共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年3月

2017.03.31

MS&ADゆにぞんスマイルクラブ、企業ボランティア・アワードを受賞

2017.03.31

東京海上日動、骨髄等ドナー向け保険の補償期間を延長

2017.03.31

東京海上日動、業務災害総合保険で「健康経営優良法人認定割引」を導入

2017.03.31

三井住友海上、4月から全社員対象の「19時前退社ルール」を開始

2017.03.31

三井住友海上とインターリスク総研、洋上風力発電設備のリスクに関するハンドブックを作成

2017.03.30

損保ジャパン日本興亜、新美術館を建設

2017.03.29

損保協会、第18回自動車盗難事故実態調査結果を発表

2017.03.29

三井住友海上とさくらインターネット、AIの学習に最適なシステム環境を構築

2017.03.29

SOMPOホールディングス、エンデュランス社の買収手続き完了

2017.03.29

損保ジャパン日本興亜、「ふくおかの県民自転車保険」の幹事引受保険会社に選定

2017.03.28

損保ジャパン日本興亜、「なごや市民の自転車保険」の募集開始

2017.03.28

東京海上日動、若年層向けスマホアプリを配信

2017.03.27

損保ジャパン日本興亜、スマホ活用した「テレマティクス保険」を開発

2017.03.27

東京海上日動、国際NGO「ルーム・トゥ・リード」へ寄付

2017.03.24

あいおいニッセイ同和損保、東京都スポーツ推進モデル企業に選定

2017.03.24

SBI損保、新社長に島津氏

2017.03.24

保険持株会社「SBIインシュアランスグループ」が3月31日に営業開始

2017.03.23

SOMPOホールディングスと岡山大学、高齢者医療・介護等の研究で包括連携協定

2017.03.23

損保ジャパン日本興亜、全日本交通安全協会「サイクル安心保険」の募集開始

2017.03.23

損保協会、17年度防火標語「火の用心 ことばを形に 習慣に」に決定

2017.03.22

SOMPOホールディングス、米国のインキュベーター「Aging2.0」と提携

2017.03.22

アニコム損保がペットにかける年間支出調査、犬34万円、猫16万円

2017.03.22

損保ジャパン日本興亜、広島県と災害対応に関する協定を締結

2017.03.22

あいおいニッセイ同和損保と日本マイクロソフト、「Office 365」を活用した働き方改革推進に向け協力

2017.03.22

共栄火災、第30回海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛

2017.03.21

au損保、新社長に遠藤氏

2017.03.21

三井住友海上、スマホ向けアプリの新コンテンツ「ココカラダイアリー」を提供

2017.03.21

三井住友海上、AI活用した保険販売の高度化に向けた実証実験を開始

2017.03.21

SOMPOホールディングス、全国各地で復興支援マルシェ開催

2017.03.17

あいおいニッセイ同和損保、滋賀大学内にビッグデータ専門研究拠点を開設

2017.03.17

損保ジャパン日本興亜、JIPDECとサイバー保険で包括協定を締結

2017.03.17

あいおいニッセイ同和損保、事業者向けテレマティクスサービスに国交省令改正対応の車載器を追加

2017.03.17

あいおいニッセイ同和損保、新CMを放映開始

2017.03.17

AIU、ジャパン・レジリエンス・アワードで最優秀レジリエンス賞

2017.03.16

損保協会、ジャパン・レジリエンス・アワードで2年連続の表彰

2017.03.14

あいおいニッセイ同和損保、運転挙動反映型テレマティクス自動車保険を開発

2017.03.14

喜多方市、損保ジャパン日本興亜など、しだれ桜開花期の駐車場対策で実証実験

2017.03.14

損保ジャパン日本興亜、富山県と地方創生に関する包括連携協定を締結

2017.03.14

大同火災、与那原警察署へ「交通少年団」ユニフォームを寄贈

2017.03.13

三井住友海上、スマホのビデオチャットで保険金支払いを迅速化

2017.03.10

損保ジャパン日本興亜、企業向け「ネット炎上対応費用保険」を販売

2017.03.10

SBI損保、日本少短のバイク保険とスポーツサイクル保険の取り扱い開始

2017.03.10

アクサ損保、自動車保険の新テレビCMを放映

2017.03.10

SOMPOHD、新CM「本物の感動を」ひまわり篇を展開

2017.03.10

損保ジャパン日本興亜、文化庁・全国芸術系大学コンソーシアム共催プロジェクトに単独協賛

2017.03.10

ソニー損保、大阪府の保育園に太陽光発電設備を寄贈

2007.03.09

SOMPOHD、お茶の水女子大学と包括連携協定を締結

2017.03.08

SOMPOHDとジーズアカデミートウキョウ、実戦型データサイエンティスト養成講座を共同開講

2017.03.08

あいおいニッセイ同和損保、「パラアスリート スカラシップ制度」を創設

2017.03.08

東京海上日動、「ちょいのり保険」の利用申込300万件を突破

2017.03.07

au損保、羽島市と自転車の交通安全対策で協定を締結

2017.03.06

東京海上日動、おもてなし規格認証制度「認証支援事業者(全国)」に認定

2017.03.06

東京海上日動、地震・津波への備えを動画で配信

2017.03.06

三井住友海上、「1DAY保険」の契約件数が100万件突破

2017.03.03

MS&ADHDとMS&AD基礎研究所、9月から同志社大学商学部で寄付講座を開講

2017.03.03

損保ジャパン日本興亜、J-Winダイバーシティ・アワードのアドバンス部門で準大賞

2017.03.03

セゾン自動車火災、新社長に梅本氏

2017.03.03

あいおいニッセイ同和損保、プレミアムフライデーを導入

2017.03.02

三井住友海上、地震発生時に家族の居場所や安否情報を自動通知する防災サービス開始

2017.03.02

損保ジャパン日本興亜、「災害への備えに関する調査」を実施

2017.03.01

損保ジャパン日本興亜、「THE クルマの保険」の新CMを放映

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MS&ADゆにぞんスマイルクラブ、企業ボランティア・アワードを受賞(2017.03.31)

MS&ADインシュアランスグループの社員による社会貢献団体「MS&ADゆにぞんスマイルクラブ」は、東京ボランティア・市民活動センターによる「第2回企業ボランティア・アワード」を受賞した。この表彰制度は、都内で働く社会人のボランティア活動への参加や、企業と非営利団体との協働を促進することを目的としたもの。

今回表彰された取り組みは、MS&ADゆにぞんスマイルクラブが公益財団法人日本手芸普及協会、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンとともに25年間続けてきた「世界の子どもたちへ編み物作品を贈ろうプロジェクト」で、社員が主体的に活動している点やコミュニティや非営利団体のニーズに対応している点等が評価され、今回の受賞となった。

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東京海上日動、骨髄等ドナー向け保険の補償期間を延長(2017.03.31)

東京海上日動は、移植医療の1つである「DLI」(ドナーリンパ球輸注療法)を行った場合の、保険補償期間を4月1日から割増保険料なしで、現行の2年から7年に延長する。

白血病等の治療で、骨髄移植等を行った後、病気の再発やウィルス感染による合併症が起きた患者への有効な治療法として、ドナーのリンパ球を患者に輸注するDLIという方法がある。同社は、骨髄バンクがドナー登録の募集を開始した当初から、骨髄提供等やその後のDLIの提供にあたり、ドナーに生じた事故を補償する「骨髄バンク団体傷害保険」を引受幹事会社として行っているが、DLIの場合は、骨髄移植等から2年以内に実施された提供を補償の対象としていた。

一方で、完全に病気が治癒せずに、2年を超えて病気の再発や、合併症を起こしてしまうケースもあり、DLIの治療が患者に必要となった場合に、ドナーとなる人の精神的な負担を軽減するためにも、骨髄バンクから補償期間の延長を望まれていた。

同社では保険を通じてドナーとなる人が少しでも安心できる環境をつくることで、骨髄バンクの普及促進に寄与し、血液の病気で苦しむ人の治療のサポートにつながることなど、今まで患者の移植手術から2年以内としてきたDLIの補償期間を、骨髄バンクからの要請に基づき、割増保険料なしで7年に延長することにした。

骨髄バンクへのドナー登録者数は、今年2月末時点で46万9900人、患者登録者数3524人であり、これまでに骨髄バンクを通して移植手術を行った累計数は2万件を超えている。骨髄バンクでは、事業の普及啓発に努めているものの、ドナーとなれる年齢(55歳未満)を過ぎた人や、健康上の問題などを理由に、年間約2万人以上のドナーが引退となっており、ドナー登録者(とくに20代、30代の若年層のドナー)を増やすことが課題となっている。

なお、骨髄バンク団体傷害保険では、ドナーが提供にかかわる骨髄移植等、またこれに関連するDLIの採取などに伴う医療処置によって生じた事故について、保険金(死亡・後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金)を支払う。

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東京海上日動、業務災害総合保険で「健康経営優良法人認定割引」を導入(2017.03.31)

東京海上日動は、「健康経営優良法人認定制度」の認定法人に対して、4月から「業務災害総合保険(超Tプロテクション)」において「健康経営優良法人認定割引」を導入する。

東京海上グループの目指す「Good Company」を創る原点は「健康経営」そのものであるという理念のもと、健康増進、生活習慣改善、重症化予防、メンタルヘルス等の課題に対して施策を立て、取り組みを進めている。その結果、今年2月に東京海上ホールディングスは経済産業省・東京証券取引所の共同企画である「健康経営銘柄」に選定された。選定は1業種1社を原則とし、東京海上HDは2016年に続き、2年連続の選定(保険業)となる。

また、東京海上HD、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命は、今年からスタートした「健康経営優良法人・大規模法人部門(ホワイト500)」に認定されている。

東京海上グループは、以前から安心と安全の観点から健康経営に係る各種ソリューションを提供しているが、グループで蓄積した経験やノウハウを活かすため、東京海上日動内にプロジェクトチームとして「健康経営タスクフォース」を設置し、「健康経営」を切り口とした新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいる。今回、この取り組みの一環として、従業員が被った業務上の災害をカバーする「業務災害総合保険(超Tプロテクション)」において、経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」により認定を受けた法人に対して、4月1日始期契約から5%の割引(健康経営優良法人認定割引)を適用することにした。この割引は、健康経営優良法人の認定へのインセンティブであり、こうしたインセンティブは保険業界で初めてとなる。

この割引は、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会を契約者とした商工3団体の会員向け業務災害補償団体制度にも適用可能であり、東京海上日動は商工3団体と連携して、事業者に対する「健康経営」の周知啓発により一層取り組んでいく。

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三井住友海上、4月から全社員対象の「19時前退社ルール」を開始(2017.03.31)

三井住友海上は、4月から「働き方改革」の一環として、全社員を対象とする「19時前退社ルール」を開始する。同社は、2016年10月に「働き方改革」を開始して以来、社員1人ひとりの事情に配慮した多様で柔軟な働き方を推進するため、在宅勤務の拡充や無駄・非効率の排除等を通じて、職場環境の整備に努めてきた。

