共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2018年1月

2018.01.31

共栄火災、富国生命、フコクしんらい生命と信用金庫との相互協力機関の全信懇が「第37回信用金庫PRコンクール」の最優秀賞・特別賞を決定

2018.01.31

三井住友海上が平成29年度「東京都女性活躍推進大賞」を受賞

2018.01.31

トーア再保険が日本ユニセフ協会へ外国コイン寄贈

2018.01.31

損保ジャパン日本興亜が立川市と『生活習慣の改善等に関する事業連携協定』を締結

2018.01.31

アニコム損保が組織改編

2018.01.30

ジェイアイ傷害火災保険がMICE特有のリスクに対する補償をパッケージ化した保険商品「MICE保険」を販売開始

2018.01.30

あいおいニッセイ同和損保の「タフ・見守るクルマの保険」販売件数が1万件を突破

2018.01.29

損保ジャパン日本興亜が東京都との「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結

2018.01.29

朝日火災が楽天による株式の公開買付けに関する賛同意見表明

2018.01.25

損保ジャパン日本興亜の地方自治体向けの防災・減災費用保険の展開が第3回サステナブルファイナンス大賞で「優秀賞」を受賞

2018.01.25

アニコム損保が人気犬種ランキング2018を発表

2018.01.25

あいおいニッセイ同和損保がロードアシスタンスサービス利用時の新たな仕組みを導入

2018.01.24

大同火災がサンゴ礁保全・再生活動団体へ寄付

2018.01.23

三井ダイレクトが一般社団法人more treesから感謝状を受領

2018.01.22

AIG損保が2018年に気をつけたい7つのリスクを発表

2018.01.22

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保が「広域災害立会管理システム」の運用を開始

2018.01.19

あいおいニッセイ同和損保の中国子会社である愛和誼日生同和(中国)が中国保険業界協会「2016年度保険会社経営評価」でA級評価を獲得

2018.01.19

あいおいニッセイ同和損保とグリットグループホールディングスが地方のインターンシップ支援メニューを提供

2018.01.17

三井住友海上が企業と生物多様性に関するシンポジウムを開催

2018.01.16

損保ジャパン日本興亜の「防災ジャパンダ・プロジェクト」が「平成29年度 青少年の体験活動推進企業表彰」において「審査委員会特別賞」を受賞

2018.01.15

東京海上日動が健康支援事業「メール de 健康エール」の提供開始

2018.01.15

東京海上日動が福岡エリアにおける医療情報連携に関する実証実験を完了

2018.01.15

SBI損保が自動車保険の新たな取り組みを紹介する新TVCMを制作

2018.01.12

SBI損保ががん治療や保険外診療、がん保険に関するアンケート調査を実施

2018.01.12

アイペット損保が人気犬種・猫種ランキング2017を発表!

2018.01.11

損保ジャパン日本興亜が大学コンソーシアムさいたまと「さいたまイクボス共同宣言」を実施

2018.01.11

損保ジャパン日本興亜が2017年12月の営業成績速報を公表

2018.01.10

三井住友海上が「第4回三井住友海上ゴミ拾い駅伝」を開催

2018.01.10

アイペット損保が「乃木坂46×ipet Twitterキャンペーン」を実施

2018.01.09

トーア再保険が大阪で生命再保険セミナーを開催

2018.01.09

損保ジャパン日本興亜が浜松市と『駐車場シェアリングの実証実験に係る連携協定』を締結

2018.01.05

ソニー損保が「2018年新成人のカーライフ意識調査」を実施

2018.01.05

SBI損保が自動車保険で「もうすぐ契約件数100万件突破キャンペーン」を実施

2018.01.05

イーデザイン損保が2018年オリコン顧客満足度調査・自動車保険「事故対応」で第1位

2018.01.04

AIG損害保険が業務を開始

2018.01.04

アイペット損保の対応動物病院が増加(2018年1月1日追加分)

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共栄火災、富国生命、フコクしんらい生命と信用金庫との相互協力機関の全信懇が「第37回信用金庫PRコンクール」の最優秀賞・特別賞を決定(2018.01.31)

共栄火災、富国生命およびフコクしんらい生命と信用金庫との相互協力機関である全国信栄懇話会※(以下「全信懇」)では、昨年12月に実施した「第37回信用金庫PRコンクール」の審査を経て、最優秀賞や特別賞をはじめとする入賞作品を決定した。2月21日開催の全信懇総会で表彰する。

「信用金庫PRコンクール」は、全信懇が信用金庫のイメージ・認知度アップ、経営方針・営業内容の周知、利用者サービス等のPR・広報宣伝活動の側面支援を目的に一般社団法人全国信用金庫協会、信金中央金庫をはじめ関係諸機関による協力のもと実施しているもの。

今回は、昨年10月2日から11月30日までの応募期間中に、①ポスター、②カレンダー、③パンフレット・冊子、④PRグッズ、⑤インターネット、⑥メディアミックスの6つの部門に合計で171の信用金庫(9協会を含む)から、394作品が寄せられた。地域の発展に着目した作品や、大きなイラストと文字で内容を分かりやすくした作品など、独自の工夫がなされた素敵な作品が集まった。

審査は、全信懇事務局を中心とした第1次審査会(12月13日)を経て、全信協や信金中金の代表者をはじめとする審査員10名による本審査会を実施、「信用金庫らしさ」を基本に表現力や共感度などを基準に選考した。

各部門の最優秀賞および特別賞の表彰は、平成30年2月21日の全信懇総会にて行い、全信懇会長賞、全信協会長賞、信金中金理事長賞、共栄火災社長賞、富国生命社長賞、フコクしんらい生命社長賞、特別賞を贈呈する。最優秀賞および特別賞の7作品は、全国信用金庫研修所等に展示する。

なお、部門別特別賞51作品については、後日、贈呈する。

最優秀賞:6作品 特別賞:1作品

  • 全信懇会長賞(ポスター部門):足立成和信用金庫
    「地元足立で元気に働く皆様を写真で応援したい」をコンセプトにモノクロ写真を使ったインパクトのある作品。
  • 全信協会長賞(カレンダー部門):アイオー信用金庫
    地元とともに歩んだ90年を回顧。「過去の街並み」と「現在の街並み」を対比した写真。
  • 信金中金理事長賞(パンフレット・冊子部門):のと共栄信用金庫
    ミニディスクロージャー誌「にんじん通信」。写真を多用し、しんきん感の湧く構成と金庫の活動をわかりやすく紹介。
  • 共栄火災社長賞(メディアミックス部門):芝信用金庫
    金庫のキャラクター「シバワン&シバサクラ」を多様なメディア・媒体に使用。
  • 富国生命社長賞(インターネット部門):伊達信用金庫
    経営理念である「地域の皆様とともに、地域社会の発展に貢献する」を動画にしてホームページで紹介。
  • フコクしんらい生命社長賞(PRグッズ部門):岐阜信用金庫
    地元の名産「美濃和紙」を使用しマルチケースを作成。地元の名産品・伝統品を守り育てる企業を応援。
  • 特別賞(ポスター部門):埼玉縣信用金庫
    金庫業務の本質をシンプルに絞り「聞く」ということを重点的に訴求したポスター。

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三井住友海上が平成29年度「東京都女性活躍推進大賞」を受賞(2018.01.31)

