共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2018年3月

2018.03.30

大同火災がイオンモール沖縄ライカムで交通安全イベントを開催

2018.03.30

大同火災が那覇市と『大津波時における一時避難施設としての使用に関する協定』を締結

2018.03.30

損保ジャパン日本興亜が業界初の介護・福祉事業者向け無料相談サービス付『クレーム対応費用保険』の提供を開始

2018.03.30

損保ジャパン日本興亜が全国107万人の新小学一年生へ「黄色いワッペン」を贈呈

2018.03.29

ジェイアイ傷害火災保険がインターネット専用、ダイレクト火災保険「ieho いえほ」を販売

2018.03.29

共栄火災が「サーバーリスク保険」を発売

2018.03.28

三井住友海上がAI技術を活用した為替予測モデルを導入

2018.03.28

AIG損保が『第11回いじめ防止標語コンテスト』に協賛

2018.03.27

アニコム損保が猫専門情報サイト 「〜猫との暮らし大百科〜 猫の栞」を開設

2018.03.26

損保ジャパン日本興亜福祉財団が介護福祉士養成のための奨学金給付制度で奨学生を募集

2018.03.26

損保ジャパン日本興亜が津島市と『地方創生に関する包括協定』を締結

2018.03.26

損保ジャパン日本興亜が和歌山県と『包括連携協定』を締結

2018.03.23

損保協会が2018年度全国統一防火標語を決定〜「忘れてない?サイフにスマホに火の確認」ポスターに小嶋真子さん(AKB48)〜

2018.03.23

三井住友海上が企業広告シリーズ 第2弾TVCM「時空保険探査部 自動車保険篇」の放映開始

2018.03.22

三井住友海上、音声認識技術を活用した保険証券再発行自動受付サービスを開始

2018.03.22

三井住友海上の山莉加選手が「2018グランドスラム・エカテリンブルグ」で優勝

2018.03.22

アイペット損保が愛犬ヴィレッジで契約者向けイベントを開催

2018.03.20

損保ジャパン日本興亜が日本水素ステーションネットワーク合同会社へ資本参加

2018.03.20

KDDIが「自転車の安全・安心利用に関する意識調査結果」を発表

2018.03.20

au損保がKDDI、ナビタイムジャパンと自転車ながらスマホの疑似体験VRや危険性検証の実証実験を実施

2018.03.20

au 損保が京都府、KDDIとの実証実験により、自転車ながらスマホ走行時の視線を分析

2018.03.19

損保ジャパン日本興亜が川口市と『防災啓発活動等を通じた地域創生に関する協定』を締結

2018.03.19

損保ジャパン日本興亜が真庭市と『地方創生に係る包括連携協定』を締結

2018.03.19

損保ジャパン日本興亜がコールセンターにおける人工知能(AI)の本格導入を実施

2018.03.19

au損保が宮城県と「自転車安全利用促進事業連携協定」を締結

2018.03.19

アイペット損保が「猫っぽい芸能人ランキング」で調査

2018.03.16

損保ジャパン日本興亜が「理想の女性活躍像調査」を実施

2018.03.16

損保ジャパン日本興亜が刈羽村と『災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定』を締結

2018.03.16

SBI損保が一部お客さま向け拡充ロードサービス(プレミアムサービス)提供開始

2018.03.16

あいおいニッセイ同和損保が富岡市で自動運転実証実験を実施

2018.03.16

三井住友海上が新企業広告シリーズ 第1弾TVCM「時空保険探査部 登場篇」の放映を開始

2018.03.15

損保ジャパン日本興亜福祉財団が2018年度 福祉諸科学事業「ジェロントロジー研究助成」で募集

2018.03.15

あいおいニッセイ同和損保がボッチャ国際大会「BISFed 2018 ISE Regional Open」のオフィシャルサポーターに

2018.03.15

アニコム損保が「ペットにかける年間支出調査(2017年)」を実施

2018.03.14

損保ジャパン日本興亜が見附市と『地域防災力向上に関する連携協定』を締結

2018.03.14

朝日火災が日本格付研究所から「A」の長期発行体格付を取得

2018.03.13

アイペット損保がペットのための防災対策に関する調査を実施

2018.03.12

明治安田損害保険の新社長に酒井氏

2018.03.12

損保ジャパン日本興亜が交通事故予測のための機械学習基盤技術に関して理化学研究所と共同研究

2018.03.09

三井住友海上がスタートアップ企業2社へ企業賞を授与

2018.03.09

損保ジャパン日本興亜が慶應義塾大学先端生命科学研究所と先端科学技術分野において包括連携協定を締結〜「損保ジャパン日本興亜ビジネスラボ鶴岡」を新設

2018.03.09

あいおいニッセイ同和損保がストルツフリード社と業務提携

2018.03.08

損保ジャパン日本興亜が新サービス『THE すまいのハザードマップ』の本格リリースを開始

2018.03.07

東京海上日動が企業型確定拠出年金の受託社数3,000社を突破

2018.03.07

損保ジャパン日本興亜が「社会的課題・SDGsに関する意識調査」〜さらなる浸透に向けて、企業に求められるものとは〜を実施

2018.03.07

アイペット損保の保有契約数が35万件を突破

2018.03.06

セゾン自動車火災とそんぽ24が合併

2018.03.05

ソニー損保が「あの時売れていた車は?」人気輸入車・外車登録台数ランキングを公開

2018.03.05

AIG損保が子どもの交通事故を未然に防ぐためのオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」を提供

2018.03.02

三井住友海上が手話通訳サービスを活用した事故対応を開始

2018.03.01

共栄火災が15か国語で事故対応サービスを開始

2018.03.01

損保ジャパン日本興亜が全国旅行業協会会員向け保険商品『重大事故支援制度付旅行災害補償制度』を開始

2018.03.01

SBI損保が自動車保険の支払手段にApple Payを導入

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大同火災がイオンモール沖縄ライカムで交通安全イベントを開催(2018.03.30)

大同火災は、3月10日に、イオンモール沖縄ライカム3階ステージ「エアー」において、「『この島の損保。』大同火災PRESENTS あんしんあんぜん沖縄県 なくそう交通事故!」と題し、交通安全ベントを開催した。

当日は、総合司会をパーソナリティーの玉城愛さん、アシスタントをものまねタレントの魅川憲一郎さんに務めてもらい、2人の明るく息の合った軽快なトークの中、イベントがスタートした。

冒頭、濱田剛副社長、沖縄警察署の呉屋厚交通対策課長、沖縄地区交通安全協会の宮城好博副会長の挨拶で幕を開けた。

そのあと、2017年の県内の飲酒運転事故率ワースト脱却を発表し、来客や出演者と喜びを共有するとともに、今後のさらなる改善を呼びかけた。

アトラクションでは、前半パートとして、魅川憲一郎さんの華麗な「歌謡ショー」、百登保育園の園児による可愛らしい「エイサー」、お笑いタレントじゅん選手の「爆笑紙芝居コント」を披露し、終始、笑顔で溢れる場となった。

後半パートでは、沖縄警察署吉元弘一交通企画係長による高齢者向け紙芝居、あんしん・あんぜん推進室冨桝卓郎交通安全指導担当課長による高齢者向け交通安全講話、北中城高校ダンス部によるダンス、冨桝担当課長によるデイゴーマンも登壇してのこどもクイズなどの催しで様々な年代の来場者が楽しんでいた。

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大同火災が那覇市と『大津波時における一時避難施設としての使用に関する協定』を締結(2018.03.30)

大同火災は、地元沖縄の保険会社として、災害時に人々の生命・安全を守りたいという思いから、那覇市との間において『大津波時における一時避難施としての使用に関する協定(以下、一時避難協定)』を締結した。

一時避難協定は、那覇市内の海抜の低い地域を対象として、海抜の高い建物を所有する企業や団体が、津波襲来時に一時避難できる施設を提供し、低地に居住する市民の生命及び安全の確保に資することを目的としている。

3月13日に那覇市役所市長応接室にて執り行われた締結式では、城間幹子那覇市長より各協定企業の出席者に協定書が手渡された。

なお、「災害時等における緊急輸送に関する協定(以下、輸送協定)」の締結式と同時開催となっており、同社以外は、輸送協定の締結企業となっている。

今回、同社が提供する同社本社ビルの周辺は、海抜の低い地域であるとともに、地域住民及び会社勤めのビジネスマン、また、近年ではアジア地域から多くの観光客が往来が増加している地域である。

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損保ジャパン日本興亜が業界初の介護・福祉事業者向け無料相談サービス付『クレーム対応費用保険』の提供を開始(2018.03.30)

損保ジャパン日本興亜は、介護・福祉事業者が、利用者やその家族等から、過大な要望や迷惑行為等を受けた場合に、円滑な解決に向けての法的アドバイスを行う事業者向け無料相談サービス(以下「クレームコンシェル」)と、解決のために事業者が要した弁護士費用を補償する保険(以下「クレーム対応費用保険」)の提供を4月から開始する。

近年、介護や福祉の現場では、利用者やその家族等からの過大な要望等に対し、事業者が迅速かつ適切な対応をとれずにトラブルに発展するケースが増加している。そのようなケースでは、事業者が円満な解決のために、弁護士に相談する案件も発生しており、それらに係る費用や職員の対応に要する時間等、事業者側の負担が増加傾向にある。

このような背景をふまえ、過大な要望への対応やトラブルの未然防止・早期円満解決を図るために、事業者が迅速かつ適切な対応を行うことを支援する、無料相談サービスを付帯した『クレーム対応費用保険』を開発した。

概要

1.商品名

『クレーム対応費用保険』

2.加入者

介護・福祉施設事業者

3.補償対象者

事業者およびその役職員

4.保険の概要
  • 補償対象者が利用者や近隣住民等の第三者から過大な要望(クレーム行為)を受けた場合に、法律に則った円満解決を支援する。
  • 加入者は、損保ジャパン日本興亜が指定する専門相談窓口「クレームコンシェル」による無料相談、アドバイス等のサービスを受けることができる。
  • また、損保ジャパン日本興亜の承認のもと、弁護士による法的対応を行う場合に、補償対象者が負担する弁護士費用を保険金として支払う。
5.対象となるクレーム行為

補償対象者に対して行われる過大な要求や各種妨害行為(暴行、脅迫、強要、威力、セクシャルハラスメント、不退去、偽計、風説の流布)および類する行為

(例)

  • 利用者が施設内で大声で叫び、業務に支障が生じている。
  • 利用者が女性職員に抱きつくなど、問題行動が再三続けられている。
  • サービスが終了しているにも関わらず、過度な追加要求が行われている。
6.保険金の支払い対象となる弁護士費用

弁護士への相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用 等

対応の流れ

事業者からクレーム行為に関する相談があった場合、「クレームコンシェル」では相談に対して対応方法や解決に向けた各種アドバイスを実施し、クレームの速やかな解決を支援する。また当事者間でのトラブルの解決が困難な場合は、「クレームコンシェル」から損保ジャパン日本興亜が連絡を受け、日弁連リーガルアクセスセンターを通じて、全国各地の弁護士会から弁護士を紹介する。

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損保ジャパン日本興亜が全国107万人の新小学一年生へ「黄色いワッペン」を贈呈(2018.03.30)

損害保険ジャパン日本興亜、みずほフィナンシャルグループ、明治安田生命保険、第一生命保険の4社は、3月29日、みずほ銀行内幸町本部ビル内の講堂で、第54回「黄色いワッペン」贈呈式と交通安全教室を開催した。

贈呈式には、この春小学校へ入学する児童の代表16名と全日本交通安全協会、東京都交通安全協会をはじめ内閣府、警察庁、東京都、警視庁、全国連合小学校長会および主催4社の関係者が出席し、主催者から全日本交通安全協会へ97万枚、東京都交通安全協会へ10万枚の黄色いワッペン贈呈の目録が手渡された。

関係者から、交通事故の怖さや交通ルールを守ることの意味などを聞いた、4月から新小学一年生になる小島 侑馬(こじま ゆうま)さんは、「黄色いワッペンをどうもありがとうございました。学校へ行く時は必ず黄色いワッペンをつけて交通ルールを守ります。大人の人も、車や自転車の運転には気をつけてください。4月から小学校に行くのが楽しみです」とお礼の言葉を述べた。

式の後には、警視庁の協力で、マスコットのピーポくん=A警察官、騎馬隊の指導による交通安全教室を開催した。

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ジェイアイ傷害火災保険がインターネット専用、ダイレクト火災保険「ieho いえほ」を販売(2018.03.29)

ジェイアイ傷害火災保険は、必要な補償を、自由に選択することができるインターネット専用、ダイレクト火災保険「ieho いえほ」を3月29日から販売を開始する。

ダイレクト火災保険「iehoいえほ」は、住居用途のみに使用される建物、およびその建物に収容される家財を対象としたインターネット専用の火災保険。申込手続きをインターネットでダイレクト化、ならびに補償を限定することによって、手頃な保険料を実現した。

「iehoいえほ」の特徴:

1.インターネットから手軽に申込みが可能

お客さまの火災保険の申込手続きにかかる手間や時間を削減するため、建物や耐震構造等を確認する資料は、インターネット(マイページ)からアップロードで提出するなど、見積りから申込手続まで完全ペーパレス化した。これにより、資料のコピーや郵送などの手間がなくなり、より手軽に、いつでも、火災保険の申込みを行うことができる。

2.必要な補償内容を選んで加入

補償項目がパッケージ化されている火災保険とは異なり、「iehoいえほ」では必要な補償を選んで加入できる。必要な補償を選べるため、無駄のない合理的な保険料負担となる。