4月からは、さらなる生産性向上と競争力強化を目指し、新たに「19時前退社ルール」を適用することとした。さらに、ルールの定着に向けて、勤務状況を管理するシステムを追加するなど、インフラ整備や人財育成ツールの新設・拡充を進めていく予定。この取り組みを通じて、これまで以上に限られた時間の中で生産性高く働けるよう、社員の意識・行動変革を図り、総労働時間の短縮を実現する。

今後、同社が「働き方改革」を通じて培ったノウハウなどを、法人顧客や保険代理店をはじめ、ステークホルダーに広く提供することで、社会的要請である長時間労働の是正に貢献していくとしている。

「19時前退社ルール」について

2017年4月以降、全社員が遅くとも原則19時までに退社するルールを導入し、社員1人ひとりの意識・行動を変革することで、総労働時間の短縮を実現する。

  • ルールの概要
    やむを得ない理由がある場合を除き、19時までの退社を徹底する。繁忙期や緊急の顧客対応等の理由で、19時以降に残業しなくてはならない場合には、ライン部長宛の事前申請が必要。
  • ルールの徹底
    人事部が中心となって、勤務状況を従来以上に詳細に把握・管理し、残業が恒常化している職場に対しては、必要に応じて、該当部署の状況に応じた個別対策を講じることで長時間労働を是正する。また、「働き方改革」を推進する専任チームが各職場を訪問し、運営状況を確認するとともに、職場の意見・提言に基づき各種ルールや運営の改善を行う。
ルール定着に向けた環境整備
  • 無線LANの全店配備
    ペーパーレスの推進による作業時間の削減やペーパーレス会議の徹底に向けて、同社の全拠点に順次、無線LAN(Wi-Fi)ルーターを設置する。
  • POPツールの配布
    勤務状況を見える化するための卓上札を、全社員に配布する。部下・同僚の退社予定時刻や残業申請の有無が一目でわかるため、業務の指示・依頼の仕方を工夫することができ、生産性の高い働き方につながる。
  • 残業申請システム、勤務状況管理システムの整備
    19時以降に残業する場合の「退社時間延長」の申請・承認ができるシステムを整備する。あわせて、マネージャーが管下社員の勤務状況(平均業務終了時間・パソコン平均操作時間・退社時間延長申請の有無)を簡単かつタイムリーに把握できるシステムを追加する。
  • 部支店マネジメント研修の拡充
    マネジメント層向けに、部下が生産性高く働くための適切な指示や役割の与え方等をテーマとした研修を実施する。

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三井住友海上とインターリスク総研、洋上風力発電設備のリスクに関するハンドブックを作成(2017.03.31)

三井住友海上とインターリスク総研は、このほど洋上風力発電の普及を支援するため「洋上風力発電設備 事故・故障リスクに関するハンドブック」を発行した。このハンドブックは、2014年6月に発行した陸上風力発電設備ハンドブックの続編であり、再生可能エネルギーの発展に寄与するとされる洋上風力発電について、その事故・故障リスクを適切に把握するための情報提供を目的に作成したもの。

洋上風力発電は、陸上風力発電に比べて利用可能な風力エネルギーが豊富で、立地の制約なく大規模化できるなどのメリットがあり、国土が海に囲まれた日本では有力な再生可能エネルギー源として期待されている。

洋上風力発電を取り巻く環境は、固定価格買取制度(FIT)における洋上風力発電の買取価格据置きや、改正港湾法の占用公募制度における事業者の最長20年間の港湾区域占用などにより、事業環境の整備が進んでいる。一方、日本では洋上風力発電の実績はまだ数少なく、設置場所が洋上であることから、施工段階の事故や稼働段階の台風等の自然災害によるトラブル等が発生し、リスク評価が困難だった。そこで、洋上風力発電事業の開始にあたり、事業者がリスクを十分に理解し、それを軽減する適切な対策が取れるよう、保険会社の視点でリスクを評価した。

ハンドブックの特長
  • 日本と欧州の事例をもとにリスクを分析
    日本における既設の洋上風力発電設備の事例のみならず、洋上風力発電の普及で先行している欧州の保険引受実績から事故の傾向を整理し、リスク把握やリスク回避に役立つツールとして作成した。
  • 施工段階、稼働段階別にリスクを整理
    洋上風力発電設備の施工段階と稼働段階に分けてリスクを整理し、リスク状況ヒアリングシートを同時活用することでチェックすべきポイントが確認できる。
  • 事業計画段階で有効に活用
    本質的なリスク低減のためには、事業計画段階でのリスク管理体制の構築が重要。ハンドブックは、リスクマネジメントに有効な第三者の専門家による管理・監督(認証制度の活用やマリンワランティサーベイの実施)についても記載している。

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損保ジャパン日本興亜、新美術館を建設(2017.03.30)

損保ジャパン日本興亜は、東京都新宿区に所在する本社ビルの敷地内地上部に新美術館(地上6階地下1階)を建設する計画を発表した。本格オープンは2020年春を予定。また、開館時に現在の美術館名称を変更するとしている。

新美術館は、オランダの巨匠フィンセント・ファン・ゴッホの代表作「ひまわり」に出合えるアジアで唯一の美術館として、新宿の「アートランドマーク」を目指す。世界一の乗降者数をほこる新宿から文化・芸術を発信し、新たな賑わいを創出するとともに、国内外の交流を促し、多様な価値観に満ちた魅力溢れる美術館を創造する。

新美術館は、同社の収蔵作品の核である東郷青児の作品の独特な曲線美をモチーフとした垂直面と曲面を組み合わせており、本社ビルとの調和を意識した外観デザインにしている。

同社創業と同時期に制作されたゴッホの「ひまわり」と同時代の西洋絵画や、所蔵する東郷青児などの作品と同時代の近代・現代の美術作品を紹介していく。また、地域の文化・芸術拠点として、小中学校の鑑賞教育を推奨するとともに、新進作家への助成や展覧会開催により、未来を担う作家を支援していく。

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損保協会、第18回自動車盗難事故実態調査結果を発表(2017.03.29)

日本損害保険協会では、自動車盗難の防止対策の一環として、損保会社が2016年11月に保険金を支払った事案(車両本体盗難300件、車上ねらい・部品盗難455件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施した。この調査は2000年から実施しており、今回が18回目となる。

自動車盗難認知件数は減少傾向にあり、前回の調査結果(2015年11月実施。車両本体盗難312件、車上ねらい・部品盗難490件が対象)と比較すると、今回の調査結果では車両本体盗難、車上ねらい・部品盗難ともにそれぞれ12件、35件減少している。しかし、1件あたりの盗難被害額(支払保険金)は増加傾向にあり、また、初度登録から車両本体盗難までの期間が5年未満の車両が増加しており、防盗性能の高い車両でも被害に遭っている。

車両本体の盗難では、ワースト4車種(プリウス、ハイエース、ランドクルーザー、アクア)で全体の52.3%を占めており、特定車種に盗難被害が集中している。また、車上ねらい・部品盗難では、外装部品(バンパー・ドアミラー等)の割合は年々増加傾向にあり、それ以外はバッグ類やタイヤ・ホイールの被害割合が増加。カーナビの被害割合は減少傾向にある。

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三井住友海上とさくらインターネット、AIの学習に最適なシステム環境を構築(2017.03.29)

三井住友海上とさくらインターネットは、このほど、さくらインターネットが提供する演算に特化した高火力コンピューティング基盤を利用して、ディープラーニングによる人工知能(AI)の学習に適したクラウド環境を共同で構築した。

ディープラーニングによるAIの学習には、高速演算処理が行えるコンピューター環境が不可欠だが、損害保険に関わる様々なビッグデータを保有する三井住友海上と、高性能演算システムのノウハウを有するさくらインターネットとの協業により、国内最高峰のAI開発環境が整った。

さくらインターネットが提供する高火力コンピューティング基盤は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業のスーパーコンピューターシステムにも採用されるなど、大きな計算資源を圧倒的なコストパフォーマンスで利用できるサービス。三井住友海上は、高火力コンピューティング基盤を提供するさくらインターネットと協業し、AI学習を高速に行えるハードウエアを構成するとともに、チューニングした専用のクラウド環境を構築した。

三井住友海上では、自社が保有するビッグデータを活用したAI開発に取り組んでおり、すでに損害車両画像から、修理費の見積もりを自動算出するプログラムの開発に着手している。これらの動きを加速させ、様々な用途に対応したAIを自社開発するため、ディープラーニングに最適な専用環境を構築。今後は、保有している大量のデータを有効活用してAI開発を進めるとともに、様々な企業等との協業・提携を通じ、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れることで、革新的な商品・サービスの開発を目指す。

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SOMPOホールディングス、エンデュランス社の買収手続き完了(2017.03.29)

SOMPOホールディングスは3月29日、子会社である損保ジャパン日本興亜が米国を中心に元受事業・再保険事業を展開するスペシャルティ保険グループ、エンデュランス社の買収手続きを完了したと発表した。買収手続きの完了にともない、米国ニューヨーク証券取引所におけるエンデュランス社の普通株式の上場を廃止することとなる。なお、買収総額は約63億米ドル。

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損保ジャパン日本興亜、「ふくおかの県民自転車保険」の幹事引受保険会社に選定(2017.03.29)

損保ジャパン日本興亜は、一般財団法人福岡県交通安全協会が創設する自転車会員向け保険制度「ふくおかの県民自転車保険」の幹事引受保険会社に選定され、4月1日から保険の案内を開始する。

福岡県では、3月28日に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が可決され、4月1日から施行される(自転車保険の加入努力義務化は10月1日施行)。自転車安全対策協議会は、福岡県交通安全協会の自転車会員向けに、自転車事故の被害者救済および万が一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設し、今回、損保ジャパン日本興亜は、この自転車保険の引受保険会社に選定された。

「ふくおかの県民自転車保険」の補償概要

保険契約者:福岡県交通安全協会
被保険者:福岡県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度加入を希望する人
募集開始:2017年4月1日
保険始期:2017年5月1日
補償内容

(1)賠償責任補償

自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。

(2)傷害補償

自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う。

加入プラン

賠償責任補償1億円で年間掛金は1000円、傷害補償について本人の入院時に日額2000円の補償があるプランで年間掛金は2000円、本人・家族全員に日額2000円の補償があるプランで年間掛金は3000円となる。なお、すべてのプランに示談交渉サービスが付帯される。

加入方法

「自転車会員入会のご案内」に記載されている申込書(加入依頼書)を用いての申し込み手続きとなる。今後、福岡県交通安全協会のホームページを通じて、インターネット上での申し込み手続きも開設予定。

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損保ジャパン日本興亜、「なごや市民の自転車保険」の募集開始(2017.03.28)

損保ジャパン日本興亜は、一般社団法人自転車安全対策協議会と連携し、同協議会会員(サイクルメンバーズ)向け保険制度「なごや市民の自転車保険」を開発し、4月6日から保険の案内を開始する。

