関連するSDGsの目標第28回全日本障害者クロスカントリースキー競技大会表彰式の様子関連するSDGsの目標小学校での横断旗寄贈の様子左：こくみん共済 coop 蛭田常務理事中央：江東区立有明西学園 井熊校長右：コープ共済連 石川常務理事※ 再共済とは、元受共済団体が引き受けた共済責任の一部または全部を再共済団体に移転するものです。再共済契約により、元受共済団体は再共済掛金を支払い、再共済団体は事故が発生した場合に再共済金を支払います。コープ共済連では、2019年から継続して公益財団法人日本障害者スキー連盟とゴールドパートナー契約を締結しています。2025年度は「第28回全日本障害者クロスカントリースキー競技大会」と「第４回全日本知的障害者スキー競技大会」の２大会に協賛しました。コープ共済連では引き続き、「誰一人取り残さない社会」、「誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくり」への一助となるべく支援を継続していきます。コープ共済連は、国内の他団体と協同・連帯し、協同組合運動を推進する取り組みをおこなっています。2018年4月1日、「持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり」を目的として、日本の協同組合17組織が集うＪＪＣ（日本協同組合連絡協議会）が再編して誕生した組織です。協同組合間連携の推進・支援・広報、持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりに向けた教育・調査・研究を主な活動としています。コープ共済連は会員組織として、JＣＡの活動に積極的に参画しています。生協法で認可されている共済団体では最大規模の団体で、コープ共済連の会員でもあります。コープ共済連は、こくみん共済 coop〈全労済〉と提携しながらＣＯ･ＯＰ共済の充実に努めています。こくみん共済 coopが実施する、未来ある子どもたちを交通事故から守っていく取り組み「７才の交通安全プロジェクト」では、こくみん共済 coopとコープ共済連が協同し、2025年９月に全国378校の小学校に17,929本の横断旗を寄贈しました。1987年に自動車共済連を改組し、国内唯一の「再共済事業専門団体」である日本再共済生活協同組合連合会（2006年4月、全国労働者共済生活協同組合再共済連合会から名称変更）が設立されました。再共済事業を通じて、元受共済事業の支援機能の役割を果たしています。コープ共済連は元受共済の一部について日本再共済連に出再 （再共済に出すことを意味します）して、リスクの軽減に努めています。1992年4月、協同組合共済団体間の連携と協調を促進する場として、社団法人日本共済協会が7つの共済団体の結集のもと発足しました。2013年4月に公益法人制度改革への対応として一般社団法人に移行しました。■ＪＣＡ（日本協同組合連携機構）■ 全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop〈全労済〉）■ 日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）■ 一般社団法人 日本共済協会国内の団体との連携629障がい者スキーの支援10
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