共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年6月

2016.06.30

共栄火災、熊本地震で支援募金を実施

2016.06.30

熊本地震による地震保険金支払い約3285億円、損保協会まとめ

2016.06.30

新損保協会長に東京海上日動社長の北沢氏

2016.06.28

ソニー損保、アメリカンホームの自動車保険契約者へ自動車保険の案内

2016.06.28

損保ジャパン日本興亜、自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)を提供

2016.06.27

損保協会加盟26社の27年度決算概況、正味収入保険料は5期連続の増収

2016.06.24

三井住友海上、企業向け「仕事と介護の両立支援サービス」を開始

2016.06.23

熊本地震による地震保険金支払い約3171億円、損保協会まとめ

2016.06.23

富士火災、経営者向けの医療保険を発売

2016.06.22

東京海上日動、地方創生室を設置

2016.06.22

チューリッヒ、グローバル・コミュニティ・ウィーク2016を開催

2016.06.21

東京海上日動、シェアリングエコノミー協会会員向け専用商品を販売開始

2016.06.21

チューリッヒ、事故対応の案内に「パーソナライズド動画」を導入

2016.06.20

チューリッヒ、企業版ふるさと納税を活用して長崎県の地方創生事業へ寄付

2016.06.20

MS&ADホールディングス、熊本地震の被災者支援で義援金

2016.06.17

共栄火災、スマホ向け安全運転支援アプリをリニューアル

2016.06.17

あいおいニッセイ同和損保、コミュニティネット社への出資・業務提携

2016.06.16

東京海上ホールディングス、熊本地震の被害に対し義援金拠出

2016.06.16

MS&ADホールディングス、世界の保険会社を対象にした表彰制度で最優秀賞

2016.06.16

熊本地震による地震保険金支払い約3019億円、損保協会まとめ

2016.06.15

トーア再保険、熊本地震災害で義援金を寄付

2016.06.15

SOMPOホールディングス、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」に参画

2016.06.14

損保ジャパン日本興亜、スマイリングロードが日本サービス大賞で優秀賞

2016.06.13

インターリスク総研、企業向け「水リスク簡易評価サービス」を開始

2016.06.13

損保協会、リスク啓発リーフレット「ほっと安心ガイド」を作成

2016.06.13

損保各社、熊本地震に伴う自賠責保険の特別措置を再延長

2016.06.10

あいおいニッセイ同和損保、ろうサッカー日本代表選手が入社

2016.06.09

熊本地震による地震保険金支払い約2724億円、損保協会まとめ

2016.06.09

損保協会、自動運転の法的責任について報告書を作成

2016.06.07

SOMPOホールディングス、ベンチャー支援で米国「Plug and Play社」とパートナー契約

2016.06.06

共栄火災、311万錠分の浄水剤を途上国へ寄付

2016.06.06

あいおいニッセイ同和損保、24時間365日事故対応サービスを開始

2016.06.06

損保ジャパン日本興亜、信用金庫の新窓販商品「しんきんの事業性火災保険」を販売

2016.06.06

損保ジャパン日本興亜、全国のファミリーマートで「自転車向け傷害保険」を販売

2016.06.03

SOMPOホールディングス、マレーシア大手銀行グループと損害保険の窓口販売で提携合意

2016.06.03

ジェイアイ傷害火災、リオデジャネイロでのサポート体制を強化

2016.06.02

東京海上日動、サーバーワークスとAWSユーザー向け総合サービスを共同で提供

2016.06.02

東京海上日動、商品パンフレットをA3判に拡大

2016.06.02

MS&ADグループ、遠隔型自動走行対応の「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売

2016.06.01

ジェイアイ傷害火災、インターネット専用海外旅行保険を改定

2016.06.01

熊本地震による地震保険金支払い約2399億円、損保協会まとめ

2016.06.01

損保協会、自動車部品補修を推進

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共栄火災、熊本地震で支援募金を実施(2016.06.30)

共栄火災は、熊本地震の被災者支援を目的に、4月26日から6月3日にかけて社員からの支援募金を実施し、207万4821円が集った。この募金は、被災した社員への見舞い金や、JAグループの一員として「平成28年熊本地震JAグループ支援募金」に募金した。

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熊本地震による地震保険金支払い約3285億円、損保協会まとめ(2016.06.30)

日本損害保険協会は6月30日、27日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が20万9293件、支払保険金が3285億3205万1千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。なお、全体の事故受付件数は24万4865件、調査完了件数は23万2335件。

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新損保協会長に東京海上日動社長の北沢氏(2016.06.30)

日本損害保険協会は6月30日、同日開催の定時社員総会で役員改選を行い、東京海上日動社長の北沢利文氏が会長に選ばれたと発表した。

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ソニー損保、アメリカンホームの自動車保険契約者へ自動車保険の案内(2016.06.28)

ソニー損保は6月28日、アメリカンホームと、同社の自動車保険に契約している12月1日以降に満期を迎える顧客に、ソニー損保の自動車保険を案内する取り組みを、関係当局の認可を前提に開始することになったと発表した。

これは、アメリカンホームが12月以降の自動車保険の契約更改の取り扱いを終了することに伴う取り組みで、現在アメリカンホームで契約している顧客に対し、ソニー損保の自動車保険に関する案内をするもの。なお、契約者の判断により、他の保険会社を選択することもできる。

今回の取り組みによって、対象となる契約者の現契約が満期日を迎える前に、契約者に自動車保険に関する案内が届くようになるため、無保険状態や無事故等級割引継承漏れの防止にもつながる。

アメリカンホームとしては、同じダイレクトビジネスモデルで保険事業を展開し、第三者による各種の顧客満足度調査において高い評価を受けているソニー損保を案内することで、引き続き高品質なサービスの提供が可能だとしている。

今年11月末までに満期を迎える自動車保険の契約については、アメリカンホームで更改した場合、契約期間満了までの間、各種付帯サービスを含め、契約内容に影響はない。また、これまでの契約も含めて、アメリカンホームとの契約期間中に発生した事故については、保険期間終了後も責任を持って対応するとしている。

今回の決定は、AIGグループ内での事業構成の簡素化を進める一環で、アメリカンホームが全ての保険商品の新規契約に関する販売活動を今年4月以降終了する決定に関連するもの。自動車保険(既存契約数:約24万件)については、当初はアメリカンホームで契約更改に対応する方針だったが、自動車に関連するテクノロジーの進展など、自動車保険の将来的な変化を勘案して、自社での契約更改の取り扱いを終了することにした。なお、医療保険(がん保険を含む)、傷害保険、個人賠償責任保険については、引き続きアメリカンホームで契約更改に対応する。

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損保ジャパン日本興亜、自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)を提供(2016.06.28)

