共済・保険ニュース

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過去の共済ニュース 2009年

2009.12.21

JA共済連、小・中学生の書道・交通安全ポスターコンクール入賞者を決定

2009.12.15

JA共済連、交通安全ポスターコンクール全国作品のテーマ分析レポートを公表

2009.11.27

JA共済連、平成21年度上半期業績を発表

2009.11.20

JA共済自動車指定工場協力会、全国フロントマン選抜技術競技会を開催

2009.10.20

JA共済連、中高校生に自転車事故への注意を促すテレビCMを放映

2009.10.16

JA共済連、21年度上半期主要共済の推進実績概況を発表

2009.10.13

JA共済連、21年度上半期主要共済の共済金支払概況を発表

2009.10.02

JA共済連、「きずなストーリー」を募集

2009.09.01

JA共済連全国本部、非常用食料1,000食分をフードバンクに寄贈

2009.07.16

全労済、地域貢献助成事業の対象団体を決定

2009.06.02

JA共済連、自転車交通安全教育DVDを全国の中学校・高校に配布

2009.06.01

全労済、引受緩和型の共済商品「いきいき応援」の取り扱い開始

2009.05.30

全労済がホームページを全面リニューアル

2009.03.27

JA共済、孫への保障プラン新設、積立型終身共済を改訂

2009.03.24

全労済とろうきん、協同組織のパートナーシップを通じて地域社会へ奉仕

2009.03.19

JA共済連、平成21年度事業計画を決定

2009.02.19

全労済、2009年地域貢献助成事業を実施

2009.01.26

全労済、インターネットでこくみん共済加入に関する「健康上の事前相談」を開始

2009.01.08

全労済、3月10日から文化フェスティバル2009を開催

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JA共済連、小・中学生の書道・交通安全ポスターコンクール入賞者を決定(2009.12.21)

JA共済連は、このほど全国の小・中学生を対象とした書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者を発表した。53回目となる書道コンクールには約137万5,000点、38回交通安全ポスターコンクールには約16万4,000点の応募があった。各都道府県段階の審査で選ばれた小学校1年生から中学校3年生までの各学年の最優秀作品(書道807点、交通安全ポスター303点)について、それぞれ全国段階の審査を行い、最優秀賞の大賞にあたる「農林水産大臣賞」「文部科学大臣奨励賞」(書道16点)、「内閣府特命担当大臣賞」{農林水産大臣賞}「警察庁長官賞」「文部科学大臣奨励賞」(交通安全ポスター12点)をはじめ、書道268点、交通安全ポスター129点の入賞作品を決定した。

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JA共済連、交通安全ポスターコンクール全国作品のテーマ分析レポートを公表(2009.12.15)

JA共済連は、このほど全国45都道府県から約16万4,000点の応募があった「第38回・小中学生交通安全ポスターコンクール」について、全国コンクール作品のテーマを集計し、今どのような視点で小・中学生が交通安全を捉えているかを分析、そのレポートを公表した。

それによると、健康志向や環境への配慮などから自転車の人気が高まる中、自転車と歩行者の接触事故が10年前の約4.5倍に増加するなど、自転車マナーの悪化が問題化しており、自治体でも自転車の通行に制約を設けるなどの対策に乗り出しているが、こうした動きは子どもたちの交通安全ポスターにも顕著に表れ、今年度は約3割が「自転車」をテーマとした絵柄が描かれている。

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JA共済連、平成21年度上半期業績を発表(2009.11.27)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は11月27日、平成21年度上半期(4月〜9月)の業績を発表した。新契約高では、生命共済(生命・医療共済合計)が積立型終身共済や一時払生存型養老生命共済(たくわエール)、医療共済等の件数が前年同期を上回り、81万7,000件(前年同期比102.3%)となった。一方、保障共済金額では、前年同期と比べ減少し、8兆1,484億円(同90.1%)。建物更生共済は、件数が47万8,000件(同100.2%)、保障共済金額が7兆851億円(同97.8%)となった。これらの結果、生命共済および建物更生共済の合計では、件数が129万5,000件(同101.5%)、保障共済金額が15兆2,335億円(同93.5%)。

年金共済の新契約高は、件数が10万4,000件(前年同期比99.7%)、年金年額が707億円(同89.9%)。自動車共済では、平成20年10月の家庭用自動車共済(クルマスター)の投入等により、契約件数が414万1,000件(同99.8%)、共済掛金が1,194億円(同100.3%)となっている。なお、短期共済(共済期間5年未満)合計の新契約高は、件数が1,325万9,000件(同99.2%)、共済掛金が1,684億円(同100.2%)。

生命共済および建物更生共済合計の保有契約高は、満期到来契約が高水準で推移していること等により、保障共済金額が324兆3,692億円(前年度末比98.2%)となり、前年度末に比べ5兆8,119億円の減少となっている。年金共済では、年金年額が1兆9,656億円(同100.0%)。

