31ＣＯ･ＯＰ共済とは2トピックス4ＣＯ･ＯＰ共済商品の紹介5ＣＯ･ＯＰ共済のご加入とお支払い6組合員の声にもとづく事業運営8リスク管理・コンプライアンスの取り組み7大学生協での共済の取り組み9組合員・利用者へのサポート10社会的取り組み11コープ共済連および子会社の組織概要２０２５年度の事業と経営の概況3Annual Report 20262025年度のＣＯ･ＯＰ共済事業は、加入者数が994万人に達し、受入共済掛金は227,290百万円（前年比101.0％）となりました。共済金の支払いは164万件、88,560百万円（前年比103.4％）となりました。（1）損益全体の概況新規加入者数は前年を上回っているものの、計画には届かず、受入共済掛金は227,290百万円（予算差△231百万円）と予算を下回りました。一方、支払共済金も88,560百万円（予算差△189百万円）と予算を下回る状況となりました。また、物件費については、日本生協連との合同プロモーション（予算外176百万円）の実施などもあり、予算を185百万円超過しました。共済委託手数料は、新規加入者数が計画を下回った影響で、予算差△258百万円となりました。これらの結果、経常剰余金は46,295百万円（予算差△2,156百万円）となりました。なお、2025年度予算策定においては、異常危険準備金を積立基準額通り計上する想定で予算組みしています。一方で、2025年度決算では、法令で定める基準額以上（終身共済：＋1,072百万円、学生総合共済：＋1,729百万円）を計上したことから経常剰余金についての予算差が大きくなっています。（2）課題の到達点2025年度はDX推進の取り組み強化として「共済事業システムのグランドデザイン」で策定した課題を中心に取り組みを実施し、組合員の利便性・アフターフォローの向上と会員生協とコープ共済連の業務効率化をすすめました。① DX推進の取り組み：加入手続きのDX推進として、24時間いつでもWebで保障に関するご相談の予約ができる「保障のおてがる相談」を2025年６月にリリース。タブレット加入についても、組合員サービス向上と効率的な推進業務を目的として、全ての申込区分の発効日を早めるとともに、複雑化している機能を一部簡素化するシステム開発をすすめ、2025年６月にリリース。② 大学生協との連携：「第43回全国大学生協共済セミナー」（2025年８月21日～23日）を開催。全国大学生協連と連携し、すべての大学生協の参加を位置づけ、呼びかけをおこなった結果、過去最高となる140生協・610名が参加。③ 商品開発課題：2025年度の商品改定として、大学生協の学生組合員が加入できる就学費用補償保険（大学院進学等により卒業予定年に変更が生じた場合の保障を改善）、および学生賠償責任保険（一人暮らし特約ありに入学前火災保障を追加）の改定について、計画どおり2025年４月より実施。④ 推進課題・共同事業の課題：2025年度の新規加入者は、471,093人（計画比91.1％、前年比111.1％）となり計画は未達であるも、前年実績からは大きく伸長。2024年度に新たなチャレンジとして取り組んだ「モデル生協」について、2025年度は全国の会員生協で活用できる更なる事例創出のため、生協数を７生協から13生協に増やし継続。うち５生協が新規４商品計画を達成し、モデル13生協合計では計画未達成ながら、全国平均より高い達成率を維持し全国を牽引。⑤ 組合員の参加と共感を広げる課題：社会的取り組みや社会貢献活動に組合員が参加する仕組みづくりとして、共済マイページでの手続きを通じて寄付をおこなう取り組み「ＣＯ･ＯＰ共済 未来を照らすプロジェクト」を実施。2025年９月１日より公式HPにて案内を開始。12月時点で上限金額となり、３つの活動へ総額1,000万円を寄付。⑥ ＣＯ･ＯＰ共済らしい事務構築の課題：首都圏での大規模災害や感染症対策として、西日本共済事務センターへの業務移管をすすめ、契約事務管理業務では2025年度末時点で41.4％の移管を完了。⑦ 共済事業としての役割発揮拡大・協同組合間協同の課題：国際協同組合年（IYC）である2025年の７月に開催された公式イベント「見て、聞いて、体験 協同組合フェスティバル」にＣＯ･ＯＰ共済ブースを出展（イベント参加人数は延べ約4,000名）。⑧ ＣＯ･ＯＰ共済を支える職員の育成課題：2025年は戦後・被爆80年となるため、平和に関して職場で共有し深める取り組みをすすめ、2025年11月には職員が平和について考える機会として全職員研修を開催。⑨ 事業運営課題：BCPの強化として、中長期的な事務本部機能再編の基本方針にもとづく首都圏の事務本部機能の再編について、新鎌ヶ谷駅前の土地について賃貸借契約を締結し、次工程へ進行中。152025年度の事業と経営の概況12025年度における事業の概況
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