1ＣＯ･ＯＰ共済とは2トピックス3２０２５年度の事業と経営の概況4ＣＯ･ＯＰ共済商品の紹介5ＣＯ･ＯＰ共済のご加入とお支払い6組合員の声にもとづく事業運営8リスク管理・コンプライアンスの取り組み7大学生協での共済の取り組み9組合員・利用者へのサポート1011コープ共済連および子会社の組織概要社会的取り組み10Annual Report 2026【コープ共済連の2030年までのCO2排出量目標値】理 念方 針■エコオフィスのための取り組みと社会的活動コープ共済連環境方針（1）環境課題の達成状況全体目標として、エコオフィス課題として電気・紙の使用量の削減や排出物のリサイクルをすすめました。紙の使用量について、2025年度は前年より減少（前年比94.4％）しました。減少の要因としては、イメージワークフロー（請求書類を電子化し、画面上で確認・審査・決裁をおこなう仕組み）の活用や自動査定率の向上等、支払・査定業務における仕組み面の改善に加え、PC利用を前提とした会議形態の定着により紙出力による会議資料が減少したことなどがあげられます。また、2024年度のCO2排出量は437トン（目標比109.4％）となりました。「年10回以上のライトダウン」の実施、「離席時のモニターオフ」、「ブラインドの効果的な使用による冷暖房の節電」など、電気使用量削減に向けた取組みを継続して実施しました。加えて、2023年度期中より高円寺事務所の電力について、再生可能エネルギーを使用する株式会社地球クラブ（日本生活協同組合連合会の子会社）へ電力供給会社を変更しました。再生可能エネルギーの利用は、CO2排出量削減に向けた取組みの一つとして継続しています。（2）環境関連等への投資環境関連等への投資としては、SDGs債投資に取り組んでおり、グリーンボンド（環境課題の解決に資する事業を資金使途とする債券）への投資を2017年度から開始しています。2025年度も東京都などの地方公共団体が発行するグリーンボンドを中心に投資をおこないました。2022202345143850347920242025202642441143720272028397384370未確定＊2022年度以降の実績について事務所増床分の排出量を含む年度2021465385（単位：トン）20292030357343①環境関連の法令、条例、受け入れを決めたその他の要求事項を遵守します。②共済募集に関わる媒体や資材の管理水準を高めて廃棄を減らし、媒体や資材の削減に努めます。③事務所における電気、紙の使用量の削減、排出物のリサイクルをすすめます。④地球温暖化防止の取り組みを始めとして、環境保全型社会構築に向けた社会的活動に広範に取り組みます。 この環境方針を内外に公開するとともに、環境活動の取り組み状況について定期的に公表します。目 標実 績 日本コープ共済生活協同組合連合会は、「自立した市民の協同の力で、人間らしいくらしを創造し、持続可能な社会を実現する」という21世紀の生協の理念に基づいて、環境問題を生協運動の根源的課題として位置づけ、率先して取り組みをすすめます。 日本コープ共済生活協同組合連合会は、「組合員に一番に選ばれる共済となり、組合員の『ふだんのくらし』に貢献すること」をめざして、CO･OP共済事業をおこなう全国の生協の連合会として、商品の開発、加入促進、掛金の収納、共済金の支払い、加入者の相談窓口等の業務をおこなっています。 こうした活動による環境影響の大きな項目については、目的・目標を設定し、環境負荷の軽減と汚染の予防、環境マネジメントシステムの継続的改善をはかります。61
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