共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年8月

2015.08.31

損保ジャパン日本興亜、日常の法的トラブル解決を支援する保険「弁護のちから」発売

2015.08.31

東京海上日動、ビーコン技術活用した事故連絡サービスを開発

2015.08.31

チューリッヒ、海外子会社を持つ上場企業対象に「企業包括補償保険」を発売

2015.08.27

MS&ADホールディングス、MS&AD統合レポートを発行

2015.08.26

共栄火災、信用金庫窓販商品で事業者向け業務災害補償保険「ビジネスプラン」を発売

2015.08.25

あいおいニッセイ同和損保、日本パラリンピアンズ協会へ寄付金を贈呈

2015.08.25

14年度の地震保険付帯率59.3%、損保料率機構まとめ

2015.08.25

損保ジャパン日本興亜と横浜市、市民の交通安全とリスク管理で包括連携協定を締結

2015.08.21

損保ジャパン日本興亜、東日本大震災復興支援「社員派遣プログラム」を実施

2015.08.21

MS&ADグループ、環境省「環境人づくり企業大賞2014」優秀賞を受賞

2015.08.21

損保協会、2015年度地震保険広報活動を実施

2015.08.19

損保ジャパン日本興亜リスク、地図システム活用した自然災害リスク情報を提供

2015.08.19

チューリッヒ、自動車保険のインターネットでの新規契約範囲を拡大

2015.08.19

アイペット損保、ペット同伴での公共交通機関利用時のマナーで調査を実施

2015.08.18

au損保、自転車向け保険の商品改定を実施

2015.08.18

AIGジャパン、小学生対象の野球トーナメント「MLB CUP」に協賛

2015.08.10

東京海上日動、法人向けにサイバーリスク総合支援サービスを提供

2015.08.10

AIGジャパン、小学生向けタグラグビー教室を全国で開催

2015.08.10

三井ダイレクト損保、スマホとドライブに関するアンケート調査を実施

2015.08.10

MS&ADグループ、口永良部島新岳噴火災害で義援金

2015.08.07

主要損保が第1四半期決算を発表、3グループとも増収増益

2015.08.07

損保ジャパン日本興亜とソフトバンク、「自転車あんしん保険」など新プランの提供開始

2015.08.06

アニコム損保、10月13日に本社移転

2015.08.05

アクサ損保、テレマティクス情報活用のベンチャー企業へ出資

2015.08.04

東京海上グループ、14年度「カーボン・ニュートラル」を達成

2015.08.03

損保ジャパン日本興亜など、福島・南相馬市の大規模太陽光発電プロジェクトへ出資

2015.08.03

損保ジャパン、サ高住運営事業者向けに家賃総合補償プランを販売

2015.08.03

損保ジャパン日本興亜、「お客さまの声白書2015」を発行

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損保ジャパン日本興亜、日常の法的トラブル解決を支援する保険「弁護のちから」発売(2015.08.31)

損保ジャパン日本興亜は、個人顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する、新たな保険「弁護のちから」を12月1日以降保険始期契約から販売する。

具体的には、被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる。

また、保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(LAC)」を通じて、弁護士を紹介する。LACは、損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関。

これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が加害者となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきた。顧客が被害者として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなる。このような顧客の負担に対する備えを提供するため、国内の損保会社として初めて、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発した。

「弁護のちから」の商品概要

(1)商品名:弁護のちから

※「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム。

(2)契約形態

企業等を契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入。

(3)補償対象

「被害事故」「借地・借家」「遺産分割調停」「離婚調停」「人格権侵害」「労働」(労働のみオプション)に関するトラブルを対象とする。

(4)保険金の種類

上記(3)の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象となる。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用に限る。

  • 法律相談費用保険金:弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。
  • 弁護士委任費用保険金:弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。

(5)販売パターン例(団体割引5%を適用した場合)

保険金額【( )内は自己負担】
  • 法律相談費用保険金:5万円(1000円)
  • 弁護士委任費用保険金:100万円(10%)
  • 月払保険料:約1000円

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東京海上日動、ビーコン技術活用した事故連絡サービスを開発(2015.08.31)

東京海上日動は、ビーコン技術を活用し、事故が発生した顧客から保険代理店・保険会社へのより迅速かつ簡便な連絡をサポートする「保険代理店宛て事故時自動連絡支援サービス」を開発することにした。具体的には、車内に設置した同社オリジナルビーコンがドライバーの乗り降りを認識し、顧客が最も不安な事故発生時(スマートフォンが一定の大きさの衝撃を検知した場合)に、スマホを1タップするだけで保険代理店(もしくは同社事故受付コールセンター)へ事故連絡することができる。ビーコンは、近距離無線通信技術(Bluetooth)の省力版である「Bluetooth Low Energy(BLE)」を使用してスマホの位置情報を特定する発信機で、ユーザーのロケーションに合わせた情報配信等が可能。

同社では、これまでスマホアプリ「モバイルエージェント」を通じて顧客の位置情報を把握し、スムーズに事故連絡を行う機能を提供してきた。一方で、顧客からは「いざ事故に遭うと気が動転し、どこに連絡すればよいかわからなくなってしまった」「肝心な時にアプリで事故連絡ができることを思い出せなかった」などの意見があった。このような状況を踏まえ、最先端のIoT技術を活用し、能動的に事故の発生を察知し、1タップで事故連絡ができる保険代理店宛て事故時自動連絡支援サービスを、今回、パイオニアとの協業で開発することにした。