さらに、従来の火災保険にはない“補償項目のさらなる細分化”を行い、落雷補償や水濡れ補償などを独立化し、お客さまのニーズによりきめ細かく応える商品した。

3.築年数に応じた保険料体系

「iehoいえほ」では、築年数に応じた保険料体系を実現した。築年数が10年までの物件はより安い保険料で加入が可能なリスク細分型商品になる。

「iehoいえほ」の加入例

1.東京都内新築一戸建て(建物評価額1,500万円)の加入例
  • 木造住宅建物
  • 築年数1年未満
  • 補償項目:火災、破裂・爆発補償、失火見舞費用、残存物取片づけ費用、臨時費用(支払割合10%・100万限度)、地震火災費用
  • 特約:付属建物等一時金支払特約
  • 保険期間10年
    →45,360円(※1)

(※1)以下条件での試算。払込方法:一括払。構造:H構造。建物保険金額:1,500万円。フランチャイズ金額(※2):なし。証券不発行割引500円。

(※2)損害保険金が支払対象となるために必要な損害の額のことをいう。損害の額がフランチャイズ金額未満の場合には、損害保険金が支払われない。

2.東京都内新築マンション(区分所有建物評価額1,000万円)の加入例
  • 共同住宅(マンション)
  • 築年数1年未満
  • 補償項目:火災、破裂・爆発補償、水濡れ補償、失火見舞費用、残存物取片づけ費用、臨時費用(支払割合10%・100万限度)、地震火災費用
  • 保険期間10年
    →16,470円(※1)

(※1)以下条件での試算。払込方法:一括払。構造:M構造。建物保険金額:1,000万円。フランチャイズ金額(※2):なし。証券不発行割引500円。

(※2)損害保険金が支払対象となるために必要な損害の額のことをいう。損害の額がフランチャイズ金額未満の場合には、損害保険金が支払われない。

「iehoいえほ」商品概要:

(1)商品名称:インターネット専用ダイレクト火災保険「iehoいえほ」(正式名称:補償選択型住宅用火災保険)

(2)補償内容:

主な基本補償(損害保険金・費用保険金)

①火災、破裂・爆発 ②落雷 ③風災・雹(ひょう)災・雪災 ④水災 ⑤物体の落下・飛来等 ⑥水濡れ ⑦騒擾(じょう) ⑧盗難 ⑨通貨等、預貯金証書の盗難 ⑩残存物取片づけ費用保険金 ⑪失火見舞費用保険金 ⑫臨時費用保険金 ⑬地震火災費用保険金

主な特約

①付属建物等一時金支払特約 ②個人賠償責任補償特約(示談代行あり)

※詳細は、商品WEBページを参照のこと。この保険とあわせて、地震保険の加入も可能。

※保険料の決済方法は、クレジットカード、コンビニ・ペイジー払いが利用でき、払込回数は、月払、年払、一括払から選択できる。

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共栄火災が「サーバーリスク保険」を発売(2018.03.29)

共栄火災は、個人情報賠償責任保険(サイバーリスク対応プラン)をリニューアルし、サイバーリスクを包括的に補償する「サイバーリスク保険」を4月1日から販売する。

個人情報を扱うすべての事業者に対応し得る機能を備えているが、特に同社と関連の深い農協、信用金庫など協同組合金融機関に積極的に展開する。

目標販売額は年間4億円。

商品の概要・特長

同商品は、事業者の扱う個人情報・法人情報の漏えいまたは漏えいの恐れ、ネットワーク事故、これらを引き起こすサイバー攻撃などに賠償責任や費用損害の補償に加え、事業者の所有、使用または管理する「ネットワークを構成するIT機器等」の停止により発生した利益損害等を補償する。

また、「専門事業者紹介サービス」「事故発生サポートサービス」が付帯される。

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三井住友海上がAI技術を活用した為替予測モデルを導入(2018.03.28)

三井住友海上は、3月から、トムソン・ロイター・ジャパン株式会社および国際基督教大学 教養学部アーツ・サイエンス学科 金子 拓也 准教授と連携して、AI技術を活用した為替予測モデルの導入を開始した。

同モデルは、膨大なニュースやSNS等の情報を、独自テキストマイニング(※)と心理スコアリング技術から心理指数に仕立てたトムソン・ロイターの市場心理指数を利用し、金子准教授の協力のもと、同指数と為替市場の関係性を分析することで、直近指数から将来の為替動向を予測する仕組みである。

今後、投資の意思決定支援ツールとして本モデルを活用していく予定である。

同社は、今後も資産運用の高度化・効率化を通じて、収益力向上に努めていくとしている。

(※)大量のテキストデータをコンピュータ等で定量的に解析し、有用な情報を取り出す技術。

為替予測モデルについて

1.モデルの概要

同モデルは、AI技術を活用して、当社が独自に開発した為替予測モデルである。市場データならびに市場参加者の心理状態を適時適切に把握し、投資の意思決定に役立てることが可能である。

2.モデルの仕組み

AIのテキストマイニング技術により、日々発信される膨大なニュースやSNSを読解し、人が抱く喜びや恐怖心、ストレス等のさまざまな心理を数値化する、トムソン・ロイターの市場心理指数を使用する。この指数から、世の中にあふれるニュース等が金融市場へ与える影響をリアルタイムかつ定量的・効率的に把握し、国際基督教大学 金子准教授の協力のもと、同指数と為替市場の関係性を分析することで、直近指数から将来の為替市場の動向を予測する。

導入の背景

従来の人による情報分析や市場予測業務は、ニュースの確認から市場予測までに一定の時間を費やしていた。こうした中、同社は、ニュースが金融市場へ与える影響をリアルタイムかつ定量的・効率的に把握すべく、これまでよりも迅速かつ精度の高い市場予測が可能となる、本モデルを開発し、導入することとした。

今後の展開

同社は、為替市場のほか、債券等、他の金融市場への活用も検討していく。

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AIG損保が『第11回いじめ防止標語コンテスト』に協賛(2018.03.28)

AIG損保は、『第11回いじめ防止標語コンテスト』(主催:いじめ防止標語コンテスト実行委員会)に協賛した。昨年に引き続き、約45万通の全国の小中学生の応募作品から、文部科学大臣賞等入賞作品の選考を行った。

同コンテストは、いじめ防止に向け、児童や生徒一人一人がいじめについて考える機会を創出し、児童・生徒や関係者が夢や希望をもって笑顔あふれる学校づくりを推進することへの貢献を目的としている。選考は、日本臨床心理士会会長や関係識者等で組織される「いじめ防止標語コンテスト実行委員会」と全国複数ヶ所のPTA連合会との共催(後援:教育委員会)で、実施された。文部科学省からの後援のもと、毎年、「いじめ防止」をテーマにした標語を全国の小中学校から募り、入賞作品を発表している。

今年は、全国の小中学校2,107校から453,839作品もの応募があり、審査員(審査委員長:東京成徳大学大学院教授、一般社団法人学校心理士認定運営機構 理事長 石隈 利紀氏、選考委員:漫画家 代表作「Dr.コト―診療所」 山田 貴敏氏 他3名)による選考の結果、文部科学大臣賞、全国賞、優秀賞が選出された。文部科学大臣賞、全国賞に入賞した32作品は、ポスターに掲載され、応募された学校関係者に配付される。

3月26日に、コンテスト受賞者を招待し、東京・墨田区のホテルにて受賞式が開催された。

文部科学大臣賞は次のとおり。

文部科学大臣賞受賞作品

1.小学生の部
  • 広島県 福山市立 御幸小学校5年生
    『「やっちゃダメ」 やっと吐けた 心の本音』
2.中学生の部
  • 宮城県 登米市立 佐沼中学校3年生
    『「お前は違う。」 だめなんですか。 クオーターは』

「小学生の部」全国賞

  • 愛知県 「何もない...」は 何かがあるよ お母さん
  • 川崎市 「ごめんね」じゃ もう心には ひびかない
  • 北九州市 やってない そんなの知らない 見ないふり その目も心も あの子へのいじめ
  • 熊本市 「それはだめ。」 友達だから、 わたしは言う。
  • 熊本県 知っとると? 知らんぷりもいじめばい!
  • 佐賀県 いけないことは、いけない みんなにあわせるひつようはないんだよ
  • 長崎県 なかまいれて いやといわれて なみだでた ころんだときよりいたかった
  • 奈良県 「すこしなら」 いじめに大、小 いっさいなし
  • 兵庫県 こわいよ先生! いたいよ先生! 気づいてほしい! まっ先に!
  • 福岡県 安心しとって!! わたしは絶対いじめんけん!!
  • 福岡市 なみだがひとつまたひとつこころの中にたまっていく こわれそうなわたしのたからばこ。
  • 三重県 いじめっこ とめない自分も いじめっこ
  • 宮城県 おだづな いじめ!! 少しの勇気で友達守るべ!!
    ※おだづな(方言)=調子にのるな
  • 和歌山県 ほんとうは いじめたくない 気持ちだろ
  • 一般の部 だめだよと ちゃんと言うのも お友だち

「中学生の部」全国賞

  • 愛知県 教室で いじめるあの子と ながめる私 泣いてるあの子には どちらも敵
  • 川崎市 「やめなよ」と言えるのは 標語の中だけなのか。
  • 北九州市 ふざけるな 味わってみるか? この苦痛
  • 熊本市 「ダメだよ」と 止めてくれた君がいた そんな君は一番の友達
  • 熊本県 みつめよう スマホじゃなくて みんなの心
  • 佐賀県 嫌ならば かげでは言わず 直で言え
  • 長崎県 いじめ見て 笑っている自分 みにくいな
  • 奈良県 のどのおく つまって出てこない 助けてが
  • 兵庫県 悪口で ウケをねらうな ウケないよ
  • 福岡県 やめんねとその一言が口にだせない だけど頑張る 今日からの俺
  • 福岡市 指先で 送った言葉 消えないよ
  • 福山市 いたい イタイ 哀れむ視線 いタい 痛い
  • 三重県 いじめを人生の思い出にさせない
  • 和歌山県 絶対に 一人の意識で 変えられる
  • 一般の部 あくしゅしよう ひとりじゃないよ ぼくがいるよ

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アニコム損保が猫専門情報サイト「〜猫との暮らし大百科〜 猫の栞」を開設(2018.03.27)

アニコム損保では、3月26日に猫専門の情報サイト「〜猫との暮らし大百科〜 猫の栞」(ねこのしおり)をオープンする。

「〜猫との暮らし大百科〜 猫の栞」は、アニコムグループの獣医師が監修する猫専門の情報サイト。掲載記事はすべて獣医師が監修しているため、信頼性が高く、安心して読むことができる猫を愛する人向けの「百科事典」となっている。

カテゴリー

「〜猫との暮らし大百科〜 猫の栞」は、以下の8つのカテゴリーで構成されている。「飼い方」から「病気」まで、いざというときの「困った」を、強力にサポートする。

①猫の種類:歴史や性格、かかりやすい病気など
②迎え方・準備:迎えるときに必要なものなど
③猫との暮らしとお金:費用やペット保険など
④飼い方:お風呂の入れ方、しつけなど
⑤食べ物・おやつ:食べさせてはいけない食べ物など
⑥お手入れ:歯みがきの仕方など
⑦猫の心:鳴き声やしっぽから読み解く猫の気持ちなど
⑧猫の病気:皮膚病、便秘など病気の症状や予防方法など

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損保ジャパン日本興亜福祉財団が介護福祉士養成のための奨学金給付制度で奨学生を募集(2018.03.26)

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、高齢者および障害児・者の福祉の増進に寄与することを目的として、介護福祉士養成のための奨学金制度を設けている。

2018年度奨学生の募集要項は以下の通り。

2018年3月中旬に、従来から本募集要項を案内している専修学校宛に郵送する予定。

応募内容

1.応募資格

下記①〜⑤を満たす学生

①2018年4月現在において、社会福祉士および介護福祉士法第39条に定めるところにより指定を受けた専修学校(専門課程を置く2年課程のものに限る)に在学し、介護福祉士を目指して勉学中の学生
②経済的な理由により学資の支弁が困難な学生
③品行方正、学力優秀である学生
④将来、介護福祉士として活躍する意志のある学生
⑤日本国籍を有する者

※本募集要項を郵送した学校以外でも、上記の応募資格(①〜⑤)を満たす学生であれば、応募できる。
適宜、関係書類をダウンロードして使用すること。
※他の奨学金との併願、給付可

(注)ハローワーク、介護施設等から受け入れている本人が授業料を負担していない学生は対象とならない。

2.奨学金支給額

月額3万円(年3回に分けて支給、返還義務なし)

※採用された場合は4月に遡及して支給さる。

3.奨学金支給期間

2年間

4.募集人数

1年生10名

5.選考方法

①第一次選考:学校内選考
※学校において本奨学金制度を希望する学生が複数名あった場合には、学校内選考で1名を推薦すること。

②第二次選考:(公財)損保ジャパン日本興亜福祉財団選考委員会による選抜

6.学校から当財団への提出書類

①願書
②成績証明書(高校最終学年のもの、原本)
③学校長推薦書

7.書類提出締切日

提出締切日までに、学校経由で提出すること。
2018年5月14日(月) 上記提出書類一式必着(厳守)

8.関係書類

①2018年度願書フォーム(書式1)
②2018年度学校長推薦書フォーム(書式2)
③学校長推薦手続要領(資料1)

9.書類提出先及びお問合わせ先

学生・保護者等から直接の応募は受付していない。学校の学生課等経由にて応募のこと。

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
損害保険ジャパン日本興亜本社ビル内
公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
事務局(担当:花崎・澤)
TEL 03-3349-9570 FAX 03-5322-5257
E-mail office@sjnkwf.org