損保ジャパン日本興亜は、自動運転の実証実験を実施する事業者等に向けた専用保険として「自動運転専用保険(実証実験向けオーダーメイド型)」を開発し、6月28日から提供を開始した。

この商品は、自動運転に関わる様々なリスクを包括的に補償する「安心」の「自動運転専用保険」、SOMPOリスケアマネジメントのノウハウを活かした「安全」を支援する「リスクコンサルティング」、同社独自の走行データ分析による「快適」な自動運転の実現を支援する「専用サービス」から構成。実証実験の様々な形態に対応するため、オーダーメイド型の商品として、顧客ニーズにあわせた設計を行う。

自動運転に関して、国内外で多数のデモ走行や公道実証実験が行われており、世界的に実用化・普及に向けた技術革新が進められている。国内では「官民ITS構想・ロードマップ2016」の策定を受け、研究が活発となる中、今年5月に警察庁が公表した「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」では、「適切な賠償能力の確保」が求められている。そうした環境において実証実験の多種多様なリスクに対応するため、損保ジャパン日本興亜は、これまで蓄積した保険設計ノウハウを活かし、「安心」「安全」な車社会につながる自動走行システムの研究開発を支援するため、今回、専用保険を開発。また、最新のIoT技術により蓄積した走行データを活用し、より「快適」な自動運転の実現も支援していく。

主な補償・サービスの内容

以下の専用の補償・サービスのうち、顧客ニーズにあわせた設計を行う。

(1)「安心」の自動運転専用保険

運行リスク補償

運行に起因する事故全般を補償。

  • 歩行者等の過失100%補償:実験者が法律上の賠償責任を負う場合に、歩行者等の過失部分も含めて治療費等を支払い。
  • 対物事故臨時費用:物損事故発生時の臨時費用(定額)を支払い。
破損・故障リスク補償

機器の破損・故障損害を補償(専用機器の据付ミス・組立ミスなどを含む)。

  • 自動車本体【独自補償】:通常の自動車保険では対象外となる、自動車本体の故障損害を補償。
  • 専用機器:高額な専用機器の破損・故障損害も補償。
サイバーリスク補償

サイバー攻撃を受けた際の損害を補償。

オーバーライド誤作動リスク補償

テストドライバーへ運転主権を委譲する際の誤作動による損害を補償。

GPS誤作動リスク補償

GPS誤作動により生じた損害を補償。

調査費用等の各種費用

事故時の原因調査費用、再発防止措置費用などを補償。

(2)「安全」を支援するリスクコンサルティング

自動走行実験リスクアセスメントの支援

総合的にリスクを洗い出し、評価を実施。

事故発生時危機管理マニュアルの作成支援

万が一の事故発生時における関係者の対応をまとめたマニュアルの作成を支援。

(3)「快適」な自動運転の実現のための専用サービス

安全運転診断サービス【独自サービス】

専用車載機により走行データを分析し、快適な運転挙動のアドバイス等を実施。

レッカー無制限サービス【独自サービス】

実施事業者の指定場所まで、距離に制限なくレッカーサービスを提供。

そのほか、「車両同士が通信する隊列走行の自動運転」や「全自動駐車(自動バレーパーキング)」に対応した商品設計も可能【独自補償・サービス】。

加入対象となる顧客

(1)自動走行システムの実証実験を行う企業、大学、研究機関など

(2)自動走行システムの導入を検討し、実証実験を行う地方自治体など

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損保協会加盟26社の27年度決算概況、正味収入保険料は5期連続の増収(2016.06.27)

日本損害保険協会は6月27日、加盟26社の平成27年度決算概況を取りまとめ発表した。正味収入保険料は、自動車保険・火災保険等の伸びもあり、26年度比3.4%(2766億円)増の8兆3597億円で、5期連続の増収。当期純利益は資産運用収益の増加もあり50%を超える増益となった。

平成27年度決算概況

27年度決算の特徴点

正味収入保険料は、自動車保険や火災保険の増収により3.4%の増収となった。正味支払保険金は、26年2月の雪害に係る火災保険の支払い負担の解消などにより0.8%減少した。当期純利益は、資産運用収益の増加もあり50.4%の増益となった。

保険引受の概況

(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、26年度に実施した料率改定などによる自動車保険の増収や、27年10月の商品改定前の契約見直しによる火災保険の増収もあり、全種目合計で26年度比3.4%(2766億円)増収の8兆3597億円となった。

(2)正味支払保険金
正味支払保険金は、27年度に発生した台風等の国内自然災害による支払いが増加した一方、26年2月の雪害に係る支払負担がなくなったことや自動車保険の事故件数の減少などの要因もあり、全種目合計で26年度比0.8%(366億円)減少した。

損害率は、正味支払保険金の減少と正味収入保険料の増加により、26年度比2.4ポイントダウンの59.9%。なお、27年度中に発生した自然災害による正味発生保険金は2652億円と、26年度の約2.3倍に増加した。

(3)保険引受に係る営業費及び一般管理費
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、システムコストの増加等により26年度比2.5%増の1兆1994億円。事業費率は、正味収入保険料の増収により0.1ポイントダウンの32.1%となった。

損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、2.5ポイントダウンの92.0%。

(4)保険引受利益
保険引受利益は、正味収入保険料の増収などにより、前年度に引き続き黒字を確保したが、責任準備金繰入の増加などにより、26年度比285億円減益の1148億円となった。

資産運用の概況

資産運用粗利益は、低金利局面が続いているものの、国内・外の株式の配当金収入の増加による利息及び配当金収入の増収などにより、26年度比12.2%増益の7222億円となった。

当期純利益

経常利益は、資産運用粗利益の増益により、26年度比6.4%増益の7947億円となった。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、26年度の3788億円から50.4%増益の5699億円。

総資産

総資産は、株式相場の下落等により上場株式の時価が減少したことなどから、26年度末に比べ0.4%減少して30兆8500億円。

ソルベンシ・マ−ジン比率

ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

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三井住友海上、企業向け「仕事と介護の両立支援サービス」を開始(2016.06.24)

三井住友海上は、インターリスク総研、三井住友海上ケアネットと共同で、企業の人事部門向けに「仕事と介護の両立支援サービス」を開発し、提供を開始した。

超高齢化社会を迎え、働き盛りの従業員が介護に直面するケースが増えるなど、企業にとって従業員の介護離職は喫緊の経営課題の1つとなっている。そこで、厚生労働省による「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示されている、5つの取り組み((1)従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握、(2)制度設計・見直し、(3)介護に直面する前の従業員への支援、(4)介護に直面した従業員への支援、(5)働き方改革)に基づき、課題の洗い出しや目指すべき方向性などをアドバイスする新たな支援サービスを提供することにした。