三井住友海上は、今般、平成29年度「東京都女性活躍推進大賞」の産業分野において、大賞を受賞した。

同制度は、すべての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向けて、女性の活躍推進に取り組む企業や団体および個人に贈呈されるもの。

同社は、今後も、多様な社員が健康でいきいきと、やりがいをもって働くことのできる人事制度や職場環境を整備し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指すとしている。

1.「東京都女性活躍推進大賞」の概要

(1)本制度は、すべての女性が意欲と能力に応じて多様な生き方が選択できる社会の実現に向け、女性活躍推進の気運を醸成するために、平成26年度に創設された。

(2)企業・団体部門は産業、医療・福祉、教育、地域の4分野について、各々の審査基準に基づき、大賞、優秀賞が選定される。

2.受賞理由

次のように、女性活躍推進だけでなく、全社員の総活躍につながる取り組みが、総合的に評価された。

  • 施策を総合的に展開し、女性活躍のみならず、全体的に成果に表れている点が高く評価できる。
  • 特に女性社員の職域拡大に係る取組は、女性管理職登用につながる重要な取組として高く評価したい。
3.同社の取組内容と効果

(1)取組内容

①女性社員の管理職登用・職域拡大

2017年度に新設した「MS女性アカデミー」をはじめとした管理職・管理職候補者の階層ごとの人財育成体系の整備や、営業を担う女性社員向けに、事例集やノウハウを掲載した専用サイトを構築する等、女性社員の管理職登用・職域拡大に向けた取り組みを総合的に推進している。

②社員の意識・行動変革を図る働き方改革

在宅勤務を含むテレワークの全正社員対象化や、「遅くとも原則19時前退社」ルールの開始等、働き方改革に取り組んでいる。

③就業継続を支援するための人事制度の整備

産休から復職までのトータルサポート体制や、育児休業中に在宅で定型業務ができる「MSクラウドソーシング」の仕組みを導入する等、キャリアロスの最小化やスムーズな復職を支援している。

(2)効果

  • 女性管理職数の増加(平成25年:90名→平成29年:262名)
  • 営業担当の女性比率の増加(平成27年:23.5%→平成29年:32.1%)
  • 出産後就業継続率の向上(平成26年:92.9%→平成28年:97.8%)
  • 女性の活躍推進に加え、労働時間の削減や男性の育児休業取得者の増加等、総合的な効果が出ている。

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トーア再保険が日本ユニセフ協会へ外国コイン寄贈(2018.01.31)

トーア再保険は、2017年10月16日〜12月29日にかけて、本社にて「外国コイン寄贈活動」を実施し、公益財団法人日本ユニセフ協会に対し、外国コインの寄贈を行った。

この活動は、当社社員やOB・OGより海外旅行や出張等で使い残した日本国内で換金できない外国コインを会社で受け付け、同協会に寄贈するもの。同協会は寄贈されたコインを海外に輸送し、活動資金として役立てている。同社は2012年度から本活動に取り組んでいる。

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損保ジャパン日本興亜が立川市と『生活習慣の改善等に関する事業連携協定』を締結(2018.01.31)

損保ジャパン日本興亜は、立川市が掲げる『立川市健康づくり事業』に貢献するため、立川市と『生活習慣の改善等に関する事業連携協定』を1月31日に締結式を執り行った。

1.背景・経緯
  • 立川市は、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組むとともに、地域や世代間で互いに支えあい、希望や生きがいをもっていきいきと暮らせるまちの実現を目指している。
  • 損保ジャパン日本興亜は、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を目指す損害保険会社として、市民の一層の健康を支援し地域活性化に貢献するため、このたび立川市との協定に至った。
2.協定の目的

市民に対する生活習慣の改善および生活習慣病予防の普及啓発に向けた取組みを立川市と損保ジャパン日本興亜が相互に連携および協力して行うことを通じて、市民の健康的な生活の実現を図ることを目的とする。

3.協定の主な内容

以下の4項目において業務連携を行う。

(1)生活習慣の改善に関する啓発や関連するイベント・講座への協力
(2)がん検診事業およびその普及啓発への協力
(3)食育推進の取組みへの協力
(4)その他、立川市と損保ジャパン日本興亜が合意する生活習慣病予防普及啓発に関する取組みへの協力

4.今後について

損保ジャパン日本興亜は、今後も自治体と連携し、各地域がそれぞれの特徴を活かした持続的で自律した社会を創生することに貢献していくとしている。

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アニコム損保が組織改編(2018.01.31)

アニコム損保は、1月29日に開催した取締役会において、2月1日付の組織改編を次のとおり行うことを決定した。

組織改編

経営の最重要課題の一つである商品・サービスの拡充について、より適正、迅速に実行すべく、商品開発部と経営企画部を統合する。(商品開発部の職掌を経営企画部へ移管する)

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ジェイアイ傷害火災保険がMICE特有のリスクに対する補償をパッケージ化した保険商品「MICE保険」を販売開始(2018.01.30)

ジェイアイ傷害火災保険は、MICE(企業等の会議、企業等の行う報奨・研修旅行、国際機関・団体、学会等が行う国際会議、展示会、イベントの総称)特有のリスクに対する補償をパッケージ化した企業・団体用の賠償責任保険「MICE保険」を2月1日から販売を開始する。

国際会議、学会、展示会、イベントをはじめとしたMICEの開催時には、看板やのぼりが倒れる等の「施設リスク」、借りた施設の破損に対する「借用建物リスク」、参加者の熱中症やケガなどの「傷害リスク」、提供した飲食物による「食中毒リスク」、お預かりした荷物に対する「受託物リスク」等がある。2016年に日本で開催された国際会議の件数は、前年比9.6%増(274件増)の3,121件<過去10年で最多>となり、今後も引き続き増加することが予想される。(「日本政府観光局(JNTO)2016年国際会議統計」より)

同社では、MICE開催に際して予想されるリスクに備え、より安心してMICEを開催していただくべく、同商品を開発した。MICE保険ではお客様ニーズに合致した約プランを選び、簡単な手続きで契約できる。

MICE保険について

1.保険種目

賠償責任保険(企業用)普通保険約款+施設所有(管理)者特別約款

2.MICE保険の特徴

(1)MICE特有の賠償リスク、傷害リスクに対する補償をパッケージ化し、お客様のニーズが高い4つの補償項目をオプションとして販売

(2)シンプルな契約手続き

  • 申込書記載内容を簡素化
  • MICEの参加者名簿を不要に
  • MICE終了後の確定精算を不要に

(3)MICEの内容に合わせて4区分からプランを設定

①屋内
②屋外
③コンサート
④スポーツ

3.販路

JTB等の法人営業支店または保険を専門に扱う同社代理店を主として販売する。

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あいおいニッセイ同和損保の「タフ・見守るクルマの保険」販売件数が1万件を突破(2018.01.30)

あいおいニッセイ同和損保は、2017年10月に募集開始した「タフ・見守るクルマの保険」の販売件数が1万件を突破した。

同保険は、40代、50代のお客様が中心に加入している。

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損保ジャパン日本興亜が東京都との「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結(2018.01.29)

損保ジャパン日本興亜は、東京都内の自転車安全利用の促進に向けた取組みを連携して展開するため、東京都と一般財団法人全日本交通安全協会と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結した。