留意事項

1.奨学金の停止事由

奨学生として採用後、次の事由が発生した場合は奨学金の支給は停止する。

①留年、休学又は長期にわたって欠席しようとするとき
②停学その他の処分を受けたとき
③ケガ、疾病等のために卒業の見込みがなくなったとき
④学業成績又は品行が不良となったとき
⑤奨学金を必要としない理由が生じたとき
⑥在学校で処分を受け学籍を失ったとき
⑦その他募集要領に記載の奨学生としての資格を失ったとき

その他

奨学生として採用された場合、以下の書類を提出のこと。

  • 誓約書(連帯保証人と連署)
  • 振込依頼書
  • その他財団から依頼された書類
2.個人情報の取り扱いについて

①同財団は本制度において取得する学生及びその家族の個人情報を、奨学金関連の手続きに必要な範囲に限定して利用する。
②同財団は本制度に関する決定内容の情報(除個人名)を一般公開する。

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損保ジャパン日本興亜が津島市と『地方創生に関する包括協定』を締結(2018.03.26)

損保ジャパン日本興亜は、津島市が掲げる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地方創生の取組みに貢献するため、津島市と包括協定を3月26日に締結した。

背景・経緯

津島市は、「津島市ま ち・ひと・しご と創生総合戦略」を策定し、若者・女性の転出抑制、子育て環境の充実、都市のイメージアップと交流人口の拡大等を図るため、地方創生に向けた様々な取組みを進めている。

損保ジャパン日本興亜は、「県民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSR(企業の社会的責任)の重点課題のひとつに掲げており、市民サービスの向上と津島市の地域活性化に貢献するため、このたび津島市との包括的な連携協定の締結に至った。

協定の目的

津島市と損保ジャパン日本興亜は、幅広い分野で相互に緊密に連携・協力して、まち・ひと・しごと創生に資する取組みを実施することにより、地域の活力を高め、さらなる市の発展を図る。

協定の主な内容

①若い世代の結婚・出産・子育てを応援すること。
②津島市に住み続けながら働けるようにすること。
③人の交流・活動を活発にし、都市イメージを改善すること。
④時代に合った地域をつくり、健康で安心な暮らしを守ること。
⑤その他まち・ひと・しごと創生に関すること。

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損保ジャパン日本興亜が和歌山県と『包括連携協定』を締結(2018.03.26)

損保ジャパン日本興亜は、県民サービスの向上や地域活性化に関する取組みにおいて、相互協力のもとに推進するため、和歌山県と『包括連携協定』を3月26日に締結した。

背景・経緯

損保ジャパン日本興亜は、「県民、行政、NPOなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献をすること」をCSRの重点課題のひとつとしている。

そのための取組みとして、損保ジャパン日本興亜が持つ業務ネットワークやリスク管理ノウハウを活用し、地域活性化と県民サービスの向上に貢献するため、和歌山県に対して連携を提案した。

一方で、和歌山県からは、本年4月に県データ利活用推進センターが開所されることを契機として、県と同社が相互に連携してデータ利活用を推進する体制構築についての提案があり、協議を進めた結果、このたびの包括連携協定に至った。

協定の目的

和歌山県と損保ジャパン日本興亜は、働き方改革および女性活躍の推進や防災・減災対策に関することなど、幅広い分野での緊密な相互連携と協働による活動を推進し、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組む。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴を生かせる以下の14分野において業務提携を行う。

①データ利活用を通じた連携体制構築に関すること
②中小企業支援に関すること
③海外展開支援に関すること
④和歌山県のPRに関すること
⑤働き方改革及び女性活躍の推進に関すること
⑥子育て及び高齢者支援に関すること
⑦健康増進に関すること
⑧交通安全に関すること
⑨防災・減災対策に関すること
⑩地域の安心・安全に関すること
⑪農林水産業支援に関すること
⑫人材育成に関すること
⑬文化及びスポーツ振興に関すること
⑭その他、協定の目的達成に資すること

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損保協会が2018年度全国統一防火標語を決定〜「忘れてない?サイフにスマホに火の確認」ポスターに小嶋真子さん(AKB48)〜(2018.03.23)

日本損害保険協会では、防火意識の高揚を目的として1966年度から毎年、全国統一防火標語による啓発活動を行っている。

53回目を迎えた今回の募集(共催:消防庁、募集期間:2017年9月15日(金)〜11月30日(木))には、全国から18,151点の作品が寄せられた。作家の角田光代氏ら選考委員による厳正な審査の結果、香川県の藤本真由氏の作品「忘れてない? サイフにスマホに火の確認」が入選作品に選ばれた。

同協会では、入選作品を掲載した2018年度全国統一防火ポスター(後援:消防庁、サイズ:B2判)を約20万枚制作している。ポスターモデルの小嶋真子さん(AKB48)からは「大切なメッセージが込められているこのポスターを、たくさんの方に見ていただきたいと思っています!」「家を出る前の火の元の確認など見落としがちなところも改めて気をつけていきたいと思います!」とコメントがあり、同ポスターは消防庁の協力のもと、全国の消防署をはじめとする公共機関等に4月1日(日)から1年間掲出される。

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三井住友海上が企業広告シリーズ 第2弾TVCM「時空保険探査部 自動車保険篇」の放映開始(2018.03.23)

三井住友海上は、3月24日から、俳優・大泉洋さんを起用した企業広告シリーズの第2弾となるTVCM「時空保険探査部 自動車保険篇」を全国で放映する。

新CMは同社ホームページにも掲載している。

企業広告シリーズのコンセプト

同社は、保険商品やサービスを通じて、お客さまを災害やリスクから守ること、社会の発展や未来を支えることが、損害保険会社の大切な役割だと考えている。現在、展開している企業広告シリーズでは、こうした同社の想いを、「あなたを守る。あしたを作る。」というメッセージで表現している。

CM「時空保険探査部 自動車保険篇」の内容

本シリーズは、「過去・現在・未来へと時空を超えて、人類と損害保険との関わりを調査する」という使命を持った同社はの「時空保険探査部」に所属する大泉さん演じる当社社員が、さまざまな時代や場所で損害保険の歴史や存在意義を調査するというストーリーとなっている。

第2弾となる「時空保険探査部 自動車保険篇」では、大泉さん演じる同社社員が、着任早々に「世界初の自動車事故を調査せよ」という任務を与えられる。世界初の自動車事故は、世界初の自動車の走行実験中に、発明家である二コラ・ジョゼフ・キュニョー氏が起こしたと言われており(※)、それを確かめるために、大泉さんが18世紀のパリへタイムトラベルする。

調査を終えた大泉さんは、世界初の自動車事故から約250年が経過する中で、クルマ社会の変化にあわせて自動車保険が進化し続けてきたこと、同社がこれからもクルマ社会の発展を支えていくことを力強く伝えている。

(※)諸説あり。

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三井住友海上、音声認識技術を活用した保険証券再発行自動受付サービスを開始(2018.03.22)

三井住友海上は、3月26日から、音声認識技術(※)を活用した、自動車保険の証券再発行自動受付サービスを開始する。本サービスは、お客さまが自動車保険の証券再発行手続を行う際に、音声案内にもとづき、電話で発話した契約者名等のお客さま情報を自動的にテキストデータに置き換え、手続を完結させるもの。これまで保険証券の再発行では、代理店やコールセンターを経由する必要があったが、24時間365日電話一本で手続が完了し、お客さまの利便性向上につながるもの。

三井住友海上は、今後もお客さまに選ばれ信頼される保険会社を目指し、先進デジタル技術を駆使した品質向上に努めていく。

(※)本システムは、りらいあコミュニケーションズ株式会社が提供する音声認識技術「りらいあボイスクラウド」を導入している。

1.システムの概要

本システムは、自動車保険の証券再発行手続において、音声認識技術を活用したIVR(Interactive Voice Response:自動応答システム)の構築により、お客さまが電話で発話した契約者名等の音声情報を自動的にテキストデータに置き換え、それと同社契約データを突き合わせることで、手続を完結させるもの。これにより、24時間365日電話一本で迅速な保険証券の再発行が実現する。

  • 対象種目:自動車保険
  • 利用対象者:ノンフリート契約の個人のお客さま
2.導入の背景と期待される効果

同社は、これまでコールセンターにおいて、保険料控除証明書自動再発行ダイヤルの開設等、先進デジタル技術を活用したお客さまサービスを提供してきた。今般、お客さまのさらなる利便性向上を図るべく、新たなシステムの構築により、保険証券再発行自動受付サービスを開始することとした。

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三井住友海上の山莉加選手が「2018グランドスラム・エカテリンブルグ」で優勝(2018.03.22)

3月17日(土)〜18日(日)にロシア・エカテリンブルグで開催された「2018グランドスラム・エカテリンブルグ」に三井住友海上女子柔道部(監督:柳澤 久)から玉置桃選手(57kg級)と山莉加選手(78kg級)が日本代表として出場し、山莉加選手が優勝、玉置桃選手が3位に入賞した。

※入賞者にはIJF(国際柔道連盟)ランキングポイントが加算される。(1位1000点、2位700点、3位500点)

【大会結果詳細】※IJFランキングは大会出場時点⇒現時点。

山莉加選手:優勝(78kg級・IJFランキング38位⇒18位)

初戦はバビントセヴァ選手(ロシア・同33位)に崩袈裟固で一本勝すると、2回戦は2017年世界チャンピオンのアギエアル選手(ブラジル・同2位)に合技〔浮落・横四方固〕で一本勝。準決勝はパクット選手(ポーランド・同26位)に横四方固で一本勝。決勝はマルザン選手(ドイツ・同16位)に腕緘で一本勝し、優勝した。

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アイペット損保が愛犬ヴィレッジで契約者向けイベントを開催(2018.03.22)

アイペット損保は、2月20日〜3月13日の期間、契約者と愛犬を招待し、愛犬ヴィレッジにてイベントを開催した。

同社は、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を経営理念に掲げ事業に取り組んでいる。イベントを通じて愛犬の健康により関心を持ってほしいという想いから、今回のイベント開催に至った。なお、同社の代理店「愛犬ヴィレッジ」に協力してもらった。

※愛犬ヴィレッジ:室内外ドッグラン、トリミングサロン、ドッグホテル、愛犬と一緒に利用できるレストラン(犬用ビュッフェ有)等があり、愛犬と来店可能な複合施設。

https://www.welovedogs.jp/village/

イベント内容

下記2種類のイベントを用意し、興味のあるイベントを選んで参加してもらった。

①ドッグラン+体脂肪チェック
  • 日程:2/20(火)、2/27(火)、3/13(火)
  • イベント内容:室内ドッグラン貸切り、当社獣医師による体脂肪チェック
  • 参加者の様子:貸切りのドッグランで、元気よく走り回る愛犬を見ながら他の飼い主と交流したり、インスタ映えする場所で愛犬の撮影をしたり、思い思いに過ごしていた。また、「(愛犬の)体脂肪を測るのは初めて!」という人も多く、興味津津な様子で計測をしていた。犬種毎に適正な体脂肪が異なるため、獣医師にその子の適正数値を聞いたり、犬種毎にかかりやすい病気や持病について相談するなど、愛犬の健康管理に対する関心の高さが伺えた。
②ドッグヨガ
  • 日程:2/24(土)、/6(火)、3/10(土)
  • イベント内容:ドッグヨガ(愛犬と一緒に行うヨガのこと)
  • 講師:内田 広美さま(DOGYOGA☆wanone 主宰)
    「愛犬の幸せは飼い主さんの健康から」をモットーに、東京や横浜を中心に活動するドッグヨガインストラクター。スポーツインストラクターや愛玩動物飼養管理士一級の資格を持つ。
  • 参加者の様子:愛犬と一緒にポーズを取るということで、ゆっくりと時間をかけて愛犬と一緒に呼吸を合わせていた。最初は落ち着きなく動き回っていたり、キョロキョロと辺りを見回したりしていた子も、時間が経つにつれてリラックスしてきた様子だった。最後は飼い主に抱かれて一緒にポーズを決めるなど、愛犬との絆が深まったようであった。参加者は、「リラックスできた」とか「自分ひとりでするヨガと違う楽しさがあった」など満足そうであった。
    イベントの参加者には、お土産としてレスキューペットステッカー(※災害時に自宅に残されたペットのための救助依頼用ステッカー)を配布した。こちらのステッカーがペットの存在を知らせるので、災害時の救助漏れを防ぐことができる。
    なお、同社では資料を請求した全員にレスキューペットステッカーをプレゼントする資料請求キャンペーンを2018年4月30日(月)まで実施している。

https://campaign.ipet-ins.com/?cd=ipetpr

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損保ジャパン日本興亜が日本水素ステーションネットワーク合同会社へ資本参加(2018.03.20)

損保ジャパン日本興亜は、JA三井リース、三井住友ファイナンス&リース、NECキャピタルソリューション、未来創生ファンド(運営者:スパークス・グループ株式会社)と、水素ステーションネットワーク合同会社(社長:菅原英喜、以下「JHyM(ジェイハイム)」:Japan H2 Mobility)の資本参加に関する契約を締結した。

JHyMは、我が国の「水素基本戦略」(2017年12月26日付再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定)における、水素ステーション整備の推進役として、2018年2月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家等11社で設立され、水素ステーションの日本全国への戦略的な整備及び効率的な運営への貢献を主な事業内容としている。

今回、資本参加する5社は、次世代自動車・燃料電池自動車(以下、「FCV」)や環境エネルギーの普及、水素ステーションに係るICTの活用、安全性の立証、技術のイノベーション及び購買方法の多様性など、各社が有する強みをJHyMに結集し社会に貢献していくことを目的に参画した。

本件によりJHyMを中心とした更に堅固なコンソーシアムが形成されたことを受け、JHyMは、その具体的な取組みである、水素ステーションの戦略的な整備及び事業としての自立化支援並びにFCVユーザーの利便性向上を通じ、FCVの普及拡大という好循環を実現し、水素モビリティの分野の拡大による持続可能なエネルギー社会の実現に向け、より一層取り組んでいくとしている。

