個人情報保護方針インターネットサービス利用規程のご確認
第1条:規程の主旨
「インターネットサービス利用規程」(以下「本規程」といいます。)は、インターネット特則を付帯して、共済契約の申し込みおよび共済契約の保全にかかる手続き(以下「共済契約にかかる手続き」といいます。)を行う場合に日本コープ共済生活協同組合連合会(以下「この会」といいます。)の提供する「インターネットサービス」(以下「本サービス」といいます。)を利用する者(以下「利用者」といいます。)とこの会との間に適用される取り決めをいいます。
第2条:共済契約の申し込みおよび共済契約の保全を可能とする共済契約の範囲
本サービスにおいて手続きを行う場合、利用できる共済契約の範囲は次の各号に定めるとおりとします。
(1)共済契約の申し込み手続き
この会が定める共済契約の範囲のうち、共済契約者と被共済者が同一である共済契約に限り本サービスを利用することができます。ただし、被共済者が未成年の場合で、この会が認めたときにはその限りではありません。
(2)共済契約の保全手続き
この会が定める共済契約の範囲において、本サービスを利用することができます。
第3条:本サービスの利用
- 1.利用者とは、本サービスを利用して、共済契約にかかる手続きを行う者をいいます。
- 2.利用者は、次の各号の要件をすべて満たす場合に限り、本サービスを利用することができます。
- (1)この会の定めるこの会の会員の組合員または組合員と同一の世帯に属するものであること。
- (2)日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして共済契約にかかる手続きを行う個人であること。
- (3)本規程の内容について十分理解し、承諾していること。また、共済契約にかかる手続きのうち共済契約の申し込みを行う場合には、当該共済契約にかかる契約概要および注意喚起情報の内容について十分理解し、承諾していること。
- (4)利用者自身に関する事実かつ正確なデータを入力し、この会に送信すること。
- (5)本サービスにおいて使用するパソコン等を自己の責任において準備することができ、かつ利用環境がこの会推奨のものであること。
- (6)電子メールアドレスを保有し、電子メールで直接、この会から連絡が取りうる環境にあること。
- (7)原則として、本サービス利用時点で、満20歳以上であること。
- (8)当該共済契約にかかる行為能力を有していること。
- 3.利用者は、本サービス利用に際して、この会の発行するユーザIDおよびパスワードをあらかじめ取得またはこの会が認める範囲で設定している場合に限り本サービスを利用できるものとします。
- 4.この会は次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者からの利用を無効とする場合があります。
- (1)本サービス利用に際して虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
- (2)その他、この会が不適当と判断する場合
第4条:ユーザID、各種コードおよびパスワードの付与または設定
- 1.利用者が共済契約にかかる手続きを行うにあたって、ユーザIDおよびパスワードを保有していない場合には、次の各号の規定に基づき利用申し込みを行うことができます。
- (1)共済契約の申し込み手続き
利用者は、電子メールアドレスをユーザIDとして、それに対するパスワード(ただし、本サービス利用のために設定可能な範囲に限ります。)を設定することとし、この会はその設定を確認した旨を電子メールアドレスに通知し、本人確認用の確認コードを発行することを以て本サービスの利用を承諾するものとします。またこの会は、承諾をした場合、速やかに利用者に対し確認コードを発行します。 - (2)共済契約の保全手続き
利用者は、この会よりユーザIDと認証コードの発行を受けたのちに、ユーザIDに対しパスワード(ただし、本サービス利用のために設定可能な範囲に限ります。)を設定することとし、この会は、その設定を確認した旨を電子メールアドレスに通知することを以て本サービスの利用を承諾するものとします。
- (1)共済契約の申し込み手続き
- 2.利用者は、次の各号の規定に基づき本サービスの利用を開始することができることとします。
- (1)共済契約の申し込み手続き
利用者は、前項第1号に定めるこの会が発行する確認コードを入力することにより、共済契約にかかる手続きのうち共済契約の申し込み手続きについて、本サービスの利用を開始することができます。 - (2)共済契約の保全手続き
利用者は、前項第2号に定める承諾を受けたのち、本サービスの利用を開始することができます。
- (1)共済契約の申し込み手続き
- 3.利用者は、ユーザIDおよびパスワードの管理および使用について責任を負うものとします。
- 4.利用者は、理由の如何を問わず、ユーザIDおよびパスワードを第三者に使用させてはならないものとします。
- 5.利用者は、ユーザIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用する権利を譲渡することができないものとします。
- 6.本サービスにおいてユーザIDやパスワードが第三者に使用されたときは、その使用に関する本サービスにおける行為・行動はすべて当該利用者が行ったものとみなし、その行為によって発生したいかなる損害も、当該利用者が負担するものとします。
第5条:本人確認
- 1.この会は、共済契約にかかる手続きのうち共済契約の申し込みの手続きにおいては、申込手続きにおいて申告される掛金振替口座の口座名義が、共済契約者名義と同一であることおよびその他の事項により本人であることの確認を行います。
- 2.この会は、共済契約にかかる手続きのうち共済契約の保全の手続きにおいては、前条に規定するユーザID、パスワード、認証コードおよびその他の事項により本人であることの確認を行います。
- 3.前2項の規定により本人と確認された場合には、この会は本サービスの利用を利用者の意思にもとづく有効なものとして扱い、不正使用、その他事故により生じた損害について、この会は責任を負わないものとします。
第6条:共済契約にかかる手続きの成立および効力の発生
共済契約にかかる手続きの成立および効力の発生については事業規約、事業細則およびインターネット特則の定めによるものとします。なお、共済契約の申し込み手続きについて、利用者が、第4条第2項第1号に従い、本サービスの利用を開始し、この会が提示した事項を入力画面に入力中に日が変わり、この会が、利用者が本サービスの利用を開始した翌日に、入力された事項の受信を完了した場合は、本サービスの利用を開始した時に共済契約申込書が提出されたものとみなします。
第7条:本サービスの種類・変更および規程の変更
- 1.利用者が利用できる本サービスの内容は、本規程に定める共済契約にかかる手続きを除き、この会が定めるものとします。
- 2.この会は、本サービスの内容を利用者に予告することなくいつでも変更できるものとします。