主要収支状況では、受入共済掛金が積立型終身共済の新契約の増加等に伴い一時払の掛金収入が増加したものの、保有契約高の減少等により、前年同期に比べ324億円減少し、3兆1,239億円(前年同期比99.0%)となっている。支払共済金は、生命総合共済および建物更生共済の満期共済金が減少したこと等により、前年同期に比べ1,149億円減少し、2兆490億円(同94.7%)。財産運用収益は、利息および配当金収入が減少したこと等により、前年同期に比べ523億円減少し、3,888億円(同88.1%)。財産運用費用は、有価証券評価損が減少したこと等により、前年同期に比べ702億円減少し、230億円(同24.7%)。経常利益は、前年同期に比べ262億円増加し、1,812億円(同116.9%)となっている。

総資産は、前年度末に比べ9,576億円増加し、44兆1,680億円(前年度末比102.2%)。そのうち運用資産は、前年度末に比べ9,052億円増加し、42兆1,814億円(同102.2%)となっている。

基礎利益は、利息および配当金収入の減少に伴い利差損が増加したこと等により、前年同期に比べ328億円減少し、2,208億円(前年同期比87.1%)。支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、その他有価証券の評価差額の増加に伴い支払余力の総額が増加したこと等により、前年度末に比べ35.0ポイント増加の892.6%。

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JA共済自動車指定工場協力会、全国フロントマン選抜技術競技会を開催(2009.11.20)

JA共済自動車指定工場協力会(JARIC、事務局はJA共済連全国本部・自動車部)主催の第35回全国フロントマン選抜技術競技会が、11月19日から20日にかけて千葉市のJA共済幕張研修センターで開催された。JARICの各都道府県本部から選抜されたフロントマン(全国から22名)が参加し、最優秀賞1名のほか、優秀賞3名、敢闘賞3名の計7名が表彰された。

受賞者

○最優秀賞
宮城県 千葉幸弘氏(気仙沼鈑金株式会社)
○優秀賞
山梨県 石川雄司氏(有限会社カーロード救急レッカー)、福井県 近藤秋実(株式会社グリーンモータース)、長崎県 岸健太郎氏(岸自動車鈑金)
○敢闘賞
秋田県 那須義輝氏(協業組合三交モータース商会)、京都府 河村義久氏(JA全農京都丹波自動車サービスセンター)、大分県 塩月彰一氏(有限会社塩月自動車整備)

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JA共済連、中高校生に自転車事故への注意を促すテレビCMを放映(2009.10.20)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は、中学・高校生の自転車事故防止に真正面から取り組んだテレビCM(15秒、30秒の2種類)を制作し、10月22日からアイドルグループ、嵐の新番組「VS嵐」(フジテレビ系列27局、毎週木曜日)などで放映を開始する(一部地域では、10月20日から放映)。11月には全国のスポット枠でも集中的に放映する予定。

今回のCMは、今年6月から全国の中学校・高校に配付している、自転車の交通ルールを学ぶJA共済オリジナルの教材「自転車交通安全教育DVD」を用いて授業を行った中学・高校生の実際の反応をもとに制作したもので、DVDのリアルな自転車事故再現映像や、未成年者が事故の加害者となり、高額な損害賠償を負うことになった事例を通じて、生徒たちが日ごろの自転車マナーや加害者責任の重さに気づいていく様子が描かれている。

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JA共済連、21年度上半期主要共済の推進実績概況を発表(2009.10.16)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は10月16日、平成21年度上半期主要共済の推進実績概況(速報値)を取りまとめ発表した。新契約高では、生命共済が推進保障金額ベースで10兆24億円、年金共済が年金年額ベースで707億円、年金共済が年金年額ベースで707億円、建物更正共済の保障金額が6兆9,593億円となり、それぞれ前年同期を下回る実績となった。また、自動車共済の掛金は1,552億円、自賠責共済の掛金は315億円で、件数・台数では前年同期を下回るものの、掛金では前年同期を上回る実績となっている。

生命共済の保有契約高は期首から4兆1,386億円の減少となり9月末で173兆76億円、建物更生共済の保有契約高は期首から1兆6,733億円減の151兆3,616億円。

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JA共済連、21年度上半期主要共済の共済金支払概況を発表(2009.10.13)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は10月13日、平成21年度上半期主要共済の共済金支払概況(速報値)を発表した。主要共済の共済金支払の合計は、件数が303万件(前年同期比93.3%)、金額が2兆375億円(同94.2%)となり、前年同期と比較して件数・金額ともに減少している。

内訳としては、事故共済金は、件数が92万4,000件(同96.6%)、金額が4,253億円(同98.7%)となり、件数・金額ともに前年同期を下回った。満期共済金は、件数が149万7,000件(同86.2%)、金額が1兆3,100億円(同91.3%)。年金共済は、件数が53万4,000件(同103.0%)、金額が2,978億円(同101.1%)で、件数・金額ともに前年同期を上回っている。