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KDDIが「自転車の安全・安心利用に関する意識調査結果」を発表(2018.03.20)

「au自転車向けほけん」を提供するKDDIは、日常的に自転車に乗る方、電動自転車に乗る方を対象に「自転車の安全・安心利用に関する意識調査」を実施した。

全国の自治体で自転車保険加入義務化の流れが拡大し、2018年4月からは新たに京都府、埼玉県でも義務化条例が施行され、「自転車保険」への注目が集まっている。

4月6日から始まる春の全国交通安全運動や、新生活シーズンに向けて、電動アシスト自転車の危険経験などの実態を浮き彫りにするため、調査結果をまとめた。

主な調査結果

(1)自転車事故経験について、「自転車事故を起こした経験」は3割強、「自転車事故に遭った経験」は4割弱となった。事故を起こした場面は「出会い頭(右折時)」、事故に遭った場面は「出会い頭(左折時)」が最も高かった。

(2)電動アシスト自転車の購入基準は「価格」(64.8%)が最も多く、次いで「安全性(58.8%)を基準にしていることが分かった。実際に購入して良かったと思った点については、「長距離移動や坂道の負担軽減」(39.9%)と便利な部分の次に「安全性」(30.2%)が多い結果となった。

(3)電動アシスト自転車での危ない経験割合は約4割であり、最も危ないことは「ペダルを踏んだ時の急発進」(49.9%)であった。「小学生以下の子どもがいる親」は過半数以上が「重さによる転倒」と回答した。

(4)電動アシスト自転車でのマナー違反経験は「ない」が約4割。マナー違反経験「あり」では「歩道を走る」が最も多かった。通勤では「雨の日の傘さし運転」、通学では「イヤホン」が多く、子供がいる親の「子供のヘルメット無着用」、「子供のシートベルト無装着」も目立った。

(5)神奈川県川崎市で発生した、女子大生電動アシスト自転車運転中のながらスマホによる死亡事故の認知度7割強、自転車保険の認知度8割強と関心の高さが伺えるものの、保険加入率は6割弱であった。

調査の背景

電動アシスト自転車は、これまでメインユーザーであった主婦層や、自動車免許返納の高年齢者に加え、次世代ターゲットでもある通学需要を取り込むコンセプト商品も増えており、販売は前年比11%増加している。さらに、子ども乗せ電動アシスト自転車購入に際し、一定の条件を満たした場合の助成金制度の拡大や、通学での電動アシスト自転車の利用意向の増加など、今後さらに電動アシスト自転車の利用の伸長が推察される。

一方で、2017年12月、女子大生がスマートフォンを操作しながら電動アシスト自転車を運転し、歩行者と衝突、歩行者が死亡した事故も発生している。

このような状況の中で、より良い自転車社会の実現に向け、事故の加害者・被害者ともにリスクを考え、もしもの場合に備える必要性を訴求するため、調査結果をまとめた。

調査概要と回答者プロフィール

(1)調査概要

調査方法:ウェブにより実施

調査期間:2018年2月20日〜2月26日

調査対象:日常的に自転車に乗る方、電動自転車に乗る者

有効サンプル数:1,000名

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au損保がKDDI、ナビタイムジャパンと自転車ながらスマホの疑似体験VRや危険性検証の実証実験を実施(2018.03.20)

au損保、KDDI、ナビタイムジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西啓介、以下ナビタイム)は、3月20日より、自転車ながらスマホの撲滅、および高額賠償の備えに関する意識向上を図るため「自転車安全・安心プロジェクト第2弾」(以下「本プロジェクト」)を開始する。

同プロジェクトでは、「VR(バーチャルリアリティー)」により、自転車ながらスマホの危険性を疑似体験できる「STOP!自転車ながらスマホ体験VR」を制作した。利用者は、VRを通じて自転車ながらスマホ時と、通常の自転車運転時の視野やブレーキ反応速度の比較を体験することができる。

同VRは、今後さまざまなイベントなどで活用していく予定。

また、視線の動きを計測することで、ながらスマホをしながら自転車走行した場合の危険性を検証する実証実験を実施した。

さらに、年3月20日から4月19日の間、同プロジェクトに賛同して、au公式Twitterアカウントで投稿するキャンペーン対象ツイートをリツイートすると、抽選で1,000名にローソンウチカフェプレミアムロールケーキが貰える「STOP!自転車ながらスマホキャンペーン」を実施する。

キャンペーンの詳細は、auホームページ自転車NAVITIMEアプリお知らせサイトから確認のこと。

今後も、KDDI、ナビタイム、au損保は、「自転車安全・安心プロジェクト」の展開を通じて、自転車を安全・安心に利用できる社会の実現を目指すとしている。

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au 損保が京都府、KDDIとの実証実験により、自転車ながらスマホ走行時の視線を分析(2018.03.20)

au損保ならびに京都府、KDDI、au損害は、愛知工科大学小塚一宏名誉・特任教授監修のもと、UNN関西学生報道連盟(京都大学、同志社大学、立命館大学、京都女子大学他)の協力を得て、「ながらスマホ」をしながら自転車走行した場合の危険性を検証する実証実験を実施した。

これは、2月24日に京都府庁において、京都府を含む関西在住の大学生11名を被験者として、スマートフォンのメッセージ画面を操作しながら自転車を走行した場合、スマートフォンに視線が集中することで、自転車ながらスマホの危険性にどの程度影響するか検証したもの。

その結果、通常走行時と自転車ながらスマホ走行時では、下記(1)(2)(3)に関して明確な異があることが明らかになった。

(1)歩行者の認識度合について

歩行者の見落とし回数が通常時「1.3回」から、ながらスマホ時「2.0回」に増加し、歩行者の見落とし率が5割増となった。

(2)歩行者を認識するまでの時間について

歩行者を認識するまでの時間が通常時「1.0秒」から、ながらスマホ時「1.7秒」に遅れた。

(3)歩行者を注視する時間について

歩行者を注視する時間は、通常時に比べ、ながらスマホ時で「23%」に減少した。

自転車ながらスマホ実証実験概要

11名の被験者が視線計測装置を装着して、長さ50m、幅7mのエリアをスマートフォンのメッセージ画面を操作しながら自転車で走行した。途中、歩行者が横切るポイントを4カ所(3カ所4人)、並行するポイントを4カ所(左右2カ所ずつ)設定した。

下記パターン1、2、3それぞれ1回ずつ、計33回の計測を実施したところ、9名の被験者から27例の有効な視野映像を得られた。

<パターン1>通常時
<パターン2>ながらスマホ使用時
<パターン3>ながらスマホ使用+イヤホン装着時

自転車ながらスマホ時の視線計測からみえる危険性

実験から得られた視野映像を元に、歩行者やスマホなどに対する目視の様子について、時系列変化を分析した。各対象にどの程度目を向けていたか、対象の種類別でまとめた。歩行者を注視する時間は、通常時と比較して、ながらスマホ使用時は23%、ながらスマホ使用+イヤホン装着時は22%にそれぞれ減少した。

27例の視野映像から注視項目分析を行い、歩行者とスマホ、その他の対象に対する目視の様子について時系列で各対象にどの程度目を向けていたか、以下の対象の種類別に集計した。

  • 進行方向もしくは正面方向
  • 横断歩行者
  • 並行歩行者
  • その他(車、自転車、三角コーン、目視先を移す途中など上記に該当しないものすべて。まばたき等で視線が得られていない場合も含む。)

※歩行者に対しては、視野映像上において3フレーム続けてマークが重なる、対象と平行移動するなど、目で追う様子が見られる場合に限る。

歩行者を認識するまでの反応時間

被験者の目視行動の反応遅れの分析にあたり、3パターンでの運転中の目視の様子から、横切る歩行者の行動の変化に対し、その歩行者の目視に移る様子を調査した。その結果、目視にかかる時間は平均で、通常時1.00秒に対し、ながらスマホ使用時1.67秒、ながらスマホ使用+イヤホン装着時1.42秒と遅くなった。

視野映像内に映る歩行者の行動変化に対し、視線が歩行者に移動するまでの時間を被験者の目視行動の反応時間と捉え、通常時を基準として、ながらスマホ使用時、ながらスマホ使用+イヤホン装着時の時間の遅れを調べた。

調査対象とする歩行者の行動変化は以下の通り。

  • 横断の開始
  • 歩行の停止
  • (実験エリア端まで進んだ後などの)振り返り・反転
  • 大幅な歩行速度の変化(今回の実験では見られず)

なお、視野映像上で同一歩行者の複数回の行動変化がある場合、被験者が最も接近した際の(視野映像内に映る各歩行者の最後の)行動変化を集計対象とし、それより前の行動変化に対する目視は集計対象とはしなかった。行動変化に対し目視が行われなかった場合、見落としたものとして別途集計した。

自転車ながらスマホ時の歩行者の通行の見落とし

上記の「歩行者を認識するまでの反応時間」における、行動変化に対する目視の分析に対し、目視の挙動が見られなかった場合を、見落としたものとして別途集計した。

横切る歩行者4名に対して視線が向けられなかった回数を、被験者9人で平均すると、通常時1.33回に対し、ながらスマホ使用時は2回、ながらスマホ使用+イヤホン装着時は1.56回となった。

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損保ジャパン日本興亜が川口市と『防災啓発活動等を通じた地域創生に関する協定』を締結(2018.03.19)

損保ジャパン日本興亜は、川口市が推進する、「川口の地方創生−川口創生 オクノミクス 総合戦略−」に貢献するため、川口市と『防災啓発活動等を通じた地域創生に関する協定』を3月16日に締結した。

背景・経緯

川口市は、「人としごとが輝くしなやかでたくましい都市 川口」を目指し、地方創生の取組みを推進している。一方、損保ジャパン日本興亜は、損害保険会社ならではのノウハウを活かし、地域における防災・減災の啓発活動を通じ、地方創生に貢献するため、協定を締結することとなった。

協定の目的

川口市と損保ジャパン日本興亜は相互に密接な連携をすることにより、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、市内事業者等の防災意識の醸成を図り、地域防災力の強化に繋げることを目的とする。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる以下の3項目において業務連携を行う。

(1)市内事業者等への事業継続計画の作成支援に関すること
(2)市の災害対策に即した防災啓発活動に関すること
(3)その他防災啓発活動に関すること

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損保ジャパン日本興亜が真庭市と『地方創生に係る包括連携協定』を締結(2018.03.19)

損保ジャパン日本興亜は、地方創生の実現を図るため、真庭市と『地方創生に係る包括連携協定』を3月19日に締結した。

なお、損保ジャパン日本興亜と岡山県内の自治体との協定は4例目となる。

協定の目的・背景

真庭市は「真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略」実現のため各種取組みを推進している。一方、損保ジャパン日本興亜は、「市民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」を社会貢献の重点課題の1つとしている。

このたび、損保ジャパン日本興亜が真庭市に対し、それぞれ保有する知的・人的資源を有効に活用し、相互の連携及び協力を強化することにより「真庭市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の遂行および地域の発展に寄与する旨の提案を行い、協定に至った。

協定の主な内容

(1)戦略的な産業振興に関すること
(2)観光誘客の促進に関すること
(3)防災力の向上に関すること
(4)地域の介護に関すること
(5)安全・安心なまちづくりに関すること
(6)その他両者が協議し合意した事項

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損保ジャパン日本興亜がコールセンターにおける人工知能(AI)の本格導入を実施(2018.03.19)

損保ジャパン日本興亜は、NTTコミュニケーションズ社(以下「NTT Com」)のシステム構築による、音声認識AIを活用した「アドバイザー自動知識支援システム」を、既に導入済みの一部コールセンターに加え、2018年3月から全国のコールセンターに本格導入する。

また両社は、NTTグループのAI技術「corevo(コレボ)」を活用し、将来の音声自動通話対応を見据えた共同実験を開始する。

導入範囲の拡大

損保ジャパン日本興亜は、2016年2月1日から、自動車保険・火災保険・傷害保険などの一部のコールセンターにおいて「アドバイザー自動知識支援システム」(システム構築:NTT Com)を導入している。このシステムは、お客さまとコールセンターのアドバイザーとの通話内容をAIによる音声認識技術(音声マイニングシステム「ForeSight Voice Mining」)でテキスト化し、そのテキストデータに基づいて、アドバイザーが使用するパソコン上にリアルタイムで最適な回答候補を表示するもの。

「アドバイザー自動知識支援システム」の導入後、AIの学習を深めた結果、音声認識精度が当初の80%台から95%に近づき、認識した質問に対する回答候補の表示精度も 80%を超える成果が得られた。

この状況をふまえ、3月から「アドバイザー自動知識支援システム」を全国のコールセンターに本格導入する。

共同実験の概要

損保ジャパン日本興亜とNTT Comは、コールセンターのさらなる機能強化を図るため、NTTグループのAI技術「corevo」を活用して以下の共同実験を行う。

(1)お客さまの用件の自動抽出

現在のシステムでは、複数の発言のうちどの発言に関連したQ&Aを表示するか、アドバイザーが自分で選択する必要がある。この実験では、アドバイザーが選択しなくとも、会話の中でどの発言が重要なポイント(お客さまの用件)であるかをAIが自動で把握し、その用件に関わる回答候補をアドバイザーに表示する。本実験では、回答の正確さや迅速さの向上効果を検証する。また、重要なポイントが自動表示されることにより応対履歴の入力作業が効率化されるため、その効果についても検証する。

