１．重要な会計方針に係る事項に関する注記1044‥注記事項①売買目的有価証券事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（売却原価の算定は移動平均法）②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③子会社・関連会社株式（消費生活協同組合法施行規則第210条第２項に規定する子法人等および同規則第210条第３項に規定する関連法人等が発行する株式をいう）移動平均法による原価法④その他有価証券原則事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法（売却原価の算定は移動平均法）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。金銭の信託において信託財産として運用している有価証券は事業年度末日の市場価格等にもとづく時価法で評価しております。①有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引を除く）定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備ならびに構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物附属設備、器具備品 2年～20年②無形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引を除く）ソフトウェア 利用可能期間にもとづく定額法（2年～5年）のれん その効果のおよぶ期間（10年）にもとづく定額法③所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、それぞれ以下の基準により計上することとしております。ア）一般債権過去の貸倒実績率イ）貸倒懸念債権および破産更生債権等個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において貸倒引当金の計上はありません。②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、翌事業年度の夏季賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。③退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。ア）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。イ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時の事業年度で費用処理することとしております。価格変動準備金は、債券等の価格変動による損失に備えるため、消費生活協同組合法第50条の９および消費生活協同組合法施行規則第186条の規定にもとづき計上しております。消費生活協同組合法および同施行規則にもとづいて作成しております。税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等に計上し５年間で均等償却しております。決算関係書類（剰余金処分案を除く）の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。①受入共済掛金受入共済掛金は、収納があり、共済契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、収受した共済掛金のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、消費生活協同組合法第50条の７および消費生活協同組合法施行規則第179条第１項第２号の規定にもとづき責任準備金に積み立てております。②支払共済金、支払返戻金、支払割戻金（以下「支払共済金等」という。）支払共済金等は共済事業規約にもとづく支払事由が発生し、当該規約にもとづいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。（5）価格変動準備金の計上方法（6）決算関係書類の作成基準（7）消費税等の会計処理（8）端数処理（9）その他決算関係書類の作成のための基本となる‥重要な事項（1）有価証券の評価基準および評価方法（2）金銭の信託の評価基準および評価方法（3）業務用固定資産の減価償却の方法（4）引当金の計上基準
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