このサービスは、インターリスク総研と三井住友海上ケアネットのノウハウを活かして開発したもので、厚労省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」で示されている5つの取り組みに沿って、各種サービスをパッケージ化している。

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熊本地震による地震保険金支払い約3171億円、損保協会まとめ(2016.06.23)

日本損害保険協会は6月23日、20日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が20万1186件、支払保険金が3170億9639万4千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。なお、全体の事故受付件数は23万9749件、調査完了件数は22万2981件。

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富士火災、経営者向けの医療保険を発売(2016.06.23)

富士火災は、経営者のための医療保険「ザ・オーナーズ・プレミアムプラン」を発売した。この商品は、経営者の入院時の備えとなる実費補償型医療保険として、早期職場復帰を「費用」と「情報」の面でサポートする。

特長としては、(1)高度な医療にかかる高額な治療費への備え、(2)特別な療養環境(個室の利用など)にかかる差額ベッド代への備え、(3)日本を代表する医師によるセカンドオピニオンや、専門医が在籍する医療機関の受診手配・紹介などを行うベストホスピタルネットワークサービスの提供、(4)入院による収入減に備えた手厚い日額補償などとなっている。

なお、ベストホスピタルネットワークサービスは、電話による健康相談のほか、医療関連サービスやEAP(従業員支援制度)関連サービスのリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する保険商品付帯サービス。

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東京海上日動、地方創生室を設置(2016.06.22)

東京海上日動は、7月1日に「地方創生室」を設置する。2008年に始まった人口減少は今後加速的に進むとされており、人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会における大きな課題といわれている。その対策として、政府は総合戦略「まち・ひと・しごと創生」(2015〜19年の5か年)に基づく地域活性化と、その好循環を目指す地方創生の取り組みを進めており、実際に各地方で地方創生の実現に向けた取り組みが行われている。

同社では、代理店と一体となって地域に根ざして顧客を守る取り組みを行っており、代理店とともに東京海上グループソリューションを徹底的に活用しながら各地方の地方創生の取り組みに貢献することで、地方とともに成長していくことを目指している。そうした中、すでに取り組みを開始している自治体・金融機関等との連携事例の横展開を図るなど、全社での連携を図りながら、地方創生に向けた取り組みを全社的にさらに加速させるため、今回、地方創生室を新設することにした。

これまでも自治体や金融機関と地方創生に関する協定を締結し、取り組みを始めている。また、地方創生への貢献につながるBCP・農業支援・海外進出企業支援に関する協定等を含めると、24の都道府県と協定を締結。このほか、自治体等と連携して物産展なども実施している。

今回の地方創生室の新設で、これまでの取り組みをさらに加速させるとともに、地方創生に貢献するという観点から、(1)地方創生包括協定、(2)インバウンド対応、(3)BCP支援、(4)農業支援、(5)金融機関との連携、(6)海外展開支援などの取り組みを実施していく。

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チューリッヒ、グローバル・コミュニティ・ウィーク2016を開催(2016.06.22)

チューリッヒ・インシュアランス・グループは、5月23日から27日の5日間、社員が地域社会への貢献活動を行う「グローバル・コミュニティ・ウィーク2016」を開催した。グループ全体で同時期に開催され、社員の地域社会への貢献を促すこのイベントは、今年で5回目となり、各国で様々な取り組みが行われた。

日本支店では、東京(中野・調布)、大阪、長崎、名古屋、札幌の全6事業拠点で、チャリティー・スイーツ・デイとチャリティー・マーケットの2つのイベントを開催。チャリティー・スイーツ・デイでは各拠点で、社員が持ち寄った手作りのお菓子と、地域の障がい者就労支援施設から購入したお菓子を販売し、寄付金を募った。チャリティー・マーケットでは、社員が持ち寄った家庭で不要になった書籍やCD・DVD、雑貨など合計約730点を社内で販売した。

当日は各拠点で多くの社員が参加し、両イベントで総額67万2470円が集まった。日本支店は、集まった募金を地域福祉や子どもを支援している団体へ寄付。また、同額相当をチューリッヒが運営する財団法人「Zチューリッヒ基金」からも寄付される。

さらに、同期間中、日本の森林を守る取り組み「W-ECO(ダブルエコ)プロジェクト」の国産の間伐材ベンチの寄贈も実施。このプロジェクトは、チューリッヒが楽天インシュアランスプランニング社と共同で2010年から続けているもので、今年は東京都中野区の2つの保育園と、調布市の障がいを持つ子どもたちの放課後の活動を支援する施設を社員がボランティアで訪れ、子どもたちとともにベンチを組み立て寄贈した。

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東京海上日動、シェアリングエコノミー協会会員向け専用商品を販売開始(2016.06.21)

東京海上日動と一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、7月から同協会会員でシェアリングサービスのプラットフォーム事業者を対象に、シェアリングエコノミーの提供サービスの種類ごとに商品設計した専用賠償責任保険を、協会サービスとして販売を開始する。

シェアリングエコノミーとは、欧米を中心に広がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になった、個人間同士の交換や共有により成り立つ新しい経済の仕組み。個人が所有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスである。家事代行や子育てなどのスキルシェア、民泊を含むスペースなどの空間シェア、自動車の相乗りやシェアサイクルなどの移動のシェア、インターネット上のフリーマーケットなどのモノのシェア、クラウドファンディングによるお金のシェアの5つに分類される。

総務省の「平成27年版情報通信白書」によると、2013年は約150億ドルだった世界のシェアリングエコノミー市場は、25年には約3350億ドル規模に成長する見込み。シェアリングエコノミーの普及に伴い、これまで企業が提供していたサービスを個人が気軽に提供できる社会になった。遊休資産を活用し誰もが参入できるサービスであるため、人々が安心して取引が行われるように、プラットフォーム事業者は様々な対策を講じている。シェアリングエコノミーの健全な発展を目指す、シェアリングエコノミー協会とその理念に賛同する東京海上日動は、安心安全なシェアリングエコノミー事業を推進するため、シェアリングサービスに特化した専用賠償責任保険の協会制度を立ち上げることにした。

新商品は、子育て、家事代行、ペットシッター、料理教室をはじめとするスキルシェアのサービスのプラットフォームを運営する事業者(シェアリングエコノミー協会会員企業)と、実際にサービスを提供する個人の両方を補償の対象とし、サービス提供に伴う対人・対物事故が生じた際に負う法律上の賠償責任を補償する。マッチング(1回の利用)あたりの保険料(提供するサービス内容により異なる)を提示するため、実際にマッチングの利用があった分だけ保険料を支払うことができる無駄のない設計となっている。また、プラットフォーム事業者独自の要請にあわせて、補償の内容等を個別にカスタマイズすることも可能である。

