―――――0―――――――13参考資料14ＣＯ･ＯＰ共済取り扱い会員生協一覧15用語解説データ編12Annual Report 2026 91,44888,91562,41762,417405,994338,07233,50033,500234,128166,206138,366138,36613,057125,308―138,36613,05799971,92552,38313,057158,302―171,359△43441,00088,915―20,000―33,50043,513122,693―27,613―15,899122,693185,928（※） 金銭の信託には、時価算定適用指針第24-３項および第24-９項の基準価額を時価とみなす取り扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-３項の取り扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は5,613百万円、第24-９項の取り扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は3,810百万円であります。8,084（※） 損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれて△2,533おります。△67,922△67,922（単位：百万円）14,05671,92552,383（単位：百万円）9,424（単位：百万円）―88,915―20,000―33,500―166,206―122,693―27,613―15,899―308,622ります。また、リスク許容限度（損失限度）額を設定し、最大想定損失額（VaR）を計測して管理するとともに、価格変動の大きな資産については、アラームポイントを設定して損失額の拡大を抑えております。イ）信用リスクの管理預金や事業債等の信用リスクを有する資産について、外部信用格付等を利用した管理基準を設定し管理しております。ウ）市場流動性リスクの管理資金繰りの状況を平常時、懸念時、危機時、巨大災害時等に区分し、資金繰りの状況に応じて迅速かつ適切な対応ができるよう管理しております。当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：百万円）①現金及び預金②金銭の信託③有価証券 譲渡性預金 満期保有目的の債券 その他有価証券①非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は255百万円です。②当事業年度における有価証券の売却については、次のとおりであります。有価証券売却損の内訳は、社債80百万円、地方債136百万円であります。金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。・ レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価・ レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価・ レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品レベル１レベル２レベル3―32,993金銭の信託（※）その他有価証券 国債 地方債 社債 資産計当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※）期末残高時価貸借対照表計上額時価時価当期の損益に計上（※）その他有価証券評価差額金に計上購入、売却および償還の純額レベル1レベル2レベル3合計現金については、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル１の時価に分類しております。預金、譲渡性預金については、満期までの期間が１年以内のものを除き新規に預金をおこなった場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を想定しております。満期までの期間が１年以内のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。金銭の信託については、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しており、主に信託財産の構成物のレベルにもとづき、レベル１の時価またはレベル２の時価に分類しております。投資信託は、市場価格または公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、107②時価算定適用指針第24-3項および第24-9項に従い、基準価額を時価とみなす取り扱いを適用した投資信託に関する情報ア）第24-3項および第24-9項の取り扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表期首残高差額イ）第24-3項の取り扱いを適用した投資信託の決算日における解約または買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳解約または買戻請求の申込可能日の頻度等に制限があるもの5,613上記以外③時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融（単位：百万円）商品‥現金及び預金金銭の信託譲渡性預金満期保有目的の債券122,693 国債 地方債 社債資産計④金融商品の時価の算定方法ア）現金及び預金、譲渡性預金イ）金銭の信託合計32,993（2）金融商品の時価等に関する事項（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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