8個人賠償責任保険(臨時費用補償及び賠償事故解決特約、受託物補償特約)重要事項説明書B24−2486−20260930この書面はご加入に際して特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご加入の前に必ずお読みいただき、お申し込みください。本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細はホームページに掲載するご契約のしおりをご参照ください(保障開始後に冊子の送付をご希望の場合は、ご加入の生協にお問い合わせください)。※ご契約のしおりはこちらからご覧いただけます。https://coop-hokenyakkan.kyoeikasai.co.jp/kojinbai.html業の場合は申告いただいた卒業予定年月の末日、退学の場合は退学日)をもって、契約は解約となります。なお、解約返戻金はありません。8.契約の自動更新共済期間は1年ですが、満期日の翌日(更新日)において被共済者が学生かつ満34歳以下であり、特にお申し出がない場合は、自動的に契約を更新します□3。なお、更新日における学生総合共済事業規約・細則の内容が契約内容となります(更新により契約内容が変更となる場合があります)。□3 B1200コースの場合、満期日の翌日(更新日)において被共済者が満29歳以下であり、特にお申し出がない場合は、自動的に契約を更新します。9.その他ご注意いただきたいこと①重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者住所または契約者が指定する送付先(扶養者または親の住所)の変更がある場合は、必ずご加入の生協にご連絡ください。②結婚や独立等により、契約者と組合員または被共済者が別生計となる場合、契約継続のためには手続きが必要となります。③契約の更新が不適当と認められる場合、契約は更新できません。④契約が解除または取消しとなった場合、すでに払い込まれた掛金は返還しません。⑤入院・通院期間中に契約を変更し、共済金額に増減がある場合、変更後の入院・通院期間については、変更前と変更後のいずれか少ない共済金額でお支払いします。⑥加入コースまたは加入商品を変更した場合でも、1回の入院・通院の支払限度日数は、変更前の契約における入院・通院の日数を通算します。⑦G1200コースにご加入後、卒業や退学等により被共済者の範囲外となる場合は、必ずご加入の生協にご連絡ください。ん。)②保険金をお支払いできない主な場合●被保険者の故意によって生じた場合/●被保険者と同居する親族に対する場合/●被保険者の職務遂行に直接起因する場合/●車・バイクの所有、使用、管理に起因する場合・・・など(3)保障開始日保障開始日は初回保険料振替日の翌日です。保障終了日は9月30日となります。以降は1年ごとの自動継続となります。2.保険料保険料は、月払いで1回あたり160円です。3.満期返戻金・解約返戻金・契約者配当金この保険には満期返戻金・解約返戻金・契約者配当金はありません。4.クーリング・オフ(契約申し込みの取消し)この保険にはクーリング・オフ制度はありません。ただし、CO・OP共済の契約の申し込みが取り消された場合は、この保険の申し込みは無効となります。5.ご加入時における注意事項①ご加入に際し、重要な事項として他の同種の保険契約の「有無」および「内容」(以下「告知事項」)について回答いただく義務(告知義務)があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合は、契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入依頼書の記載内容を必ずご確認ください。②CO・OP共済の契約が終了する場合、その終了する月の末日にこの保険の契約は終了します。 ■保障の重複保障内容が同様の個人賠償責任保険(賠償責任保険以外の保険契約にセットされる特約を含みます。)が他にある場合、保障が重複することがあります。保障内容の差異や保険金額、契約の要否をご確認のうえ、ご加入ください。(注)保障重複の解消のために、特約の削除や保険の解約をされる場合、残した契約を解約されたり、家族状況が変化(同居から別居への変更等)することにより、保障がなくなったり、保障対象者の範囲が変わることがありますのでご注意ください。〈保障が重複する可能性のある主な特約〉火災保険や傷害保険などの日常生活賠償特約、個人賠償責任特約 など6.引受保険会社破綻時等の取扱い各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負い、いずれかの引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。詳細はご契約のしおりをご参照ください。ご加入内容の確認事項以下の確認事項は、今回お申し込みいただく保障がご希望に沿った内容になっていること、加入依頼書の内容が正しく記載されていることを確認するためのものです。「重要事項説明書」やパンフレットを参照しながら、加入依頼書に記入された内容を再度ご確認ください。