コンプライアンス統括責任者（代表理事専務）第三分野共済の共済契約について、第三分野共済のストレステストを法令および内部規程にもとづき実施し、十分な責任準備金の積立水準が確保できるように取り組んでいます。第三分野共済のストレステストの結果に応じて、異常危険準備金の積増しや、負債十分性テストの実施による追加責任準備金の積立の判断といった必要な措置を講じています。第三分野共済のストレステストに使用する危険発生率は、法令にもとづき、コープ共済連における共済事故発生率の実績をもとに将来の共済事故発生率が変動するリスクの99%をカバーする水準としています。第三分野共済のストレステストの結果、異常危険準備金の83百万円の積増しと負債十分性テストの実施が必要となりました。異常危険準備金については当年度決算で対応しています。また、負債十分性テストの結果、追加責任準備金の積立は必要ないことを確認しています。コープ共済連は、共済業務の健全かつ適正な運営および共済普及推進の公正を確保し、共済契約者等の保護をはかるために、各種法令、社会規範、内部諸規程を遵守することを経営の重要課題と位置付け、役職員全員が日常業務の中で積極的に取り組んでいます。コープ共済連では、厚生労働省の「共済事業向けの総合的な監督指針」に沿って、コンプライアンス推進体制の整備方針を決め、「コンプライアンス規程」の策定をはじめ、各種規程、基準、マニュアル等の整備をすすめてきました。コンプライアンス活動方針およびコンプライアンス・プログラムを組織全体の年度方針・事業計画と一体的に策定し、コンプライアンス推進体制を整備しています。会員生協での適切な共済推進をはかるため、法令や各種自主規範・倫理遵守のための学習資料として「コンプライアンス・ガイドブック」を発行し、研修会等で理解の促進・徹底をはかっています。また、違法行為等の通報先として内部および外部の「コンプライアンス相談窓口」を設け、周知に努めています。コンプライアンス推進のための体制として、コンプライアンス統括責任者（代表理事専務）がコンプライアンス全般にかかわる事項を統括し、各施策の推進・運営の責務を担うとともに、常勤役員会にてコンプライアンス体制の整備・監督をおこなっています。また、コンプライアンスに関する事項を一元的に管理するために、コンプライアンス統括部署を設置しています。各部にコンプライアンス責任者（部長）を配置し、日常業務のなかでコンプライアンスの推進に取り組んでいます。コープ共済連では、適切な共済普及推進のために、「ＣＯ･ＯＰ共済勧誘方針」を定めています。ＣＯ･ＯＰ共済取扱生協の窓口およびホームページ上に掲示、または共済推進担当が携行する等、勧誘方針の遵守の徹底をはかっています。■ 第三分野における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方■ ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性■ ストレステストの結果■ コンプライアンスの取り組み■ コンプライアンス推進体制■ 勧誘方針について（生協法第50条の12第1項第1号の確認（第三分野共済の共済契約に係るものに限る）の合理性および妥当性）理事会常勤役員会コンプライアンス統括部署コンプライアンス責任者（各部署）報告・連絡ルート402第三分野共済のストレステストについて3コンプライアンスの取り組み
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