名古屋市では、2017年3月に「自転車安全適正利用促進条例」が可決され、市内での自転車の利用者は、自転車保険の加入が義務化された。損保ジャパン日本興亜は、自転車安全対策協議会と連携し、自転車事故被害者の救済および万が一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的としたサイクルメンバーズ向けの「なごや市民の自転車保険」を新たに開発した。

「なごや市民の自転車保険」の補償概要

保険契約者:自転車安全対策協議会
被保険者:自転車安全対策協議会のサイクルメンバーズのうち、保険制度加入を希望する人(年齢を問わず加入が可能)
募集開始:2017年4月6日
保険期間:2017年4月15日午前0時から1年間(以後、毎月1日・15日開始)
補償内容

(1)賠償責任補償

自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。

(2)傷害補償

自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が亡くなった場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う。

加入プラン

賠償責任補償1億円のプランで年間掛金は1180円。なお、すべてのプランにおいて示談交渉サービスが付帯される。

加入方法

自転車安全対策協議会のホームページを通じて、インターネット上で申し込み手続きができる。また、「サイクルメンバーズ入会のご案内」に記載されている申込書(加入依頼書)を用いた書面での申し込み手続きもできる。

特徴

名古屋市自転車条例の施行に伴い、「加入年齢制限の撤廃」「条例に沿った自転車に限定した補償」「加入しやすい掛金水準」といった名古屋市から出ていた要望を実現した制度となっている。

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東京海上日動、若年層向けスマホアプリを配信(2017.03.28)

東京海上日動は、大学生や新社会人などこれから損害保険と関わるようになる若年層を対象に、保険を気軽に、楽しく学べるスマホ向けゲームアプリ「保険ヒーローMARINE」を3月28日から無料で配信する。

ゲーム起動時のオープニング動画では、保険の成り立ちについて簡単に学べるようになっている。また、保険を使ってリスクから地球を守るアクションゲームや、保険に関するクイズを通じて、電車の移動時間などの中で、保険を気軽に、楽しく学べる仕組みとした。そのほかにも、アプリを継続的に利用してもらい、長く保険にふれてもらうためのコンテンツとして「保険のトリビア」、日常のささやかな挑戦をまとめた「挑戦コレクション」や新奇性の高いカメラとルーレットを組み合わせて楽しむ「チャレンジカメラ」も用意。

東京海上グループでは、3つの主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」に重点を置いてCSRを推進しており、その一環として児童・生徒に向けた、社員や代理店による出前授業「ぼうさい授業」「みどりの授業」や絵・作文のコンクール「こども環境大賞」等の啓発活動を実施している。従来の小・中学生や高校生を対象とした出前授業に加え、大学生や新社会人などこれから損害保険と関わるようになる若年層に対し、保険や保険会社、また東京海上日動に興味を持ってもらいたいとの思いから、スマホ向けゲームアプリ「保険ヒーローMARINE」を無料で配信することにした。

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損保ジャパン日本興亜、スマホ活用した「テレマティクス保険」を開発(2017.03.27)

損保ジャパン日本興亜は、運転診断結果に応じて保険料が最大20%割引となる「テレマティクス保険」を国内の保険会社で初めて開発した。この商品に対応するスマートフォンアプリを今年8月に提供を開始し、年内に商品の販売を開始する予定。なお、割引の適用は、新たに自動車を所有する場合など前契約がなく、同社での新規契約の保険料が対象となる。

2016年1月から提供している個人向けスマホ用カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」で収集した走行データをもとに、同社独自のアルゴリズム、データ・クレンジング技術等の先進技術を活用し安全運転度合いを分析して保険料(割引率)を算出する。安全運転度合いに応じた保険料割引の導入により、顧客にとって「より納得感のある保険料」を実現すると同時に、さらなる安全運転の促進を図り、「事故の無い社会」の実現を支援していく。

テレマティクス保険は、欧米諸国において普及しつつあるが、日本では事故の有無に応じて「適用される等級・保険料」が変わる等級制度が確立されていることを背景に、これまで積極的な商品開発は行われてこなかった。しかし、昨今のデジタル技術の革新や2014年の国土交通省での検討会などを受け、日本においてもテレマティクス技術の効果的な活用方法の研究が進んでいる。

また、近年では、自動車を所有せず、必要な場合にレンタカーやカーシェアリング等を利用するユーザーが若年層を中心に拡大している。しかし、安全運転の実績を持ちながらも、初めて自動車保険に加入する場合は、保険料が高額になるケースが多く、その負担が自動車の所有を控える理由のひとつとされている。

そのため、同社では、「テレマティクス技術を活用して安全運転をするドライバーの保険料を軽減できないか」という観点で研究・開発を重ね、これまでテレマティクス技術を活用した安全運転支援サービス「スマイリングロード」(専用ドライブレコーダーにより安全運転を支援する法人向けサービス)、「ポータブルスマイリングロード」を提供してきた。これらのサービス提供を通じて蓄積したテレマティクス技術に関するノウハウを活かし、「ポータブルスマイリングロード」で取得した膨大な走行ビッグデータの研究・分析の結果、「ドライバーの運転特性」と「事故の起こりやすさ」の相関関係が明らかとなり、安全運転が保険料節減につながるテレマティクス保険の開発実現となった。

新商品の割引適用には、通信機能付車載カーナビや専用車載装置などの特殊な専用機器は不要であり、日常的に利用されるスマホを活用することで、幅広い顧客への利用機会を提供する。

新商品の概要

仕組み(安全運転割引適用の流れ)

(1)カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」をダウンロード

損保ジャパン日本興亜の自動車保険の契約の有無にかかわらず、誰でも無料で利用できる。なお、割引適用には、2017年8月に実施予定のバージョンアップ後のアプリを利用する必要がある。

(2)アプリで一定期間の「運転診断」を実施

保険料割引のための「運転診断」を実施する。独自のアルゴリズム、データ・クレンジング技術等により、ドライバー本人の走行データであることを特定し、運転特性を分析する。

(3)割引率の確定

適用可能な割引率(最大20%)と割引の適用可能時期をアプリ上に表示する。

(4)損保ジャパン日本興亜で新たに自動車保険契約を締結

同社と新たに締結する自動車保険契約(初めて自動車保険に加入する場合とセカンドカーの自動車保険に加入する場合を対象とする)に、保険料割引が適用される。割引の適用には、保険契約締結前に(1)〜(3)を実施する必要がある。

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東京海上日動、国際NGO「ルーム・トゥ・リード」へ寄付(2017.03.27)

東京海上日動は、2010年度から参加している国際NGO「ルーム・トゥ・リード(Room to Read)」が行う途上国の教育支援プログラムに、今年度も約10万ドル(約1000万円)の寄付を実施した。寄付金は、同社がマングローブ植林を行っているインド・バングラデシュ・ベトナムにおける子どもたちの教育支援に活用される。

ルーム・トゥ・リードが行う途上国の教育支援プログラムを通じて、これまでに約1600人の女子学生の支援を行い、彼女たちが中等教育を修了し、将来自立するために必要なスキルの提供を含めた教育支援を行っている。また、子どもたちが読書を好きになり、読書習慣を身につけられるよう、公立の小学校に図書室を19室開設した。

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あいおいニッセイ同和損保、東京都スポーツ推進モデル企業に選定(2017.03.24)

あいおいニッセイ同和損保は、平成28年度「東京都スポーツ推進モデル企業」に選定された。同社は昨年度に引き続き、2年連続2度目の選定となる。モデル企業は、東京都スポーツ推進企業128社の中から、とくに社会的な影響や波及効果の大きい取り組みをしている企業などが表彰されるもので、同社を含め10社が選定された。

同社は、2006年に日本車椅子バスケットボール連盟のオフィシャルスポンサーとなり、障がい者スポーツの支援を開始。その後、14年には日本障がい者スポーツ協会の公式パートナー契約を締結した。16年には日本身体障がい者水泳連盟のオフィシャルスポンサー契約を締結、また、同社所属アスリート2人がリオ・パラリンピックに出場した。

このほか、4月1日付で9人のアスリートを採用するとともに、次代を担う障がい者アスリート育成のために、志が高く能力のある若手アスリートを応援する「パラアスリートスカラシップ制度」を創設するなどしている。

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SBI損保、新社長に島津氏(2017.03.24)

SBI損保は3月24日、4月1日付でSBI少短保険ホールディングス社長の島津勇一氏が社長に就任する役員人事を発表した。今回の代表者異動は、SBIグループの保険事業を統轄する保険持株会社の準備会社として設立したSBI保険持株準備株式会社が、関係当局からの認可等を受け、3月31日付で「SBIインシュアランスグループ株式会社」に商号を変更し、営業を開始することになったことに伴うもの。城戸博雅社長は、3月31日付でSBIインシュアランスグループ社長に就任する予定。

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保険持株会社「SBIインシュアランスグループ」が3月31日に営業開始(2017.03.24)

SBIホールディングスは3月24日、SBIグループの保険事業を統轄する保険持株会社の準備会社として設立した子会社、SBI保険持株準備株式会社が、このほど関係当局からの認可等を受け、3月31日付でSBIインシュアランスグループ株式会社に商号変更を行い、営業を開始すると発表した。

これにより、SBIインシュアランスグループは、SBI損保、SBI生命、SBI少短保険ホールディングス、SBIリスタ少額短期保険、SBIいきいき少額短期保険、日本少額短期保険の6社を傘下に有する保険持株会社として事業を展開する。今後は、SBIインシュアランスグループを頂点とした保険グループとして、効率的な運営を進めていくとともに、これまで以上に高い顧客便益をもたらす保険商品やサービスの開発・提供に向け、グループ外企業とのアライアンスやFinTechの活用等の施策にも取り組み、新しい時代の保険グループの確立を目指すとしている。

保険持株会社の概要(予定)

名称:SBIインシュアランスグループ株式会社
所在地:東京都港区六本木1-6-1
代表者:城戸博雅代表取締役社長
事業内容:保険子会社の経営管理
資本金:32億4000万円
役職員数:22人
株主および出資比率:SBIグループ100%

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SOMPOホールディングスと岡山大学、高齢者医療・介護等の研究で包括連携協定(2017.03.23)

SOMPOホールディングスと岡山大学は、このほど高齢者医療・在宅医療・緩和医療・介護福祉医療等の充実、産業と社会の発展に寄与することを目的とした包括連携協定を締結した。

両者は、(1)介護施設入居者が抱える障害・疾病の課題に関する調査・研究、(2)高齢者における緩和医療・緩和ケア、介護・医療連携に関する研究、(3)介護職員向けの医療・介護連携に関する教育カリキュラム構築、人材交流の分野を中心に取り組みを行う予定。