- 3.本規程の変更については、変更後の規程を本サービスのウェブサイト上に掲示するものとし、掲示の時点で既に本サービスを利用している利用者に対しても、掲示のときから変更後の規程を適用するものとします。
第8条:本サービスの利用時間・一時中断・廃止
- 1.利用者が本サービスを利用できる時間はこの会所定の時間内とし、利用できない時間についてはウェブサイト上で掲示します。なお、この会の都合により、利用時間中であっても利用者に予告なく利用を制限または変更する場合があります。
- 2.この会は、本サービス提供のための装置の保守点検、設備更新、運営上の必要および天災・災害・装置の故障等の事由により、本サービスの提供を中断することがあります。
- 3.利用者による本サービス利用中に、操作が一定時間行われなかった場合、この会は障害防止のためセッションを自動的に切断します。
- 4.この会は、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。その場合は、あらかじめウェブサイト上に掲示して通知します。
- 5.第1項から第4項に起因して利用者に損害が生じても、この会はそれについて一切の責任を負わないものとします。
第9条:利用者に対する通知
- 1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、この会に登録した電子メールアドレスをこの会が利用者に対する通知や情報提供に利用することについて承諾するものとします。
- 2.本サービスの利用および本規程にもとづく利用者宛の諸通知は、利用者がこの会に登録した電子メールアドレス宛にこの会がその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。
- 3.この会の責めによらず、利用者がこの会に届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより利用者に生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。
第10条:届出事項の変更
- 1.利用者は、本サービスに関する住所、電話番号および電子メールアドレス(以下「住所等」という。)のほかこの会が定める届出事項に変更があった場合には、遅滞なく本サービスの利用、またはこの会所定の方法によりその旨をこの会に通知しなければなりません。
- 2.前項の変更は、この会の変更処理が完了した時点で有効となるものとします。変更処理が終了するまでの間に、変更が行われなかったことにより利用者に生じた損害について、この会は一切の責任を負わないものとします。
- 3.第1項に規定する届出が行われなかったために、この会からの送信、通知またはこの会から送付された書類等(以下「通知等」といいます。)が延着し、または到着しなかった場合、この会が把握している利用者の最後の住所等に発した通知等は利用者に到達したものとみなします。
第11条:利用者の責任
- 1.利用者は、本規程に定める事項を遵守する他、次の行為を行わないものとします。
- (1)利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
- (2)本サービスにより入手した情報を転用または改竄する行為
- (3)有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
- (4)他の利用者のユーザIDおよびパスワードを不正に使用する行為
- (5)その他、この会が不適切と判断する行為
- 2.利用者が前項に違反しこの会または第三者に損害が生じた場合、この会は利用者に対し損害賠償を請求することができます。
第12条:本サービスの利用停止
- 1.利用者が本サービスの利用停止を希望するときは、この会に対しこの会所定の方法により、届け出るものとします。
- 2.この会は、利用者について次のいずれかの事由が発生した場合、利用者の承諾なくして、本サービスの利用を停止できるものとします。
- (1)利用者がこの会の会員の組合員でなくなった場合
- (2)利用者が前条第1項に規定した行為を行った場合
- (3)その他、この会が不適切と判断する行為を利用者が行った場合
第13条:利用者情報の取扱い
- 1.この会は、利用者が本サービスの利用のため届け出た個人情報を厳重に管理するものとし、警察・検察庁・裁判所・税務署またはこれらに準じた権限を有する機関から、法令に基づき情報の開示を求められた場合を除き、第三者に開示しないものとします。
- 2.第1項の規定にかかわらず、この会は、利用者が本サービスを利用し登録した個人情報を、この会の掲げる個人情報保護方針の範囲内において使用することがあります。
第14条:取引履歴の保管
この会は、利用者が本サービスを利用して行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により相当期間保管するものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、この会および利用者は、本サービスについてのこの会における電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。
第15条:免責事項
- 1.この会は、本サービスにおける利用者とこの会の間の送受信に際してはSSLのデータ暗号化システムを利用し、サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものの、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、この暗号化システムについてはいかなる保証も行わないものとします。
- 2.この会の責めによらず、通信機器およびコンピュータまたはブラウザ等の障害ならびに回線障害等により、取扱いが遅延または不能になった場合、もしくは本サービスに関してこの会から送信した情報が表示遅延または不能となった場合、それにより生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。
- 3.この会の責めによらず、利用者が利用するユーザIDやパスワードに偽造・変造・盗用その他の事故が発生した場合、それにより生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。
- 4.災害や事変等、この会の責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの取扱いが遅延または不能になった場合、そのために生じた損害についてこの会は一切の責任を負わないものとします。
第16条:合意管轄
- 1.本サービスを利用しての取引等において、本規程および本規程に記載のない事項について疑義が生じた場合には、利用者とこの会は誠意を持って協議し解決するものとします。なお、本規程に関する準拠法は日本国法とします。
- 2.本規程および本サービスに関し利用者とこの会の間で生ずるすべての訴訟については、この会の主たる事務所の所在地または利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。