参加者を募集する。募集人数は、関東・関西・愛知・宮城の4地区で合計60人程度で、書類審査および面接により選考。応募方法は、同財団公式サイトから(4月30日締切)。

この制度は、大学生・大学院生へ環境教育の機会を提供し、環境分野の人材育成を推進することを目的に、2000年から開始し、今年で16年目となる。これまでに800人以上の学生が参加した。長期インターンシップとして、学生を環境に関するCSOへ派遣し、様々な業務を経験してもらうというもの。また、学生の派遣はCSOにとって人的支援となり、その活動を支援することにもつながる。活動に参加する学生には1時間あたり800円の奨学金と交通費を支給するが、この原資の一部には損保ジャパン日本興亜の社員による寄付制度「ちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」を活用する。

活動内容としては、6月から来年1月末まで8か月間のインターンシップを行い、来年2月から3月末まで活動のまとめ、振り返りを実施。参加する学生は、CSOで自然保護活動や環境講座の運営などを行うほか、CSOの職員と同じ立場で、行政や企業関係者との交渉や小中学校での総合学習の講師を担当するなど、戦力として事業推進や組織運営に関する業務にも従事する。派遣先のCSOによっては、震災復興支援活動や自然エネルギーの推進などにも取り組む。

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チューリッヒ、新コンテンツ「自動車保険の選び方」を公開(2015.04.02)

チューリッヒ保険は、3月18日から新コンテンツ「自動車保険の選び方」をウェブサイトに公開した。新コンテンツは、ウェブサイトで自動車保険を申し込む際に、顧客自身のニーズや状況に合った、より最適なプランを選ぶことができるようにサポートするもの。

自動車保険の補償内容や特約の選び方など、顧客が疑問や不安を抱きやすいポイントを、「相手方への補償の選び方」「自身や同乗者への補償の選び方」「自身の車への補償の選び方」「車を運転中以外の事故への備え」「運転する人の条件の選び方」の5つの項目に整理し解説。同社のカスタマーケアセンター(コンタクトセンター)のケアスタッフが顧客に電話で案内している内容をベースに、保険金額の標準的なプランと節約プランの紹介、イラスト・図表による説明などを加え、ウェブサイト上で顧客自身で、より円滑に素早く疑問を解決できるようにした。

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MS&ADグループ、情報誌「RMFOCUS」第53号を発行(2015.04.01)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、同じくグループ会社のインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第53号(季刊、最新号)を発行した。10年に1度開催される国連防災世界会議が3月に仙台で開催された。経団連は、その場をとらえ、日本企業が有する防災・減災に資する技術・ノウハウ等を世界に発信することを主眼として、防災・減災に関する提言をとりまとめた。また、MS&ADグループは、宮城県と共同で国連防災世界会議のパブリックフォーラムに、企業防災に関する体験型イベントを出展。今号では、これら提言の解説や出展報告などのトピックスを交えた内容となっている。

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そんぽ24、クラブオフ登録キャンペーンを実施(2015.04.01)

そんぽ24は、4月1日から「そんぽ24クラブオフLet's登録キャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中(9月30日まで)にクラブオフに登録した契約者の中から抽選で毎月50人に、クラブオフで利用可能な「宿泊補助券(2000円分)」を進呈する。そんぽ24クラブオフは、国内外の宿泊施設・レジャー施設など、20万か所以上の優待施設を特別価格で利用できる契約者向けの優待サービス。

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あいおいニッセイ同和、英国テレマティクス自動車保険大手BIG社を子会社化(2015.04.01)

あいおいニッセイ同和損保は4月1日、100%子会社であるAioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limited(ADE)を通じて、テレマティクス自動車保険のMGA(保険引受を除く保険会社機能を有する総括代理店)事業を展開するInsure The Box Limitedを傘下に持つ、英国領ジブラルタル法人Box Innovation Group Limited(BIG社)の発行済株式総数の75.01%の株式を105百万ポンドで取得し、子会社としたと発表した。

ADEは、今回の株式取得を通じて、英国テレマティクス自動車保険市場に本格参入し、欧州リテール事業における事業基盤の一層の拡充とノウハウの習得を実現するとしている。なお、BIG社は、英国におけるテレマティクス自動車保険のマーケットシェアでは最大手であり、事業開始後5年間で累計30万件のテレマティクス自動車保険を販売している。

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損保協会、第12回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の募集開始(2015.04.01)

日本損害保険協会では、第12回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」を実施する。ぼうさい探検隊は、子どもたちが楽しみながらまちにある防災・防犯・交通安全に関する施設や設備などを見て回り、マップにまとめる実践的な安全教育プログラム。昨年度のコンクールでは、過去最多となる2267マップが寄せられ、47都道府県の511校・団体、約1万7000人の子どもたちがこの活動に取り組んだ。

全国各地で防災教育に対する関心が高まるなか、ぼうさい探検隊は地域の状況にあわせて柔軟に実施でき、「無理なく・楽しく学べる防災教育」として採用する学校・団体が増えている。

応募締切は11月16日。小学校の授業のほか、夏休みの自由研究や秋の親子イベント・団体行事として実施できる。また、初めて実施する場合でも、実施マニュアルや実施キットなどの各種支援ツールが提供され、スムーズに導入できる。

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