1.背景・経緯
  • 東京都は、「東京都自転車安全利用推進計画」に基づき、行政、自転車利用者だけでなく、事業者等も含め、社会全体での自転車の安全利用に向けた取組みを推進している。
  • 損保ジャパン日本興亜は、自転車事故による高額賠償事例が相次いでいることを受け、自転車事故による被害者救済や、加害者およびそのご家族の経済的・精神的負担の軽減を図るため、全日本交通安全協会との連携により、「サイクル安心保険」を販売開始した。
  • このような取組みを行う中で、都民の交通安全や自転車の安全利用における事項についてさらなる連携と協働を行うため、東京都および全日本交通安全協会との協定に至った。
2.協定の主な内容
  • 自転車の安全で適正な利用を促進するための啓発活動に関する事項
    (1)自転車の安全利用および保険加入促進のための周知・啓発
    (2)反射材等の交通安全に寄与する用品の都民への無償配布
    (3)都民の保険加入促進につながる保険商品の提供
  • 自転車利用者への交通安全教育に関する事項
    (1)自転車シミュレータを活用した交通安全教室等の実施
    (2)都の条例やセミナー開催に関する情報等を都民・お客様等に周知
  • その他の事項
    (1)都内における賠償事故事例の分析および情報の提供
    (2)都内における保険加入状況の分析および情報の提供
3.今後について

同社は、今後も地方自治体と連携し、交通安全推進活動や万が一の事故の備えとなる保険商品・サービス・情報の提供を通じて、安全で快適に自転車などを利用できる環境づくりに貢献していくとしている。

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朝日火災が楽天による株式の公開買付けに関する賛同意見表明(2018.01.29)

朝日火災は、1月29日開催の取締役会において、楽天株式会社(以下、「楽天」)による同社の株式の公開買付けについて、楽天グループ全体の事業戦略の中で一体となった経営を推進することが、中長期的に同社の企業価値の向上を実現していくために有効であるとして、賛同の意見を表明した。

同社は、公開買付け完了後は、野村ホールディングスの子会社ではなくなり、楽天の子会社となる。

なお、同社が現在提供している商品・サービスの内容は、何ら変更はない。また、同社の保険に現在加入しているお客様の契約形態・補償内容・保険料・各種サービス内容も、何ら変更はない。

同社は、今後楽天と同社がそれぞれ培ってきた企業風土や独自の文化を生かしながら、両社間の協業を深め、更なるNo.1商品とNo.1サービスを提供することで、引き続きお客様が心から満足し感動する損害保険会社となるよう取り組んでいくとコメントしている。

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損保ジャパン日本興亜の地方自治体向けの防災・減災費用保険の展開が第3回サステナブルファイナンス大賞で「優秀賞」を受賞(2018.01.25)

損保ジャパン日本興亜の地方自治体向けの防災・減災費用保険の展開が、第3回サステナブルファイナンス大賞の「優秀賞」を受賞した。

地方自治体向けの防災・減災費用保険の概要

防災・減災費用保険とは、全国の自治体を対象に、自然災害時の避難にかかる自治体の負担費用を補償する保険商品。自然災害が増加するなか、自治体は住民の安全を守るため、迅速かつ適切な避難勧告の発令が求められている。このような環境に適応し、損害が発生する前に自治体が負担する予防的費用を補償する世界初の商品として、2017年4月に全国市長会、5月に全国町村会の制度に採用され、提供を開始した。保険料は国によって一部負担がされており、各自治体から注目されている。

サステナブルファイナンス大賞について

サステナブルファイナンス大賞とは、環境問題を金融的手法で解決する「環境金融」の普及・啓蒙活動を展開する一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が、2015年から始めた表彰制度。環境保全を軸にサステナビリティ要因を踏まえた資金供給や、環境金融商品・サービス・取り組みを展開する金融機関等を表彰対象としている。

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アニコム損保が人気犬種ランキング2018を発表(2018.01.25)

アニコム損保では、2017年1月1日から2017年12月31日までに、アニコム損保のペット保険「どうぶつ健保」に加入した0歳の犬を対象に「人気犬種ランキング」の集計を行った。

その結果、全体のランキングでは、「トイ・プードル」が1位を獲得し、9連覇を達成した。ベスト10圏内は、すべて昨年同様の順位で小型犬人気が続いている。そのような中、3位の「MIX犬」が占める割合は、昨年よりも1.3ポイント上昇した。MIX犬は、異なる純血種の両親から生まれた犬で、両親がチワワとミニチュア・ダックフンドの「チワックス」、チワワとトイ・プードルの「チワプー」などの呼称も定着してきた。一緒に生まれた兄弟でも同じような容姿や性格になるとは限らず、その子ならではの特別感が魅力で、人気が続いている。

ベスト10は以下のとおり。

1.トイ・プードル
2.チワワ
3.MIX(体重が10s未満)
4.柴犬
5.ミニチュア・ダックスフンド
6.ポメラニアン
7.ミニチュア・シュナウザー
8.ヨークシャー・テリア
9.シー・ズー
10.マルチーズ

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あいおいニッセイ同和損保がロードアシスタンスサービス利用時の新たな仕組みを導入(2018.01.25)

あいおいニッセイ同和損保は、1月から、自動車保険のお客様がロードアシスタンンスサービスを利用する際により効率よく便利にサービスを利用できる新たな仕組みを導入した。

新たな仕組みの概要

1.自動音声ガイダンスにGPS機能へのアクセス方法の案内を追加

ロードアシスタンスサービスの専用フリーコール(0120−024−024)に電話し、音声ガイダンスに沿ってGPS利用を選択すると、お客様のスマートフォン等にGPS利用専用サイトのURL付ショートメッセージを自動配信する。

URLにアクセスし、画面の説明に従って操作することにより、事故・トラブル場所のGPS位置情報を、ロードアシスタンスサービスデスクに送信することができる。

この仕組みを利用することにより、事故・トラブル場所を説明しにくい場合当でも、GPS機能によって困っているお客様に出動業者が迅速に駆けつけることができる。

2.電話によらないWebdenoロードサービス要請ツール『かんたんWebシステム』を新たに導入

GPS機能の利用を選択し、専用サイトにアクセスすると、従来の「電話で要請」する方法に加えて、「Webで要請」することができる新たな仕組みを導入する。新たな仕組み『かんたんWebシステム』では、GPS機能による事故・タラブル場所の自動送信のほか、お客様情報、トラブル内容等のロードアシスタンスサービス手配に必要な情報を入力または選択するだけで、要請内容が確実にオペレータに届く。

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大同火災がサンゴ礁保全・再生活動団体へ寄付(2018.01.24)

大同火災は、地元沖縄の保険会社として、この島の美しい自然環境を次の世代に残していきたいとの想いから、地球環境保全のための社内プロジェクト「島エコプロジェクト」を推進している。

そして、その代表的な取り組みのひとつとして、2011年度からサンゴ礁の再生事業を推進する「NPO法人アクアプラネット」様への寄付を継続的に実施してきた。

今年度は、1月21日に石垣市立八島小学校にて開催された「サンゴ復活応援プロジェクト〜1000人でサンゴ苗づくり〜」イベント(主催:石垣市)のなかで同NPO法人に対する寄付金贈呈式が執り行われた。今年度も第8回目の寄贈として、35万円を寄付した。

