2.8%34,927百万円12,423百万円法定実効税率………………………………………………27.91％（調整）割戻準備金 ………………………………………………△23.02その他 ………………………………………………………0.35税効果会計適用後の法人税等の負担率…………………5.24%（法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことにともない、2026年４月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。これにともない、2027年３月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が27.91％から28.63％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が183百万円増加し、法人税等調整額が164百万円減少し、有価証券評価差額金が18百万円増加しております。貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。①金融商品に対する取り組み方針当会は、共済事業として各種共済契約の引き受けをおこなっており、共済掛金として収受した金銭を預貯金、有価2.2%証券、金銭の信託等の金融資産にて運用しております。資産運用については、長期安定的な収益を確保する観点から、安全性、収益性および流動性に留意し、健全な運用をはかる方針としております。②金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産のうち有価証券と金銭の信託における信託財産は、主に譲渡性預金、公社債、株式、投資信託であり、市場リスク、信用リスク、市場流動性リスクに晒されております。③金融商品に係るリスク管理体制当会は「リスク管理基本規則」のもとに、各種リスクに関する管理規程等を整備し、リスク管理の方法を定めております。金融商品に係るリスクについては、「資産運用リスク管理規程」「流動性リスク管理規程」にもとづき適切に管理しております。また、取引実行担当部署（フロント）である資産運用部署と後方事務部署（バック）である経理担当部署とは独立した資産運用リスク管理部署（ミドル）を設置し、牽制機能を確保しております。ア）市場リスクの管理有価証券等の市場リスクを有する資産について、時価残高や含み損益の状況を把握するとともに、金利リスクのある資産については金利感応度を把握し、管理してお５．税効果会計に関する注記6．リースにより使用する固定資産に関する注記7．金融商品に関する注記106（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の‥負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（1）金融商品の状況に関する事項⑤年金資産に関する事項ア）年金資産の主な内訳債券 32.1％株式 13.6％短期資産 7.7％一般勘定 27.6％その他 19.0％合計 100.0％イ）長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。⑥数理計算上の計算基礎に関する事項当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 長期期待運用収益率 2.0%複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型であり、要拠出額54百万円を退職給付費用として処理しております。なお、日生協企業年金基金の直近の積立状況および同基金全体に占める当会の掛金拠出割合ならびにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。①基金全体の積立状況年金資産の額（2025年３月31日現在） 47,351百万円年金財政計算上の数理債務の額（2025年３月31日現在）差引額 ②同基金全体に占める当会の掛金拠出割合（2026年３月20日現在） ③補足説明繰越不足金および過去勤務債務残高はありません。繰延税金資産異常危険準備金 …………………………………17,907百万円IBNR備金 …………………………………………4,472百万円価格変動準備金 ……………………………………2,221百万円減価償却費償却超過額 ……………………………1,638百万円有価証券評価差額金 …………………………………767百万円退職給付引当金 ………………………………………558百万円未払事業税 ……………………………………………267百万円その他 …………………………………………………395百万円繰延税金資産小計…………………………………28,229百万円評価性引当額 ……………………………………△2,373百万円繰延税金資産合計…………………………………25,856百万円繰延税金負債差額負債調整勘定 ……………………………………98百万円その他 …………………………………………………20百万円繰延税金負債合計………………………………………118百万円繰延税金資産の純額………………………………25,737百万円（3）企業年金基金制度（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の‥主な原因別内訳
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