両者は、新商品のスキルシェア以外の領域への拡大検討をはじめ、今後も安心安全なシェアリングエコノミー事業の推進に貢献していきたいとしている。

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チューリッヒ、事故対応の案内に「パーソナライズド動画」を導入(2016.06.21)

チューリッヒ保険は、自動車事故に遭った顧客に「パーソナライズド動画」を使って事故解決までの流れを案内する取り組みを6月17日から開始した。

パーソナライズド動画は、顧客によって個々に案内の内容をカスタマイズした、1人ひとりの顧客専用の動画。同社は、業界に先駆けて昨年10月に、自動車保険契約の継続案内に導入した。今回の取り組みは、パーソナライズド動画による案内を新たに事故対応に取り入れたもので、事故に遭った顧客へ電話による連絡とあわせて、パーソナライズド動画のリンクをEメールで送る。動画を再生すると、ナレーターが顧客の名前で呼びかけ、事故状況や契約内容に応じた保険金請求手続きや車の修理に関する情報など、事故解決までの一連の流れを動画で何度でも見ることができる。こうした1人ひとりの顧客専用の動画で事故解決の流れを案内するのは、日本の保険会社では初めての試み(同社調べ)。

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チューリッヒ、企業版ふるさと納税を活用して長崎県の地方創生事業へ寄付(2016.06.20)

チューリッヒ保険は6月20日、新たに創設された「企業版ふるさと納税制度」を活用し、長崎県の地方創生事業を支援すると発表した。

同社は長崎県の地方創生事業の中でも、「地域の将来を担い支える若者の人材育成支援プロジェクト〜奨学金返済アシストと県立大学の充実〜」へ寄付を行う。この支援事業は、地域に定着し、将来の同県の産業を担う人材を確保するため、県内企業に就職した大学生などへの奨学金の返済支援や、即戦力として活躍できる人材育成のための県立大学へのサポートを行うもの。

同社は、2015年2月に長崎市内に全国4番目のコンタクトセンターとなる「長崎オフィス」を開設しており、今回、地元の若者の人材育成に貢献するため、支援企業第1号として地方創生事業への支援を決定した。また、長崎オフィス開設以来、県内の大学新卒者をはじめとした優秀な人材を積極的に採用している。

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MS&ADホールディングス、熊本地震の被災者支援で義援金(2016.06.20)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、熊本地震の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、1万2007人の社員から約2500万円の義援金が集まった。これに災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金を合わせ、総額約3550万円を熊本県、大分県、ボランティア団体へ寄贈した。このほか、海外の各拠点でも独自に義援金を募集し、総額約400万円を日本赤十字社等へ寄付。

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共栄火災、スマホ向け安全運転支援アプリをリニューアル(2016.06.17)

共栄火災は、5月にスマートフォン向けの安全運転支援アプリ「くるまNAVI」をリニューアルした。この安全運転支援アプリは、ノンフリート契約者向けに2014年7月にリリース。今回、「ポケットに入れたまま」でも運転診断ができる機能のほか、万が一の事故・故障の際にボタン1つでロードサービスに電話をかけられるなどの新機能を追加した。

リニューアルした「くるまNAVI」の特長

安全運転診断機能

スマホがドライブ時の情報を感知して、急発進・急加速・急停車などのデータを基に安全運転診断を実施する「安全運転診断機能」について、クレイドル(スマホをダッシュボードに固定するホルダー)を装着せずに「ポケットに入れたまま」でも診断できるようにした(ドライブレコーダー機能を使用する場合はクレイドルへの装着が必須)。また、顧客が楽しんで運転診断にチャレンジできるように、運転診断で高得点を出せばトロフィーを獲得できるゲーム機能を追加。

事故・故障時連絡先機能

万が一の事故・故障の際に、ボタン1つでロードサービスの連絡先(あんしんほっとライン・助っ人くん)へつながる設計とした(他社の自動車保険の加入者は別途連絡先の登録が必要)。

助手席用NAVI機能

助手席の人が操作を行うことを前提として開発した「助手席NAVI機能」には、周辺検索・履歴検索・お気に入り登録などの機能を新たに追加し、近くのコンビニ・ガソリンスタンド・病院・レストランなどを簡単に検索・登録できるようにした。

その他

ユニバーサルデザインを導入するなど、顧客にとってより見やすい画面にした。

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あいおいニッセイ同和損保、コミュニティネット社への出資・業務提携(2016.06.17)

あいおいニッセイ同和損保は、コミュニティネット社へ出資し、地方創生に向けた多世代コミュニティ事業の企画・推進について業務提携することで合意した。同社の行動指針の1つである「地域密着」の実現に向けた1つの形として全社一丸となってコミュニティネット社とともに地方創生事業に取り組んでいくとしている。

現代の日本では、少子高齢化が深刻な問題となっている。この問題の克服と地方創生の観点から、「生涯活躍のまち」の制度化が盛り込まれた「地域再生法の一部を改正する法律」が成立(4月20日施行)。「生涯活躍のまち」構想では、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域の住民(多世代)と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるコミュニティの形成を目指している。

今回、あいおいニッセイ同和損保が出資・業務提携を行うコミュニティネット社は、サービス付高齢者向け住宅を中心とした多世代コミュニティの企画・運営を行っている。着工前の企画段階から専従の地域プロデューサーを地域に派遣し、地域住民や地方自治体などとプロジェクトを推進、コミュニティを形成する手法が特徴。また、地域プロデューサーのような役割を果たす運営推進機能の整備は、「生涯活躍のまち」構想の実現においても重視されている。このような独特のノウハウを持つコミュニティネット社とともに、地域経済活性化支援機構や地方自治体・地域金融機関、生活産業などの運営事業者と連携し、地方創生事業を推進していく。

提携する事業内容としては、「生涯活躍のまち」形成に向けた連携や、あいおいニッセイ同和損保の人材を活用した地域活性化取り組みの実現、相互研修・講演等を通じた地域活性化に資する人材育成、全国各地におけるシニア向けセミナーの開催、地域活性化につながるイベント開催支援などとなっている。

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東京海上ホールディングス、熊本地震の被害に対し義援金拠出(2016.06.16)

東京海上ホールディングスは、熊本地震による被害に対する支援を目的に、国内外のグループ会社の社員や代理店等から広く義援金を募り、集まった金額と同額を会社が上乗せするマッチングギフトによる義援金を拠出。海外のグループ会社での寄付と合わせ、総額約8800万円を被災地支援に尽力しているNGOや被災自治体、各国の赤十字社等に寄付した。

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MS&ADホールディングス、世界の保険会社を対象にした表彰制度で最優秀賞(2016.06.16)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、Efmaが選定する「Innovation in Insurance Awards 2016」の顧客経験価値部門において、最優秀賞を受賞した。この表彰制度は、世界の保険会社を対象にリテール分野の革新的な取り組みを表彰するもので、今回が初めての開催となる。

