※記載の年月は災害発生年月を表しています。1991年‥7‥月島原雲仙普賢岳の大火砕流で見舞金を5人にお支払い。1993年‥1‥月1993年‥7‥月北海道南西沖地震（奥尻島）で「異常災害見舞金（案）」を適用し、見舞金を5世帯にお支払い。1994年12月三陸はるか沖地震で異常災害見舞金を167世帯にお支払い。1995年‥1‥月2000年10月鳥取県西部地震で864世帯に1,448万円の異常災害見舞金をお支払い。2001年‥3‥月芸予地震で1,820世帯に1,975万円の異常災害見舞金をお支払い。2003年‥5‥月三陸南地震で83世帯に87万円の異常災害見舞金をお支払い。2003年‥9‥月十勝沖地震で134世帯に214万円の異常災害見舞金をお支払い。2004年10月新潟県中越地震で2,419世帯に5,685万円の異常災害見舞金をお支払い。2005年‥3‥月福岡県西方沖地震で445世帯に505万円の異常災害見舞金をお支払い。2007年‥3‥月能登半島地震で298世帯に721万円の異常災害見舞金をお支払い。2007年‥7‥月新潟県中越沖地震で996世帯に2,369万円の異常災害見舞金をお支払い。2008年‥6‥月岩手・宮城内陸地震で203世帯に306万円の異常災害見舞金をお支払い。2009年‥8‥月駿河湾地震で315世帯に345万円の異常災害見舞金をお支払い。2011年‥3‥月東日本大震災で74,139世帯に20億1,020万円の異常災害見舞金をお支払い。2011年‥6‥月長野県中部地震で450世帯に605万円の異常災害見舞金をお支払い。2013年‥4‥月淡路島地震で172世帯に296万円の異常災害見舞金をお支払い。2014年11月長野県神城断層地震(長野県北部地震)で62世帯に121万円の異常災害見舞金をお支払い。2016年‥4‥月熊本・大分地方の地震で9,852世帯に2億3,744万円の異常災害見舞金をお支払い。2016年10月鳥取県中部地震で552世帯に672万円の異常災害見舞金をお支払い。2018年‥6‥月大阪北部地震で3,108世帯に3,508万円の異常災害見舞金をお支払い。2018年‥9‥月北海道胆振東部地震で1,123世帯に1,887万円の異常災害見舞金をお支払い。2019年‥6‥月山形県沖を震源とする地震で99世帯に107万円の異常災害見舞金をお支払い。2021年‥2‥月福島県沖を震源とする地震で2,539世帯に3,523万円の異常災害見舞金をお支払い。2021年‥3‥月宮城県沖地震で244世帯に352万円の異常災害見舞金をお支払い。2021年10月千葉県北西部地震で10世帯に10万円の異常災害見舞金をお支払い。2022年‥1‥月日向灘地震で34世帯に34万円の異常災害見舞金をお支払い。2022年‥3‥月福島県沖を震源とする地震で4,796世帯に6,792万円の異常災害見舞金をお支払い。2024年‥1‥月能登半島地震で3,527世帯に7,803万円の異常災害見舞金をお支払い。北海道釧路沖地震で「特別災害見舞金」を119人にお支払い。地震・津波・噴火による被害を受けた加入者への見舞金制度の設置を検討開始。阪神淡路大震災発生。積立金が不足するため、規程の金額を減額して18,373世帯に2億3,285万円の異常災害見舞金をお支払い。■ 異常災害見舞金の主な支払い実績（2026年3月20日現在） 1ＣＯ･ＯＰ共済とは2トピックス3２０２５年度の事業と経営の概況4ＣＯ･ＯＰ共済商品の紹介5ＣＯ･ＯＰ共済のご加入とお支払い6組合員の声にもとづく事業運営8リスク管理・コンプライアンスの取り組み7大学生協での共済の取り組み9組合員・利用者へのサポート1011コープ共済連および子会社の組織概要社会的取り組み10Annual Report 202655
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