(2)知識の自動獲得と文章の自動作成

一般に、コールセンター業務を支援するAIは、事前に用意されたQ&A形式のデータベースから適切な回答を探し出す。このため、Q&Aがカバーしきれていないご質問への対応は困難になっている。本実験では、文書の構造(表も含む)をAIが自動的に認識する技術を用い、パンフレットや契約のしおりなどの既存文書をAIが「読む」ことで、そこに書かれている内容を新たな知識として獲得し、回答文を自動作成するという革新的なものである。これにより、Q&Aに無い質問に対応することも可能になる。また、人間がQ&Aを作成する際の業務負荷軽減も見込まれることから、その効果を検証する。

今後の方向性

両社は、「アドバイザー自動知識支援システム」の利用によるAIの学習および共同実験を通じて、電話したお客さまに対してAIが音声で回答する「AIによる自動通話対応=バーチャルアドバイザー」の実現を目指す。

超高齢社会の到来による労働人口の減少により、コールセンターの人材確保が難しい環境になることが予測されるが、バーチャルアドバイザーの実現により、簡単な問い合せについてはアドバイザーが対応することなくAIによる正確かつ迅速な回答が可能となる。一方で、アドバイザーが回答することが好ましい問い合せについては、AIではなくアドバイザーが回答する「ヒト」と「機械」が融合したコールセンターを目指していく。

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au損保が宮城県と「自転車安全利用促進事業連携協定」を締結(2018.03.19)

au損保は、3月16日に、宮城県と「自転車保険安全利用促進事業連携協定」を締結した。

同協定を踏まえ、同社は宮城県と連携・協力して、自転車の安全で適正な利用を促進するための啓発活動や自転車利用者への交通安全教育に取り組むと同時に、被害者救済と加害者の経済的負担軽減を目的とした自転車向け保険の加入促進に努め、自転車事故から県民の生命・財産を護ることに寄与していく。

また、同社はこの協定に基づき、「自転車向け保険」の販売に応じた収益の一部を交通安全の確保に対する活動のため宮城県へ寄付することとした。対象契約は4月以降、宮城県民が「au損保の自転車向け保険」に加入した契約となる予定。

なお、協定締結式は、宮城県行政庁舎庁議室において村井嘉浩県知事、遠藤 隆興au損保社長の両氏の出席のもと執り行われた。

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アイペット損保が「猫っぽい芸能人ランキング」で調査(2018.03.19)

アイペット損保は、猫飼い主772名を対象に、「猫っぽい芸能人」や「もし、自分が芸能人のペットになるとしたら誰に飼われたい?」といったことを尋ねた調査を実施し、その結果を公表した。

調査結果まとめ

  • 猫っぽい芸能人、女性は「柴崎コウ」が1位
  • 猫っぽい芸能人、男性は「佐藤健」が1位
  • 芸能人のペットになるとしたら、SNSから動物愛が伝わってくるという理由で「石田ゆり子」が1位
調査結果1.猫っぽい芸能人、女性は「柴崎コウ」が1位

まず、「猫っぽいと思う芸能人〜女性〜」とその理由を聞いたところ、「柴崎コウ」(24.1%)が1位となった。「目が猫っぽい。ツンデレな感じがする。(女性・50代)」「目元や表情。自分をしっかり持ってるイメージ。(女性・40代)」と柴崎さんの外見が猫っぽいという回答が多く見られた。

2位は、「菜々緒」(18.3%)となった。「見た目はクールな感じですが、好きな人の前では甘えてそうだから。(女性・20代)」「以前、病院で会った他の猫ちゃんを見た時にメスでキレイな顔だけど、ツンとしてるのを見て真っ先に菜々緒さんに似てると思ったから(女性・30代)」「なつきそうもない(男性・50代)」と、こちらも外見やイメージから猫っぽいという回答が多かった。

3位は、「桐谷美玲」(13.7%)となった。「携帯のコマーシャルで!(女性・30代)」「クールな表情とコミカルな表情のギャップが猫っぽいのと、猫耳が一番似合うイメージなので。(女性・40代)」と、CMのイメージから連想した回答が多くなった。

調査結果2.猫っぽい芸能人、男性は「佐藤健」が1位

次に、「猫っぽいと思う芸能人〜男性〜」とその理由を併せて聞いたところ、「佐藤健」(13.2%)が1位になった。佐藤さんに関しては、「佐藤健さんの、猫の映画が印象的だから。(女性・40代)」「自分のペースを持ちながら、言葉少なく、人を観察したり遊んだり癒したりする力を持っている雰囲気な気がします。(女性・50代)」といった、役柄のイメージが強いことが伺えた。

2位は、「菅田将暉」(13.0%)となった。「シブイ役からかわいい役までこなせるコロコロ変わる感じがネコっぽい(女性・40代)」「遊びに出かけたと思ったら、ふっと甘えてきそう。 表情がコロコロ変わる。(女性・30代)」と、様々な役柄に挑戦する菅田さんならではの魅力が伺えた。

3位は、「千葉雄大」(10.1%)となった。「思わず撫でてしまいそうだから。(女性・30代)」「愛でたくなるほどのかわいい感じが、、、(笑)(女性・30代)」といった回答が多く、「愛でたい」と女性から圧倒的な支持を得ていた。

調査結果3.芸能人のペットになるとしたら、SNSから動物愛が伝わってくるという理由で「石田ゆり子」が1位

最後に、「もし自分が芸能人のペットになるとしたら、誰に飼われてみたいですか?」という質問と理由を併せて聞いた。2位と約2倍の差をつけて、「石田ゆり子」(20.8%)が1位になった。理由としては、「いつもインスタでペットとの接し方を見ていて動物に対する愛が溢れているのがわかるので。(女性・40代)」「インスタに載っているのを見て、幸せそうだから(男性・40代)」といった石田さんのSNS(Instagram)を見てペットになりたいと思う人が多いことが判明した。

2位は、「徳井義美(チュートリアル)」(11.8%)となった。「猫を大事にしててメロメロなところが好きだから(女性・20代)」「猫好きな徳井さんが、どのように私を世話してくれるのか気になるので。(女性・30代)」「いつも、猫を飼っているエピソードを聞くと、猫ちゃんたちは愛されてるなーと思うので。(女性・40代)」と、猫好きなイメージからペットになりたいと思う人が多かった。

3位は、「マツコ・デラックス」(10.8%)となった。「意外とマメにお世話してくれそう。優しそう。(女性・20代)」「お互いの心の拠り所になれて、真面目にペットの幸せとは…?って考えてくれそう。(女性・40代)」「人間を教えてくれそう。(女性・50代)」と、マツコさんの包容力を挙げる回答が多く見られた。

ちなみに、同社イメージキャラクターである乃木坂46の起用発表会でも同じ質問をしたところ、犬・猫ともに飼育経験を持つ井上小百合さんがメンバーから大人気となった(発表会レポート)。今回、ペットを飼っていたり、動物好きを公言したり、動物関連の番組に出演している人が上位10名を占めた。また、「SNSから動物愛が伝わってくる」という理由で石田ゆり子さんが1位となったことから、芸能人のSNSを見て「自分だったら・・・」と想像する人は少なくないのかもしれない。

調査概要

  • 調査対象:猫飼育者
  • 調査人数:男女772名
  • 調査期間:2018年2月5日〜9日
  • 調査方法:インターネットによるアンケート(複数回答可)を実施

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損保ジャパン日本興亜が「理想の女性活躍像調査」を実施(2018.03.16)

損保ジャパン日本興亜は、将来の進路として就職を予定している女子学生と、現在会社に勤務している女性会社員を対象に、理想とする「女性活躍」のイメージについて調査を実施した。

その調査結果および専門家からのコメントを案内する。

調査結果のポイント

1.60代以上まで仕事を続けたいと思っている割合は、女性会社員が6割近い一方で、女子学生は3割台にとどまり、隔たりが見られる(質問2)。

2.管理職を目指したり起業したいと考える割合は、女子学生が5割以上いる一方で、女性会社員は3割台にとどまり、管理職志向に隔たりが見られる(質問3)。

3.女性会社員の5割以上が、「理想の働き方と実際の自身の働き方にギャップがある」と感じている(質問8)。

アンケート概要

調査期間:2018年2月6日〜2月9日

調査方法:インターネット(PC、携帯電話モバイルサイト)

調査対象地域:全国

調査対象者:10〜20代の女子学生552名と20〜60代の女性会社員1,104名

有効回答数:1,656名

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損保ジャパン日本興亜が刈羽村と『災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定』を締結(2018.03.16)

損保ジャパン日本興亜は、大規模災害に備えた防災力の向上を推進するため、新潟県刈羽村と、「災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」を3月16日に締結した。

背景・経緯

  • 刈羽村は、過去の災害を教訓に、防災ガイドブックの配布や自主防災組織の育成など、村民・地域の防災力向上を図るさまざまな取組みを行っている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、災害時におけるドローンを活用した被害情報の収集や平常時における防災力向上の取組みを行っている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、刈羽村の防災活動に共鳴したことから、柏崎・刈羽地域におけるトップシェアの損害保険会社として有するノウハウを活かした本協定を刈羽村に提案し、このたび締結に至った。

協定の目的

刈羽村と損保ジャパン日本興亜は、緊密な相互連携と協力により大規模災害への備えとなる防災力の向上を図ることを目的とする。

協定の内容

刈羽村と損保ジャパン日本興亜は、以下の項目について連携・協力を行う。

(1) 災害時におけるドローンによる情報収集に関すること
(2) 刈羽村が行う防災訓練、防災に関するセミナー及びイベントに関すること
(3) 村民や企業への防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること
(4) 村民の地震保険の加入促進に資する情報提供に関すること
(5) その他防災・減災及び災害対応における相互協力に関すること

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SBI損保が一部お客さま向け拡充ロードサービス(プレミアムサービス)提供開始(2018.03.16)

SBI損保は、6月1日に改定する無料ロードサービスにおいて、契約継続期間が3年目以降など一定の条件を満たすお客さまに対し、手続き不要で一部サービスメニューの内容をさらに拡充させたプレミアムサービスの提供を開始する。

「SBI損保の自動車保険」では、もしものときのトラブルに備え、すべての契約に対し無料のロードサービスを付帯しているが、6月1日午前0時以降利用分の新ロードサービスでは、以下いずれかの条件に該当するお客さまにつきましては、無料かつ手続き不要で基本サービス内容からさらに充実したプレミアムサービスのご利用が可能となる。

  • 「SBI損保の自動車保険」の契約継続期間が3年目以降のお客さま
  • 「SBI損保の自動車保険」に加え、「SBI損保のがん保険」に加入のお客さま
  • 「SBI損保の自動車保険」に加え、「SBI損保の火災保険」に加入のお客さま

プレミアムサービスでは、お客さま指定の修理工場などへのレッカー搬送が150qまで無料などのサービスをはじめ、自動車保険業界で最高レベルのサービスを提供する。

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あいおいニッセイ同和損保が富岡市で自動運転実証実験を実施(2018.03.16)

あいおいニッセイ同和損保は、国立大学法人群馬大学と、3月25日から4月1日までの間、富岡市の「富岡まちなか周遊観光バス」の運行コースの一部において、時速20キロ未満の低速電動バスを用いた自動運転走行の実証実験を行う。

同実証実験は、全国有数の観光資源である富岡製糸工場を中心とした観光地での移動・周遊の手段として、自動運転を主とする次世代モビリティの導入を目指すことを目的に実施する。有人で低速走行の自動運転バスを実験車両に用い、「富岡まちなか周遊観光バス」の既存の運行コースを実験場所に、観光来訪者や市民に体験してもらう機会を提供するとともに、観光地域への効果検討、道路・交通や地域環境、社会受容性、自動運転技術などに関する検証、安心・安全に対する意識調査を行う。

また、実証実験に開始に合わせて3月24日の富岡市役所グランドオープンイベント開催日には、自動運転バス出発式を午前10時から行う。

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三井住友海上が新企業広告シリーズ 第1弾TVCM「時空保険探査部 登場篇」の放映を開始(2018.03.16)

三井住友海上は、3月17日から、俳優・大泉洋さんを起用した新しい企業広告シリーズの展開を開始し、第1弾となるTVCM「時空保険探査部 登場篇」を全国で放映する。

新CMは同社ホームページにも掲載されている。

新企業広告シリーズのコンセプト

同社は、保険商品やサービスを通じて、お客さまを災害やリスクから守ること、社会の発展や未来を支えることが、損害保険会社の大切な役割だと考えている。新企業広告シリーズでは、こうした同社の想いを、「あなたを守る。あしたを作る。」というメッセージで表現している。

新企業CMの内容

「過去・現在・未来へと時空を超えて、人類と損害保険との関わりを調査する」という使命を持った三井住友海上の「時空保険探査部」に所属する大泉さん演じる同社社員が、様々な時代や場所で損害保険の歴史や存在意義を調査するというストーリーになっている。

第1弾となる「時空保険探査部 登場篇」では、時空保険探査部に配属された大泉さん演じる同社社員が、早速上司からタイムマシンを使って、「世界初の自動車事故」を調査してくるよう指示を受ける。困惑する大泉さんだが、覚悟を決めタイムマシンへ向かって1歩を踏み出す。

今後、同シリーズは、損害保険に関する様々なテーマを取り上げて、展開していく。

放映スケジュール

3月17日(土)から全国で放映を開始する。

※同CMや撮影の様子は当社ホームページで観ることができる。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団が2018年度 福祉諸科学事業「ジェロントロジー研究助成」で募集(2018.03.15)

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、高齢者福祉の増進に資することを目的に、ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野における研究に助成を行っている。

募集期間は2018年4月16日〜7月31日。

※募集の内容を確認の上、期間内に申請のこと。

募集要項

1.対象となる研究

(1)研究課題
ジェロントロジーに関する社会科学・人文科学分野における独創的・先進的な研究

(2)研究分野
対象は以下の通り。

①社会学、心理学、社会福祉学
②看護学、保健学(但し、社会科学・人文科学に関連した分野のみ)