岡山大学は、岡山藩医学館を起源とする、中四国で最も古い伝統を持つ旧制官立岡山医科大学を中核として設置された。2013年には岡山大学病院が厚生労働省の「臨床研究中核病院」に指定されるなど、研究環境整備への取り組みが高く評価されている。また、岡山大学病院では、13年4月に疾病に伴う痛み、だるさ、経済的な問題など様々な困難を解決し、前向きな治療と自分らしい生活を送ることを目的とした緩和支持医療科を日本で初めて開設した。

SOMPOHDは、2015年度に介護事業へ本格参入。日本最大規模となる約2万5700居室のシニアリビング事業に加え、定期巡回・随時対応サービスなど訪問介護事業も全国で幅広く展開し、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現への貢献、日本で最も信頼される介護ブランドの構築を目指している。

両者は障害や疾患に起因する痛みやその他の苦痛により十分な介護サービスを受けることのできない高齢者や、最後まで住みなれた自宅で暮らすことを希望する多くの高齢者の生活の質を向上させるためには、高齢者医療・在宅医療・緩和医療等に求められる役割は今後ますます大きくなる。

今回の包括連携協定では、国が目指す地域包括ケアの実現に向けて、医療と介護の連携について研究を進めるとともに、介護職員の人材育成の分野でも協力を進めていく。

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損保ジャパン日本興亜、全日本交通安全協会「サイクル安心保険」の募集開始(2017.03.23)

損保ジャパン日本興亜は、一般財団法人全日本交通安全協会が創設する自転車会員向け保険制度「サイクル安心保険」の幹事引受保険会社に選定され、3月23日から保険の募集を開始した。

近年、自転車利用者が関係する交通事故が増加するとともに、自転車利用者が加害者となる事故における高額な賠償判例が続出している。また、2016年12月9日に成立した自転車活用推進法において、自転車に係る損害賠償責任を補償する制度の検討や必要な措置を講ずることが求められている。こうした背景を踏まえ、全日本交通安全協会では自転車会員向けに団体自転車保険「サイクル安心保険」を創設することとなり、損保ジャパン日本興亜が幹事引受保険会社に選定された。

「サイクル安心保険」の補償概要

保険契約者:全日本交通安全協会
被保険者:全日本交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度加入を希望する人
募集開始:3月23日
保険期間:4月15日午前0時から1年間(以後、毎月1日・15日開始)
補償内容

(1)賠償責任補償

自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。

(2)傷害補償

自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が亡くなった場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う。

加入プラン

賠償責任補償1億円を基本に、傷害補償や家族を補償対象とするプランなど3プラン(すべてのプランに示談交渉サービスが付帯される)。掛金は、年間1230円からとなっている。

加入方法

(1)WEB加入(全日本交通安全協会ホームページを通じて手続き)

(2)郵送加入(「自転車会員入会のご案内」に記載されている申込書(加入依頼書)を用いての手続き)

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損保協会、17年度防火標語「火の用心 ことばを形に 習慣に」に決定(2017.03.23)

日本損害保険協会は3月23日、2017年度の全国統一防火標語が、東京都の保岡直樹さんの作品「火の用心 ことばを形に 習慣に」に決まったと発表した。52回目となる全国統一防火標語の募集には、全国から1万9137点の応募があり、作家の石田衣良さんらが審査。

損保協会では、女優の清原果耶さんをモデルに起用して、入選作品を掲載した2017年度全国統一防火ポスター(後援:消防庁、サイズ:B2判)を約20万枚制作し、消防庁の協力のもと、全国の消防署をはじめとする公共機関等に4月1日から1年間掲出される。

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SOMPOホールディングス、米国のインキュベーター「Aging2.0」と提携(2017.03.22)

SOMPOホールディングスとSOMPOケアは、シニア市場に特化した米国のインキュベーター「Aging2.0」と日本企業初のプレミアムメンバーとして提携した。

また、SOMPOHD、SOMPOケア、Aging2.0、デジタルヘルスコネクト(インフォコム社が主催する日本初ヘルスケアITイノベーションプログラム)は、4者共同で、「“世界に誇れる豊かな長寿国日本”を実現するスタートアップビジネスコンテスト」を4月26日に東京で開催する。

Aging2.0との提携

超高齢社会が進展し、日本における介護事業の重要性が高まるなか、業界の課題とされているサービス品質・安全性の向上と介護職員の負担軽減を図る手段として、デジタル技術活用の重要性が増している。このような環境下、SOMPOHDとSOMPOケアは、超高齢社会向けのデジタル分野におけるインキュベーターである米国のAging2.0と提携。同インキュベーターとの提携は、日本企業としては初めてとなる。

この提携を契機に、日米を中心としたグローバルレベルでのスタートアップ(新しいビジネスを創造し、高い成長率を維持する事業体)の発掘、共同実証などを通じた育成、SOMPOHDが抱える介護サービスへの本格導入という、介護に携わるスタートアップのエコシステム構築を目指す。

Aging2.0は、超高齢社会における様々な課題に取り組む起業家を支援する「グローバルイノベーションプラットフォーム」。Aging2.0は、起業家と関連事業者などとのコミュニティー形成や起業プログラムの提供、イベントの開催等を通して、起業家を育成・支援している。

ビジネスコンテストの開催

4者共同主催により、世界に誇れる豊かな長寿国日本を実現するスタートアップを対象に、シニア向けビジネスサービスのコンテストを開催する。入賞したスタートアップは、サンフランシスコで開催されるAging2.0 OPTIMIZE 2017への招待や、SOMPOケアグループの介護現場における実証実験の権利が授与されるなど、世界各国のシニア向けビジネスサービスに関する情報収集や今後の自社サービスの技術向上の機会を得ることができる。

SOMPOHDとSOMPOケアは、このビジネスコンテストを皮切りに、日本および世界各国で選ばれたスタートアップとともに、介護業界の変革をグローバルで目指していく。

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アニコム損保がペットにかける年間支出調査、犬34万円、猫16万円(2017.03.22)

アニコム損保は、契約者に対してインターネット上で、2016年の1年間にペットにかけた費用(年間支出)に関する調査を実施(3月2〜7日、有効回答数:3704)、その結果を発表した。犬にかけた費用の合計は33万7191円(前年33万9488円)、猫が16万3447円(同17万1216円)で、どちらも前年調査より減少している。

「病気やケガの治療費」は、犬が前年比98.8%、猫では前年比97.9%と犬猫ともに減少傾向が見られた。一方、「フード・おやつ」にかける費用は、犬が前年比102.5%、猫が前年比114.3%と犬猫ともに増加した。

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損保ジャパン日本興亜、広島県と災害対応に関する協定を締結(2017.03.22)

損保ジャパン日本興亜は、広島県と「災害対応に関する協定」を3月22日に締結した。同社は、「災害死ゼロ」の実現に向けて「みんなで減災」県民総ぐるみ運動を推進している広島県の活動に共鳴したことから、これまで保険会社として災害時におけるドローンを活用した被害情報の収集や、平常時における防災力向上の取り組みで培ってきたノウハウを活かした協定を同県に提案し、今回、締結に至った。保険会社として培ったノウハウを活かして、災害等から県民の生命・身体および財産を守り、同県の防災力向上に向けた取り組みを支援していく。

具体的には、災害時に、損保ジャパン日本興亜が保有するドローンを活用し、「被災状況の把握」「被災者の捜索」などの災害対策支援を実施。また、平常時は、「災害に強い広島県」に向けて、「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の推進(同社代理店を通じた啓発活動)や、子ども向け防災教育プログラム「防災ジャパンダプロジェクト」の開催など、防災・減災に関する各種啓発活動を実行。

さらに、損保ジャパン日本興亜は、これらの取り組みに加え、自治体の早期避難勧告等の発令を支援する「防災・減災費用保険制度」の普及も支援していく。

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あいおいニッセイ同和損保と日本マイクロソフト、「Office 365」を活用した働き方改革推進に向け協力(2017.03.22)

あいおいニッセイ同和損保と日本マイクロソフトは、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」を活用した全社員の働き方改革の推進に向けて協力する。

あいおいニッセイ同和損保は、「Office 365」の採用を決定し、今年5月までに、全社員1万3260人への導入完了を目指す。システム導入はMS&ADグループのシステム構築・運用を担うMS&ADシステムズが実施する。日本マイクロソフトは「Office 365」の円滑な導入を技術支援する。

あいおいニッセイ同和損保は、社員が明るく元気にやりがいを持って働くことのできる環境整備・支援施策の拡充を進めており、子育て支援、介護支援制度だけではなく、「毎週の早帰り日の設定」や「年次有給休暇の計画的付与制度」、同社独自の形での「プレミアムフライデー」の導入、生産性の向上を意識した働き方「企画業務型裁量労働制」の導入などの取り組みを行っている。今回、「Office 365」の利活用により、さらに生産性を高める働き方改革を推進する。

「Office 365」採用の決定理由、導入メリット
  • 社員の社内、外出先でのコミュニケーションや組織横断のコラボレーションが実現可能。
  • Outlookを活用したメール、スケジュール等の各機能の連携が強化されていることに加え、Yammerを活用した社内SNSやSkype for Businessによるオンライン会議等の新たなコミュニケーション機能の利活用により、業務効率化、コミュニケーションの活性化が期待できる。
  • 国内2拠点(東日本、西日本)にある堅牢性を備えたデータセンターからサービスが提供され、災害対策環境が整備されている。
  • 「Office 365」が、日本セキュリティ監査協会JASA-クラウドセキュリティ推進協議会が制定した「クラウド情報セキュリティ監査制度」において、日本初となる「クラウドセキュリティ(CS)ゴールドマーク」を取得し、高いセキュリティレベルが確保されている。
  • パブリッククラウドサービスのため、短期間で新たな社内コミュニケーション基盤の導入が可能。

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共栄火災、第30回海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛(2017.03.22)

共栄火災は、3月19日に福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園で開催された、市民マラソンイベント「海の中道はるかぜマラソン大会」に特別協賛した。この大会は今年で30回目。同社は1997年から協賛を開始し、21年目となる。現在では、「共栄火災スポーツフェスタ」として定着している。玄海灘や博多湾を見晴らす健康的なエリアとして広く親しまれている海の中道海浜公園には、福岡県を中心に全国から約4000人のランナーが参加した。

同社は、福岡市に拠点を構える九州支店の社員を中心に25人がスタッフとして参加、キャラクターバルーンのチャリティー販売やアクセスチェッカー・ミニ(可搬式機器安全運転適性診断)による運転適性診断サービスの提供でイベントを支援した。

当日は、同社のキャラクター「サイ吉」とFM福岡のキャラクター「くまP〜」が会場を訪れ、イベントを盛り上げた。同社のブースには多くの参加者が訪れ、キャラクターバルーンの売上金4万3000円は、公益社団法人福岡県交通遺児を支える会(福岡市中央区)に全額寄付、交通遺児のために役立てられる予定。