従来、モバイルエージェントを通じて事故連絡を行う際には、まずはじめにアプリを起動したうえで、位置情報取得や連絡先選択など複数の操作を行う必要があったが、新たなサービスではこれらのプロセスを自動化。スマホが一定の衝撃を検知した場合、予め登録した「優先連絡先」(優先連絡先として、特定の保険代理店の電話番号が登録可能であり、未登録の場合には事故受付コールセンターの連絡先が表示される)をスマホ画面上に表示し、これを1タップするだけで事故連絡を行うことができる。また、ビーコンに搭載された「緊急連絡」ボタンを押下することで、手動で事故連絡を行うことも可能。専用アプリ内には、事故が発生した際に顧客が取るべき行動や確認事項をナビゲートする機能も設けている。

同社の個人向け自動車保険に加入者を対象に、今後、無償で提供する。サービス開始時点(12月予定)では、3万個限定で同社オリジナルビーコンを提供することにしている。

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チューリッヒ、海外子会社を持つ上場企業対象に「企業包括補償保険」を発売(2015.08.31)

チューリッヒ保険は、9月1日から海外子会社を持つ上場企業を対象に「企業包括補償保険」(Commercial Crime Insurance)の販売を開始する。

日本企業のグローバル化の進展により、海外子会社のリスク管理が重要となっている。海外子会社で起こる内部犯罪・外部犯罪を包括的に補償することで、日本企業のグローバルリスク管理に貢献することを目指す。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の保険プログラム「インターナショナル・プログラム」によって、海外子会社も一括して管理が可能。

具体的には、企業の従業員が業務遂行にあたり、職権を利用して、窃盗、強盗、詐欺、横領、背任行為などの詐欺的・不誠実な行為を行ったことにより被る損害に加え、第三者による犯罪行為で被る損害に対しても補償する。例えば、(1)海外子会社の経理担当者が社内経理データを改ざんし、会社資金を着服した、(2)営業担当者が、社外の人物と共謀し、架空の注文をもとに偽造した発注書で製品を詐取した、(3)企業年金基金のコンピューターシステムがハッキングされ、第三者に不正送金された―などの事例に対応が可能(保険の対象は、企業およびその子会社だけでなく、企業年金基金も含む)。

企業包括補償保険の主な特長

財産上の直接的な損害を補償

従業員による単独、または社外の人物と共謀して行った詐欺的・不誠実な行為だけでなく、第三者による詐欺的・不正な行為によって被った財物、金銭、有価証券に対する直接的な損害も補償する。

第三者へ賠償責任を負うことにより被った損害を補償

企業が管理などをしている他人の財物、金銭、有価証券の直接損害について、法律上の損害賠償責任を負うことにより被った損害に対し保険金を支払う(弁護士費用などの防御費用は対象としていない)。

海外子会社も包括的に補償するインターナショナル・プログラム

  • 200以上の国と地域で企業をサポート。
  • 海外子会社のリスク管理など、企業が抱えるグローバルなリスク管理上の問題を日本において解決可能。
  • 世界各国の保険に関する諸規制、税制を確認可能な独自のサポートツールでバックアップ。

主な補償内容

基本補償(全契約対象)
  • 損害保険金:財物、金銭、有価証券に対する直接的な損害が発生した場合。
  • 賠償責任:再生可能エネルギー発電設備工事中、第三者に損害を与えた場合の補償。被保険者が管理、保有する財物、金銭、有価証券の直接損害に対して法律上の賠償責任を被った場合。
  • 利息:損害に直接起因する被保険者の未収利息または支払利息。
拡張補償(オプション)
  • 調査費用:損害額を証明する目的で被保険者が負担した合理的かつ必要な調査費用。
  • 契約上の違約金:損害に直接起因し、書面契約により被保険者が引き受けた契約上の違約金。
  • データ復元費用:被保険者が所有・運営するハードウェア、ソフトウェアプログラムの使用に関連する犯罪行為によって、システムなどの復元または修正が必要となる場合に生じる合理的なデータ復元費用。
  • 事業中断の追加費用:損害に起因し、補償期間[待機期間(犯罪行為または損害の発見から48時間)の直後から90日間)]中に生じた次に掲げる合理的な追加費用。
  • 一時的な代替設備、追加施設の賃貸費用
  • 追加的な外部委託および従業員の残業に対する費用
  • 設備または文書を他の場所に移動する関連費用

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MS&ADホールディングス、MS&AD統合レポートを発行(2015.08.27)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、このほど新たに統合報告書「MS&AD統合レポート2015」を発行し、ホームページに掲載した。この報告書は、同社グループの目指す持続的な成長と価値創造に向けた様々な取り組みについて、ステークホルダーにわかりやすく伝えることを目的としたもの。業績等の財務情報のほか、企業価値創造を支える仕組みやCSR活動等の非財務情報をまとめており、「過去・現在・未来」の視点から理解できるようになっている。なお、同報告書は国際統合報告評議会(IIRC)の「国際統合報告フレームワーク」に準拠すべく制作した同社初の統合報告書となる。

同社は、ガバナンス態勢強化の一環として、2015年6月22日に「MS&ADインシュアランスグループコーポレートガバナンスに関する基本方針」を公表した。同方針の「第6章 適切な情報開示」では、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話に供する資料として統合報告書の発行を明示。また、同報告書は、保険業法等で開示が求められている項目・内容も網羅しており、ディスクロージャー誌としての機能も有している。

「長期的な方向性」「中期的な戦略」「企業価値創造を支える仕組み」の3部構成。全体を通して、損保事業・生保事業をはじめとする同社グループの「5つの事業」が価値創造にどのように貢献しているかに焦点を当てて編集している。

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共栄火災、信用金庫窓販商品で事業者向け業務災害補償保険「ビジネスプラン」を発売(2015.08.26)

共栄火災は、一般社団法人全国信用金庫協会と共同で開発した信用金庫の業界制度商品(窓販商品)「しんきんの傷害保険」シリーズに、事業者顧客を対象とした業務災害補償保険「ビジネスプラン」を新設、11月1日から発売する。