※「調査」にあたっては、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要となる。

(3)研究期間
2019年3月末日まで。

2.応募資格

①大学、研究所などの教育機関、研究機関等において研究活動に従事している者で、直属長の推薦を受けた研究者、研究グループ
②大学院に在籍している者で、直属長の推薦を受けた研究者、研究グループ
③老人福祉施設、老人保健施設、病院等の現場関係者で、直属長の推薦を受けた者、研究グループ

いずれも共同研究については代表研究者を定め、代表研究者が代表して申請すること。
いずれも申込者(共同研究の場合は代表研究者)は日本在住者とし、日本語による研究報告を行うものとする。
大学院生の場合の直属長とは、担当教官、学部長等となる。
前回(2016年度)募集時の研究助成金を受領した方は対象外となる。

3.助成内容

(1)助成金額

1研究につき50万円を上限とする。総額800万円を予定。
なお、助成金は、助成決定時に半額、中間報告後に残りの半額を送金する。

(2)助成金の使途

助成金は研究の遂行に必要な人件費、交通費、消耗品費、印刷費、その他(会議費・資料費等)とする。(申込書参照のこと)交通費は原則として助成金の30%を限度とする。
なお、研究の実施者が所属する組織の間接経費・一般管理費等は助成の対象外となる。

4.申請について

(1)申請方法

「申し込みフォーム」に、必要事項を記入の上、送信すること。

①「申し込みフォーム」に入力し送信。

財団事務局に申込書が自動送信される。
※入力中の内容を一時保存することはできない。下書用ワード書式にあらかじめ記載した上で入力することをお勧めする。

【参考】下書用ワード書式

※フォントはすべて10.5ポイント。枠ごとに字数制限がある。
※「確認画面」を印刷し、控えとして保管すること。

②留意事項

ア.インターネット申請以外の方法での申し込みはできない。
イ.共同研究者および推薦をもらった直属長に財団から直接連絡する場合がある。

(2)募集期間

2018年4月16日〜7月31日

締切日の17時に送信ができなくなる。
締切時間直前には、多くが同時に送信することで回線の混雑が予想されるので、時間に余裕をもって送信のこと。

5.選考方法と結果の通知

2018年10月に開催予定の選考委員会で選考する。
採否の結果は、選考後速やかに通知する。

【選考委員名簿】(五十音順・敬称略)
  • 委員長:長嶋 紀一(日本大学名誉教授)
  • 委員:今井 幸充(和光病院院長)、上野谷 加代子(同志社大学教授)、冷水 豊(日本福祉大学・地域ケア研究推進センター研究フェロー)、袖井 孝子(お茶の水女子大学名誉教授)、竹内 孝仁(国際医療福祉大学大学院教授)、内藤 佳津雄(日本大学教授)
6.被助成者の義務

(1)中間報告書の提出

2019年4月末に中間報告書を提出のこと。

(2)研究期間終了後の提出書類

2020年3月末までに以下の書類を提出のこと。

  • 研究報告書
    【アブストラクト600字程度、本文8,000〜12,000字(400字詰め換算で20枚〜30枚)】
  • 会計報告書、領収書など

(3)計画等の変更

研究計画、使途の変更を行う場合は、事前に当財団の承認が必要となる。

(4)助成金の返還

研究を中止の場合、申請時と使用時の助成金の使用内容が相違した場合、研究報告の提出がない場合等のときは、助成金を返還のこと。

(5)研究内容の公表

①当財団は、研究成果を刊行物、HP、その他適宜の方法をもって発表する。また同財団が主催する報告会、シンポジウム等で研究成果を発表してもらうことがある。

②同財団が研究報告書を取りまとめて刊行物として発表する前に研究成果を公表したい場合は事前に当財団の承認が必要となる。同財団が刊行物として発表した後には、研究成果を学会、シンポジウム、学会誌等への発表により広く公開すること。その際、同財団に助成を受けた旨を表示するとともに、発表した冊子・資料等を1部、同財団に送付すること。

◆◇◆重要な注意事項(必読)◆◇◆

(1)申込書の記載について

申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に記入のこと。

※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とする。
※資料、書籍、その他の添付書類を送付しても審査には反映されない。

(2)被助成者名、助成対象研究課題等の公表

助成対象となった場合、被助成者名、所属、研究テーマ、助成金額等を公表する。了承のうえ、申請のこと。

(3)個人情報の取り扱い

申請書類に記載の個人情報は、同財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しない。

(4)申請に要した費用

申請に要した費用は自己負担となる。

(5)共同研究者、推薦者への連絡

必要に応じて共同研究者、推薦者である直属長宛に問い合わせをする場合がある。共同研究者、推薦者に伝え、了解を得ること。

(6)申込書類などの返却

提出された書類は返却しない。

(7)選考結果について

選考結果や選考内容に関する問い合せには応ずることができない。

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あいおいニッセイ同和損保がボッチャ国際大会「BISFed 2018 ISE Regional Open」のオフィシャルサポーターに(2018.03.15)

あいおいニッセイ同和損保は、三重県で開催される国際ボッチャ※競技連(Boccia International Sports Fed:BISFed)公認のボッチャ国際大会のオフィシャルサポーターになった。今般、三重県が取り組む障がい者スポーツ推進の一助として、ボッチャの更なる普及を支援すべく、本大会への協賛を行うもの。

同大会は、日本で初めて開催されるBISFed公認の国際大会である。

大会概要

1.大会名:「BISFed 2018 ISE Regional Open」

2.競技日程:2018年3月16日〜3月21日

3.開催地:三重県営サンアリーナ(伊勢市朝熊町字鴨谷4383−4)

4.参加予定国:アジア、オセアニア地区8か国程度

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アニコム損保が「ペットにかける年間支出調査(2017年)」を実施(2018.03.15)

アニコム損保では、契約者に対してインターネット上で、2017年の1年間にペットにかけた費用(年間支出)に関する調査を行った。

2016年と比較して、犬猫ともに増加傾向にあったのは、「病気やケガの治療費」「ワクチン・健康診断等の予防費」などだった。「病気やケガの治療費」では、「シニアになったので病気が増えた」という年齢による理由や、若齢では「皮膚病、アレルギーによる通院のため」などが見られた。「予防費用」に関しても、「年齢を考えて健康診断の回数を増やした」など、加齢による理由が多く見られた。

また、犬猫の飼育によってかかる追加の光熱費を聞いたところ、犬で年間21,731円、猫で15,540円という結果になった。熱中症予防のため、外出時もエアコンをつけたままにする、暖房を1日中つけているなど犬猫の飼育には、光熱費も追加で発生している家庭が多いことがわかる。

犬の体重ごとの集計では、大型犬が約60万円、超小型犬が約38万円と大きな差が見られた。

特に、「フード・おやつ」では3倍以上の違いが見られる。ほとんどの項目で大型犬が他を上回る中、洋服代に関しては、大型犬が最も低い結果だった。大型犬の飼い主は、洋服などの可愛らしさよりも、ドッグランなどに費用をかける傾向が伺える。

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損保ジャパン日本興亜が見附市と『地域防災力向上に関する連携協定』を締結(2018.03.14)

損保ジャパン日本興亜は、見附市の地域防災力のさらなる向上を図るため、見附市(市長:久住 時男)と『地域防災力向上に関する連携協定』を3月14日に締結した。

背景・経緯

  • 見附市は、市民の防災力向上のため、市民参加型の体験訓練を中心とした総合防災訓練を実施する等、地域住民、行政機関、趣旨に賛同する企業との連携による市民の防災力向上を推進している。
  • 損保ジャパン日本興亜は、お客さまの安心・安全・健康をサポートすることを志向する保険会社として、地域の産業の安定的な繁栄と安心な暮らしを支援するノウハウを生かし、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため、このたびの協定締結に至ったもの。

協定の目的

損保ジャパン日本興亜と見附市は、平時における市民への防災意識の啓発や市の施策への協力や災害時における対応などで連携し、見附市の地域防災力の向上を目指す。

協定の主な内容

以下の項目において業務連携を行う。

(1)災害時におけるドローンによる情報収集に関すること

(2)市が行う防災訓練を初めとする各種防災事業に関すること

(3)市民への防災に対する意識啓発及び防災知識の普及に関すること

(4)地震保険等に関する情報提供

(5)その他防災、減災及び災害対応における相互協力に関すること

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朝日火災が日本格付研究所から「A」の長期発行体格付を取得(2018.03.14)

朝日火災が日本格付研究所(JCR)から、「A」(シングルAフラット)の長期発行体格付を取得した。

格付け理由は次のとおり。

格付事由

(1) 楽天(長期発行体格付:A)による同社株式の公開買付が18年3月13日に終了した。楽天は株式総数の9割超を確保しており、今後、所定の手続きを経て同社を完全子会社化する。JCRは、本件公開買付の開始を受けて、18年1月29日付で同社の格付をクレジット・モニターの対象とし、楽天グループにおける戦略上の位置付け、サポートの可能性などを確認してきた。楽天は同社をグループ戦略に組み込むことで「楽天経済圏」のFinTech事業を拡充することができる。楽天経済圏には、カード、旅行、ゴルフといった、損害保険と親和性の高い事業が多く、グループシナジーが想定しやすい。また、グループの事業運営の一体性を踏まえると、同社の経営管理、人材、システムなどの面で楽天による相応のサポートが期待できる。JCRは、楽天グループにおける同社の重要性やサポートの強さは、FinTech事業各社(カード、銀行、証券)と同程度と判断し、同社の格付につきクレジット・モニターを解除して「A」、格付の見通しは「安定的」とした。

(2) 同社のビジネスモデルは楽天グループの下でも大きく変わることはないが、国内Eコマース市場でトップシェアを誇る楽天市場の顧客にアクセスできることは、同社の課題であった顧客認知度の向上や販路の拡大にプラスに働くとJCRは考える。また、楽天がこれまでカード、銀行、証券、生保などの金融事業者を買収し、経営を軌道に乗せてきた実績とノウハウを有する点はグループシナジーを見通す上で強みとなろう。もっとも、国内損保市場では商品の多様化と販売チャネルの複線化が進展し競合が激化している。

楽天ブランドの下、訴求力のある商品を提供することでいかにニーズを掘り起こしていけるか実績を確認していく。

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アイペット損保がペットのための防災対策に関する調査を実施(2018.03.13)

アイペット損保は、犬・猫(以下、「ペット」)飼育者の1,449名を対象に、ペットのための防災対策に関するアンケート調査を実施した。

2017年に行った同調査の結果と同様に、ペットのための防災対策をしている飼育者は約半数程度ということが分かった。また、「ペットの同行避難」が推奨されていることを知っている飼育者も20.8%となり、昨年(26.9%)と比べ更に低下した。

東日本大震災では、「ペットの同行避難」が周知されていなかったため、ペットと離れ離れになってしまい、その結果多くの放浪するペットが生まれていた。そして、今でも飼育者の元に戻れないペットが多数いる。このような事態を防ぐためにも災害時の同行避難を推進することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要な措置と言える。(「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」(環境省)及び「ペットとの同行避難ガイド」(一般財団法人 ペット災害対策推進協会)より抜粋)この調査では、「ペットの同行避難」が未だに周知されていないことが明らかとなり、ペットの防災対策にはまだまだ課題が残ることが浮き彫りとなった。

調査結果の概要は次のとおり。

調査結果

  • ペットのための防災対策をしている犬飼育者は60.9%、猫飼育者は35.8%
  • ペットのための防災対策として犬飼育者は「“おすわり”や“待て”などの基本的なしつけができている」、猫飼育者は「普段からクレートやケージに入ることに慣れさせている」が最多
  • ペット用の防災グッズ(食料・用品等)で備えている物は、犬・猫飼育者共に「フード・飲料水」が9割以上
  • 今後備えたい防災グッズとして、犬・猫飼育者共に「フード・飲料水」が最多
  • ペットのために防災対策をしようと思った一番のきっかけは犬・猫飼育者共に「テレビや新聞、雑誌等のニュース」
  • ペットと一緒に避難生活を送ることを想定した場合、ペットに関する心配事は犬飼育者が「他人や他のペットとのトラブル」、猫飼育者が「慣れない場所でのトイレ」が最多
  • 自宅から最寄りの避難場所がペットを連れて避難できるかどうかを知らない犬飼育者は51.3%、猫飼育者は65.3%
  • ペットの「同行避難」、「同伴避難」の違いについて、正しく理解している犬飼育者は60.6%、猫飼育者は53.9%
  • 環境省発行の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」において、「ペットの同行避難」が推奨されていることを知っている飼育者はわずか20.8%

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明治安田損害保険の新社長に酒井氏(2018.03.12)

明治安田損害保険は、2018年3月26日開催の臨時株主総会、および代表取締役・役付取締役の選定は2018年4月2日開催の取締役会において決議されることを前提に、以下のとおり代表取締役の異動を行なう。

1.就任(2018年4月2日付)
  • 代表取締役会長(代表取締役副社長)鈴木宏昌(すずき まさひろ)
  • 代表取締役社長(明治安田生命保険相互会社専務執行役公法人営業部門長)酒井明夫(さかいあきお)
2.退任(2018年3月31日付)
  • 退任(代表取締役社長) 遠藤宏歳(えんどうひろとし)

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損保ジャパン日本興亜が交通事故予測のための機械学習基盤技術に関して理化学研究所と共同研究(2018.03.12)

損保ジャパン日本興亜は、自動車走行データを活用した交通事故予測のための機械学習基盤技術の開発に向け、理化学研究所革新知能統合研究センター(以下「理研AIPセンター」)との共同研究を3月から開始した。