同イベントはサンゴ養殖レッスン最多参加者数のギネス世界記録に挑戦するものであり、同社八重山支社社員もサンゴ苗づくりに参加した。

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三井ダイレクトが一般社団法人more treesから感謝状を受領(2018.01.23)

三井ダイレクトは、一般社団法人more treesが2017年12月19日に開催した設立10周年記念イベントにて、社会貢献活動の一環で当社が運営している『ムジコロジー・スマイル基金』からの支援に対する感謝状を受領した。

同社が参加した設立10周年イベント第2部『more trees 10th Anniversary Party』では、感謝状の贈呈式の他に、代表・坂本龍一氏によるスペシャルライブやmore treesの賛同人の方たちによるリレートークなど、多くの参加者と共に盛大にとり行われた。

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AIG損保が2018年に気をつけたい7つのリスクを発表(2018.01.22)

AIG損保は、2018年1月に合併による新会社として業務を開始したことを受けてのプロモーション活動の一環として、「リスク予報2018 presented by AIG損保(以下、リスク予報2018)」を発表した。

今回のリスク予報2018では、「フェイクBUZZ(バズ)」「サブスク浪費」「ライブ動画バレ」「危険外来生物」「雪の首都圏」「老朽インフラ」「飲食店の国際化遅れ」を選出した。いずれも、日常生活においても留意しておくことがリスクの軽減や回避につながる。

リスク予報2018は、AIGグループの事業戦略コンセプトである「ACTIVE CARE」に基づき、日本社会全体のリスクに対する意識の向上を目的に制作された。地震などの従来から幅広く認識されているリスクではなく、関心が高まりつつあるトレンドに付随して発生する可能性のある日常のリスクを選出している。

リスクの選出では、複数のオープンデータソースやアンケート調査よりトレンドをリストアップし、NTTデータの協力のもと、Twitterのビッグデータを用いて分析した上で、2018年に関心がさらに高まりそうなトレンドを抽出した。このトレンドに対しAIG損保がどのようなリスクが起こりうるかを検証することで、最終的に7つに選出している。

リスク予報2018 presented by AIG損保について

≪7つのリスクについて≫
(1)フェイクBUZZ(バズ)

SNSが浸透し個人が発信者となることで、デマや真偽不明の情報が拡散され話題化した結果、根拠のない情報がひとり歩きしてしまうリスク。安易に情報を拡散するのではなく、自身が発信者となっている意識を持ってもらうと同時に、情報を鵜呑みにせず、取捨選択していく情報リテラシーの向上も求められている。

(2)サブスク浪費

様々な分野で拡大するサブスクリプション(定額制)サービスにおいて、利用しなくなったにも関わらず、自分の登録状況を知らないまま解約をせずに料金を支払い続けてしまうリスク。1つ1つは大きな支出にならなくても、積み重なることで浪費につながるため、定期的な見直しが必要である。

(3)ライブ動画バレ

リアルタイムで動画を配信するサービスの利用が広がっている。配信者の住所を特定できる情報が想定外に写り込んでしまうリスク。投稿前に内容が確認できる静止画や動画と異なるため、予め周囲の状況を把握した上で配信を行う必要がある。

(4)危険外来生物

輸入貨物などにに付着した外来生物が日本国土に侵入し、猛威をふるうリスク。2017年のヒアリに代表されるように、外来生物による被害は引き続き発生のリスクが高く、注意が必要とされている。

(5)雪の首都圏

13年ぶりに発生した黒潮大蛇行の影響により、首都圏で大雪が発生し、交通機関や物流に混乱を招いた結果、経済活動に多大な影響を与えてしまうリスク。南からの暖かい海の水の流れである黒潮が、日本列島近辺で南に大きく蛇行する黒潮大蛇行が発生した際には、東京の雪日数が増加する統計が出ている。雪に慣れていない首都圏では、万一の豪雪に備え、民間レベルでも注意を払う必要がある。

(6)老朽インフラ

高度経済成長期に建設されて50年以上経ったインフラの老朽化が進み、様々な事故の要因になりうるリスク。道路、橋、水道管などで深刻化しており、早期の補修・修繕が必要とされている。

(7)飲食店の国際化遅れ

今後増加が見込まれる訪日外国人が、日本ならではの飲食店のルール(お通しや席料、時価、一見お断り)などの文化の違いを知らず、トラブルに発展してしまうリスク。飲食店側の説明不足や表示不足なども要因の一つであるため、丁寧なコミュニケーションが求められる。

≪リスクの選出方法≫

①野村総合研究所の「NRI未来年表」などトレンドに関するオープンデータソースや、ビジネスパーソンへのアンケートなどにより今年のトレンドをリストアップ。

②NTTデータ協力のもと、国内の全てのTwitterアカウントの過去1年分の全Tweetからなるビッグデータを使って、関心度の上昇率を基準にスクリーニングすることで2018年に関心がさらに高まりそうなトレンドを抽出。(2016年11月1日〜2017年10月31日での上昇率130%以上でスクリーニング)

③そのトレンドに対して、どんなリスクがあるかをリスクマネジメントのプロフェッショナルであるAIG損保が検証し、最終的に2018年に注目していただきたいリスク7点を選出。

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三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保が「広域災害立会管理システム」の運用を開始(2018.01.22)

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損害は、地震・台風等の自然災害発生時の立会調査を管理する「広域災害立会管理システム」を開発し、今般、運用を開始した。

大規模な自然災害においては、多くの事故報告を受け付けるため、被災物件の効率的な調査が迅速な保険金支払いに重要となる。従来は、立会アポイントを一元管理するシステムがなかったため、発災直後に調査員の過不足が生じたり、非効率な移動が発生するなどの課題があった。

こうした中、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自然災害時の迅速かつ効率的なお客さま対応を実現すべく、同システムを開発した。

同システムは、被災物件の所在地情報と、調査員の要員数やスケジュール、スキル等に応じて、立会物件を自動選定するほか、訪問するお客さまとのアポイントを一元管理する。これにより、首都直下地震や荒川氾濫等の大規模災害でも迅速かつ効率的な損害調査が期待できる。

今後、雪害等の自然災害が見込まれる一部拠点にて、本システムを導入した災害対応を開始する。

「広域災害立会管理システム」の概要

(1)運用開始時期

2018年1月

(2)システムの機能と期待される効果
①地図情報を活用した効率的な立会アポイントのサポート

複数ある被災物件の所在地を地図上に表示し、調査員が最短ルートで移動できる近接物件を選定する。その他にも、標準的な立会調査に要する時間や移動時間を設定する機能を備えており、迅速かつ効率的なお客さま対応を実現する。

②調査員のスケジュール等の管理

調査員の勤務状況やスキル等の情報を事前にシステムへ登録・管理する機能により、それらをもとに人員を適材適所に配置した立会スケジュールを組むことができる。

③各種管理機能

調査員の人数や立会アポイントの件数等、円滑な立会業務に有効となる各種管理データを日別で集計する。

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あいおいニッセイ同和損保の中国子会社である愛和誼日生同和(中国)が中国保険業界協会「2016年度保険会社経営評価」でA級評価を獲得(2018.01.19)