すべての従業員等に対する事業者の業務災害(労災)リスクを幅広く補償する内容になっており、信用金庫取引先事業者の福利厚生に大きく寄与する商品。また、使用者賠償がセットされており、労災事故の際の被用者からの高額賠償に備えることができ、取引先事業者のリスク軽減にも役立つ。

この商品は、信用金庫の顧客のなかでも主に中小企業や小規模事業の経営者向けで、事業者のもとで就労するすべての役員や従業員(パートや派遣を含む)を対象に、業務災害(労災)リスクに幅広く対応できる補償を提供するもの。保険期間中に従業員等の入れ替わりや増減、下請負人の追加、派遣労働者の追加等があった場合でも、期中の異動通知等をする必要がなく、包括的な補償が可能。事業主や役員の「業務に従事していない間」における事故も対象となるフルタイム補償で、「得意先との飲食中」など業務中か否かの線引きが困難なケースも安心。

保険料は業種(主業種)と直近の売上高のみで簡易に算出でき、加入するとすべての従業員等が自動的に補償対象となる。傷害補償保険金は支払時に政府労災給付を要件としない。保険料は、業種と売上高により決定され、業界制度割引として55%割引を適用しているため、割安な保険料水準となっている。

同社では従来、信用金庫の取引先向けの事業リスクをカバーする業界制度商品「しんきんの傷害保険」シリーズとして「基本プラン」「キッズプラン」を販売しており、主に中小企業や小規模事業の経営者個人やその家族に関わるリスクをカバーする保険として好評を得ている。しかし近年、従業員の業務中のケガによるリスクに加え、メンタルヘルスやハラスメント等に起因する疾病型労働災害も増加し、事業者に対する高額な賠償責任が発生するなど、業務災害による事業継続リスクへの備えが求められている。今回の新商品は、このような中小企業経営者を取り巻くリスクの増大を背景に新設。すべての従業員を対象としながら、加入の条件や手続き等を簡素化し保険料も抑えた利便性の高い商品として積極的に販売していく。

補償内容

死亡補償保険金:1500万円

補償対象者が業務に従事中(国内外・通勤途上を含む。以下同じ)に身体障害を被り、死亡した場合に、死亡補償保険金額の全額を支払う(労災保険法等で給付が決定された精神障害、脳血管疾患、虚血性心疾患等による身体障害を含む)。

後遺障害補償保険金:1500万円

補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて60万〜1500万円を支払う(労災保険法等で給付が決定された精神障害、脳血管疾患、虚血性心疾患等による身体障害を含む)。

入院補償保険金:日額5000円(180日限度)

補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、入院した場合に、入院1日につき5000円を支払う。

手術補償保険金:5万円または2.5万円

補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、手術を受けた場合に、入院中の手術の場合は5万円、入院中以外の手術の場合は2.5万円を支払う。

通院補償保険金:日額3000円(90日限度)

補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、通院した場合に、通院1日につき3000円を支払う。

使用者賠償責任補償特約(希望により外すことも可能):1億円(1人、1災害共通)

補償対象者が業務上の事由により被った身体障害について、被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合に、その損害に対して賠償責任保険金および費用保険金を支払う。賠償責任保険金については、政府労災保険の給付決定が支払要件となる。

※1.「身体障害」とは、「傷害」および「業務に起因して生じた症状(熱射病・日射病等、細菌性食中毒・ウイルス性食中毒)」をいう。

※2.天災(地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波)により被った業務に従事中の身体障害も補償する。

※3.事業主・役員については、業務に従事していない間に被った身体障害も補償する。

※4.災害補償規定がある場合、災害補償規定で定めた補償金額を上限として保険金額を設定。災害補償規定で定めた補償金額以上の保険金額を設定しても、規定で定めた金額を超過する部分については保険金を支払わない。

業種ごとの保険料例【( )内は使用者賠償責任補償特約を外した場合の保険料例】

小売業
  • 売上高1億円の場合:6万5040円(6万1020円)
  • 売上高3億円の場合:14万6910円(13万6120円)
食料品製造業
  • 売上高1億円の場合:11万5340円(10万40円)
  • 売上高3億円の場合:25万4860円(21万3770円)
建築事業(既設建築物設備工事業を除く)
  • 売上高1億円の場合:16万9820円(11万4910円)
  • 売上高3億円の場合:35万8240円(21万570円)

※最低保険料規定により、契約時の最低保険料は1万5000円となる。

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あいおいニッセイ同和損保、日本パラリンピアンズ協会へ寄付金を贈呈(2015.08.25)

あいおいニッセイ同和損保は8月25日、同社本社で一般社団法人日本パラリンピアンズ協会への寄付金寄贈式を開催した。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、障がい者スポーツの振興・選手育成に役立ててもらうため、「MS&ADゆにぞんスマイルクラブ」から100万円を寄付した。

同クラブは、同社や関連事業会社を含む役職員1人ひとりが気軽に社会貢献できる任意の募金制度で、広く社会に貢献することを目的として、2001年度に設立されまた。主旨に賛同した有志社員による寄付(1口100円から最大30口)を毎月積み立て、医療・福祉・環境保護などに役立てており、また、会社からも参加人数×100円×12か月分をマッチングギフトとして拠出している。

寄贈式で同社の鈴木久仁社長は「今回の寄付は、従業員募金から拠出をしている点でも意味は大きく、役立てていただけると大変ありがたい。現在、まずは障がい者スポーツを観戦することから始めようと、多くの社員・代理店が会場に足を運んでいるが、今後もこの輪を広げていく。また、2020年に向けて、お手伝いできることがあれば、ぜひお知らせいただきたい」と挨拶。

また、日本パラリンピアンズ協会の河合純一会長は「障がい者スポーツの魅力をより多く発信し、ひいては社会に好影響を与えるために頂戴した寄付金はありがたく使用させていただく。ぜひ引き続きの支援をお願いしたい」と述べた。

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14年度の地震保険付帯率59.3%、損保料率機構まとめ(2015.08.25)