損保ジャパン日本興亜は、交通事故削減を目的に展開している安全運転支援サービス『スマイリングロード』、『ポータブルスマイリングロード』および『ドライビング!』によって収集される大量の自動車走行データを活用し、ドライバーの皆さまの安全運転に資するさまざまな情報・サービスを提供していくことを目指している。

同社の安全運転支援サービスでは、機械学習技術を用いて開発した独自の事故リスク評価モデルによる運転診断を提供しており、スマートフォンアプリ『ポータブルスマイリングロード』の運転診断結果に応じて自動車保険料を割り引く「テレマティクス保険」を2018年1月から販売している。

このような商品・サービスを最新の機械学習を活用して高度化すべく、国内を代表する人工知能技術の研究開発拠点である理研AIPセンターと、自動車走行データ分析のための基盤技術開発に向けた共同研究を開始した。

共同研究の概要

共同研究では、損保ジャパン日本興亜が収集する自動車走行データを活用し、さらに高度化した交通事故予測のための機械学習基盤技術の開発を目指す。損保ジャパン日本興亜のエンジニアチームを客員研究員として理研AIPセンターに派遣し、理研AIPセンターのヒューマンコンピュテーションチーム(鹿島久嗣チームリーダー)と共同で、複数のテーマに関する研究開発を行う。

研究成果は、損保ジャパン日本興亜が提供する安全運転支援サービスにおいて、事故リスク評価モデルをはじめとするアルゴリズムとして順次実装する。また、共同研究を通じ、損保ジャパン日本興亜では、安全運転に資する革新的な要素技術・サービス開発のための体制強化を進めていく。

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三井住友海上がスタートアップ企業2社へ企業賞を授与(2018.03.09)

三井住友海上は、3月8日に、企業コンソーシアム「Incubation&Innovation Initiative(以下、III)」が開催したビジネスコンテスト「未来2018」において、スタートアップ企業2社に「三井住友海上 企業賞」を授与した。

「未来2018」は、社会にインパクトを与えるビジネスの創造・成長をサポートする日本最大級のビジネスコンテストで、同社は、保険と関連が深い独自テーマを複数設定し、企業・個人から幅広くアイデアを募集した。受賞した2社は、いずれも同社ビジネスと親和性の高い優れたノウハウを有しており、今後、各分野での協業を検討していく。

同社は、さまざまな企業との協業等を通じ、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れることで、革新的な商品・サービスの開発に努めていく。

「未来2018」の概要

「未来2018」は、スタートアップ企業や既存企業からの事業分離等を支援するとともに、あらゆる企業や投資家を繋ぎ合わせることで、イノベーションを実現するプログラム。シェアリングエコノミー、健康寿命延伸、ロボティクス等の36のテーマによるビジネスコンテストを開催し、技術の事業化を目指す企業や個人からアイデアを募集した。

また、同社はIIIの参画企業として、「シェアリングサービス」「健康経営」をはじめとする独自のテーマを設定した。

「三井住友海上 企業賞」について

以下の2社に「三井住友海上 企業賞」を授与し、各分野での協業を検討していく。

(1)シェアリングサービス賞
株式会社 Co-LABO MAKER

  • 新規性のあるアイデアを有し、迅速なビジネス展開が期待できること。
  • 「シェアリングサービス」の普及を促す付加価値向上に向けた協業を検討する。

(2)健康経営賞
エーテンラボ株式会社

  • 健康増進に必要な「行動変容」を習慣化させるためのノウハウを有していること。
  • 従業員の健康に配慮した経営を通じて、業績向上を図る「健康経営」のサポートに向けた協業を検討する。

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損保ジャパン日本興亜が慶應義塾大学先端生命科学研究所と先端科学技術分野において包括連携協定を締結〜「損保ジャパン日本興亜ビジネスラボ鶴岡」を新設(2018.03.09)

損保ジャパン日本興亜は、慶應義塾大学先端生命科学研究所(以下「先端研」)と先端科学技術を活用して社会課題の解決を図り、地域・社会への貢献に寄与することを目的とした包括連携協定を締結した。

これに伴い、損保ジャパン日本興亜は、先端研キャンパスセンター(山形県鶴岡市)内に「損保ジャパン日本興亜ビジネスラボ鶴岡」を新設し、アカデミア、ビジネス、ローカルの融合を図ることで、一体となって本目的の達成に取り組んでいく。

背景と目的

  • 先端研は、2001年4月、鶴岡タウンキャンパスに設置された本格的なバイオ研究所。最先端のバイオテクノロジーを用いて生体や微生物の細胞活動を網羅的に計測・分析し、コンピュータで解析・シミュレーションを行い、医療、環境、食品などの分野に応用している。先端研は、このようにITを駆使した「統合システムバイオロジー」という新しい生命科学のパイオニアとして、世界から注目されている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、科学技術の進展による産業構造の変革に自ら参画し、日本発で世界に展開していく先端科学技術の発掘、調査、実証実験を行っていく。さらに、「安心・安全・健康」に資する新商品開発・新事業創出などを通じ、社会課題の解決および事業拡大を目指していく。
  • 両者における共同研究を成し遂げるための人づくりをベースに、先端研の統合システムバイオロジーと損保ジャパン日本興亜およびグループ各社の事業やサービスを融合させることで、健康寿命延伸などの社会課題の解決を図るとともに、地域・社会への貢献に寄与するものと判断し、合意したものである。

主な取組内容

(1)先端研キャンパスセンター内に「損保ジャパン日本興亜ビジネスラボ鶴岡」を設置、先端科学技術を活用した社会課題の解決に向けた調査・研究および社会実装の推進

(2)革新的な人づくりのための両者の相互理解および連携強化

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あいおいニッセイ同和損保がストルツフリード社と業務提携(2018.03.09)

あいおいニッセイ同和損保は、高度なサイバーセキュリティサービスを全世界展開するストルツフリードバーグ社(以下「SF社」)と戦略的協業契約(業務提携)を締結した。この業務提携により、同社はグローバル展開企業など高度なサイバーセキュリティを必要とする企業向けに事前対策から事後対策までの一貫したソリューション提供が可能となる。あわせて、SF社の知見を活用することで保険引受時の審査能力強化に努める。

業務提携により実現する事項

1.高度なサイバーセキュリティサービスの提供

あいおいニッセイ同和損保は、保険の提供に加え、事故を未然に防止するための事前対策サービス、および事故発生時における初動対応や損失軽減などの事後対応サービスを全世界に提供することが可能となる。事前サービスには、SF社の知見や高度な技術を生かしたシステム脆弱性テストや危機対応能力向上対策が含まれており、企業にける極めて高度なセキュリティ対策の実現に向けて支援していく。

2.サイバー保険(サイバーセキュリティ保険)の商品力強化や引受けノウハウ向上

SF社は全世界で発生する様々なサイバー攻撃に関する情報や影響(損失)発生のシナリオを有している。あいおいニッセイ同和損保はこれらを活用することで企業が抱える固有のリスクやセキュリティレベルに合わせた保険の設計が可能となるなど保険の引受けノウハウ高度化を進めることが可能となる。

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損保ジャパン日本興亜が新サービス『THE すまいのハザードマップ』の本格リリースを開始(2018.03.08)

損保ジャパン日本興亜は、4月から、公的機関等が開示するハザードマップに同社の保険金支払実績データを加えたオリジナルのハザードマップ『THE すまいのハザードマップ』を提供する。

近年、地震や台風等の自然災害の増加を受け、お客さまの災害に対する意識が高まっている。このような現状をふまえ、最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的ハザードマップサービスを開発した。

このサービスは、同社の代理店がお客さまへ火災保険・地震保険の提案時や更新のタイミング等に案内する情報提供ツール。お客さま自身が住む地域の自然災害のリスクを正しく理解してもらうことで、加入する保険に対する納得感のさらなる向上を図ることを目的としている。

『THE すまいのハザードマップ』の概要

1.主な機能・特長

(1)お客さまの住所ごとのリスク判定・表示
公的機関等が公表しているさまざまなデータと同社が保有している保険金支払データを、GIS※の技術を活用して集約し、可視化する。お客さまの住所を入力すれば、ピンポイントでその場所のリスクを判定、表示することができる。

(2)災害や事故事例の表示
災害ごとの事故事例の写真や、支払保険金の事例などを掲載しており、自然災害のリスクを具体的にイメージすることができる。

(3)避難施設情報や補償内容のおすすめ表示
自然災害などのハザードマップに加え、緊急時の最寄りの避難施設の情報や、お客さまのリスク度合いに応じた補償内容のおすすめ情報も表示が可能。

※GIS(Geographic Information System:地理情報システム)とは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

2.開始日

4月1日から全国の損保ジャパン日本興亜代理店を通じて利用できる。

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東京海上日動が企業型確定拠出年金の受託社数3,000社を突破(2018.03.07)

東京海上日動は、企業型確定拠出年金の受託社数が2018年2月末累計で3,000社を突破した。

企業型確定拠出年金の取組みについての取組みについて

運用環境の低迷、厚生年金基金の解散など、退職金・企業年金を取り巻く環境は大きく変化している。同社は、確定拠出年金制度がスタートすると同時に、運営管理機関として2001年10月から企業型確定拠出年金の運営管理業務の受託を行っており、地域金融機関および同社代理店との連携を通じて、企業が抱えている課題の解決に向けた最適なプランの提案や、退職金制度改定に向けた各種支援を行ってきた。

特に、中堅・中小事業者様向けに同社が開発した「総合型プラン」を提供することで、企業型確定拠出年金の普及に努め、このたび受託社数(現存ベース)が 受託社数(現存ベース)が3,000社を突破した。(2018年2月末累計)

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損保ジャパン日本興亜が「社会的課題・SDGsに関する意識調査」〜さらなる浸透に向けて、企業に求められるものとは〜を実施(2018.03.07)

損保ジャパン日本興亜は、「社会的課題・SDGsに関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。

調査実施の背景

貧困問題、大規模な自然災害の発生・増加、テロやサイバー攻撃などの新たなリスクの増大などさまざまな社会的課題があるなか、2015年9月に国連サミットで「持続可能な開発目標※(Sustainable Development Goals:以下、SDGs)」が全会一致で採択された。これを受け、日本国内では政府・企業・NPOなどの各種団体をはじめ、多くのセクターがその達成に向け取り組んでいる。

SDGs達成には、企業に求められる役割・期待が大きく、企業経営層におけるSDGsの認知度は徐々に向上しており、今後、本業を通じた取組みの加速が期待されている。このようななか、企業の社員や一般消費者が、SDGsについてどの程度認識しているのかを確認するため、同調査を実施した。

(※)持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で記載された2016年から2030年までの国際目標。

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っている。SDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)な目標となっている。

調査概要

(1)調査期間:2018年2月15日〜2月22日

(2)調査方法:インターネットアンケート調査

(3)調査対象:全国在住の20歳以上の男女

(4)回答数:1,106人

調査結果のポイント

(1)「SDGs」に対する一般消費者の認知度は低く、社会的課題の解決に向けて行動している一般消費者は、約25%程度にとどまった。

(2)一方で、社会的課題に何らかの関心をもっている一般消費者が多く、また、国内・海外で関心の高い社会的課題の内容に大きな差は見られなかった。

(3)社会的課題の解決に向けて、一般消費者の企業に対する期待は国・自治体に次いで高く、企業の商品・サービスなど本業を通じた社会的課題への解決が求められている。

(4)社会的課題の解決に取り組む企業の製品・サービスを購入したいと考える一般消費者は 50%を超えた。

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アイペット損保の保有契約数が35万件を突破(2018.03.07)

アイペット損保は、ペット保険「うちの子」「うちの子ライト」「うちの子プラス」「うちの子キュート」の保有契約件数が35万件を突破したと発表した。

同社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」を経営理念に掲げ、2004年よりペット保険事業を行ってきた。2010年には、保険料を抑え高額になりがちな手術費用に補償を特化したペット保険「うちの子ライト」の提供を開始した。また、2017年には、近年飼育ニーズの高まりが見られる鳥、うさぎ、フェレット向けにペットショップ代理店でのお迎え限定で募集する「うちの子キュート」の提供を開始した。

その他にも、各種サービスのリニューアルやオウンドメディアの運営、ペット飼育者向けのイベントを実施するなど、お客さまの様々なニーズにお応えすべく事業展開に取り組んでいる。

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セゾン自動車火災とそんぽ24が合併(2018.03.06)

損保ジャパン日本興亜の子会社であるセゾン自動車火災とそんぽ24は、関係当局の認可取得等を前提に、2019年7月を目途に合併する。

損保ジャパン日本興亜、セゾン自動車火災およびそんぽ24は、損保業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、国内損保事業の効率性と収益性の向上を目指した検討・協議をい重ねてきた。

その結果、通販型自動車保険マーケットにおいて高い競争力を有するセゾン自動車火災を存続会社としてグループ内の通販損保会社2社を合併することとした。

合併後の新会社は、存続会社であるセゾン自動車火災の経営基本方針、事業戦略、ビジネスモデルに沿い、主力商品である「おとなの自動車保険」を中心に、高品質な商品・サービスを提供する。

2018年4月にセゾン自動車火災とそんぽ24に統合推進部(仮称)を設置し、合併の準備を進めていく。また同じく4月から共同本社体制、拠点同居等による業務の共通化・効率化の取組みを開始し、合併を待たずにスムーズな立ち上げを目指す。

なお、現在そんぽ24で加入の契約については、満期まで補償内容、サービス内容、事故対応の体制等に変更はない。また、合併と同時に、セゾン自動車火災が契約を引き継ぎ、契約の更新時期に合わせて「おとなの自動車保険」を案内する。

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ソニー損保が「あの時売れていた車は?」人気輸入車・外車登録台数ランキングを公開(2018.03.05)