今回の受賞は、子会社である三井住友海上が、コンタクトセンターに寄せられる顧客の声や問い合わせ内容をIBM社の「ワトソン」を使って分析し、入電予測に基づく最適なオペレーター配置や顧客からの照会に対する回答の支援等を通じて、顧客サービスの向上につなげていることが評価されたもの。

Efmaは、1971年設立のグローバルな非営利団体で、世界130か国・3300以上の金融機関が加盟。主な加盟機関は欧州全域の銀行や保険会社など。

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熊本地震による地震保険金支払い約3019億円、損保協会まとめ(2016.06.16)

日本損害保険協会は6月16日、13日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が19万311件、支払保険金が3019億2177万円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。なお、全体の事故受付件数は23万1187件、調査完了件数は21万500件。

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トーア再保険、熊本地震災害で義援金を寄付(2016.06.15)

トーア再保険は、今年4月に熊本地方で発生した地震による被災者を支援するため、役員・従業員からの募金に会社拠出金を合わせた義援金218万5632円を、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームへ寄付した。

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SOMPOホールディングス、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」に参画(2016.06.15)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、今年10月に開催される「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の開催趣旨に賛同し、Diamondパートナー(23社のパートナー企業のうち、最上位のパートナー5社の1社)として参画する。

このフォーラムは、ラグビーワールドカップ2019、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、関西ワールドマスターズゲームズ2021等に向けて、文部科学省を中心に、関係府省、経済団体、地方公共団体、民間企業等が参画し、官民一体となって主催。観光とも連動させ、スポーツ、文化、ビジネスによる国際貢献や有形・無形のレガシーなどについて議論、情報発信し、国際的に機運を高めるためのキックオフイベントとして、2016年リオ大会直後の秋に、京都(10月19〜20日)と東京(10月20〜22日)で開催される。

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損保ジャパン日本興亜、スマイリングロードが日本サービス大賞で優秀賞(2016.06.14)

損保ジャパン日本興亜は、サービス産業生産性協議会主催の「第1回日本サービス大賞」で優秀賞(SPRING賞)を受賞した。この賞は、国内のすべてのサービス事業者を対象に、今まで見たこともない独創的なサービスや人々に感動を呼ぶようなサービスなど、「きらり」と光る優れたサービスを表彰する日本で初めての表彰制度。今回、853点の応募の中から、内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、優秀賞、審査員特別賞の計31点が選ばれた。

今回、優秀賞に選ばれた、同社の企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」は、ドライブレコーダーのIoT技術を活用し、ドライバー本人と企業の管理者に運転診断結果や危険運転操作などの情報をフィードバックし、ランキングや独自ポイントを利用した「ほめる」仕組みにより、継続的なドライバーの安全運転意識向上、管理者の効率的な指導を支援するサービス。事故発生後のサービスが中心だった損保業界において、事故を未然に防ぐという新たなアプローチで、「見える」「わかる」「ほめる」のサイクルをつくりドライバーに対して持続的に安全運転を喚起する工夫を行っている点が、革新性・独創性のあるサービスとして評価された。

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インターリスク総研、企業向け「水リスク簡易評価サービス」を開始(2016.06.13)

インターリスク総研は、企業の国内外の各生産拠点における、水需給のひっ迫、水質汚濁、洪水等の水リスクを、拠点の所在地情報から簡易評価する「水リスク簡易評価サービス」を開始した。企業の生産拠点の所在地情報から、当該拠点が立地する河川流域に関するリスクを評価し、報告書を作成する。

拠点ごとにリスクを評価するとともに拠点間のリスク比較も行うため、企業が優先的に水リスクの対策を行うべき拠点の洗い出しを行うことができる。また、取引先やグループ企業を評価対象とすることによって、サプライチェーンの分析資料とすることも可能。こうした評価結果は、今後の水リスク戦略や気候変動適応戦略を検討する際の情報として活用できる。

近年、気候変動、途上国の人口増加や産業発展による水需要の増加等を背景として、世界各地で水リスクが顕在化している。こうしたリスクは企業経営を脅かす可能性があることから、投資家や取引先が企業に対して自らの水リスクを把握・開示し、戦略的に取り組むよう求める動きが加速している。このような流れを受けて同社では、国内外の生産拠点について、水リスクを簡易評価するサービスを開発した。

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損保協会、リスク啓発リーフレット「ほっと安心ガイド」を作成(2016.06.13)

日本損害保険協会では、消費者に暮らしの中の様々なリスクとそれに備えるための損害保険について理解を深めてもらうための情報提供ツールとして、リーフレット「ほっと安心ガイド」を作成した。

暮らしの中には思わぬ事故や災害など多くのリスクが存在するが、このリーフレットでは、消費者が自身の身の回りにどんなリスクがあるかを考え、それに備えるためにどんな損害保険が必要かを正しく理解するため、リスクと損害保険に関する基本知識をわかりやすくまとめている。

初回刷りとして約30万部作成し、まず全国各地の病院や福祉施設等(210か所)に配布するほか、損保代理店や損保協会の消費者向け講演会・イベント等を通じても配布。今後、随時配布先を拡大していく。なお、協会ホームページでPDFデータを公開しており、ダウンロードして使用することもできる。

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損保各社、熊本地震に伴う自賠責保険の特別措置を再延長(2016.06.13)

日本損害保険協会の会員会社では、平成28年熊本地震に伴い、火災保険、自動車保険、傷害保険、自賠責保険などの各種損害保険について特別措置を実施しているが、このほど熊本県の一部地域に使用の本拠を有する自動車について、自動車検査証の有効期間を再々伸長する旨、国土交通省から発表されたことで、同地域に使用の本拠を有する自動車等について、自賠責保険の継続契約の締結手続きの猶予期間を1か月延長し、最長3か月間(7月15日まで)猶予することにした。

熊本県の一部地域とは、熊本市、宇土市、宇城市、下益城郡美里町、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、 上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、上益城郡山都町、菊池市、合志市、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇市、阿蘇郡南阿蘇村、阿蘇郡西原村、八代市、八代郡氷川町。

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あいおいニッセイ同和損保、ろうサッカー日本代表選手が入社(2016.06.10)

あいおいニッセイ同和損保は、ろうサッカー日本代表の松元卓巳選手を採用した。同社では、障がい者スポーツ支援を積極的に実施しているが、その一環として、仕事と競技を両立できる環境を整備するため、障がい者スポーツ選手の採用を全国で行っている。松元選手には競技力の向上とともに、障がい者スポーツ普及振興への貢献を期待している。同社で障がい者スポーツ支援制度を活用している障がい者アスリート社員は松元選手で7人目となる。