あいおいニッセイ同和損保は、中国子会社である愛和誼日生同和(中国)が中国保険業界協会「2016年度保険会社経営評価」でA級評価を獲得した。

2015年8月、中国保険監督管理委員会は、保険監督管理強化、保険会社の経営状況評価、経営管理の改善促進等に関する、「〈保険会社経営評価指標体系〉を配布することに関する通知」を公布した。

中国保険監督管理委員会の指導のもとで中国保険業界協会は、保険会社の経営状況評価を毎年1回実施している。本通知に基づいた2016年度の評価対象損害保険会社は68社で、評価結果はA級15社、B級49社、C級3社、D級1社であった。A級評価を獲得した外資系損保は愛和誼日生同和(中国)を含めて2社のみであり、日系損保社では愛和誼日生同和(中国)のみであった。

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あいおいニッセイ同和損保とグリットグループホールディングスが地方のインターンシップ支援メニューを提供(2018.01.19)

あいおいニッセイ同和損保は、グリットグループホールディングスと、地方創生支援の観点から、両社で連携し、インターンシップ支援メニューを提供することで合意した。

同社は2016年に『地方創生プロジェクト』を立ち上げ、地方公共団体等と連携協定を締結し、「まち・ひと・しごと」の各分野において地方創生の一助となるメニューを提供するなど地方創生支援に取り組んでいる。また、グリットグループホールディングスは移住・定住促進イベントやUIJターン就職支援など地方創生事業を展開している。

現在、我が国においては、本格的な人口減少時代の到来と生産年齢人口の大都市への集中を受け、国を挙げて「若者の地方還流・地元定着」に向けた取り組みが行われるなど、地方創生において、人材課題への取り組みは非常に重要なテーマとなっている。このことを背景として、今般、地方創生に取り組んでいる両社が、お互いの強みを合わせ、インターンシップ支援に取り組んで行くことについて合意した。

今後、両社は、若者のUIJターンの促進や地元定着にフォーカスしたインターンシップ支援において企画・運営や集客などを共同で取り組んで行くとともに、地方創生支援に関するさらなる協業の可能性について検討していく。

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三井住友海上が企業と生物多様性に関するシンポジウムを開催(2018.01.17)

三井住友海上は、2月22日に、企業と生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたりPart11」を開催する。

同シンポジウムは、企業が生物多様性の取組を推進するための情報提供の機会として2007年から開催しているもので、今回で11回目となる。愛知目標(※1)のターゲットイヤーである2020年が間近に迫っているが、一方で、2030年をターゲットにしたSDGs(※2)との関係に関する議論が進んでいる。そこで今回は、ポスト愛知目標のあるべき姿について考えるとともに、SDGsと関連させた3つのテーマ「持続可能な水産資源の推進に向けて」「SDGsとまちづくり」「森林破壊ゼロとESG投資」ごとに分科会を用意し、議論を行う。

(※1)愛知目標

「生物多様性戦略計画2011−2020」の中核をなす世界目標のこと。生物多様性の減少を食い止めることを目的に、2010年10月のCOP10において採択された。

(※2)SDGs

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2016年から2030年までの国際目標のこと。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。

シンポジウムの概要

【主催】三井住友海上

【後援】環境省、東京都、千代田区、経団連自然保護協議会

【特別協力】一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)、インターリスク総研

【日時】2018年2月22日13:30〜17:30

【場所】三井住友海上 駿河台ビル 1階大ホール(千代田区神田駿河台3−9)

【プログラム】

<第1部>基調講演(13:40〜14:20)
  • ポスト愛知目標に向けた動向と企業への期待(環境省 自然環境計画課長 奥田直久氏)
  • 2030アジェンダ・SDGsに必要なポスト愛知目標のあるべき姿(公益財団法人 日本自然保護協会 道家哲平氏)
<第2部>企業の具体的な取組に関する3つの分科会(14:40〜16:40)
  • 分科会1:テーマ 持続可能な水産資源の推進に向けて
  • 分科会2:テーマ SDGsとまちづくり
  • 分科会3:テーマ 森林破壊ゼロとESG投資
<第3部>分科会のまとめ(16:55〜17:30)

【参加費】無料

【定員】200名(先着順)

【締切日】2月16日(金)必着

【問合せ先】三井住友海上火災保険株式会社 総務部 地球環境・社会貢献室(富田・唐澤)

TEL:03−5117−0202 E-mail:kankyokoken@ms-ins.net

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損保ジャパン日本興亜の「防災ジャパンダ・プロジェクト」が「平成29年度 青少年の体験活動推進企業表彰」において「審査委員会特別賞」を受賞(2018.01.16)

損保ジャパン日本興亜の「防災ジャパンダ・プロジェクト」の取組みが、「平成29年度 青少年の体験活動推進企業表彰」(主催:文部科学省)において「審査委員会特別賞」を受賞した。

「防災ジャパンだ・プロジェクト」は、将来を担う子どもたちおよびその保護者を対象に、万が一の災害から自分自身・周辺の人を守るための知識や安全な行動を身につけてもらうための防災教育プロジェクトである。防災について学び、体験する場を提供しており、全国各地で「防災人形劇」および「体験型防災ワークショップ」を実施している。また、本業(損害保険)と親和性の高い「防災」をテーマとしたプログラムを行うことで、地域社会に貢献している。

同プロジェクトの展開については、以下リンク先を参照。

http://www.sjnk.co.jp/csr/environment/eco/bousai/

少年の体験活動推進企業表彰について

文部科学省が主催する、CSRや社会貢献活動の一環として、青少年の体験活動に関する優れた実践を行っている企業を表彰し、全国に広く紹介することにより、青少年の体験活動の推進を図ることを目的として創設された表彰制度。

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東京海上日動が健康支援事業「メール de 健康エール」の提供開始(2018.01.15)

東京海上日動と東京海上日動メディカルサービスは、三菱総合研究所(以下「MRI」)と連携し、健康経営を目指す企業やデータヘルス計画を推進する健康保険組合(以下「健保」)の皆様向けに、2018年1月16日より健診受診促進及び健康増進事業をご支援する「メール de 健康エール」の提供を開始する。

「メール de 健康エール」について

(1)概要

「メールde健康エール」は、MRIが総務省事業「ICT健康モデル(予防)実証」の成果を踏まえ、被扶養者の健康意識向上・健診受診率アップを支援するために 2016年4月から試行事業として提供し、2017年4月から健保向けに有償販売を開始したサービスである。

(2)サービスの特長

①被扶養者のメールアドレス取得方法を提案し、できるだけ多くのメールアドレスを取得、MRIにて保管、管理する。その後健保に代わり、被扶養者健診、がん検診等の受診促進のお知らせを未受診の度合いに応じてメルマガを出し分けて配信し、申込リンク先からの健診に関するアクセスを誘導することで健診受診率アップを支援する。

②健康意識を高め、行動変容を促すための健康情報サイトを提供し、メルマガにて健康トリビアを配信したり、健康WEB日誌「いきいき健康チャレンジ」を提供する。

③健保に対しては、健診機関の住所と扶養者の住居地、健診に対するWEBアンケート結果をマッピングし、そこから得られた健診受診率アップに向けた課題や、データヘルス計画策定にも役立てられる KPI等をレポートとして提供する。

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東京海上日動が福岡エリアにおける医療情報連携に関する実証実験を完了(2018.01.15)