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au損保、新社長に遠藤氏(2017.03.21)

au損保は3月21日、4月1日付でMS&ADインシュアランスグループホールディングス執行役員総合企画部長の遠藤隆興氏が社長に就任する役員人事を内定したと発表した。亀田修造社長は退任する。4月1日付開催予定の臨時株主総会および臨時取締役会の決議において正式決定する。

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三井住友海上、スマホ向けアプリの新コンテンツ「ココカラダイアリー」を提供(2017.03.21)

三井住友海上は、4月下旬から、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新コンテンツとして、ココロとカラダの健康づくりを支援するサービス「ココカラダイアリー」の提供を開始する。同社の契約者に限らず、だれでも利用が可能。

同サービスは、ストレス状態・歩数の測定や、身長・体重等の健康データ、食事内容の記録をとるもの。また、法人の顧客向け専用Webサイトを用意しており、管理者等は集計した従業員の健康データを閲覧できるため、健康経営の推進にも活用できる。

同社では、取得した健康情報は、匿名データに加工し、今後の商品・サービスの開発に活用する考え。さらに、8月ごろをメドに、グループ会社の三井住友海上あいおい生命でも同サービスの提供を予定している。

なお、「ココカラダイアリー」は、Practechs社のヘルスケアアプリ「HEALTHPLAYER」と、WINフロンティア社のストレス測定アプリ「COCOLOLO」を活用し、三井住友海上が開発・提供するサービス。

「ココカラダイアリー」の特長

ストレス・リラックス度の測定

スマートフォン内蔵のカメラに指先をあて、脈波から自律神経バランスを感知し、ストレス状態を測定する。また、専門家執筆の「メンタルヘルスコラム」等も提供する。

歩数と健康データの記録

歩数を自動測定し、消費カロリーを表示するほか、身長・体重、睡眠時間等の記録など、自らの健康を管理できる。

食生活の改善

食事内容を写真やテキストで記録し、一覧にして表示する。食事バランスを写真で振り返ることができ、食生活の改善に役立つ。

企業の健康経営をサポート

法人の顧客向けに、管理者等が従業員の健康データ(歩数や消費カロリー、体重等)を集計・表示できる専用Webサイトを提供する。生活習慣病の予防をはじめ、従業員の保健指導に役立つ。また、社内の歩数ランキングも表示できるため、健康経営を目的とするウォーキングラリー等のイベント開催にも活用できる。

※法人の管理者等が閲覧できる従業員の健康データは、歩数、消費カロリー、食事、体重、体脂肪率、BMI値、血圧、脈拍、睡眠時間に限る。

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三井住友海上、AI活用した保険販売の高度化に向けた実証実験を開始(2017.03.21)

三井住友海上は、UEI社と協業し、AI(人工知能)を活用した保険販売の高度化に向けた実証実験を開始した。この実証実験は、募集人の販売手法や接客時の顧客の表情をAIで分析し、販売力の向上や説明責任の確実な履行を図るもの。

具体的には、UEI社が開発した高性能360度カメラで、保険募集のシーンを撮影し、募集人の販売手法や接客時の顧客の表情等をディープラーニング(深層学習)によるAIで分析する。これまで暗黙知となっていた成約パターンを見える化し、共有化することで、保険商品の拡販と顧客満足度の向上につなげる。また、顧客が商品内容を理解できたか、顧客の疑問に答えることができたかなど、募集人が十分な説明責任を果たしているかをAIがアドバイスし、募集品質の向上を図る。

なお、分析に使用するシーンの撮影は、関東圏内の自動車ディーラーで約1か月間、顧客の了承を得たうえで行う。

今後、実証実験を通じて収集した画像を分析し、募集人が顧客への説明責任を十分に果たせるようサポートする、新たな営業支援システムの構築を検討する。改正保険業法の施行を受け、確実な情報提供義務・意向把握義務への対応が求められる中、同社はAI活用による保険販売の高度化に努め、より高いレベルの顧客サービスの提供を目指す。

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SOMPOホールディングス、全国各地で復興支援マルシェ開催(2017.03.21)

SOMPOホールディングスは、東日本大震災から6年が経過した3月11日前後に「みんなで応援! がんばっぺ福島!」をテーマに掲げ、風評被害の影響が残る福島県の物産品を対象とし、全国各地でグループ社員向けの「復興支援マルシェ」を開催した。10日に新宿本社で開催し、13日に損保ジャパン日本興亜の埼玉本部が、15日に中国本部がそれぞれ開催。中国本部においては、地域特性を踏まえ、福島県に加え、2016年に震災に見舞われた鳥取県、熊本県の物産品も販売した。また、関西第一本部、関西第二本部では、社員による福島県の物産品の購入斡旋を実施。

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あいおいニッセイ同和損保、滋賀大学内にビッグデータ専門研究拠点を開設(2017.03.17)

あいおいニッセイ同和損保は、ビッグデータの研究拠点を滋賀大学内に開設し、共同でビッグデータ解析やデータサイエンティストの人材育成強化を行っていく。

50億キロ超の自動車保険テレマティクスデータを保有するあいおいニッセイ同和損保は、今年4月に日本初のデータサイエンス学部を開設する滋賀大学と産学連携の協定を締結し、さらなるビッグデータ活用への道を拓くため国内保険業界初のビッグデータ専門研究拠点を滋賀大学内に開設する。

研究拠点の概要
  • 滋賀大学とあいおいニッセイ同和損保がビッグデータを活用した保険関連サービスの高度化に関する調査研究を推進するために「日本セーフティソサイエティ研究センター(JSSRC)」を滋賀大学内に今春設置。
  • 同センターは研究テーマごとに滋賀大学の研究者とあいおいニッセイ同和損保から受け入れる研究員によるチームを編成し調査研究を推進。
  • 同センターは必要な国内外資料の収集および調査研究を行うとともに研究成果を社会に定期的に発信する予定。
  • シンポジウムの開催、ニュースレターの発行、ホームページを活用した情報発信などを予定。
研究分野
  • 自動車に関連し安全な社会構築に寄与する調査研究。
  • その他、損保ビッグデータの高度な分析技術・有効活用の研究。
  • 実データによる実践的な研究を通じたデータサイエンティストの育成教育

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損保ジャパン日本興亜、JIPDECとサイバー保険で包括協定を締結(2017.03.17)

損保ジャパン日本興亜は、サイバーリスクを包括的に補償する保険(サイバー保険)について、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と包括協定を締結し、専用のサイバー保険を「あんしん補償パッケージ」として提供する。

サイバー攻撃による被害件数が年々増加するとともに、技術革新・情報伝達手段の高度化などによる情報データベースの巨大化に伴い、企業が情報漏えいした場合の損害は拡大傾向にある。また、2016年1月からのマイナンバー制度の開始や、昨今のIoT製品の普及もあり、企業における情報漏えいリスクは今後も増大していくことが見込まれる。

こうした背景を踏まえ、今年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法では、個人情報取扱事業者の定義が変更され、ほぼすべての事業者が法令の対象となるなど、今まで以上に事業者に対してリスク管理が求められるようになる。これらのリスクに対応する損害保険として、損保ジャパン日本興亜では、2015年10月からサイバー保険を発売。今回、同社は、プライバシーマーク制度の普及促進を通じ、国内企業の情報セキュリティレベルの一層の向上に資することを目的として、JIPDECと包括協定を締結することにした。また、包括協定の締結とあわせて、プライバシーマーク付与事業者に対し、専用のサイバー保険「あんしん補償パッケージ」の提供を開始する。

「あんしん補償パッケージ」の主な内容
  • プライバシーマーク付与事業者に対する保険料割引の提供。
  • プライバシーマーク付与事業者に対する保険引受事務の簡素化。
  • プライバシーマーク制度と連動した保険制度(保険期間をプライバシーマークの認定期間である2年間に設定)。
  • 情報漏えい事故時に活用できる「緊急時総合サポートサービス」(サイバー攻撃等による情報漏えいによって、企業が当該事故の公表や謝罪等が必要となった際に、ワンストップかつ総合的にサポートするサービス)の提供。
「サイバー保険」の概要
  • 企業が業務を遂行する上で被る可能性のある、サイバーセキュリティ被害を包括的に補償する損害保険。具体的には、損害賠償金、訴訟費用、原因調査や見舞金などの事故対応費用、喪失利益、営業継続費用などを保険金として支払う。
  • 同保険では、サイバーセキュリティ被害以外によって生じるネットワークの停止や、第三者に提供するソフトウェアなどの瑕疵に起因する損害についても対応が可能。

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あいおいニッセイ同和損保、事業者向けテレマティクスサービスに国交省令改正対応の車載器を追加(2017.03.17)

あいおいニッセイ同和損保は、自動車保険フリート契約者向けのテレマティクスサービス「ささえるNAVI」の指定車載器(ドライブレコーダー)に、国土交通省の省令改正に求められる運輸安全マネジメントにおけるガイドラインに対応した機種を追加する。「ささえるNAVI」は、最先端のテレマティクス技術の活用による損害保険会社ならではのアプローチで、事業者の自動車運行リスクに対する安心・安全を提供するサービス。

新型車載器の追加により、「ささえるNAVI」は、自動車運行リスクの低減に資する「安全運転管理業務」に加え、省令改正によって強化が求められる「運行管理業務」も含めて幅広く対応し、事業者の事務省力化とともに、車両運行に係る実態に則した事故低減サポートを提供する。

昨今の事業用自動車による重大事故多発を受けた国土交通省令の改正により、貨物運送事業者に対する運行記録計(タコグラフ)装着義務車の対象が4月から拡大する。この動きにいち早く対応するため、「ささえるNAVI」の指定車載器に、タコグラフ機能を搭載した高機能型車載器「G500」(富士通テン社)を追加。同機種装着により、事業者は「安全運転管理」と「運行管理」の業務を一元的に行うことが可能となり、事務省力化が実現できる。

国土交通省では、指針「自動車運送事業者における運輸安全マネジメントなどの実施について」において、「輸送の安全」を推進。今回の同省令改正は、昨今の事業用自動車による死亡事故や重軽傷事故の多発を受け、とりわけ「貨物事業者」と「貸切バス事業者」における輸送に係る安全確保を加速化させることを目的としたもの。

「ささえるNAVI」指定車載器のバリエーション拡大により、事業者の車両運行体制や事業方針に照らした最適なソリューション提供が可能となる。とりわけ国土交通省の省令改正を踏まえた新型車載器には、従来機種にはない「車両運行管理業務に係る機能」を追加しており、貨物事業者や貸切バス事業者のニーズに幅広く、的確に対応。同商品を導入し、かつ適用条件を満たしたフリート契約者の自動車保険料に対して6%の割引を適用する。なお、サービス利用料(車載器利用料等)が発生する。

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あいおいニッセイ同和損保、新CMを放映開始(2017.03.17)

あいおいニッセイ同和損保は、3月20日から新CMを全国で放映する。同社が企業メッセージとして掲げる「全力サポート宣言」、また常に「新しい安心」をつくり続けていくという独自性と先進性、その根幹にある企業としての想いを伝えるため、このCMを制作。保険とは、「誰かが困ったときには助け合う」という、すべての顧客の真摯で切実な想いを受け取ってできている仕組みであり、その原点を大切に、社員1人ひとりが顧客の不安に寄り添い、全力で相談、交渉、解決する同社の姿勢を表現。