ソニー損保は、2003年から2017年までの人気輸入車・外車(※1)の登録台数のランキングを数字・グラフやイラストで紹介するインフォグラフィック「人気輸入車・外車登録台数ランキング」を3月5日、公開した。

「人気輸入車・外車登録台数ランキング」でできること

このインフォグラフィックでは、2003年から2017年までの15年間の輸入車・外車の登録台数推移のランキングを、その年の主な出来事とともに振り返ることができる。また、複数の車種から2車種をピックアップして、登録台数推移・登録台数ランキングの推移・登録シェアを比較することができる。

「人気輸入車・外車登録台数ランキング」から分かること

(1)輸入車・外車はディーゼル車も選ばれる

欧州では、クリーンディーゼル車が環境にやさしい車として広く受け入れられ、欧州の各自動車メーカーもディーゼル車を積極的に販売してきた。2017年は「ミニ」(BMW)をはじめトップ20のうち10車種がディーゼル車も選べる車種で、同年の輸入車・外車の全登録台数の約2割がディーゼル車となっており、日本でもディーゼル車が受け入れられていることがうかがえる。

(2)国内では圏外のクーペタイプが上位に

過去10年の「日本の乗用車販売台数ランキング」では、クーペタイプはトップ30圏外となっている一方で、輸入車・外車ランキングでは多くの年で「BMW」4シリーズ/Z4、「アウディ」A5シリーズ/TT、「メルセデス・ベンツ」CLA/CLSなどのクーペタイプがランクインしている。

洗練されたスタイリングやボディの剛性が魅力のクーペタイプ。輸入車・外車を購入者の中には、実用性よりも「純粋に車で走る楽しさ」を求めることも多いことがうかがえる。

(3)SUVの人気が上昇

2003年のトップ20では1車種もランクインしていなかったSUVだが、2010年から徐々にランクインするようになり、2017年では「BMWミニ」ミニ(クロスオーバー)、「BMW」X1、「ボルボ」60シリーズ、「メルセデス・ベンツ」GLC/GLAと5車種がランクインした。

「人気輸入車・外車登録台数ランキング」の制作コンセプト

これまでもソニー損保は、「人気乗用車販売台数ランキング」(2015年6月30日公開)、「人気軽自動車販売台数ランキング」(2016年3月7日公開)といったインフォグラフィックを提供してきたが、輸入車・外車のランキングもニーズがあると考え、「人気輸入車・外車登録台数ランキング」の制作をスタートした。

日本において輸入車・外車は根強い人気があり、ソニー損保が毎年行っているリサーチレポート「新成人のカーライフ意識調査」においても、「BMW」「フォルクスワーゲン」「ベンツ」などの輸入車・外車が人気の車ランキングでトップ10入りするなど、若者からも高い支持を得ていることが分かっている。

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AIG損保が子どもの交通事故を未然に防ぐためのオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」を提供(2018.03.05)

AIG損保は、子どもの交通安全推進に向け、交通事故多発エリアや事故発生リスクの高い地点を閲覧・投稿するオンライン地図サービス「あんぜんmyマップ」を3月5日から提供する。

「あんぜんmyマップ」は、パソコン、タブレット、スマートフォンからアクセスし、PTAや先生、保護者が子どもと一緒に、交通事故発生リスクの高い危険エリアを確認することができる。子ども自身が事前に危険なエリアを認識し、日頃から注意を払うことで、交通事故を未然に防ぐことに貢献するためのツールである。

「あんぜんmyマップ」には、3年分の日本全国の交通事故発生データ※があらかじめ組み込まれており、危険度を色別で表示することで、地域における危険エリアをひと目で確認できるようになっている。さらに保護者や先生が普段の生活の中で、子どもにとって危険だと感じた場所を「何がどう危ないのか?」というコメントを付けて投稿する機能もあり、地域全体で交通安全のための地図を作り上げていくことができる。

同社は、「ACTIVE CARE」という事業戦略コンセプトおよび、世界各地のAIGが交通安全活動を展開していることを受けて、子どもの交通事故を未然に防ぐための意識向上を目的に、このサービスを開発した。同サービスを通じて、全国のPTAや学校と連携しながら子どもの交通安全教育をサポートしていくと共に、蓄積されたデータをもとに改善が必要な場所の情報を自治体と共有するなど、地域全体で子どもの安全を守る活動に貢献していく。

「あんぜんmyマップ」サービス概要

「あんぜんmyマップ」の特徴

1.ひと目でわかる視認性の高い地図サービス

交通事故の発生場所を被害に遭った子どもの数別に、異なる色で表示し、子どもでもひと目でわかる視認性の高い地図サービスとなっている。

2.日本全国をカバーした地図

日本全国の情報をカバーしており、自宅周辺や近隣学区はもとより遠足・社会科見学・修学旅行、家族旅行など学区外へ出かける際にも活用することができる。

3.蓄積したデータを活用したさらなる交通安全推進

ユーザー投稿情報も地図上に保存されるため、蓄積したデータをPTAや学校の交通安全教育で活用したり、交通事故防止にむけ改善が必要な場所を学校や自治体と共有するなど、地域全体で子どもの安全を守る活動に役立てることができる。

「あんぜんmyマップ」の機能

1.閲覧機能

(1)3年分の交通事故情報の閲覧
公益財団法人 交通事故総合分析センターから提供された、3年分(2013年〜2015年)の日本全国の交通事故情報を地図上で確認することができる。事故多発エリアは、子どもの死傷者の数別に異なる色で表示され、その地点の写真も確認されるため、視覚的に危険な場所を確認できることが特徴である。

(2)ユーザー投稿情報の閲覧
地域の保護者や先生などのユーザーが、他のユーザーが投稿した子どもの交通事故リスクに関する情報を閲覧することができる。

2.ユーザーによる交通事故発生リスクが高い場所の投稿

日常生活の中で、子どもにとって危険と感じた場所を、ユーザーである保護者や先生などが自身で、地図上に投稿することができる。写真と共にコメント欄に「何がどう危ないのか」という具体的な情報を入力することも可能。

また、危険な場所以外にも、子どもにとって安全な場所として「子ども110番」の拠点も投稿できるため、交通安全教育だけではなく、地域の安全教育全体に活用することが可能である。

※コメントは匿名で投稿され、全てのユーザーが閲覧することができる。

3.交通安全教育を補助する動画コンテンツ閲覧(動画については順次公開予定)

日常生活で役立つ交通ルールなどをわかりやすく解説した学習動画コンテンツの閲覧も可能である。子どもが飽きることなく、楽しく交通安全を学ぶサポートする。

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三井住友海上が手話通訳サービスを活用した事故対応を開始(2018.03.02)

三井住友海上は、2月から、聴覚・発話障がいのあるお客さま等を対象に、手話通訳サービスを活用した事故対応を開始した。

これまで聴覚・発話に障がいのあるお客さまは、オフィシャルホームページ等からの事故報告や、住居近くの拠点への来店、代理店・家族等のサポートにより手続きを進めてきたが、より迅速かつ丁寧な事故対応を提供すべく、同サービスを導入することとした。

同サービスは、テレビ電話を通じてお客さまとオペレータが手話でやり取りし、それを同時にオペレータから当社担当者へ電話にて音声通訳するもの。リアルタイムにコミュニケーションを図れるほか、自動車保険・火災保険・傷害保険・新種保険の事故受付から保険金支払いまでの間、365日利用できるため、スムーズでより安心の事故対応が可能となる。

サービスの概要

(1)開始時期:
2018年2月
(2)対象種目:
自動車保険、火災保険、傷害保険、新種保険
(3)対応拠点:
全国の保険金お支払センター、事故受付センター
(4)提供時間:
8:00〜21:00(365日)
(5)利用方法:
お客さまからスマートフォン無料通信アプリ「LINE」等(※)の「ビデオ通話」で連絡を受けると、手話通訳オペレータとテレビ電話で手話によるやり取りが可能となる。オペレータは、同時にその会話を電話で同社担当者へ音声通訳する。
(※)「Skype」、「FaceTime」のビデオ電話にも対応している。
各アカウントは当社オフィシャルホームページに掲載する。
(6)提携会社:
株式会社プラスヴォイス

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共栄火災が15か国語で事故対応サービスを開始(2018.03.01)

共栄火災は、3月1日から、「15か国語による事故対応サービス」を開始した。これにより、事故当時者が日本語でのコミュニケーションが困難な場合であっても、通訳オペレーターを介して安心感のある円滑な事故対応を行う。

訪日外国人旅行者数は2017年に2869万人に上り、今後もさらに増加していくことが見込まれる中、外国人が自動車事故等に遭遇するケースが増加している。こうした状況を受け、多言語による事故対応サービスのニーズが高まってきた。

従来は必要に応じて個別対応を行ってきたが、より高品質な事故対応の実現に向けて、15か国語の電話通訳(三者通話)サービスを開始した。

サービスの概要

事故受付および事故受付後の示談交渉、保険金支払い手続き等の全般的な事故対応を、三者通話機能を用いて通訳オペレーターを開始、逐次通訳(話者の話を数十秒ごとに区切って順次通訳する方式)を行う。

15か国は以下のとおり。

英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、中国語(北京語)、韓国語、タイ語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語、タガログ語、マレー語。

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損保ジャパン日本興亜が全国旅行業協会会員向け保険商品『重大事故支援制度付旅行災害補償制度』を開始(2018.03.01)

全国旅行業協会(以下「全旅協」)と損保ジャパン日本興亜は、全旅協の会員旅行会社向けに『重大事故支援制度付旅行災害補償制度』を創設し、4月から制度を開始する。

背景・経緯

  • 近年、旅行会社が企画・実施した貸切バスツアーで旅行参加者の死傷を伴う事故が発生するなど、旅行者が事故や災害に巻き込まれる事例が多数発生している。
  • 旅行会社は、旅行業法に基づき企画旅行(募集型・受注型)に義務付けられる「3大責任(特別補償・旅程管理・旅程保証)」※とともに、旅行者の安全確保の徹底が求められている。ツアー実施中に万一重大事故が発生した場合には、被害者への対応にとどまらず、事故対策本部の設置や事故情報の収集被害者のご家族への対応、マスコミへの対応など、緊急かつ多様な対応が求められる。
  • このため、全旅協と損保ジャパン日本興亜は、本保険制度に加入した会員を対象に、海外・国内の企画旅行または国内の手配旅行(訪日外国人旅行を含む。)の実施中に万一重大事故が発生した場合に、旅行者の安全確保および旅行会社の事故対応を包括的に支援する24時間365日体制の緊急サポートと適切なコンサルティングを提供するとともに、それらにかかる費用を保険で補償することにより、旅行者の「安心・安全」の確保をバックアップする制度を創設することにした。

  • 特別補償責任…旅行者が旅行参加中にケガまたは携行品の損害を被った場合に一定の補償金または見舞金等を支払う。
  • 旅程管理責任…旅行計画・旅程などを適切に管理する。
  • 旅程保証責任…旅行予定に変更が生じるなど重要な契約内容の変更が発生した場合に変更補償金を支払う。
全旅協会員向け『重大事故支援制度付 旅行災害補償制度』の特長

(1)重大事故発生時(有事)の緊急サポートをご提供
旅行実施中に万一重大事故が発生した場合に、24時間365日体制で、事故対応に関する相談受付とコンサルティングを実施する。

(2)支援制度の利用に要する各種費用を補償
旅行実施中に一定の条件に該当する重大事故が発生した場合に、支援制度の利用に要する各種費用(対策本部の設置費用、情報収集費用、マスコミ対応費用など)を支払う。

(3)危機管理体制の構築支援
平時からの事故防止対策支援として、海外安全情報の配信、重大事故対策セミナーの開催、危機管理に関する各種相談受付・アドバイスをご提供し、危機管理体制の構築を支援する。

今後について

全旅協と損保ジャパン日本興亜は、『重大事故支援制度付 旅行災害補償制度』を通して、旅行会社のスムーズな事故対応や適切な危機管理体制の構築を支援することで、万一の際の旅行者の安全確保と旅行会社の信頼確保に貢献していく。

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SBI損保が自動車保険の支払手段にApple Payを導入(2018.03.01)

SBI損保は、「SBI損保の自動車保険」における支払手段の一つとして3月1日より保険業界で初めてApple Payを導入する。

Apple PayはiPhoneなどの端末を使用することで、より簡単に、クイックに、そして安心、安全に交通機関や、店舗、アプリケーション、ウェブサイトでの支払いに利用できる決済サービス。オンラインでの支払いでは、Touch IDに指を触れるか、iPhone XではサイドボタンをダブルクリックしFace IDで支払いが完了する。そのため、配送先や連絡先、クレジットカード番号などの情報を買い物の都度入力する必要がなく外出先でも簡単に支払いができる。

同社ではこれまでも、クレジットカードやスマートコンビニ払いなど各種支払方法を導入しているが、利便性だけでなく安全性も高いApple Payを導入することでお客さま満足度向上を目指す。

なお、3月1日より新生活時期に合わせ、初めてApple Payを利用する方向けのキャンペーンがApple Payに対応しているクレジットカード会社にて実施されており、「SBI損保の自動車保険」の支払いでも利用可能となっている。キャンペーン詳細はApple Japan合同会社のウェブサイトより確認できる。

Apple Payでは安全性と個人情報の保護は重要な要素となっている。Apple PayをiPhone等の端末に設定した場合も、ユーザーが持つクレジットカード番号はユーザーのデバイスやAppleのサーバーに保管されることはない。ユーザーの端末には、各デバイス固有のアカウント番号が発行され、暗号化された状態で安全にデバイス内のセキュアエレメントに保管される。Apple Payを利用する際、ユーザーのクレジットカード番号が、加盟店に通知されることはない。

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