子法人等との取引による収益の総額は637百万円になります。当期首繰越剰余金には、剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金264百万円が含まれております。職員の退職給付にあてるため、確定給付企業年金制度（積立型）および退職一時金制度（非積立型）の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では加入者ごとに仮想口座を設定し、その仮想口座に掛金が拠出・積立され、さらに国債の利回りなど規約で定める一定の利率によって利息を付与していき、その累計額をもとにして年金または一時金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。この他に、職員については日生協企業年金基金（総合設立型）に加入しております。①退職給付債務の当事業年度期首残高と‥当事業年度期末残高の調整表当事業年度期首残高 …………………………3,251百万円勤務費用 …………………………………………233百万円利息費用 …………………………………………65百万円数理計算上の差異の当期発生額 ……………△263百万円退職給付の支払額 ……………………………△245百万円当事業年度期末残高 …………………………3,040百万円②年金資産の当事業年度期首残高と‥当事業年度期末残高の調整表当事業年度期首残高 …………………………1,633百万円期待運用収益 ……………………………………32百万円数理計算上の差異の当期発生額 ……………△23百万円事業主からの拠出額 ……………………………155百万円退職給付の支払額 ……………………………△112百万円当事業年度期末残高 …………………………1,685百万円③退職給付債務および年金資産の当事業年度期末残高と‥貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務 …………………1,725百万円年金資産 ……………………………………△1,685百万円非積立型制度の退職給付債務 ………………1,314百万円未認識数理計算上の差異 ………………………597百万円退職給付引当金 ………………………………1,951百万円④退職給付に関連する損益勤務費用 …………………………………………233百万円利息費用 …………………………………………65百万円期待運用収益 …………………………………△32百万円数理計算上の差異の当期の費用処理額 ……△114百万円確定給付制度に係る退職給付費用 ……………151百万円40百万円なお、消費生活協同組合法第50条の８および消費生活協同組合法施行規則第184条の規定にもとづき、期末時点において支払義務が発生しているが支払いがおこなわれていない、または支払事由の報告を受けていないが支払事由がすでに発生したと認められる共済金等について支払備金に積み立てております。なお、既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等をいう。以下同じ。）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院共済金等を支払う特別取り扱いを2023年５月８日以降終了したことにより、消費生活協同組合法施行規程第９条第１項の規定にもとづく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、消費生活協同組合法施行規程第９条第２項の規定にもとづき、以下の方法により算出した額を計上しております。（計算方法の概要）消費生活協同組合法施行規程第９条第１項に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額および共済金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、消費生活協同組合法施行規程第９条第１項と同様の方法により算出しております。③責任準備金の積立方法責任準備金は、期末時点において共済契約上の責任が開始している契約について、共済契約にもとづく将来における債務の履行に備えるため、消費生活協同組合法第50条の７および消費生活協同組合法施行規則第179条の規定にもとづき共済掛金および責任準備金の算出方法書に記載された方法に従って計算し積み立てております。責任準備金のうち共済掛金積立金については消費生活協同組合法施行規則第179条第１項第１号および同条第２項第１号の規定にもとづき平準純共済掛金式により計算しております。また、責任準備金のうち異常危険準備金については消費生活協同組合法第50条の７および消費生活協同組合法施行規則第179条第１項第３号の規定にもとづき、共済契約にもとづく将来の債務を確実に履行するため将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。資産に係る減価償却累計額は次のとおりであります。減価償却資産 …………3,141百万円リース資産（有形） ………854百万円子法人等に対する金銭債権は39百万円です。消費生活協同組合法施行規則第180条にもとづく再共済に付した部分に相当する責任準備金は2,890百万円です。また、同規則第184条第３項にもとづく再共済に付した部分に相当する支払備金は373百万円です。２．貸借対照表等に関する注記３．損益計算書に関する注記４．退職給付に関する注記13参考資料14ＣＯ･ＯＰ共済取り扱い会員生協一覧15用語解説データ編12Annual Report 2026105（1）資産に係る減価償却累計額（2）子法人等に対する金銭債権・金銭債務（3）再共済に付した部分に相当する責任準備金および支払備金の額（1）子法人等との取引高（2）教育事業等繰越金（1）採用している退職給付制度の概要（2）確定給付制度
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