新CMでは、誰もいない草原で、事故を起こし途方にくれる男性。その瞬間に世界中のあちこちで人々が振り返り、その男性を助けに向かう。みんなに励まされ安心した表情を見せる男性。保険の原点である「誰かが困ったときにはみんなの力を集めて助け合う」という仕組みと想いを、エンターテイメント性をもって可視化したストーリーとなっている。

CMの後半では、夜間も休日も、顧客の不安に寄り添い、同社ならではの「24時間365日事故対応」の取り組みを映像で表現している。

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AIU、ジャパン・レジリエンス・アワードで最優秀レジリエンス賞(2017.03.17)

AIUは、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」において、国土保全・交通物流分野における最優秀レジリエンス賞を受賞した。

同アワードは、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘、評価、表彰する制度。今回、AIUは、自社を核とした防災・減災に関わるネットワーク構築が評価され、初めての受賞となった。

同社が実施する防災・減災に関わる取り組みは、自社だけで実施するものに加え、様々な企業、自治体、学校などステークホルダーと実施しており、その活動は多岐にわたる。同社は様々なステークホルダーとの連携により、「いのちを守る地域レジリエンスネットワーク」を構築し、その提供を通じて地域における防災・減災の活動を積極的に支援している。

具体的な事例として、高知県内においてはAIUが核となり、中小企業を構成員とする団体「法人会」、南国市をはじめとする自治体、小中学校や大学といった教育機関、そして植樹団体など、各ステークホルダーをつなぎ、防災・減災に関わるネットワークを構築した。そのネットワーク内では、自治体との防災協定の締結、海岸近くの小学校への植樹活動、地形ジオラマ制作による津波発生リスクの可視化や被害想定の情報収集や対外発信、こども防災サミットのサポート、中小企業向けBCP(事業継続計画)コンサルティングの提供などを行い、地域における防災・減災の意識向上や災害への事前対策の構築に貢献。とくに植樹活動は、津波の危険性が高い地域における国土保全の観点からも、重要な取り組みとして推進している。

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損保協会、ジャパン・レジリエンス・アワードで2年連続の表彰(2017.03.16)

日本損害保険協会は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2017」において、全国から218件の応募が寄せられ、その中から「防災教育副教材」「全国統一防火標語・防火ポスター」「軽消防自動車・高規格救急自動車寄贈」の3つの取り組みで「優秀賞(企業・産業部門)」を受賞した。1つの団体で3つの優秀賞を同時に受賞するのは初めてのこと。

同アワードは、次世代に向けたレジリエンス社会構築のため、全国から「強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等」を実施している企業・団体を評価・表彰する制度。損保協会は、昨年度、最優秀レジリエンス賞を受賞しており、2年連続の受賞となる。

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あいおいニッセイ同和損保、運転挙動反映型テレマティクス自動車保険を開発(2017.03.14)

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス技術で取得した運転挙動を毎月の保険料に反映する、日本国内初となる自動車保険(テレマティクス自動車保険)を開発した。販売開始は2017年度下期以降を予定している。商品内容については詳細が確定次第、発表するとしている。

同社は、2015年3月に買収した英国テレマティクス保険大手であるBIG社のノウハウも活用し、テレマティクス自動車保険の研究を行ってきた。テレマティクスは、テレコミュニケーションとインフォマティクスを組み合わせた造語で、カーナビやGPSなどの車載機と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み。同社では、テレマティクス技術を活用した日本国内初となる自動車保険「PAYD」を2004年に開発し、「毎月1km単位の走行距離」に基づき保険料を支払うという「走った分だけ」の自動車保険として販売してきた。

新たに開発する「運転挙動割引」は、同社が定める運転挙動データが取得可能なクルマを保有するノンフリートの個人顧客すべてを対象としており、毎月の走行距離・運転挙動に応じて保険料割引が適用される商品としている(等級や新規・継続契約による制限は設けない予定)。

また、これまでの自動車保険は、事故を起こした顧客に安心を届けることをサービスの主眼としてきたが、同社ではテレマティクス技術を活用したサービスを提供することで、事故のない顧客にも付加価値を提供していくことを目指す。価値ある自動車保険の実現に向けて、新商品では運転挙動の保険料反映だけでなく、テレマティクス技術を活用した「安全運転診断サービス」を提供する。

具体的には、日常の運転状況を「安全運転診断サービス」として定期的に情報提供し、ドライバーに安全運転を促しながら、結果的に交通事故を未然に防ぐことができる商品としている。

テレマティクス技術の進展により、自動車の走行データを活用した様々な商品やサービスの提供が可能となるなど、クルマを取り巻く環境が大きく変化している。海外では、とりわけ欧米でテレマティクス技術を活用し、安全運転度合いに応じ保険料を割り引く自動車保険が普及している。日本でも、中央省庁においてテレマティクス技術を活用した自動車保険を通じた交通事故低減がテーマとして掲げられ、自動車メーカーやIT企業による技術開発競争が活発化している。

欧米では、日本のような参考純率制度(ノンフリート等級制度や年令条件区分等)は存在せず、各保険会社が個別に保険料を設定するため、日本と比較し自由度が高い状況にある。一方、日本では長年整備されてきた精緻なレーティング手法による参考純率制度があり、自動車保険は安定した運用をされてきた。

今回、同社が開発するテレマティクス自動車保険は、あくまで現行の参考純率体系内で、テレマティクス技術を活用した安全運転のインセンティブ(割引)を提供する商品とすることで、より安心・安全なクルマ社会の実現に貢献していくことを目指す。

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喜多方市、損保ジャパン日本興亜など、しだれ桜開花期の駐車場対策で実証実験(2017.03.14)

福島県喜多方市、損保ジャパン日本興亜、軒先社、ラック社は、シェアリングエコノミーの実証実験の一環として、それぞれが保有する知的・人的資源を有効に活用し、相互の連携および協力を強化することにより、地域課題の解決や地域の発展に資するため、東北を代表する桜の名所となりつつある日中線記念自転車歩行者道しだれ桜開花期における駐車場対策に関する連携協定を締結した。

具体的には、しだれ桜開花期においてインターネットを活用し、空いている駐車スペースを来訪者に貸し出すサービスの実証実験を行う。

それぞれの役割としては、喜多方市が「市民に対する駐車スペース提供の呼びかけ」、損保ジャパン日本興亜が「実証実験に必要な保険設計(リスクヘッジ)」、軒先社が「駐車場シェアリングシステムの提供、利用者への呼びかけ」、ラック社が「実証実験の企画立案およびプロジェクトマネジメント」となっている。

なお、シェアリングエコノミーは、個人や企業等が所有する遊休資産やノウハウ等を、インターネットを利用したマッチングによって他の個人等も利用可能とする経済活性化活動。

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損保ジャパン日本興亜、富山県と地方創生に関する包括連携協定を締結(2017.03.14)

損保ジャパン日本興亜は、相互の連携を強化し、地域の一層の活性化と県民サービスの向上に資するため、富山県と「連携と協力に関する包括協定」を3月14日に締結した。両者は、相互の連携を強化することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を図る。

協定内容としては、芸術文化の振興、地域の安全・安心、災害対策、産業振興・中小企業の支援、高齢者支援、移住促進・観光振興、男女共同参画の推進、健康増進など、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる業務・活動において連携を行っていく。

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大同火災、与那原警察署へ「交通少年団」ユニフォームを寄贈(2017.03.14)

大同火災は、昨年度の那覇市に続き、与那原警察署管内の小学校(南城市・南風原町・与那原町内の計15校)に「交通少年団」ユニフォーム(団員ベスト200着・帽子200個)を3月13日に寄贈した。

与那原警察署では、児童の交通事故防止対策の一環として、「自らの命は自ら守る」ことをモットーに小学校単位による交通少年団の結成を推進している。交通少年団は、小学校高学年の児童を中心に結成し、地域の交通ボランティアなどの指導のもと、主に登校時における在校生の交通安全誘導活動を通して、全校児童に交通ルールと正しい交通マナーの実践を習慣づけることで、交通事故防止の一役を担うとともに、将来にわたり交通事故防止に資することを目的に結成されている。

同社は、この交通少年団の趣旨に賛同し、青少年の交通安全を推進することを目的として、ユニフォームを寄贈することにした。

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三井住友海上、スマホのビデオチャットで保険金支払いを迅速化(2017.03.13)

三井住友海上は、3月から、損害調査や保険金支払いなどの顧客対応において、FacePeer社が開発・運営するビデオチャットプラットフォーム「FaceHub」を導入した。従来、顧客とのやりとりは電話や書面が中心だったが、「FaceHub」の活用により、動画や静止画等を簡単な操作でリアルタイムに共有することで、顧客への丁寧な説明や迅速な保険金支払いにつなげる。

同社の保険金支払い担当者と修理工場、社外調査機関等のやりとりから活用を開始し、その後、顧客との直接のやりとりに対象を拡大していく予定。

具体的には、アジャスター(自動車の損傷状態を調査し、損害額の認定を行う専門家)や社外調査機関の鑑定人が撮影した自動車や住宅等の損害状況、顧客が撮影した携行品や家財等の損害状況を、動画や静止画で支払い担当者に送信し、損害額を調査したり、顧客と支払い担当者がビデオチャットで事故現場の動画・静止画をリアルタイムで共有し、会話しながら事故の発生状況の確認などに活用できる。

自動車事故や火災の損害調査では、アジャスターや社外調査機関の鑑定人が、契約者の自宅や修理工場等に出向くことも多く、移動時間の長さが生産性向上の課題となっていた。今回の「FaceHub」の導入で、ビデオチャットの動画等を活用したリアルタイムの損害調査が可能となるため、保険金支払い日数を最大で半分程度に短縮できるとしている。

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損保ジャパン日本興亜、企業向け「ネット炎上対応費用保険」を販売(2017.03.10)

損保ジャパン日本興亜は、スマートフォンの普及やSNS利用者の増加に伴い、企業の新たな課題となっているネット炎上に備える保険を開発し、3月6日から販売を開始した。業種等にかかわらず、企業が一般加入できるネット炎上対応の商品は、国内で初めてとなる。同保険では、企業に関するネガティブな情報がSNS等で拡散または拡散するおそれが発生した場合に、企業が支出する炎上の拡散防止やメディア対応に要する費用を補償する。

インターネットやスマホの普及により、不特定多数の人への情報発信が容易になった一方で、SNS等で批判的なコメントが殺到する、いわゆる「炎上」が年々増加している。一部では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応がとれずに被害が拡大し続け、株価に影響を与える事例も発生するなど、企業にとって炎上対策が新たな課題となっている。しかし、炎上の原因は様々であり、SNSが普及している昨今では、未然に防ぐことは困難であるといわれている。