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熊本地震による地震保険金支払い約2724億円、損保協会まとめ(2016.06.09)

日本損害保険協会は6月9日、6日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が16万8589件、支払保険金が2724億537万7千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。なお、全体の事故受付件数は21万7625件、調査完了件数は18万6400件。

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損保協会、自動運転の法的責任について報告書を作成(2016.06.09)

日本損害保険協会は、自動運転の法的課題について研究を進めてきたが、このほど報告書を作成した。

自動運転は、日々、世界的に技術開発が進んでおり、その実現によって、交通事故の削減、環境負荷の軽減、高齢者等の移動手段の確保といった効果が期待されている。一方で、事故が発生した場合の損害賠償責任については、従来とは異なる責任関係が生じる可能性があることから、損保協会では、2014年8月以降、事故時の損害賠償責任を中心に自動運転の法的課題について、有識者も交えて研究を重ねてきた。

自動運転の各レベルの定義としては、レベル1「加速・操舵・制動のいずれかの操作をシステムが行う」、レベル2「加速・操舵・制動のうち複数の操作を一度にシステムが行う」、レベル3「加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する」、レベル4「加速・操舵・制動をすべてシステムが行い、ドライバーが全く関与しない」となっている。

今回の報告書では、自動運転の各レベルにおける事故時の損害賠償責任の考え方について整理。具体的には、レベル3までについては「現行法(自動車損害賠償保障法および民法)に基づく考え方が適用可能と考えられる」とし、レベル4は「国際的な議論の動向、社会受容性等を踏まえ、自動車に関連する法令等を見直したうえで、損害賠償責任のあり方を検討する必要がある」としている。

損保協会では、今後も自動運転に関する国内外の検討動向を注視しつつ、必要に応じて検討、意見等の発信をしながら、安全・安心で円滑な道路交通社会の実現に寄与していくとしている。なお、今回の報告書は、法律上の損害賠償責任の考え方を整理したものであり、保険商品のあり方を研究したものではないとしている。

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SOMPOホールディングス、ベンチャー支援で米国「Plug and Play社」とパートナー契約(2016.06.07)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは6月7日、米国シリコンバレーの「Plug and Play社」と保険および保険関連サービスにおける新技術活用を目的としたパートナー契約を締結したと発表した。今後、SOMPOホールディングスは、Plug and Play社が保険分野でのイノベーション推進を図るために新たに立ち上げる保険プログラムのスタートアップメンバーとして参画する。

SOMPOホールディングスは、今年4月にデジタル分野における研究・開発を目的とする拠点「SOMPO Digital Lab」を東京と米国シリコンバレーに新設した。この研究開発活動の一環として、今回、米国シリコンバレーでベンチャー企業の育成や支援を行うアクセラレータープログラムを展開するPlug and Play社と、国内保険グループとして初めてパートナー契約を締結した。

これにより、SOMPOホールディングスは、Plug and Play社のプログラムに参加している約350社のベンチャー企業へのスムーズなアクセスとネットワーク構築が可能となるほか、保険業界に的を絞った新たなアクセラレータープログラム構築に参画することで、保険業界のイノベーションに資するベンチャー企業との連携も可能となる予定。

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共栄火災、311万錠分の浄水剤を途上国へ寄付(2016.06.06)

共栄火災は、不衛生な水をきれいにする浄水剤を途上国に届けるため、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて、浄水剤311万錠分に相当する額を寄付した。昨年10月1日に社会貢献活動の一環としてスタートした「Kyoei Safe Water For Children プロジェクト」の取り組みによるもので、浄水剤を途上国に届けるために、自動車保険料の一部を拠出し寄付。

今年3月末までの自動車保険の契約数に応じた186万7920円を日本ユニセフ協会に寄付するため、5月26日に同社のキャラクター「サイ吉」とともに同協会を訪問した。同社では、今後もこの取り組みを継続していくとしている。

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あいおいニッセイ同和損保、24時間365日事故対応サービスを開始(2016.06.06)

あいおいニッセイ同和損保は、顧客1人ひとりのニーズに寄り添った事故対応の実現を目的とした「24時間365日事故対応サービス」を、2016年度から提供することにした。

生活スタイル等の多様化に伴い、損保会社の営業時間外となる夜間・休日(平日17時〜翌9時・土日祝日)の事故対応サービスへの顧客の要望レベルはますます高まっている。2015年度に同社が受け付けた自動車事故のうち、夜間・休日に発生した事故の割合は約63%となっている。

従来、全国約200か所の事故対応拠点(サービスセンター)が平日9時〜17時の事故対応を行うとともに、夜間・休日については、同社子会社であった「あんしん24社」が、事故受付や初期対応を行っていた。しかし、子会社では法的な面での業務制約もあり、またサービスセンターのシステムが利用できず、情報共有にも制約があったことから、定型的な業務を中心とした対応となっていた。とくに、サービスセンターが対応している事故に関する照会を夜間・休日に受けた場合は、多くのケースで、用件をサービスセンターに取次ぐことによる「翌営業日の対応」としていた。

子会社による対応では、顧客が要望する水準の夜間・休日対応の実現には限界があるため、同社は昨年4月に「あんしん24社」を吸収合併し、同社組織として夜間・休日の事故対応拠点(あんしんサポートセンター・全国3か所)を設置。1年間は、夜間・休日事故対応サービスの革新に向けた準備を進め、今年度から、営業時間内と同等水準の夜間・休日事故対応サービスを実施する「24時間365日事故対応サービス」を開始することにした。

同社では、今後も引き続き、夜間・休日事故対応サービスの向上に向け、「平日は連絡がつかない顧客に対し、休日にあんしんサポートセンターから連絡を行い、必要な顧客対応を行う」「休日に修理工場に連絡して修理を進めるとともに、修理費の確定も行う」などに取り組んでいく。

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損保ジャパン日本興亜、信用金庫の新窓販商品「しんきんの事業性火災保険」を販売(2016.06.06)

損保ジャパン日本興亜は、全国信用金庫協会(全信協)と共同で制度化した「しんきんの事業性火災保険」を、信用金庫会員事業者を対象に10月1日から販売する。

損保ジャパン日本興亜は、各信金の会員に対する保険提案の拡充や役務収益の取り組み強化などを支援することを目的に、これまで販売していた個人向け火災保険に加えて、会員事業者向けの新保険制度の創設について全信協と検討を行ってきた。その中で、信用金庫の事業ともっとも親和性が高く、かつすべての事業者に存在するリスクを対象とする火災保険の制度化について全信協から指名を受け、共同で保険制度内容の検討を重ねた結果、10月から販売開始することになった。