損害保険料率算出機構は8月25日、2014年度中に新規に契約があった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)を都道府県別にまとめ公表した。その結果、全国平均で59.3%となり、前年度の58.1%より1.2ポイント伸びた。03年度以降12年連続の増加となった。

都道府県別で付帯率が最も高かったのは宮城県の85.3%で、高知県(83.3%)、宮崎県(74.6%)が続いた。このほか、70%を超えたのは、岐阜県、徳島県、鹿児島県、愛知県。最も低かったのは長崎県で38.5%だった。

なお、15年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数を分母に、14年12月末時点で有効な地震保険契約の件数を分子として算出した、14年世帯加入率の全国平均は28.8%。

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損保ジャパン日本興亜と横浜市、市民の交通安全とリスク管理で包括連携協定を締結(2015.08.25)

損保ジャパン日本興亜は8月25日、横浜市民の交通安全とリスク管理に関する取り組みにおいて、相互の協力が可能な分野を推進するために、横浜市と「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を締結した。

横浜市では、「自転車を正しく使ってみんなが快適に過ごせるまち」を目指して自転車総合計画の策定を進めている。損保ジャパン日本興亜では、自動車保険などの引受実績をもとに、交通安全とリスク管理に関するノウハウを有しており、同市の進める計画策定等に寄与するため、同市の共創フロント(行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、民間企業・団体からの相談・提案を受け付ける窓口)を通じて連携、協力について提案し、今回の協定となった。

なお、横浜市が損保会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初めて。

協定の目的

相互に連携および協力を行い、安全管理体制の構築に向けた情報提供や制度設計などの各種取り組みを通じて、横浜市民の日常生活における安心と安全の向上に資することを目的とする。

協定の主な内容

(1)自転車交通事故発生時のセーフティーネットの構築

  • 横浜市民が利用しやすい自転車保険商品などの提供
  • 自転車保険加入に向けた周知・啓発など

(2)交通安全事業や道路管理上のリスク管理に資する各種データ分析や資料の提供

  • 保有する交通事故データをもとにした分析結果の提供
  • 道路の保守管理に関わる賠償事故情報や事故発生時の対応に関する情報の提供など

(3)交通安全啓発活動や交通安全教育に関わる各種取り組み

  • スマートフォン向け安全運転サポートアプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」の提供
  • 交通安全講習会への講師派遣など

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損保ジャパン日本興亜、東日本大震災復興支援「社員派遣プログラム」を実施(2015.08.21)

損保ジャパン日本興亜は、被災地の復興に取り組む団体のサポート役として社員を派遣する「社員派遣プログラム」を実施する。同社では、2012年度から「みちのく復興事業パートナーズ」に参画し、社員派遣プログラムを実施、今年度は同社だけでなく、SOMPOホールディングスのグループ会社からも社員を派遣。また、みちのく復興事業パートナーズ参画企業の1つである電通と連携して実施する。

社員派遣プログラムの概要

活動期間

5〜8日間のプログラムを3クール実施の予定である。

  • 1クール:8月24日〜9月2日の8日間(土日を除く)
  • 2クール:9月7日〜9月11日の5日間
  • 3クール:10月5日〜10月9日の5日間

派遣社員数

期間中、合計5人の社員を派遣予定。

派遣先・活動内容

宮城県石巻市の「一般社団法人りぷらす」において、以下の活動を行う。

  • 団体の運営およびリーダーのマネジメント業務のサポート全般
  • 地域コミュニティ再生を目的とした企画・運営
  • 高齢化・介護に関する社会課題の分析と解決策の提案
  • データ整備・分析・マニュアル作成など

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MS&ADグループ、環境省「環境人づくり企業大賞2014」優秀賞を受賞(2015.08.21)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、環境省が創設した「環境人づくり企業大賞2014」で優秀賞(事業活動グリーン化部門)を受賞した。

この制度は、地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する「環境人材」の育成を推進する事業者を表彰するもの。同社は、独自の環境・社会貢献マネジメントシステムである「MS&ADみんなの地球プロジェクト」の立ち上げや、顧客や地域住民と協同で実施している環境保全・社会貢献活動が評価され、今回の受賞となった。

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損保協会、2015年度地震保険広報活動を実施(2015.08.21)

日本損害保険協会は、地震保険の理解促進と加入促進を目的として、8月24日から2015年度地震保険広報活動を実施する。広報キャラクターは、昨年度に引き続き、モデルの知花くららさんを起用。テレビ・新聞・ラジオなどのマスメディアやポスター・チラシを活用して、「知っておきたい地震保険のポイント」を紹介し、地震保険は「地震のあとの家族の生活を支える保険」であることを呼びかけていく。

また、今年度は付帯率の底上げを図る観点から、重点取り組み地域として11道府県(北海道、群馬県、富山県、石川県、長野県、京都府、兵庫県、岡山県、佐賀県、長崎県、沖縄県)を選定した。各地域の特徴を踏まえて、イベント(地震保険フォーラム)などを実施する予定。

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損保ジャパン日本興亜リスク、地図システム活用した自然災害リスク情報を提供(2015.08.19)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、8月19日から地図システムを活用した「自然災害リスク情報提供サービス」を開始した。

このサービスは、国や地方公共団体などが公表している膨大な被害想定やハザードマップなどの情報を同社が地図システムに取り込み、最新の状態にして一元管理し、企業の国内事業所(拠点)など任意の場所における自然災害リスク情報を迅速かつ網羅的に抽出する。その結果をマップを中心とした報告書やリスク一覧表として、企業に提供するというもの。