東京海上日動は、Planetway Corporation(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、CEO&Founder:平尾 憲映、以下「Planetway」)の非常にセキュリティの高いデータ連携技術と、従来のブロックチェーン技術を組み合わせて活用した医療情報連携の実証実験を完了した。

ブロックチェーンは、決済や取引の自動化など様々な領域での活用が見込まれる技術として非常に高い注目を集めているが、ブロックチェーンにおける暗号化技術の利用は偽造・改竄を防止するためのもので、取り扱うデータそのものは暗号化されていないことから、機密情報や個人情報等を扱う上で課題があるとされている。

特に、保険業務で取り扱う契約内容や医療情報など、長期に亘って非常に高い秘匿性が求められる領域での活用に向けては、通常の暗号化での対応では不十分であり新たな技術による課題克服が求められている。

実証実験概要

1.内容

東京海上日動は、エストニアの国民番号制度を支える非常に高いセキュリティ技術を適用したデータ連携基盤であるPlanetwayの「avenue-cross」と、従来のブロックチェーン技術を組み合わせたモデルを、医療情報連携に活用する実証実験を行った。

具体的には、お客様の保険金請求に関わる医療情報を、ブロックチェーンを通じて医療機関に要求し、データ連携基盤「avenue-cross」を通じてデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化・迅速化が実現可能かを検証した。

なお、この実験のパートナーとして、飯塚病院(福岡県飯塚市、院長 増本陽秀)に医療情報の連携を協力してもらった他、実験フィールドの提供にあたっては、株式会社麻生情報システム(以下「麻生情報システム」)と、福岡地域戦略推進協議会(以下「FDC」)の支援を得た。

2.実施時期

2017年1月〜10月(うち実データを用いた検証:2017年9月〜10月)

3.結果

実験で実証できた主な結果は以下の通り。

①保険会社と医療機関の間で、契約内容や医療情報等の非常にセンシティブなデータを、安全性を担保した上で連携することに成功し、将来的な保険金支払業務の簡略化・迅速化に向けた実現可能性を示すことができた。例えば、保険金請求にあたって診断書が必要なケースにおいては、東京海上日動とお客様との郵送による書類のやり取りの期間や、お客様が医療機関に対し診断書の作成を依頼し、取得・提出する期間を短縮することが可能となり、保険金請求から保険金支払までの期間を1か月程度短縮することが期待できる。

②ブロックチェーンとデータ連携基盤「avenue-cross」を組み合わせて活用することが、ブロックチェーンの弱点であるプライバシー保護の課題解決に有用であることを確認できた。

③実験で活用した技術を応用することで、保険金支払業務以外の秘匿性の高いデータを扱う業務領域においても、業務効率化やお客様の利便性向上につながる可能性があることを確認できた。

取組の評価

(1)2017年4月Efmaがアクセンチュアと共催する"Innovation in Insurance Award"において、"onnected insurance and ecosystems"の部での 金賞を受賞。

http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/170502_01.pdf

(2)2017年10月にガートナーが主催する"2017 Gartner Financial Services Eye on InnovationAwards"のアジア太平洋エリアにおける"Most Innovative Digital Business Model"部門でファイナリストに選出。

https://www.gartner.com/newsroom/id/3821863

今後の展開

実験を通して、秘匿性の高いデータを扱う領域におけるブロックチェーンの活用可能性が示せたことから、今後、東京海上日動は、幅広い分野でのブロックチェーン活用による新たなお客様価値の創出や革新的な業務効率化を検討していくとしている。

また、「avenue-cross」に代表される秘匿性の高い情報連携が可能なプラットフォームが広く活用されることが、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆さまへの安心と安全の提供につながると捉えており、継続して新しい技術の活用を積極的に進めながら、広く社会全体へ貢献していくことを目指す。

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SBI損保が自動車保険の新たな取り組みを紹介する新TVCMを制作(2018.01.15)

SBI損保は、同社の自動車保険の新たな取り組みを紹介する新TVCMを制作し、1月15日より全国のCS放送を中心に放映を開始する。

同社ではお客さま満足度向上のため、より利便性の高い商品・サービスの提供に努めており、今回のTVCMでは、契約中の自動車保険証券や車検証等をアップロードするだけで同条件の見積り結果を送信する新サービスの「カンタンお見積り」や、通販型自動車保険会社で初めて導入した「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」、車の修理が必要な場合にテュフ ラインランド ジャパンの厳しい基準をクリアした工場(SBI損保安心工場プレミアム)を優先的に紹介するなど、同社の自動車保険の新たな取り組みをメインで紹介している。

新CMはSBI損保Webサイトより閲覧できる。

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SBI損保ががん治療や保険外診療、がん保険に関するアンケート調査を実施(2018.01.12)

SBI損保は、がん治療においてがん診療ガイドラインを参考にしたことがあり、100床以上の病院に勤務する一般外科医105名に対し、がん治療や保険外診療(以下「自由診療」)、がん保険に関するアンケート調査を行った。

結果の概要は以下のとおり。

1.がん治療での自由診療への関心は高まる

インターネットの普及等により様々な治療法への関心が高まりつつあることから、患者から「自由診療」について相談を受けたことがある医師は78.1%となった。また、患者が自由診療の治療費を補償できる保険に加入していた場合に公的医療保険の診療範囲を考慮せず最善の治療を行なう医師は87.6%という結果になり、公的医療保険の対象とならず全額自己負担となる自由診療での治療法にも効果を期待している医師が多い。

2.約8割の医師が患者の経済的負担によるがん治療計画の見直しを経験

がん治療費について患者から相談を受けたことのある医師は95.2%にも上った。昨今がん治療は世界中で研究が進み、最近では免疫チェックポイント阻害薬の開発やゲノム医療の進展等によりこれまでにない新たな治療法も徐々に普及してきている。医療がますます発展する一方で、公的医療保険で未承認や適用外となる治療法もあり、患者の経済的事情によりがん診療計画の見直しを行なった経験のある医師は78.1%にも上った。

3.「実額補償タイプのがん保険」が望ましいと考える医師が約4分の3を占める

国内におけるがん保険は、入院日数や手術回数によって支払われる保険金があらかじめ設定されている定額保障タイプのがん保険が主流だが、今回のアンケート結果では74.3%の医師が「実額補償タイプのがん保険」が望ましいと回答した。

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アイペット損保が人気犬種・猫種ランキング2017を発表!(2018.01.12)

アイペット損保は、2017年1月1日から2017年12月31日までに同社のペット保険加入者の犬・猫を対象に、人気犬種・猫種ランキングの集計を行った。

人気総合ランキング

1.犬部門

①トイ・プードル
②混血(小型犬・15s以下)
③チワワ
④柴犬
⑤ミニチュア・ダックスフンド
⑥ポメラニアン
⑦ヨークシャー・テリア
⑧ミニチュア・シュナウザー
⑨シー・ズー
⑩フレンチ・ブルドック

2.猫部門

①混血猫
②スコッティッシュ・フォールド
③日本猫
④アメリカン・ショートヘア
⑤マンチカン
⑥ノルウェージャン・フォレスト・キャット
⑦ブリティッシュ・シュートヘア
⑧メイン・クーン
⑨ロシアン・ブルー
⑩ラグドール