「しんきんの事業性火災保険」の補償概要

火災に加えて、台風や洪水などによる風水災事故に起因する建物・動産の損害を補償。また、特約を選択することで、顧客のニーズにあった幅広い補償を選択できる。

対象となる顧客

信用金庫の会員法人および会員個人事業主

保険の対象

店舗・事務所などの建物、設備・什器、商品・製品

基本補償

火災・落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災・騒じょう等・水濡れ・外部からの物体飛来・盗難・水害・破損汚損

セットできる特約

ニーズにあわせて、休業損失補償特約、借家人賠償責任特約の特約を選べる。

付帯サービス

火災・水災などで汚染した建物、機械設備の煙・すす等による災害汚染の調査、汚染除去を行うサービスを提供。

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損保ジャパン日本興亜、全国のファミリーマートで「自転車向け傷害保険」を販売(2016.06.06)

損保ジャパン日本興亜とファミリーマートは、6月8日から全国のファミリーマートのマルチメディア端末「Famiポート」で、自転車事故に備える「自転車向け傷害保険」の販売サービスを開始する。

近年、自転車利用者が増加し、自転車事故にともなう高額賠償が社会問題となっている。また、2015年6月に改正道路交通法が施行され、全国の各自治体においても、自転車保険加入義務化の流れが進んでいる。自転車の安全対策に備えたいという顧客からの要望も高まっていることを受け、今回、自転車の運転中を含む交通事故等によるケガの補償と、日常生活で第三者にケガや損害を与えた場合の賠償責任の補償をセットし、年間3080円で加入できる個人を対象とした自転車向け傷害保険を用意。

取り扱うのは、Famiポート設置の全国のファミリーマート店舗約1万1500店。タッチパネル方式で氏名や住所などの必要情報を入力後、レジで保険料を支払うと店頭での加入手続きが完了する。24時間365日、申し込みが可能。

販売プラン(保険期間:1年間)

補償内容

個人賠償(対人・対物):1億円、傷害死亡・後遺障害保険金額:200万円、傷害入院保険金日額:5000円、傷害手術保険金額:(入院時)5万円、(外来時)2.5万円

年間保険料

3080円

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SOMPOホールディングス、マレーシア大手銀行グループと損害保険の窓口販売で提携合意(2016.06.03)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスの子会社である「SOMPO HOLDINGS (ASIA) PTE. LTD.」は6月3日、マレーシアの大手銀行グループの1つであるCIMBグループとASEAN地域で損害保険の銀行窓口販売を行う提携の契約締結に合意した。

この契約および対象各国での付随契約の発効により、SOMPOホールディングスはASEAN4か国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ)でCIMBが持つ支店網を通じて損保商品を販売することが可能となる。両社では長期にわたる協業によってビジネスを成長させていくことを目指す。

ASEAN地域の損保市場は、今後10年間にわたり、年平均7%で元受収入保険料が増加し、市場規模にして5兆円を突破することが見込まれている。SOMPOホールディングスは、新興国においてはリテール分野を中心とした事業拡大を図っており、現在ASEAN地域において、現地法人を6か国、駐在員事務所を2か国で展開。直近2年間でASEAN地域における元受収入保険料の増収率は約38%で、ASEAN地域の損保業界全体の増収率と比較して2倍以上の伸びを達成している。

今後の経済成長見通しを踏まえ、SOMPOホールディングスは銀行窓口販売をASEAN地域内における主要販売チャネルの1つとして位置づけている。今回の契約を通じて、CIMBグループの1200万人以上の顧客にアクセスすることができ、また、約1000におよぶ支店網に加え、インターネットやモバイルバンキング等の活用が可能となる。

CIMBはマレーシアで2番目に大きな金融グループで、ASEAN地域の国際的な大手銀行グループの1つ。リテールバンキング(小売銀行業務)、投資銀行業務、イスラム銀行業務、資産運用管理、保険商品取扱業務を行っている。本社は、クアラルンプールにあり、現在ASEAN10か国中9か国(マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、カンボジア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス)に拠点を持ち、ASEAN地域以外では中国、香港、バーレーン、インド、スリランカ、台湾、韓国、米国、英国で業務を展開。CIMBグループはASEAN地域で最も広範囲かつ数多くの支店網を持っている(3月末現在、約1000店)。投資銀行業務の規模もアジア太平洋地域で最大級。グループの従業員は17か国に4万人以上が在籍している。

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ジェイアイ傷害火災、リオデジャネイロでのサポート体制を強化(2016.06.03)

ジェイアイ傷害火災は、8月5日〜21日の期間、リオデジャネイロでのサポート体制を強化する。

今夏、多くの人出が予想されるリオデジャネイロは、外務省が専用ホームページで案内しているように治安上の問題もあるため、手荷物の盗難、体調不良や事故などが増えると想定される。また、蚊が媒介するジカウイルス感染症(ジカ熱)の流行地域でもあるため、渡航による感染も懸念されている。

このようなトラブルに対応するため、日本語を話すスタッフが常駐する「Jiデスクサンパウロ」では、事故の相談受付や病院の紹介などの現地でのサービスを強化する。また、リオデジャネイロにスタッフを派遣し、顧客を日本語でサポート。さらに、Jiキャッシュレス提携病院2か所でキャッシュレスメディカルサービスを提供する。サービス対象者は、同社の海外旅行保険加入者(ネット専用リスク細分型海外旅行保険「t@biho(たびほ)」、クレジットカード付帯契約は除く)。

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東京海上日動、サーバーワークスとAWSユーザー向け総合サービスを共同で提供(2016.06.02)

東京海上日動とサーバーワークスは、アマゾンウェブサービス(AWS)のユーザーに対する総合サービスの提供について業務提携した。

サーバーワークスは、AWSのプレミアコンサルティングパートナーであり、AWSの導入から運用支援まで、一貫したマネージドサービスを提供している。また、東京海上日動は、今年1月からAWSのユーザー向けにサイバーリスク保険をカスタマイズした専用商品を販売。今回、両社はサーバーワークスが提供を開始するAWSユーザー向けのサービス「pieCe(ピース)」に、東京海上日動のAWSユーザー向けの専用保険をバンドルすることで合意。新サービスは6月2日から提供している。

AWSユーザー向け専用保険は、損害賠償責任に対する補償や損害発生時にかかる各種費用に対する補償、情報漏えいにかかる各種費用に対する補償などを提供。同保険が、pieCeの各種サービスと同時に提供されることで、これまで以上に加入者が安心してAWSを利用できる。

なお、AWSは世界190か国、100万を超えるユーザーに利用されており、日本においても普及が進んでいるクラウドサービス。

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東京海上日動、商品パンフレットをA3判に拡大(2016.06.02)

