──0───────0―――0─―――0─―――09,6172,5933,9022,5933,90211,8113,9021,6007609,4513,9022432,3701676,6703,9023986,3096,0261,1207607604,1461251772402415003,227269282（単位：百万円/百万円未満切り捨て）11,0216,32610,4926,0572,1101,0607607,6224,2361,5424295,6503,870528[2025年度に関する注記]注 １. 法定準備金は、消費生活協同組合法の定めにもとづき当期剰余金の20％となる1,120,000,000円を積み立てます。 ２. 出資配当金は、配当率1.2％（前年と同率）とし、760,611,200円を計上します。 ３. 異常災害見舞金積立金については、決算で取り崩した4,300,000円を補充し、異常災害見舞金規則にもとづき177,300,000円を積み立てます。積立後の残高は14,912,000,000円となります。本規則では、共済契約数10万につき１億５千万円の積立金残高となるまで積み立てると規定しています。 ４. 加入者貢献積立金については、会員生協で取り組まれる「ＣＯ･ＯＰ共済の長期加入者への感謝の取り組み」と「健康づくり」への支援に備えて合計６億２千万円の積立残高を維持することとし、決算で取り崩した241,654,263円を補充し積み立てます。 ５. 2029年度に稼働予定の（仮称）東日本共済事務センターに係る費用負担に備え、今後３年間で総額15億円（初年度費用相当額）を「（仮称）東日本共済事務センター積立金」として計画的に積み立てることとし、2025年度決算では500,000,000円を積み立てます。 ６. 財務基盤強化積立金について、今回の剰余金処分では3,227,430,982円を積み立て財務基盤の安定、将来的な経営リスクに備え、長期的にもESR目標を維持できるようにします。積立後の残高は60,450,000,000円となります。 ７. 教育事業繰越金（当期剰余金の５％、278,318,192円）を含め、次期繰越剰余金として282,713,928円を繰り越します。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。なお、合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。ウ）有価証券（譲渡性預金を除く）有価証券については、主に国債など活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものは、レベル１の時価に分類しております。主に社債、地方債など公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合には、レベル２の時価に分類しております。相場価格をもって時価としている債券以外の債券は、主に外部業者、取引金融機関から入手した価格を用いて評価しております。これらの価格は将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートにクレジットスプレッドを加味した割引率で割り引くことで現在価値を算定しており、算定にあたって観察可能なインプットを用いている場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております記載すべき重要なものはありません。特記すべき事象はありません。Ⅰ 当期未処分剰余金Ⅱ 任意積立金取崩額事務システム整備対応積立金取崩額Ⅲ 剰余金処分額法定準備金出資配当金任意積立金異常災害見舞金積立金事務システム整備対応積立金加入者貢献積立金推進強化積立金（仮称）東日本共済事務センター積立金財務基盤強化積立金Ⅳ 次期繰越剰余金未適用の会計基準等について・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等①概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する企業会計の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計モデルが適用されます。②当該会計基準等の適用予定2028年度の期首より適用いたします。③当該会計基準等が決算関係書類に与える影響当決算関係書類の作成時点において評価中であります。2022年度8．関連当事者との取引に関する注記9．重要な後発事象に関する注記10．その他の注記5‥剰余金処分計算書‥科 目2021年度2023年度2024年度2025年度108
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