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損保ジャパン日本興亜が大学コンソーシアムさいたまと「さいたまイクボス共同宣言」を実施(2018.01.11)

損保ジャパン日本興亜は、さいたま市およびさいたま市と包括連携協定を締結している事業者、大学コンソーシアムさいたまと共同で「さいたまイクボス共同宣言」を実施した。

今回の共同宣言は、イクボスの精神と働き方の見直しを、産学官で連携し効果的に地域社会全体に普及していくことを目的に、さいたま市の呼びかけで実現したもの。

同社では、多様な価値観を認め合い、それぞれの個性を活かして協働していくことで最大限に力を発揮する「ダイバーシティ&インクルージョン」に積極的に取り組んでおり、多様な社員にとって働きやすい職場づくりを力強く牽引する「イクボス」を推進している。

2015年4月にイクボス企業同盟に加盟後、毎年イクボスセミナーを開催しており、2017年度からはeラーニングでイクボス動画コンテンツを配信し、時間と場所を選ばない学びの場を提供している。

さいたまイクボス共同宣言

私たちは、職場で共に働く部下のワーク・ライフ・バランスとキャリア形成を応援するとともに、仕事上の成果と責任を果たしつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ「イクボス」となることを、ここに宣言します。

また、誰もが安心していきいきと働き、心豊かな生活を送ることができる活力のある地域社会をめざし、私たちがリーダーシップを発揮し働き方改革に取り組みます。

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損保ジャパン日本興亜が2017年12月の営業成績速報を公表(2018.01.11)

損保ジャパン日本興亜は、2017年12月の営業成績速報を次のとおり公表した。

  • 自動車:96,240百万円(対前年増収率▲1.5%)
  • 自賠責:22,332百万円(同▲11.8%)
  • 傷害:12,544百万円(同▲7.4%)
  • 新種:26,082百万円(同6.0%)
  • 火災:39,991百万円(同2.9%)
  • 海上:5,760百万円(同19.7%)
  • 一般計:202,949百万円(同▲0.9%)

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三井住友海上が「第4回三井住友海上ゴミ拾い駅伝」を開催(2018.01.10)

三井住友海上は、2月18日に、本店のある東京都千代田区で「第4回三井住友海上ゴミ拾い駅伝」を開催する。

「ゴミ拾い駅伝」とは、ゴミを拾いながら決められた区間を走行して襷(たすき)を繋ぐ、誰でも気軽に参加できる社会貢献イベントで、2006年から全国各地で実施されている。「三井住友海上ゴミ拾い駅伝」では、同社の駿河台ビルを中心に神田川や靖国通り沿いの計3区間を走り、ゴールまでのタイムと拾ったゴミの量で順位を競う。

当日は、同社女子陸上競技部の選手がサポーターとして参加し、走者と一緒にゴミ拾いを行うほか、ストレッチ指導やランニングに関するアドバイスを行う予定(女子陸上競技部の選手の参加有無については、変更になる可能性がある)。

「三井住友海上ゴミ拾い駅伝」開催概要

  • 開催日時:2018年2月18日10:30スタート
  • コース:千代田区内特設コース【3区間合計:約5.3km】
  • 主催:三井住友海上火災保険株式会社
  • 協力:NPO法人もう一つのプロジェクト
  • 後援:千代田区、千代田区社会福祉協議会(いずれも予定)
  • 会場:三井住友海上駿河台ビル前 特設会場(東京都千代田区神田駿河台3−9)
  • 応募資格:誰でも参加可能(小学生以下の場合は保護者の併走が必要)
  • 定員:30チーム(1チーム2〜3名、最大90名)
  • ルール:ゴミを拾いながら計3区間を走り、ゴールまでのタイムと拾ったゴミの量により最終順位を決定する。途中、クイズの正解に応じたボーナスポイントの加算もある。
  • 参加方法:右記のURL(http://another-project.com/msad4.html)から申し込む。

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アイペット損保が「乃木坂46×ipet Twitterキャンペーン」を実施(2018.01.10)

アイペット損保では、1月10日〜2月9日の期間、乃木坂46の限定待ち受け画像を合計186名にプレゼントする「乃木坂46×ipet RT(リツイート)キャンペーン」を実施する。

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トーア再保険が大阪で生命再保険セミナーを開催(2018.01.09)

トーア再保険は、大阪府のダイワロイネットホテル四ツ橋において、国内の元受保険会社を対象とした生命再保険セミナーを2017年12月14日に開催した。

同セミナーは、生命保険会社、少額短期保険会社や共済団体の新契約引受査定者のうち、査定経験3〜5年目の人を対象として、同社医長が講師となって行うものであり、講義を通じた医務知識の向上を目的としている。2015年以降、毎年大阪で開催しており、3回目を迎えた今年は、9社より16名が参加した。

講義は、「貧血の基礎」、「二次性高血圧について」の2つのテーマで行った。

なお、同社は、この他にも、査定経験1〜2年目の人を対象に、2008年より毎年継続して生命再保険セミナー「STEP LIFE」を開催している。

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損保ジャパン日本興亜が浜松市と『駐車場シェアリングの実証実験に係る連携協定』を締結(2018.01.09)

損保ジャパン日本興亜とタイムズ24は1月9日、浜松市と「浜松市が関与するイベント等を実施する際の、シェアリングエコノミーの手法を活用した、駐車場問題対策の実証実験に係る連携協定」を締結した。

1.背景・経緯

シェアリングエコノミーとは、場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産をICTの活用によって共有する新たな経済の仕組み。浜松市は地域内で不足しているサービスや資産を分け合う共助の仕組みで地域活性化を図るため「シェアリングシティ宣言」を発表している。

タイムズ24は、企業理念として掲げている快適なクルマ社会の実現に向けて、時間貸駐車場「タイムズ」を日本全国で約7,000件運営しているほか、駐車場シェアリングサービス「B-Times」を展開している。

損保ジャパン日本興亜は、「安心・安全」なシェアリングエコノミーの発展を支援するために、シェアリングサービス事業者や自治体を対象とした賠償リスクを総合的に補償する専用保険商品を2016年11月から販売している。

両社の強みを活かして、市民サービスの向上と地域活性化に貢献するため、シェアリングシティ宣言都市である浜松市に「B-Timesを活用した駐車場問題対策の実証実験」を共同で提案し、協定締結に至った。

2.協定の目的

イベント開催時に相互に連携および協力することで、一時的な駐車場需要の増加に対応し、浜松市民の利便性向上と道路交通の円滑化を図る実証実験を行うことを目的とする。

3.連携するイベント

(1)浜松城公園さくらまつり(2018年)

(2)平成30年度全国高等学校総合体育大会バドミントン競技大会・高松宮記念杯第69回全国高等学校バドミントン選手権大会

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ソニー損保が「2018年新成人のカーライフ意識調査」を実施(2018.01.05)

ソニー損保は、1997年4月2日から1998年4月1日生まれた新成人1000名を対象に、カーライフの意識調査を実施し、結果を発表した。

結果の概要は以下のとおり。

【新成人の免許保有/車利用実態】

  • 新成人の運転免許保有率56%、都市部男性は昨年より8ポイント上昇
  • 新成人のマイカー所有率 昨年と同水準の17% 都市部9% 地方20%
  • マイカー所有で起きた変化 「ドライブ好きに」8割強、「恋人ができた」3割弱
  • マイカー所有の新成人男性の意識 「マイカー所有が自信につながった」6割強