国や地方公共団体などは、地震・津波・洪水などの被害想定やハザードマップを作成し、その結果を公表している。しかし、情報は膨大でかつ入手先が多岐にわたり、また常に新たな被害想定やハザードマップが公開されている。そのため、企業の担当者がこれらの情報を網羅的に調査し対象施設所在地に潜在している自然災害リスクを把握するのは一定の時間と労力を要することから、同社ではこのサービスを開発した。費用は15万円〜、期間は3日〜(評価対象数や成果物により異なる)で、同社では年間100件、3000万円の受注を目指している。

提供するリスク情報など

  • 地震・津波
    (1)確率論的地震動予測地図、(2)想定地震による地震動分布、(3)液状化危険度、(4)想定津波浸水図
  • 水災
    (1)浸水想定区域、洪水・内水ハザードマップ、(2)浸水実績図
  • 土砂災害
    土砂災害危険箇所(急傾斜地、地すべり、土石流)
  • 火山災害
    火山ハザードマップ
  • その他の地図情報(地形図、旧版地形図、旧航空写真)

特長

  • 国や地方公共団体などが公表している被害想定地図やハザードマップを地図システムに一括して登録していることから、これら複数の自然災害リスク情報を、短期間で網羅的に提供することができる。
  • 情報の提供にあたって必要な情報は拠点の住所のみであることから、サプライチェーンを構成する取引先・仕入先などの拠点についても情報を提供することができる。
  • 成果物として、拠点単位によるマップを中心として報告書と、複数拠点の評価結果の一覧表を用意しており、要望にあわせて「マップ」「一覧表」「一覧表+マップ」といった情報提供が可能。
  • マップを用いて拠点周辺を含めた自然災害リスクを把握することにより、自社施設の直接被害に加えて、周辺被害に伴う拠点へのアクセスの困難性や周辺インフラの被害などによる波及被害についても把握することが可能。

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チューリッヒ、自動車保険のインターネットでの新規契約範囲を拡大(2015.08.19)

チューリッヒ保険は、8月19日から、保険始期日が10月1日以降の「スーパー自動車保険」のサービス改定を実施し、インターネットで新規契約できる範囲を拡大した。具体的には、これまで電話で引き受けていた「中断証明書を使用した新規契約」「保険始期が前契約の満期から8日以上13か月以内の新規契約」の2つの契約について、新たに同社ウェブサイトでも手続きができるようにした。顧客は、カスタマーケアセンター(コンタクトセンター)の電話受付時間外でも、PCやスマートフォンから、都合の良い時間にいつでも手続きすることができる。

スーパー自動車保険のサービス改定内容

(1)中断証明書を使用した新規契約

中断証明書は、自動車の廃車・譲渡などに伴って、自動車保険を一時的に中断する場合に、保険会社に申請することにより発行される書類。一定の条件を満たせば、中断後新たに自動車保険を契約するまで、ノンフリート等級を維持しておくことができる。現在業界各社は、中断証明書を使用した新規契約は電話でのみ引き受けをしているが、今回のサービス改定では、同社が発行した中断証明書を持つ人がスーパー自動車保険を新たに契約する場合、同社ウェブサイトから手続きが可能となった。

※契約者の海外渡航に伴う海外特則の中断証明書については、電話での問い合わせが必要。

(2)保険始期が前契約の満期から8日以上13か月以内の新規契約

前契約の保険会社が同社以外の人で、前契約の満期から8日以上13か月以内の場合、同社ウェブサイトからスーパー自動車保険の見積もりや新規契約が可能となった。

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アイペット損保、ペット同伴での公共交通機関利用時のマナーで調査を実施(2015.08.19)

アイペット損保は、ペット同伴での公共交通機関利用時におけるマナーについてアンケート調査を実施した(20代以降の犬・猫飼育者:559人、同非飼育者:550人)。それによると、ペットと出かける際、公共交通機関の利用率は20%以下で、車の利用率の約3分の1だった。公共交通機関の飼い主の利用マナーが気になると回答した人は、ペット未飼育者・飼育者ともに3割を超えている。また、ペットと暮らした経験の有無によって、同じマナー違反でも「不快に感じる対象」が違うこともわかった。

ペット飼育者がマナーを守ることによって、ペット飼育者・未飼育者が互いに気持ちよく公共交通機関を利用できると考えるペット未飼育者は約84%。さらに、ペットと出かけることで約6割の飼い主が「思い出が増えた」と回答している。

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au損保、自転車向け保険の商品改定を実施(2015.08.18)

au損保は、自転車向け保険あうて「ケガの保険Bycle(バイクル)」について商品改定を実施し、10月1日以降を保険開始日とする契約から提供を開始する。

具体的な改定内容は、高額賠償にも備えられるよう個人賠償責任補償の保険金額を全コースで1億円以上とし(ゴールドコースは2億円)、ほぼ全コースで保険料を値下げした(ゴールドコースの本人タイプ月払い契約のみ据え置き)。また、付帯サービスの自転車ロードサービスについて、無料搬送距離を現行の最大20キロから最大50キロに拡大した。

6月に改正道路交通法が施行され、自転車の危険運転に対する取締りが強化され、また、兵庫県では4月施行の条例により、10月から自転車利用者に賠償責任保険の加入が義務付けられるなど自転車を取り巻く情勢は大きく変化している。こうした社会情勢を踏まえ、自転車ユーザーが安心して自転車を利用できうよう商品改定を実施することにした。

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AIGジャパン、小学生対象の野球トーナメント「MLB CUP」に協賛(2015.08.18)

AIGジャパン・ホールディングスは、2016年に創設される、小学4、5年生を対象とした野球トーナメント「MLB CUP」に協賛する。「MLB CUP」は、メジャーリーグベースボールにより「One Baseball」(ユースベースボールからアマチュアまですべてのレベルの野球競技団体とさらなる関係を深め、最大限の連携・協力を積極的に取り組んでいくこと)の思いのもと、日本リトルリーグ野球協会と次世代を担う野球少年・少女に夢を与え、野球人口拡大につながる普及プログラムを創るという目的で創設。

