《火災共済+自然災害共済》「住まい」と「家財」の保障
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プラスしてさらに充実 特約損害賠償共済金とは別に、損害賠償するにあたって要した費用に対し、契約共済金額を限度にお支払いします。※上記4つの被害内容の共済金額は合計して300 万円が限度になります。また、家財における被害 が対象となります。※預貯金証書の損害は、次の事実があったときに 限ります。 ・盗難を知った後、直ちに預貯金先に被害の届け 出をしたこと。 ・預貯金が引き出されていたこと。※持ち出し家財の盗難とは、持ち出し家財が日本 国内の他の建物内で、盗難にあうことをいいます。居住する借用住宅が火災、破裂または爆発、漏水等により破損し、貸主に対して法律上の賠償責任を負った場合※漏水等とは、給排水設備または洗濯機・浴槽等設備の事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれをいいます。※借用住宅とは、借用建物のうち共済の目的である家財を収容する戸室(一戸建てを含みます)をいい、併用住宅においては、もっぱら居住する部分をいいます。 階下や隣室などへの賠償は含まれません。■損害賠償するにあたって要した費用 ①損害の防止または軽減のために要した費用のうち、こくみん共済 coopが必要または有益であったと認める費用など ②訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解または調停に要した費用 ③示談交渉に要した費用特約をプラスして暮らしにさらなる安心を。借家人賠償責任特約賃貸住宅にお住まいの方へプラスの安心!支払事由支払限度額■掛金[1,000万円(100口)加入した場合]4,000万円被害内容支払限度額300万円200万円60万円20万円盗取、汚損、損傷通貨(1万円以上)預貯金証書持ち出し家財賠償費用共済金賠償費用共済金損害賠償共済金●火災共済の家財契約に30口以上加入している場合に付帯できます。さらにこちらも!住宅から発生した火災、破裂または爆発により、近隣の住宅およびそこに収容される家財に生じた損害類焼損害保障特約支払事由支払限度額1億円類焼損害共済金●火災共済に30口以上加入している場合に付帯できます。盗難による盗取・汚損・損傷が生じ、所轄警察署に被害の届け出をした場合※火災共済の住宅契約のみに加入、または、自然災害共済に加入している場合は付帯することができません。盗難保障特約万一の盗難にも安心の備え!支払事由支払限度額300万円盗難共済金●火災共済のみの加入で家財に30口以上加入している場合に付帯できます。近隣への延焼による損害に対応!にお住まいの方におすすめ!持ち家にお住まいの方におすすめ!賃貸住宅の方におすすめ!自然災害共済付帯なしCHECK5ココでは確認建物構造区分木造構造鉄骨・耐火構造マンション構造4,500円2,000円1,500円400円200円150円(400口加入の場合)おすすめポイントおすすめポイントおすすめポイント■掛金2,300円200円■掛金1,100円※月払でのご加入はできません。年払年払月払年払月払重過失の場合を除き、他人宅への類焼は損害賠償責任が生じませんが、ご近所との関係を円滑にするためにも万一の延焼に備えましょう。侵入窃盗は、家財を盗み取られるとともに、汚されたり、壊されたりすることがあります。この特約は、盗難に伴うこれらの家財の被害を保障し、万一の際にお役に立ちます。賃貸住宅には原状回復義務があります。借りている部屋の壁やレンジフードを焼損してしまったときなど、家主への賠償責任が生じる場合に備える保障です。3つのおすすめポイント保障の備え方加入時の必要項目の確認必要保障額の計算建物構造区分確認ガイド保障内容保障プラン共済金お支払いのしくみ特約14

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