【新成人の車に対する意識】

  • 「同年代で車を所有している人はカッコイイと思う」5割強
  • 都市部では新成人の懐事情改善続く「車を所有する経済的な余裕がない」2年連続減少

【カーライフのコスト感覚】

  • マイカー購入予算額 新成人の平均予算は180万円 3年連続減少も180万円台をキープ
  • カーライフに必要な手取り月収は平均23.6万円 昨年より約8千円減少
  • カーライフにかけられるコストは平均17,331円/月 3年連続減少

【新成人にとっての車の価値】

  • 車とは「単なる移動手段」新成人女性の6割、「運転を楽しむもの」新成人男性の3割弱

【新成人に人気の車ランキング】

  • 新成人の車選び 「安さ」「燃費」よりも「運転のしやすさ」を重視
  • 新成人が欲しい車 総合1位は「アクア」 女性1位は2年連続「キューブ」
  • 今年も「BMW」「フォルクスワーゲン」「ベンツ」などの輸入車・高級車がトップ10入り

【一緒にドライブしたい新成人】

  • 新成人同士で一緒にドライブに行きたい“2018年新成人” 今年は女性芸能人が上位独占
  • 1位「藤田ニコル」さん 2位「桜井日奈子」さん 3位「杉咲花」さん
  • 新成人男性人気1位は「桜井日奈子」さん 新成人女性人気1位は「藤田ニコル」さん

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SBI損保が自動車保険で「もうすぐ契約件数100万件突破キャンペーン」を実施(2018.01.05)

SBI損保は、「SBI損保の自動車保険」の保有契約件数が間もなく100万件を突破することを記念し、「SBI損保の自動車保険」の新規申込み手続きをした人のうち、抽選で総計100名様へ豪華賞品が当たるプレゼントキャンペーンを実施する。

詳しくは以下のURLから。

もうすぐ契約件数100万件突破キャンペーン

URL:http://www.sbisonpo.co.jp/campaign/100/

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イーデザイン損保が2018年オリコン顧客満足度調査・自動車保険「事故対応」で第1位(2018.01.05)

イーデザイン損保は、株式会社oricon MEが2018年1月4日に発表した「2018年オリコン顧客満足度調査自動車保険事故対応」において、第1位に選ばれた。

同ランキングは、自動車保険会社20社について実際に自動車保険を利用された人を対象に調査をした結果に基づいたもので、同社は、事故対応担当者の交渉力、対応の速さ、説明のわかりやすさなど、事故対応に関連する「事故対応」において第1位の評価を得た。

同社は“事故解決のプロフェッショナル”として事故対応を始めとするお客さまへのあらゆるサービスの品質向上に努めており、これらの取り組みをお客さまから高く評価された結果となった。

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AIG損害保険が業務を開始(2018.01.04)

AIG損保がAIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社の合併により2018年1月1日で誕生し、4日より通常業務を開始した。

同社は、営業初日となる4日の始業前に、新会社誕生を祝うオープニング・セレモニーを開催した。

同セレモニーで、同社の代表取締役社長兼CEOケネス・ライリーは以下のようにコメントした。

「個人、中小企業、そしてグローバルに展開する多国籍企業に向けた保険やリスクコンサルティングを提供するリーディングカンパニーとして、AIG損保は、日本市場に深く根付いた二社それぞれの強みを融合してまいります。また、グループ統一の事業戦略コンセプトである『ACTIVE CARE』に基づき、リスクに対するお客さまの認識の事前整理、回避・軽減をサポートすることによって、私たちの価値を高め、革新的な企業として差別化を図ってまいります」

また同セレモニーで、同社の取締役でAIGジャパン・ホールディングス代表取締役社長兼CEOのロバート・ノディンは以下のようにコメントした。

「待ち望んだAIG損保の船出の日がやってきました。私たちはこれから、あらゆる面での顧客経験を高めるような革新的な取り組みを通して、日本の保険の新たなあり方を提唱してまいります。加えて、合併までの道のりにおいては、保険代理店の皆さま、タタコンサルタンシーサービシズ、アクセンチュア、デロイト トーマツ コンサルティング、日立製作所をはじめとするビジネスパートナーの皆さま、そして日本におけるAIGグループ社員の皆さんに多大なる支援をいただきました。今後は、これらの力を生かし、AIG損保として新たな歴史を作ってまいります」

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アイペット損保の対応動物病院が増加(2018年1月1日追加分)(2018.01.04)

アイペット損保は、動物病院の窓口で保険証を提示すると、その場でお客さま負担分のみの支払いで診療を受けられる「対応動物病院制度」を提供している。

下記の動物病院において、2018年1月1日より、アイペット対応動物病院として対応動物病院制度に協力することとなった。

なお、今回の追加により、アイペット対応動物病院は4,341施設となった。

2018年1月1日から新たに追加されたアイペット対応動物病院
  • 秋田県 秋田市 きのしたペットクリニック 018-811-2875
  • 福島県 福島市 みどり動物クリニック 024-552-1215
  • 東京都 北区 飛鳥山動物病院 03-5980-9149
  • 調布市 ほほえみ動物病院 042-488-1212
  • 渋谷区 IKEDA広尾動物病院 03-5792-5572
  • 足立区 きたじま動物病院 花畑センター 03-4291-6377
  • 千葉県 柏市 松葉町どうぶつ病院 04-7128-8911
  • 流山市 流山いろは動物病院 04-7157-0285
  • 八千代市 はる動物病院 047-406-5008
  • オハナペットクリニック 047-480-3087
  • 神奈川県 平塚市 いそざき動物病院 0463-79-8270
  • 横浜市 横浜南どうぶつ病院 045-315-5472
  • 岐阜県 大垣市 ふじの動物病院 0584-89-0530
  • 石川県 白山市 さくら動物クリニック 076-275-3077
  • 京都府 京都市 本郷獣医科病院 075-872-8764
  • 大阪府 八尾市 八尾宮町どうぶつ病院 072-999-5440
  • 豊中市 中西獣医科病院 06-6854-3209
  • 大阪市 新福島どうぶつ病院 06-6449-1133
  • 和泉市 和泉動物病院 0725-45-1733
  • 山口県 防府市 とよかわ動物病院 0835-28-1570
アイペット対応動物病院において、対応動物病院制度を利用できない場合
  • 保険証の提示がなかった場合
  • 保険料の支払いが確認できない場合
  • ペット保険「うちの子ライト」契約の場合(ペット保険「うちの子ライト」では対応動物病院制度は行っていない)
  • 保険料の支払方法が「口座振替」で、1回目の保険料の払込みが確認できるまでの期間の場合
  • ペット保険「うちの子プラス」の補償開始日から1か月以内の場合
近くの動物病院が対応動物病院でない場合

同社HPの「アイペット対応動物病院推薦フォーム」から、希望の動物病院を同社対応動物病院に推薦してもらうことができる。また、コンタクトセンターお客さま総合ダイヤル(0800-919−1525、【受付時間:10:00〜18:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く)】)からも推薦してもらうことができる。

推薦いただいた病院には、アイペット対応動物病院として対応いただけるように、伝える。(動物病院の都合により、取扱いができない場合がある)

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