コープ共済連は、生協が設立した連合会です

　日本コープ共済生活協同組合連合会（以下、コープ共済連）は、ＣＯ・ＯＰ共済を取り扱う生協と日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）が共同で設立した共済事業だけを専門に行う生協連合会です。

コープ共済連と会員生協の構成

　私たちは、ＣＯ・ＯＰ共済を実施する155の生協（連合会）と全労済、日本生協連が加盟する生協連合会です（2011年3月現在）。それぞれが独立した生協法人ですが、共同してＣＯ・ＯＰ共済を組合員の皆さまに提供します。

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ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》・ＣＯ・ＯＰ共済《あいぷらす》の契約引受団体です

　2009年3月に「現在ＣＯ・ＯＰ共済の契約引受団体である生協」および「日本生協連」から「コープ共済連」に共済事業を移転しました。これによって 2009年3月からＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》・ＣＯ・ＯＰ共済《あいぷらす》の契約引受団体は、「日本コープ共済生活協同組合連合会」に変更となりました。

※生協連合会のうち、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、グリーンコープ共済生活協同組合連合会は、コープ共済連とともに引き続きＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》の契約引受団体となり、共同で共済金のお支払いの責任を持ちます。

※ＣＯ・ＯＰ生命共済《あいあい》の契約引受団体（3団体）のうち日本生協連がコープ共済連に変更となりました。

ＣＯ・ＯＰ火災共済、ＣＯ・ＯＰ生命共済《新あいあい》の取扱団体です

　ＣＯ・ＯＰ火災共済、ＣＯ・ＯＰ生命共済《新あいあい》の契約引受団体は引き続き全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）です。2009年3月21日より取扱団体が日本生協連からコープ共済連に変更となりました。

コープ共済連設立の経緯

　生協は、消費生活協同組合法（以下、生協法）に基づいて事業を行っております。この生協法が改正され、2008年4月より施行されました。

　改正された生協法では、共済事業を行う連合会および共済掛金収入が10億円超の元受共済事業を行う生協が共済事業以外の事業を行うことを禁止しています。

　日本生協連と元受共済事業を行う生協（現在ＣＯ・ＯＰ共済《たすけあい》の契約引受団体である生協）は、「共同購入、個別宅配、店舗等の購買事業」と「共済事業」を兼業しております。そのため、共済事業を専門に行うコープ共済連を共同で設立することになりました。