【ご確認いただきたい事項】①申込内容が以下の点でご意向に合致していること□保障内容(保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合等)□契約金額(保険金額)□加入期間(保障開始日)□被保険者(保障の対象となる方)の範囲②加入依頼書の記載内容に誤りがないこと③重要事項説明書の内容にご不明な点がないことなお、個人賠償責任保険の指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会の苦情・ご相談のお問い合わせ先は、ご契約のしおりをご参照ください。●次のような主な免責事由に該当した場合6.共済金を削減する主な場合先進医療保障を付帯する契約について、先進医療保障の発効日の前日以前に罹患していた病気を原因として、発効日から1年以内に受けた先進医療について共済金をお支払いする場合、次のとおり共済金を削減してお支払いします。発効日から90日以内は共済金額の30%、91日〜180日以内は50%、181日〜1年以内は70%の支払い7.解約と解約返戻金契約者はいつでも将来に向かって契約を解約できます。また、G1200コースは、卒業や退学等で学生でなくなった場合、学生でなくなった日(卒1.商品のしくみおよび引受条件等(1)商品のしくみおよび引受条件①この個人賠償責任保険は、コープ共済連を保険契約者とする団体契約です。《たすけあい》、《学生総合共済》、プラチナ85、ゴールド85、ゴールド80の契約(以下「CO・OP共済の契約」)に追加して加入できます。②賠償責任保険普通保険約款に個人特別約款を付帯する方式で引き受③引受幹事保険会社を共栄火災とし、複数の保険会社が引受を行う共同保険です。引受保険会社および引受割合はコープ共済連のホームページでご確認ください。共同保険の詳細はご契約のしおりをご参照ください。(2)保障内容①保険金をお支払いする場合 国内外において、以下の事由により被保険者(注1)が法律上の損害賠(注1)被保険者は、保障の対象となる方でCO・OP共済の契約者本人の他に、契約者本人の配偶者、本人または配偶者と同居する親族および別居の未婚の子が含まれます。また、上記の方が責任無能力者である場合には、その方の起こした事故に限り、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその方を監督する者(親族のみ)も被保険者に含まれます。(注2)携帯電話、タブレット、ノート型パソコン、自動車・バイク(原付・ゴルフカート含む)、動物、眼鏡・コンタクトレンズ、ドローン、宝石・貴金属、乗車券・宿泊券等、不動産、物置・車庫、業務上貸与された物、1個または1組で100万円を超える物、データ等の無体物等は、受託物に含みません。詳細はご契約のしおりをご参照ください。(注3)受託物の置き忘れや紛失、劣化や摩耗による破損等は保障対象外※お支払いする保険金には損害賠償金、争訟費用、応急手当等費用、損害防止費用、保険会社への協力費用、被保険者の示談交渉費用などがあります。また、被害者が死亡した場合および被害者が病院または診療所に20日以上入院した場合には臨時費用保険金をお支払いします。詳細はご契約のしおりをご参照ください。※加害者が複数の場合、または相手方に過失がある場合は、割合に応じ※他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、保険金※二重に加入した場合、支払限度額は2倍になりますが、保険金は二重に支払われません。(実際の損害額以上にお支払いすることはありませ新規契約の発効日の前日以前に罹患していた病気または受傷していたケガを原因として、新規契約の発効日から1年以内に発生した共済事由の場合□1(先進医療保障を除く)契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失/被共済者による犯罪行為/無資格運転または酒気帯び運転/精神障害または泥酔/薬物依存/他覚症状のないむちうち症・腰痛・背痛/被共済者の病気に起因して生じた事故による共済事由の場合/被共済者が国籍を有する国の公的業務(兵役等)に伴う原因による場合/違法薬物による場合/指定職業の就業に伴う原因による場合□2□1 《たすけあい》からG1200コースへの移行により共済金額が増額した場合、増額部分のみ新規契約と同様の取扱いとなります。□2 B1200コースに限ります。なお、指定職業とは格闘家・軽業師等、テストドライバー等、競馬・競輪等の職業競技者、海外派遣中の国際平和協力隊員等を指します。け、1事故3億円を限度とします。償責任を負う場合に保険金をお支払いします。●日常生活の偶然な事故により他人にケガをさせたり他人の物を壊したりした場合●被保険者が居住する住宅の所有、使用または管理に関わる偶然の事故により、他人にケガをさせたり他人の物を壊したりした場合●受託した財物(受託物)(注2)を壊したり盗まれたりした場合(国内で受託した物のみ)(注3)●電車等を運行不能にさせた場合(国内のみ)となります。て責任を負います。が差し引かれることがあります。
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