具体的には、小学4、5年生を対象とした新設のトーナメントで2016年5月から地方で予選が開催され、8月末〜9月頃にかけて、石巻市総合運動野球場で決勝トーナメントが実施される。同社では、このトーナメントの大会ポンサーを務める。また、MLBと協力して少年少女の保護者だけでなく、一般の人でも参加できる、MLBOB選手、コーチ、30チームに所属するトレーナーやセラピスト、シェフ・栄養士、通訳などが講師を務める特別なセミナーを実施する予定。

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東京海上日動、法人向けにサイバーリスク総合支援サービスを提供(2015.08.10)

東京海上日動は、10月1日から法人向けに新たに「サイバーリスク総合支援サービス」の提供を開始する。このサービスは、平時のリスク軽減から事故発生後の各種対応に至るまで、企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポートする内容となっており、各サービスは無料で利用できる。

特定の企業や組織を標的としたサイバー攻撃が増加傾向にあり、企業にはこれまで以上にサイバーリスク対策の強化が求められている。また、サイバー攻撃を受けた場合、その被害を最小限に抑えるためにも、原因究明や再発防止策の実施等の迅速かつ適切な初動対応が極めて重要となっている。企業が各種対応を講じる際には、専門的技術を有するセキュリティ専門事業者等のサービスを受けることが一般的だが、企業によっては、専門事業者に関する情報が不十分なため、自社のニーズにあった事業者への連絡自体が難しいという課題も生じている。このような状況を踏まえ、同社はサイバーリスク保険を通じた有事の補償の提供だけでなく、平時のリスク軽減から事故発生後の各種対応に至るまで、企業のサイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を幅広くサポートすることを目的に、サイバーリスク総合支援サービスの提供を開始することにした。

サービスの内容

サイバーリスク保険の契約者を対象とするサービス

(1)情報・ツール提供サービス

サイバーリスクに関する最新の情報等を定期的な情報誌やメールマガジン形式で配信するとともに、サイバーリスクに関する従業員教育支援ツールを無料で提供する。

サイバーリスク保険の契約の有無を問わず幅広い法人を対象とするサービス

(2)簡易リスク診断サービス

リスクマネジメント体制の評価や、万が一サイバー攻撃を受けた場合の予想最大損害額の算出を行う。

(3)専門事業者紹介サービス

「システムの脆弱性診断をしたい」「リスクマネジメント体制を強化したい」「サイバー攻撃を受けた場合の対応方法が知りたい」などのニーズを聞いたうえで、同社がネットワークを有する実績のある専門事業者20社(8月10日現在)から、そのニーズに見合うサービスの提供が可能な業者を選定し、紹介する。

※いずれも無料のサービスとなるが、(3)については紹介サービス自体は無料だが、企業が専門事業者に支払う契約料は各企業の負担となる。

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AIGジャパン、小学生向けタグラグビー教室を全国で開催(2015.08.10)

AIGジャパン・ホールディングスは、昨年に引き続き、小学生向けタグラグビー教室「AIG Tag Rugby Tour」を全国12か所で実施する。同社は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会(JRFU)とトップリーグ・パートナー、グラスルーツパートナー契約を2013年に締結。19年の日本でのラグビーワールドカップに向け、JRFUが取り組んでいるラグビー人口の拡大に向けた普及促進活動を「ジャパンレジェンズ」(元日本代表選手)やトップリーグの選手が直接指導するタグラグビー教室の実施、タグラグビーキットの小学校・団体への進呈活動などを通して支援している。

過去2年間の活動では、タグラグビー教室に通算で約1200人を超える小学生が参加し、タグラグビーキットの進呈先は累計200か所となっている。

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三井ダイレクト損保、スマホとドライブに関するアンケート調査を実施(2015.08.10)

三井ダイレクト損保は、7月21〜23日の3日間、スマートフォンを保有し、1か月に一度以上車を運転する機会のある男女1000人に対して「スマホとドライブの関係」についてインターネットリサーチを実施した。それによると、ドライブでのスマホの使い道として61.1%が「地図検索」を挙げ、使ってみたい自動車関連アプリでは「渋滞予測アプリ」が7割以上となっている。このほか、約6割の人がドライブの際にスマホを使用しており、20代の3割以上がカーナビとして利用。また、運転中にスマホが気になる人の5割がヒヤリ・ハット経験があると回答している。

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MS&ADグループ、口永良部島新岳噴火災害で義援金(2015.08.10)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、6月に発生した鹿児島県口永良部島新岳の噴火災害による被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、2579人の社員から269万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金と合わせ、総額538万円を鹿児島県へ寄贈した。

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主要損保が第1四半期決算を発表、3グループとも増収増益(2015.08.07)

大手損保3グループの平成28年3月期第1四半期(27年4-6月)連結決算が8月7日に発表された。自動車保険料の引き上げなどで正味収入保険料は伸び、海上事業の好調も収益を押し上げ、3グループとも増収増益となった。

大手3グループの第1四半期連結決算の概要(正味収入保険料のカッコ内は前年同期比増減率、純利益のカッコ内は前年同期実績、△は赤字)

  • 東京海上ホールディングス
    正味収入保険料:8412億円(8.8%)、純利益:894億円(884億円)
    ・東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:5316億円(5.0%)、純利益:690億円(1050億円)
    ・日新火災(単体)
    正味収入保険料:358億円(1.2%)、純利益:31億円(36億円)
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス※
    正味収入保険料:7659億円(4.4%)、純利益:973億円(647億円)
    ・三井住友海上(単体)※
    正味収入保険料:3699億円(4.2%)、純利益:441億円(244億円)
    ・あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:2970億円(2.5%)、純利益:197億円(394億円)
  • 損保ジャパン日本興亜ホールディングス
    正味収入保険料:6526億円(6.1%)、純利益:265億円(△40億円)
    ・損保ジャパン日本興亜(単体、前年同期は2社合算)
    正味収入保険料:5627億円(1.3%)、純利益:193億円(△25億円)
  • ※正味収入保険料は三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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損保ジャパン日本興亜とソフトバンク、「自転車あんしん保険」など新プランの提供開始(2015.08.07)

