さ■事業費率（じぎょうひりつ）■支払共済掛金（しはらいきょうさいかけきん）■支払共済金（共済金支払金額）■支払備金（しはらいびきん）■支払余力比率（しはらいよりょくひりつ）（しはらいきょうさいきん（きょうさいきんしはらいきんがく））■共済契約準備金（きょうさいけいやくじゅんびきん） 共済契約にともなって発生する将来の支払いのた■共同引受（きょうどうひきうけ）■契約者割戻金（けいやくしゃわりもどしきん）■契約高増加率（けいやくだかぞうかりつ）■健康告知事項（けんこうこくちじこう）■コープ共済センター(コールセンター）（こーぷきょうさいせんたー(こーるせんたー））めの準備金のことです。支払備金、責任準備金（未経過共済掛金・共済掛金積立金・異常危険準備金）、割戻準備金に大別されます。貸借対照表の負債の部に表示されます。 複数の元受団体（共済者）が、共同して共済契約を引受けることをいいます。再保険や再共済と異なり、各団体は共済契約に対し、それぞれの引受割合（額）に応じた共済責任を単独個別に持ちます。通常は代表して1つの団体が事務、管理等をおこないます。 共済契約者に還元する割戻金の一種です。毎事業年度の決算で剰余が生じた場合、その中から共済者（コープ共済連）が割戻準備金として積み立て、共済契約者に還元します。 共済契約高が年間で増加した割合のことです。死亡保障総額の成長率を示す指標です。「契約高増加率＝期中契約高増加額÷前期末契約高」で算出します。 契約引受団体が共済契約の申込み時に、共済契約者または被共済者に関する重要な事実（生命共済では病歴・通院状況など）を確認するための質問事項をいいます。 電話等を使った組合員・共済契約者窓口の総称で、CO･OP共済の各種お問い合わせ、共済金請求などの窓口です。組合員からの電話でのお問い合わせ、共済金請求の受付、必要書類の発送をおこないます。 実際にかかった事業経費の収入掛金（正味共済掛金）に対する割合のことをいいます。「事業費率＝（事業経費－受入受託手数料）÷（受入共済掛金－支払共済掛金＋未経過共済掛金戻入額－未経過共済掛金繰入額）」で算出します。 再共済契約にもとづいて出再先に支払った再共済掛金のことです。支払共済掛金は損益計算書で経常費用に計上されます。 共済事業規約にもとづき共済事由が生じた場合に共済金の受取人に支払った共済金のことです。支払共済金は損益計算書で経常費用に計上されます。 法令にもとづき、共済事故が発生しかつ共済金請求を受付済のもので、決算日において共済金の支払いが済んでいない場合に、支払共済金相当額を支払備金として繰り入れます。また、支払事由の発生の報告は受けていないが、その支払事由が既に発生したと認める金額についても、支払備金として繰り入れます。期末において前年度に繰り入れた金額を戻し入れ、今年度分を繰り入れます。支払備金は、貸借対照表では共済契約準備金に表示されます。 通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかの一指標です。コープ共済連では、厚生労働省が定めている「消費生活協同組合法施行規則ならびに施行規程」にもとづいて算出しています。そのため、生命保険会社、損害保険会社のソルベンシー・マージン比率とは単純に比較はできません。厚生労働省の告示によれば、上記比率は、200%以上必要とされています。 データ編13参考資料14ＣＯ･ＯＰ共済取り扱い会員生協一覧1512用語解説15Annual Report 2026119
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