東京海上日動は、個人顧客向けの主要4商品(自動車保険、火災保険、傷害保険、超保険)について、拡大サイズ版(A3判)の「パンフレット兼重要事項説明書」を新設した。

同社は、現在A4判で統一しているパンフレットを、A3判に拡大して6月から順次展開する。帳票自体の大きさだけでなく、文字も大きくなることで、小さい文字が読みづらい人にとって読みやすい仕様となっている。また、障がいの有無、年齢、性別等にかかわらず、多くの人にとって見やすく、読みやすいように工夫がなされた書体、UDフォントを利用し、高齢者・障がいのある人も含めたより多くの人が読みやすい仕様とした。なお、帳票の内容はA4判と同一。

対象商品は、トータルアシスト自動車保険、住まいの保険、からだの保険(傷害定額)、超保険。

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MS&ADグループ、遠隔型自動走行対応の「自動走行実証実験総合補償プラン」を発売(2016.06.02)

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、7月から遠隔型自動走行によるリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」(改定版)を発売する。

MS&ADインシュアランスグループでは、昨年12月から「自動走行実証実験総合補償プラン」を販売しているが、自動走行車の実現に向けて高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が策定した「官民ITS構想・ロードマップ」が5月20日に改定されたことに伴い、今後、遠隔型自動走行の実験の増加が想定されることから、遠隔型自動走行も対象となるよう商品改定を行うことにした。

自動走行実証実験総合補償プランは、自動運転車の実証実験を取り巻くリスクを包括的に補償する商品として、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が共同で開発。7月から発売する改定版では、「遠隔型自動走行システム」の実証実験にも対応できるよう、これまで提供してきた補償内容に加えて、遠隔型自動走行に特有のリスクやサイバー攻撃による損害等も補償する。

また、インターリスク総研が蓄積してきた公道実証実験におけるリスクアセスメントのノウハウを活用し、遠隔型自動走行の実証実験に対応した社内規程やマニュアルの作成など、新たなコンサルティングメニューを提供する。今後は、さらなるノウハウの蓄積により、随時メニューを拡充していく予定。

改定された、官民ITS構想・ロードマップ2016では、新たな形態として「限定地域での無人自動走行移動サービス」の提供(2020年までに)に向けた遠隔型自動走行システムの実証実験についても触れられており、MS&ADグループは、そうした実証実験を支援するため今回のプランを発売することにした。

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ジェイアイ傷害火災、インターネット専用海外旅行保険を改定(2016.06.01)

ジェイアイ傷害火災は、インターネット専用のリスク細分型特定手続用海外旅行保険「t@bihoたびほ」の商品改定を行い、新たな補償特約の新設に加え、これまでの年齢と旅行方面の二軸によるリスク細分をさらに進め、国内損保会社では業界初(同社調べ)となる年齢6区分からなる保険料体系とし、7月1日以降を保険始期日とする契約から提供を開始する。

一般的なインターネット専用海外旅行保険では旅行方面ごとの事故率等によって保険料を定める商品が多数を占めるなか、同社の「t@bihoたびほ」は、これまでも年齢(69歳以下/70歳以上の2区分)と旅行方面の二軸でのリスク細分により算出した保険料で商品を提供してきた。近年、インターネット経由での保険申し込みが浸透してきているリスク細分型自動車保険においては、年齢1歳刻みで保険料が異なる商品が販売されるなど、リスク細分の動きはさらに進行しており、今回の改定においては同社の年間100万件を超える海外旅行保険の販売実績をもとに、さらなるリスク細分により加入者それぞれのリスクに応じた保険料体系とし、事故率等の低い10歳〜49歳が最も割安となる保険料を実現。

また、海外留学においては、留学先の大学・語学学校等から各国の医療制度で求められる補償範囲を持った保険への加入を求められる場合があり、海外留学保険とは別に現地の医療保険等にも加入する必要があるケースがあった。このような背景をベースとした顧客のニーズに応えるため、長期用としては業界初(同社調べ)の試みとなる「治療・救援費用」の補償範囲に「妊娠初期症状に対する治療費用」を加え、また同じく業界初(同)となる留学専用のオプションとして既往症も補償の対象とする「疾病に関する応急治療・救援費用」の提供、さらに同じくオプションとなる「歯科治療費用」を新設した。

31日以内の保険期間での契約については、要望が多くあった「緊急歯科治療」(旅行目的:観光・商用)、「弁護士費用」、そして昨年11月に起きたパリでのテロ行為以降から顧客のリスクヘッジとして需要の高まっている「テロ等対応保険金」を新設した。

新設した補償特約

緊急歯科治療

海外で突然の歯痛等により歯科医院で緊急治療を受けた場合の治療費(自己負担割合50%)を保険期間を通じて10万円を限度として補償する。

弁護士費用等

海外旅行中の被害事故により法律上の損害賠償請求を行った場合の損害賠償請求費用(訴訟費用、弁護士報酬等)を1事故につき100万円を限度に補償。また、被害事故で弁護士に相談を行った場合の法律相談費用を1事故につき10万円を限度に補償する。

テロ等対応保険金

旅行先でのテロ等により帰国遅延が発生し、交通費や宿泊費等の費用の負担を余儀なくされた場合に帰国遅延日数に対して日額で保険金を支払う。

ペット預入延長保険金

航空機の欠航等による帰国遅延が発生し、ペットホテル等の専用施設への預入が延長した場合、その日数に対して日額で保険金を支払う。

疾病に関する応急治療・救援費用

国内で発病し治療を受けたことがある病気について、留学先における急激な症状悪化による治療を受けた場合、その費用を補償する。

※旅行目的:留学、被保険者年齢:32歳以下の場合のみ。

歯科治療費用

留学中に発病し、出発後90日が経過した日の翌日以降に歯科治療を受けた場合の費用(自己負担割合50%)を補償する。

※旅行目的:留学、被保険者年齢:32歳以下、保険期間:6か月以上の場合のみ。

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熊本地震による地震保険金支払い約2399億円、損保協会まとめ(2016.06.01)

日本損害保険協会は6月1日、5月30日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が14万7575件、支払保険金が2398億5489万1千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。

県別では、熊本県が2287億8183万6千円(13万2297件)、大分県が57億4443万8千円(7003件)、福岡県が42億5465万1千円(6602件)などとなっている。なお、全体の事故受付件数は20万1248件、調査完了件数は16万2111件。

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損保協会、自動車部品補修を推進(2016.06.01)

日本損害保険協会は、6月から7月を自動車部品補修の推進月間とし、地球にやさしい自動車修理を呼びかけることにした。自動車修理時における補修は、新たな部品等を使用せず自動車を修理できるため、環境面で大きなメリットがあり、廃棄物とCO2排出量の削減に貢献ができるほか、修理費用を抑えるというメリットもある。

損保協会では、補修のメリットを紹介する啓発動画やチラシデータを活用して、広く一般に呼びかけを実施していく予定。

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