損保ジャパン日本興亜とソフトバンクは、8月11日からSoftBankの携帯電話から保険に加入できるサービス「ソフトバンクかんたん保険」で、自転車事故に備える「自転車あんしん保険」をはじめとした6つの新プランの提供を開始する。

「ソフトバンクかんたん保険」は、SoftBankの携帯電話から「いつでも、どこでも、かんたんに保険に加入できる」ことをコンセプトに、2010年12月15日から「海外旅行保険」「スポーツ・レジャー保険(1日プラン)」「国内旅行保険」「ゴルファー保険(1日プラン)」の4つの保険を提供してきた。

近年、自転車利用者が増加し、自転車事故にともなう高額賠償が社会問題となっている。今年6月1日に改正道路交通法も施行され、自転車事故の安全対策に備えたい顧客からの要望が高まっていることから、自転車などの交通乗用具を利用中の事故や、自転車事故や日常生活における損害賠償事故を補償し、月額330円から加入できる「自転車あんしん保険」を提供することにした。また、「毎日あんしん保険」「子供のあんしん保険」「女性のあんしん保険」「スポーツ・レジャー保険(月額プラン)」「ゴルファー保険(月額プラン)」も新たな商品ラインアップに加えた。

なお、今回の各保険の提供開始を記念して、8月11日から10月31日までの期間、新プランの保険のいずれかに加入した顧客を対象に、抽選で合計300人に「白戸家のお父さんグッズ」が当たるキャンペーンを実施する。

「ソフトバンクかんたん保険」月額プランの概要

対象者

SoftBankのiPhone、スマートフォン、iPad、タブレットを利用中の個人名義の顧客。

特長

いつでもどこでも(24時間365日)簡単に保険に加入でき、申し込みが完了した翌日から保険が適用される。保険料相当額は「ソフトバンクまとめて支払い」で毎月簡単に支払うことができ、その都度申し込むことなく継続して保険が適用されるので安心。加入内容はSoftBankの顧客向け専用サイト「My SoftBank」上でいつでも確認できる。

新商品ラインアップ
  • 自転車あんしん保険
    自転車事故によるケガや賠償責任を補償する。その他の交通事故によるケガや日常生活での賠償責任も補償。月額保険料相当額330円〜。
  • 毎日あんしん保険
    日常生活全般に備えた保険。ケガや賠償責任のほか、外出中の携行品の破損や盗難まで補償する。月額保険料相当額280円〜。
  • 子供のあんしん保険
    子供のケガを補償。熱中症やウィルス性食中毒のほか、地震・噴火・津波によるケガも補償する。月額保険料相当額350円〜。
  • 女性のあんしん保険
    女性のためのケガの保険。顔をケガした場合、入院保険金は通常の倍額を補償する。月額保険料相当額390円〜。
  • スポーツ・レジャー保険(月額プラン)
    スポーツやレジャーの際のケガや賠償責任のほか、スポーツ用品の損害なども補償する。これまで1日プランのみだったが、月額プランも用意。月額保険料相当額500円〜。
  • ゴルファー保険(月額プラン)
    ゴルフプレー中のケガや賠償責任のほか、ゴルフ用品の損害なども補償する。これまで1日プランのみだったが、月額プランも用意。月額保険料相当額460円〜。

※各保険は、損保ジャパン日本興亜を引受保険会社、ソフトバンクを保険契約者、顧客が指定した人を被保険者とする団体保険として、ソフトバンクが提供するサービス。なお、事故発生時の対応、保険金の支払いについては、引受保険会社である損保ジャパン日本興亜が対応する。

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アニコム損保、10月13日に本社移転(2015.08.06)

アニコム損保は、業容の拡大に対応し、業務の効率化を図るため、本社オフィスを「東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー39階」(電話・FAX番号は変更ない)に移転する。新オフィスでの業務開始予定日は10月13日。

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アクサ損保、テレマティクス情報活用のベンチャー企業へ出資(2015.08.05)

アクサ損保は8月5日、テレマティクス情報の解析やそれに付随するサービス構築を主軸にビジネスを展開するスマートドライブ(東京都渋谷区、北川烈代表取締役)に対し、今後の事業推進に必要な資金の出資を行うことを決めたと発表した。なお、スマートドライブに対しては、産業革新機構(INCJ)も今後の事業推進に必要な資金の出資を行うことを決定している。

近年、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引されるテレマティクス保険や運転履歴を中古車販売に活用するサービスなど、膨大かつ多様なテレマティクス情報を活用した様々なサービスが欧米を中心に普及しており、日本国内においても自動車関連の新サービスの創出や既存サービスの高度化・効率化が期待されている。現在、こうしたテレマティクス情報を活用したサービスの多くは、サービス事業者自らが情報収集端末の配布からデータ蓄積・活用まで垂直展開しており、サービス開発にかかるコスト負担が重く、また、データ分析・活用ノウハウ蓄積のハードルも高いのが現状である。

スマートドライブは車社会をビッグデータで変革するため、2013年に設立されたベンチャー企業。OBD-II(自動車に搭載されるコンピュータが行う自己故障診断装置)から運転情報をリアルタイムに取得し、テレマティクス保険、車両動態管理、自動車ディーラーのCRM(顧客関係管理)ツールなど、様々なサービス展開を可能にする業界・サービス横断的なテレマティクス情報プラットフォームの構築を目指している。自動車関連のサービス事業者は、スマートドライブのプラットフォームを活用することで、低コストかつ柔軟・スピーディーにサービスを展開することが可能となる。