このような背景から、同社は、万一、炎上が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるために迅速かつ適切な対応をとるために要する費用を補償する保険を開発した。

ネット炎上対応費用保険の商品概要

対象となる費用
  • 炎上対応費用:原因調査費用、コンサルティング費用、炎上拡散防止に要する費用、超過勤務手当、コールセンター設置費用など
  • メディア対応費用:メディア対応のコンサルティング費用、各メディアへの広告掲載費用など
自動付帯されるサービス
  • ネット炎上対応支援(エルテス社のサービスを提供)
  • 緊急時マスコミ対応支援(SOMPOリスケアマネジメント社のサービスを提供)

対象となる主な事例

会社内部から発生する事例
  • 不適切行為(例:自社の商品や職場での悪ふざけ)
  • 情報漏えい(例:著名人の来店情報などを漏洩)
会社外部から発生する事例
  • 商品の不具合・不衛生(例:異物混入・欠陥が疑われる事象)
  • 従業員の対応(例:営業時の不適切な勧誘)
  • 広告における問題(例:配慮に欠けた表現・誇大広告と思われる表現)

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SBI損保、日本少短のバイク保険とスポーツサイクル保険の取り扱い開始(2017.03.10)

SBI損保は、日本少額短期保険(日本少短)と少額短期保険代理店委託契約を締結し、日本少短が提供する車両専用保険「みんなのバイク保険」「みんなのスポーツサイクル保険」の取り扱いを3月10日から開始した。

バイクを対象とする車両専用保険「みんなのバイク保険」は、125cc超のバイクであれば、新車、中古車にかかわらず加入することができ、スポーツサイクルを対象とする車両専用保険「みんなのスポーツサイクル保険」は、購入金額が20万円以上のロードバイク、マウンテンバイク、クロスバイク等のスポーツサイクルが加入可能。

対象となるバイクおよびスポーツサイクルが、交通事故により全損もしくは半損した際と、車両本体が盗難された場合に補償される。また、購入時や初度登録からの経過年数にかかわらず、購入時の金額が補償され、長年愛用したバイクやスポーツサイクルを万一の事故によって買い替える場合でも、同等品の購入が可能。

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アクサ損保、自動車保険の新テレビCMを放映(2017.03.10)

アクサ損保は、3月11日から「アクサダイレクト総合自動車保険」の新テレビCM「アクサダイレクトのみんなのプラン」篇を全国地上波、衛星波で放映を開始する。本篇は、これまでの同社のCMのイメージを大きく変え、インフォグラフィックの技法を用いたアニメーションCMとなる。はじめて自動車保険に加入する人にフォーカスをあて、多くの人が実感している補償の選びにくさに対し、わかりやすい補償の選び方を提案していくことを、シンプルかつスマートな表現で紹介する。

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SOMPOHD、新CM「本物の感動を」ひまわり篇を展開(2017.03.10)

SOMPOホールディングスは、3月10日から新CM「本物の感動を」ひまわり篇を公式ウェブサイトに掲載、また、今春から順次、全国でのテレビ放映も開始する。

同社は、東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館で、ゴッホの「ひまわり」をはじめとする美術作品を展示し、多くの人に芸術に触れる機会を提供してきた。新CMでは、女優の黒木華さんをナビゲーター役に起用し、1888年の南フランス・アルルで描かれ、今日まで多くの人に愛され続けてきたゴッホの「ひまわり」の軌跡を舞台形式で紹介。「ひまわり」が、これからも「本物の感動」と「こころのゆたかさ」を多くの人へ届け続けていく姿を通じて、文化・芸術を通して社会に貢献していきたいという同社の思いを描いている。

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損保ジャパン日本興亜、文化庁・全国芸術系大学コンソーシアム共催プロジェクトに単独協賛(2017.03.10)

損保ジャパン日本興亜は、文化庁が全国芸術系大学コンソーシアムと共催するプロジェクト「Arts in Bunkacho〜トキメキが、爆発だ〜」に協賛することを決定した。

このプロジェクトは、文化庁のオープンスペース等を展示空間として使用し、全国芸術系大学コンソーシアムに加盟している芸術系大学の大学院生、卒業生・修了生の若手芸術家の選抜された作品(38点)を展示するもの。また、新進気鋭の音楽家たちによる木管五重奏、弦楽、邦楽等の演奏会も実施し、美術・音楽を問わず、若い芸術家たちによる情熱とトキメキを霞が関から国内外へ発信する取り組み。同社は、このプロジェクトの主旨に賛同し、単独協賛する。

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ソニー損保、大阪府の保育園に太陽光発電設備を寄贈(2017.03.10)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、大阪府四條畷市の保育園「社会福祉法人北出福祉会なわてすみれ園」に、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。

同社では、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を設置するため、2009年3月から、自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。同プログラムによる同社からの「そらべあ発電所」の寄贈数は、同園への寄贈で合計19基となる。

今回の寄贈を記念し、四條畷市の東修平市長も出席し「そらべあ発電所寄贈記念式典」を3月22日に同園で開催する予定。

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SOMPOHD、お茶の水女子大学と包括連携協定を締結(2007.03.09)

SOMPOホールディングスは、お茶の水女子大学と「QOLの向上と健康寿命の延伸」「生涯学習社会の実現」を目的とした包括連携協定を締結した。今回の協定によって、(1)高齢者の運動・栄養に関する研究開発、(2)介護職員向け人材育成カリキュラムの開発、(3)女性リーダーの育成を中心に取り組みを行う予定。

お茶の水女子大学は、日本初の女性のための高等教育機関として1875年に設立されて以来、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組み、2015年に「グローバル女性リーダー育成研究機構」を新設し、女性リーダー育成のさらなる機能強化を進めている。また、2016年には「ヒューマンライフイノベーション開発研究機構」を開設し、人間の心身の健康と生活環境の向上を意図したイノベーションを実現することを目指し、学際的な研究を進めている。

SOMPOHDグループでは、女性管理職比率2020年度30%の目標を掲げ、「女性経営塾」「プレ女性経営塾」「メンター制度」など女性リーダー育成の各種施策を展開している。また、2015年度には介護事業に本格参入し、「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の実現の貢献に向け、業界を変革し、日本で最も信頼される介護ブランドの構築を目指している。

こうした両者の特徴や強みを生かしつつ、ビジネスリーダーとして活躍する女性の育成や、人々のQOLの向上・健康寿命の延伸に資する研究開発・人材育成等の分野において連携を図るため、今回、包括連携協定を締結することにした。

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SOMPOHDとジーズアカデミートウキョウ、実戦型データサイエンティスト養成講座を共同開講(2017.03.08)

SOMPOホールディングスと、IT関連およびデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を展開するデジタルハリウッド社が運営をする、起業家・エンジニア養成のプログラミングスクール「G's ACADEMY TOKYO」(ジーズアカデミートウキョウ)は、4月11日から社会人向けの実戦的データサイエンティスト養成講座「DATA SCIENCE BOOTCAMP」を共同開講する。

この講座では、入学審査によって選ばれた25人のエンジニアを3か月間で実戦レベルへ養成するための集中講義と、SOMPOHDが持つビッグデータを利用したProject Based Learning(実戦演習)を行う。最終のデモデーでの優秀者は、SOMPOHDのデータサイエンティストとして登用の道を開くだけでなく、データリテラシーの高い人材を継続的に輩出し、様々な産業のICT化・デジタル化を推し進めることに貢献すると同時に、コミュニティを形成して、データビジネスを行う企業のネットワーク化も推進していく。

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あいおいニッセイ同和損保、「パラアスリート スカラシップ制度」を創設(2017.03.08)

あいおいニッセイ同和損保は、2014年から全社をあげた障がい者スポーツ支援を実施しているが、次代を担う障がい者アスリート育成のために、志が高く能力のある若手アスリートを応援する「パラアスリート スカラシップ制度」を創設した。競技団体の協力を得て、パラアスリート強化の環境づくりの一助となることを期待して、同社が制度構築したもの。

このほど、2名の大学生が第1号認定者として決定。4月から1年間(卒業まで継続可)、給付奨学金を提供する。アスリートの活動を経済面で支援するとともに、学業と競技の両立による人間形成を後押しする。

世界のパラ競技の水準は急速に上昇しており、東京パラリンピックに向けて、レベルの高い次世代を担う若手選手の育成が喫緊の課題となっている。また、パラ競技は専用の器具や介助者などが必要であり、若手アスリートにとって経済的に大きな負担ともなっている。今回の制度創設により、同社では若手パラアスリートを支援していく。

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東京海上日動、「ちょいのり保険」の利用申込300万件を突破(2017.03.08)

東京海上日動は、2012年1月に販売を開始した「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用申込件数が累計300万件を突破したと発表した。1日あたり500円からの保険料で、必要なときに、必要な日数分だけ携帯電話・スマートフォンで加入できる新しい自動車保険。車を所有しない若年層を中心に、「友人の車を借りて運転したいが保険が心配なとき」「親の車を運転したいが、自動車保険の運転者条件が合致しないとき」など、顧客の多様なケースに応じて利用されている。とくに、休暇・行楽シーズンを中心に多くの人が利用。

同社では、引き続き「ちょいのり保険」の販売を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していくとともに、利用者の約9割を占める10代、20代の顧客との「新たな接点」の構築を通じて、将来の自動車保険販売拡大につなげていきたいとしている。また、4月から、被保険者の複数人設定、補償期間の24時間化などの商品改定を実施する。

なお、今回の300万件突破を機に、さらに多くの人に利用してもらうことを目的としてキャンペーンを実施する予定。

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au損保、羽島市と自転車の交通安全対策で協定を締結(2017.03.07)

au損保は、3月6日に岐阜県羽島市と「自転車の交通安全対策推進のための連携・協力に関する協定」を締結した。同市が自転車の交通安全対策に関し、協定を締結するのは初となる。

この協定を踏まえ、au損保は羽島市と連携・協力して、万が一の備えである自転車向け保険の普及に努めるとともに、主として若年者・高齢者の自転車の交通安全対策を推進し、安全で安心な市民生活の実現を目指す。

羽島市は協定に基づき、市の公式ホームページにau損保の「自転車向け保険」サイトへの入口を設ける。また、au損保から自転車安全利用を促すチラシ等の各種啓発ツールの提供を受け、老人クラブ主催の交通安全教室での利用や各小中学校での保護者へ向けた配布による啓発、自転車の販売店に協力を依頼するなど保険加入を促進し、自転車の交通安全対策の一層の充実を図る。

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東京海上日動、おもてなし規格認証制度「認証支援事業者(全国)」に認定(2017.03.06)