また、スマートドライブは、総務省がベンチャー企業による新事業の創出を支援する2014年度I-Challenge!(ICTイノベーション創出チャレンジプログラム)の第1号案件として採択され、「自動車のOBD-IIとスマートフォンの連携を用いたテレマティクスデータ活用技術」事業に取り組んでいる。すでにスマートドライブは、アクサ損保と新商品・新サービスの開発や提供を目的とした業務提携に係る基本合意書を締結している。テレマティクスサービス向けの車載機器を含むサービスプラットフォームにはインテルのプロセッサー、テクノロジを採用する計画を発表。今後、国内外の大手企業をはじめとするグローバルなサービス提供を通じて、テレマティクスサービスの分野において強固なポジションを築き上げることを目指している。

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東京海上グループ、14年度「カーボン・ニュートラル」を達成(2015.08.04)

東京海上ホールディングスは、グループ全体(国内・海外)の事業活動において前年度に引き続き、2014年度「カーボン・ニュートラル」を達成したと発表した。カーボン・ニュートラルは、事業活動により生じるCO2排出量と、自然エネルギーの利用や排出権取得、マングローブ植林等によるCO2の吸収・固定効果の換算量が等しい状態を指す。

東京海上グループでは、グループ全体の環境負荷削減とカーボン・ニュートラル実現に向け、これまで(1)省エネ・エネルギー効率化、(2)マングローブ植林によるCO2吸収・固定、(3)グリーン電力等の自然エネルギーの利用、(4)カーボン・クレジット(排出権)の償却を推進してきた。その結果、14年度のグループ全体の事業活動により生じるCO2排出量を、マングローブ植林と自然エネルギー(グリーン電力証書)利用によるCO2吸収・固定・削減効果で相殺し、13年度から2年連続でカーボン・ニュートラルを実現した。

なお、子会社である東京海上日動は、09年度以降毎年国内の事業活動においてカーボン・ニュートラルを実現している。

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損保ジャパン日本興亜など、福島・南相馬市の大規模太陽光発電プロジェクトへ出資(2015.08.03)

損保ジャパン日本興亜、第一生命、福島銀行は、このほど福島県南相馬市の避難指示解除準備区域における大規模太陽光発電プロジェクトに対し、十分な採算性を確保できるうえに、東日本大震災被災地復興支援としての意義を有することから共同でエクイティ投資を行うことを決定した。

このプロジェクトは、避難指示解除準備区域の農地(18.2ha)を用地として行われるもので、震災復興計画を推進する福島県の全面的なサポートのもと、地元金融機関もローン資金拠出者として参加するなど、地域一体で取り組みが進めれている。

プロジェクトの概要

  • 事業者:懸(かけ)の森太陽光発電合同会社
  • 設置予定地:福島県南相馬市小高区(避難指示解除準備区域)
  • エクイティ出資者と投資額:損保ジャパン日本興亜(出資額4.2億円、比率49%)、第一生命(同4.2億円、同49%)、福島銀行(同0.2億円、同2%)
  • ローン調達先:地元金融機関
  • 総事業費:約35億円
  • アレンジャー:大和証券
  • 発電予定容量:約8.6MW(一般家庭約2700軒分)
  • 稼働見込:懸の森第一メガソーラー発電所(2018年12月)、懸の森第二メガソーラー発電所(2016年3月)

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損保ジャパン、サ高住運営事業者向けに家賃総合補償プランを販売(2015.08.03)

損保ジャパン日本興亜は、8月3日からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の運営事業者向けに、入居者が家賃や生活支援サービス費等を滞納したことによって被る損害を補償する業界初となる「サ高住用 家賃総合補償プラン」の販売を開始した。

また、身元引受人を必要とする入居者に対しては、司法書士による任意後見(代理)契約の活用を紹介する。これは、サ高住に入居する場合、一般的に入居者は連帯保証人(債務保証)と身元引受人(債務保証以外)を立てる必要があるため。

2011年10月の高齢者住まい法施行以降、サ高住の登録戸数は15年6月末時点で約18万戸(出典:サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム)まで増加。今後、高齢者単身・夫婦世帯の増加に加え、公的介護保険で賄いきれない生活支援サービス費等の増加も想定されることから、入居者が家賃や生活支援サービス費等を滞納するリスクが増加すると考えられる。また、入居希望者のなかには、身近な親族等で連帯保証人(債務保証)や身元引受人(債務保証以外)を立てられず、サ高住に入居できないケースが発生していることなどから、今回の商品を開発した。

具体的には、保険契約者・被保険者はサ高住運営事業者で、賃貸借契約やサービス提供契約を締結したサ高住の入居者やその連帯保証人から、家賃(管理費等を含む)、生活支援サービス費、食事サービス費の回収ができない場合に、サ高住運営事業者が被る損害を補償する。また、連帯保証人を立てられない入居者がいる場合でも保険加入を可能とした。

身元引受人を必要とする入居者に対しては、同社の協定先である公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員である司法書士による任意後見(代理)契約の活用を紹介。同社の全国の営業店で紹介受付が可能であり、サ高住への入居を後押ししていく。リーガルサポートは、全国の都道府県に50の支部、7000人を超える司法書士の正会員を有し、家庭裁判所から選任される第三者後見人を供給する団体としては、日本最大の公益社団法人である。

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損保ジャパン日本興亜、「お客さまの声白書2015」を発行(2015.08.03)

損保ジャパン日本興亜は、2014度に寄せられた「お客さまの声」を会社経営に活かすための取り組みをまとめた「お客さまの声白書2015」を発行した。14年度に顧客から寄せられた声に対する取り組み、契約時と保険金支払い時の「お客さま満足度調査」の結果を公表している。また、14年度に発生した広域災害や事故対応の中で顧客に寄り添う社員や代理店の「想い」を紹介。同社の公式ウェブサイトに掲載している。

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