東京海上日動は、経済産業省が創設した、おもてなし規格認証制度を支援する「認証支援事業者(全国)」に認定された。

おもてなし規格認証は、日本のサービス産業と地域経済の活性化を目的に、経産省が今年1月に創設した民間認証制度で、サービス品質を「見える化」することで、サービス事業者の活性化を促進する仕組み。日本国内のサービス事業者を対象としており、(1)顧客、(2)従業員、(3)地域社会の満足度を高めるための取り組み30項目をチェックし、取り組みの度合によってマークや登録証または認定証を取得することができるもの。認定取得者には、認定証を店頭に掲出して他店舗との差別化を図れるほか、生産性向上のためのIT導入補助金の受給や融資金利優遇などのメリットが受けられる。

認証支援事業者(全国)は、おもてなし規格認証制度の普及促進や情報提供、また認定項目充足に資する商品・サービスの提供などを通じて、サービス事業者の認証取得を支援することを目的としている。

東京海上日動は、これまでインバウンド事業に取り組む事業者を支援する商品・サービスの開発・提供を行うなど、地方創生に向けた取り組みを進めてきており、訪日外国人観光客の集客や、受け入れ態勢の整備・構築を支援する商品・サービスを開発。こうした取り組みや、全国の同社・代理店の幅広いネットワークが評価され、今回、この制度における認証支援事業者(全国)に認定された。

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東京海上日動、地震・津波への備えを動画で配信(2017.03.06)

東京海上日動は、東日本大震災から6年目となる3月に、大規模自然災害の経験や記憶を風化させることなく、顧客の「いざ」を守る取り組みとして、地震・津波への備えの必要性を訴える動画を配信する。仙台出身のタレント、サンドウィッチマンも起用し、万が一への備えの必要性・重要性を東日本大震災・熊本地震で被災した人たちの経験として伝える。

東日本大震災から6年を迎えるが、熊本地震をはじめ大規模自然災害は引き続き発生しており、今後も大規模自然災害の経験や記憶を風化させることなく、防災・減災の取り組みを継続することは引き続き重要となっている。こうした取り組みの1つとして、これまで同社は、台風・集中豪雨、冬季災害への備えについてそれぞれ9月、1月に動画を届け、平時から万が一のために備えることが重要であることを伝えてきた。今回、東日本大震災が発生した3月に、地震・津波への備えの重要性について発信する。

動画の内容としては、東日本大震災・熊本地震の被災者にインタビューし、平時から万が一のために備えることの必要性・重要性について、自身の経験として語ってもらっている。また、仙台出身のタレントで、地震発生時、気仙沼でのロケ中に被災した経験を持つサンドウィッチマンが被災者としての体験を話している。動画は約6分で、ほかに、(1)顧客ごとの住まいの保険(火災保険・地震保険)の契約内容、(2)契約に関する問い合わせ先、(3)被災時の連絡先・連絡要領についても伝える。

動画は、同社の「住まいの保険」「超保険 住まいに関する補償」を契約し、インターネットサービス「契約者専用ページ」を利用の契約者にeメールで配信する。

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三井住友海上、「1DAY保険」の契約件数が100万件突破(2017.03.06)

三井住友海上は、2015年10月に発売した「1DAY保険(正式名称:24時間単位型自動車運転者保険)」の契約件数が100万件(2月11日時点)を突破したと発表した。同商品は、親の車を借りて運転したり、旅行時に友達の車を運転したりすることの多い、若年層のカーライフにあわせた「借りた車専用の自動車保険」で、24時間単位・保険料500円から加入できる合理的な設計が特長。より手軽に加入できるスマートフォン向けの専用アプリ「1DAY保険アプリ」の提供も行っている。

契約件数の推移をみると、毎月順調に件数を伸ばし、とくに夏休みや春休みなどのレジャーシーズンには、若年層を中心に大幅に増加している。年齢別の契約実績では、29歳以下が7割を超え、とくに22歳以下が半数を占めるなど、大学生を中心とした若年層に高いニーズがある。また、「2回目から割引」を用意しており、約60%の人が複数回契約している。

このほか、「1DAY保険」を無事故で所定の回数(5回、10回、20回)以上契約し、いずれも無事故の場合は、自動車保険の初めての契約時に、保険料が最大20%割引となる「1DAYマイレージ割引」の対象となるが、すでに5回以上契約した人は約5万人にのぼっており、今後も割引対象者数の増加が見込まれるとしている。

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MS&ADHDとMS&AD基礎研究所、9月から同志社大学商学部で寄付講座を開講(2017.03.03)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスとMS&AD基礎研究所は、9月から同志社大学商学部において「新時代のリスクと保険事業」をテーマに、寄付講座(秋学期・計15回)を開講する。この講座は、MS&ADグループにおけるCSR活動の一環として、超高齢社会の到来や多様化・巨大化するリスクなどによる日本社会の急速な変化に対応する保険事業の役割等について、両社が次代を担う大学生を対象に寄付講座として解説していくもの。

講座では、社会におけるリスクとその対策について理解を深めることを目的に、保険事業やリスクマネジメント理論に加え、保険事業全体を取り巻く環境や関連するビジネス展開に関する知識等もテーマとしており、産官学各分野の実務経験者・専門家がこれらの諸テーマについて講義を行うことになっている。MS&ADグループでは、人と社会の未来を支える「保険事業」に関する理解促進と、次代を担う人材の育成支援の観点から、これまで培ってきた経験やノウハウ、構築してきたネットワークを活用した寄付講座を今後も提供・展開していくとしている。

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損保ジャパン日本興亜、J-Winダイバーシティ・アワードのアドバンス部門で準大賞(2017.03.03)

損保ジャパン日本興亜は、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(NPO法人J-Win)が主催する「2017J-Winダイバーシティ・アワード」アドバンス部門において「準大賞」を受賞した。

J-Winダイバーシティ・アワードは、企業におけるダイバーシティ&インクルージョンを加速することを目的として、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む先進企業を表彰するもの。2008年から実施されており、今年で10回目となる。

同社は、「Diversity for Growth」実現のため、経営トップが強いリーダーシップを発揮し、経営戦略としてダイバーシティ&インクルージョンを推進しており、経営層の関与に加え、各地の自治体や異業種交流によるネットワークの構築による女性リーダーの育成強化、管理職の意識改革、時間と場所に捉われない柔軟な働き方など企業の組織風土改革を推し進めており、今後さらなる進展が期待できる点が評価され、今回の受賞となった。

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セゾン自動車火災、新社長に梅本氏(2017.03.03)

セゾン自動車火災は3月3日、4月1日付で損保ジャパン日本興亜・保険金サービス企画部長の梅本武文氏が社長に就任する役員人事を内定したと発表した。西脇芳和社長は、同日付で損保ジャパン日本興亜常務執行役員に就く予定。

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あいおいニッセイ同和損保、プレミアムフライデーを導入(2017.03.03)

あいおいニッセイ同和損保は、経済産業省が官民連携で推進するプレミアムフライデーに賛同し、今年4月から、社員自らのワークスタイルやスケジュールにあわせて取得できるよう、同社独自の形でプレミアムフライデーを導入する。具体的には、社員1人ひとりが1か月のうちいずれかの金曜日を「Myプレミアムフライデー」として設定し、当日は15時での退社や休暇の取得(半日・時間単位取得を含む)を推奨・推進する。各自の設定日は、顧客サポートに与える影響や個々人のスケジュールなどを踏まえて各職場で調整。なお、本社部門については、3月24日に試行実施する。

同社は、これまでも年次有給休暇の計画的取得や時間単位年休の導入、仕事と育児や介護の両立を支援するための短時間勤務・シフト勤務制度の拡充、労働時間の削減に向けた各種取り組みなど、ワークライフバランスの推進に向けた様々な取り組みを実施している。

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三井住友海上、地震発生時に家族の居場所や安否情報を自動通知する防災サービス開始(2017.03.02)

三井住友海上は、4月1日から、個人向け火災保険「GK すまいの保険 グランド」の加入者を対象に、新たな防災サービス「地震発生! いまどこサービス」を開始する。このサービスは、同保険の専用アプリ(グランドアプリ)を通じて提供するもので、緊急地震速報の発表時に、あらかじめ登録した親族等の居場所を自動的に検知し、プッシュ通知で共有する。地震発生直後の電話がつながりにくい状態でも、大切な家族の居場所の確認や安否情報を共有することができるため、迅速な避難行動等にも役立つ。

全国どこの地域で発信された緊急地震速報でも、親族の居場所を自動的に検知しプッシュ通知するため、地震発生時に大切な家族の居場所の確認や安否情報の共有を速やかに行うことができ、また、平常時でも、高齢者や子どもの見守り機能等として幅広く活用できる。

サービスの概要

対象契約:火災保険「GK すまいの保険 グランド」
提供開始日:4月1日(予定)
利用対象者

以下の対象のうち、保険契約者を含め最大5人が利用できる。

(1)保険契約者

(2)保険契約者が指定した連絡先親族(保険契約者が親族の同意を得たうえで、緊急連絡先として登録した親族)

(3)保険契約者または連絡先親族が招待した人

利用方法

(1)スマートフォン等に「グランドアプリ」をダウンロード(無料)する。

(2)「グランドアプリ」で会員専用サイトの登録をする。

(3)「グランドアプリ」内のメニューから「地震発生! いまどこサービス」を登録する。

(4)登録メンバーを招待する。

主な活用例

【地震発生時】

  • 通信回線規制前に、家族へ直近の居場所が共有され、各自の居場所を確認できる。
  • 速やかに安否情報を家族へ共有でき、災害発生時の不安を解消できる。
  • 被災後、助けが必要な状況であることをすぐに家族へ共有できる。

【平常時】

  • 離れて暮らしている高齢者の両親と互いの位置情報を共有し、「見守り機能」として活用。
  • 子どもの通学時等に位置情報を共有し、「見守り機能」として活用。

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損保ジャパン日本興亜、「災害への備えに関する調査」を実施(2017.03.02)

損保ジャパン日本興亜は、東日本大震災の発生から6年が経過する3月11日を前に、「災害への備えに関する調査」を実施した。この調査は、2月8日〜11日の期間、全国の20〜69歳の男女を対象にインターネット(PC、携帯電話モバイルサイト)でアンケートを行った。有効回答数は1112人(男性555人、女性557人)。

それによると、東日本大震災以降、防災の意識が高まったと回答した人が78.5%にのぼっている。一方で、半数以上が災害時の家族の安否確認の方法を決めておらず、また、4割以上が家族との集合・避難場所を決めていないと回答した。

現在行っている地震(津波)への備えについては(複数回答可)、「飲料水を備蓄している」(50.4%)、「非常食を備蓄している」(42.4%)が上位となっている。なお、備えを何もしていないとした人が2割近くある。

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損保ジャパン日本興亜、「THE クルマの保険」の新CMを放映(2017.03.01)

損保ジャパン日本興亜は、昨年12月に放映を開始した「THE クルマの保険」CMシリーズの第2弾「坂道」編を制作し、3月1日から全国で放映を開始した。藤原竜也さんと同社公式キャラクターのジャパンダが共演し、藤原さんのカーライフのなかで、いざという時にジャパンダが駆けつけ、助けてくれる内容となっている。

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