なお、上半期に発生した主な自然災害による建物更生共済の共済金支払状況では、中国・九州北部豪雨が34億906万円(2,892件)、台風9号による集中豪雨が36億3,417万円(1,853件)、静岡県駿河湾沖地震が38億9,027万円(7,242件)となっている。

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JA共済連、「きずなストーリー」を募集(2009.10.02)

JA共済連では、JA共済と接する一般の人から、JA共済とのかかわりの中で生まれた心温まるエピソードを10月1日から募集している。これは、「ありがとうの声」をきっかけとして、利用者との「きずな」を再確認し、日々の事業活動に「志」をもって臨むことで、より一層のサービス向上に努めるために行うもの。応募作品の中から「きずなストーリー賞」を選出し、後日刊行予定の小冊子に掲載するほか、10万円相当の副賞を進呈。さらに、とくに印象深いエピソードについては、映像化も予定している。

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JA共済連全国本部、非常用食料1,000食分をフードバンクに寄贈(2009.09.01)

JA共済連全国本部で8月31日、防災備蓄品の定時入れ替えに際し、非常用食料1,000食分をフードバンク活動団体「セカンドハーベスト・ジャパン」に寄贈した。今回の寄贈は、防災備蓄品の入れ替えで発生した非常用食料の活用について、職員の提案によって実現したもの。

寄贈する食料品は、水を注ぐだけで食べることができるアルファ米1,000食分で、国内のフードバンク活動のパイオニアであるセカンドハーベスト・ジャパンを通じて、食料を必要としている福祉施設・団体に届けられる。

フードバンクは、社会制度上や企業内、流通上の規定によって、やむなく発生してしまう規格外食品のうち、食品本来の品質や安全性に問題のない食品の寄付を募り、支援を必要とする福祉分野の施設・団体に無償で提供する活動。アメリカで40年ほど前に始められた活動で、近年、日本においても食品メーカーや小売業を中心に、パッケージの印字ミスや賞味期限が迫った食品など、流通性を失った食品をフードバンクに寄贈する取り組みが活発化している。

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全労済、地域貢献助成事業の対象団体を決定(2009.07.16)

全労済は、社会貢献活動の一環として1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っているが、今年は「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、環境活動や子育て子育ち支援活動に携わる市民団体等を対象に広く全国から助成団体を公募し、応募のあった304の団体の中から69団体(環境分野34団体、子ども分野35団体)に総額19,802,000円を助成することを決定した。

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JA共済連、自転車交通安全教育DVDを全国の中学校・高校に配布(2009.06.02)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は、社会貢献活動の一環として、自転車の交通ルールを学ぶ教材「自転車交通安全教育DVD」(約17分)を制作し、6月3日から全国約16,100(中学:約10,900校、高校:約5,200校)の中学校・高校に順次配布する。

自転車事故のリアルな再現映像や実際に未成年者が自転車事故で加害者となり、高額の損害賠償が発生した事例をドラマ仕立てで紹介。生徒は、付属のワークシートを用いて事故原因の検証や加害者責任について学ぶことができ、ホームルームや学年集会等で活用できる内容となっている。

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全労済、引受緩和型の共済商品「いきいき応援」の取り扱い開始(2009.06.01)

全労済は、6月1日から健康に不安がある人でも加入できる共済商品「いきいき応援」(個人長期生命共済 引受緩和型更新プラン)の取り扱いを開始した。高血圧・糖尿病・ぜん息・神経症・胃潰瘍などで治療を受けている人などでも、5つの告知内容に該当しなければ加入できる共済商品。健康診断書の提出は必要ない(職業やすでに契約している保障などによっては、加入できない場合もある)。満40歳から満70歳まで申し込みできる。

主な特長

簡単な告知で申し込みできる

これまで健康上の理由で共済加入をあきらめていた人も、引受基準の緩和により簡単な告知で申し込みできる。

心配な持病や既往症も保障

加入前にかかっていた病気が悪化した場合にも、入院、手術を保障する。
※発効日前に医師からすすめられていた入院や手術については共済金は支払われない。

入院、手術、死亡に絞ったシンプルな保障内容

入院は1回あたり最高180日まで、日帰り手術も保障。死亡共済金は4つのコースから選ぶことができる(最高300万円)。

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全労済がホームページを全面リニューアル(2009.05.30)

全労済は、5月30日にホームページを全面リニューアルした。

ページ全体では、使いやすく、わかりやすい、さらに安心感や親しみを感じられる色みやデザインとした。メインカラーは全労済のロゴカラーでもあるグリーン、サブカラーにはブラウン・ブルー・オレンジを使用。文字サイズを以前のホームページより大きくし、文字サイズの拡大機能も新設した。全共済商品の掲載方法も統一化し、共済商品を検討する際に、比較検討しやすくした

また、契約者(組合員)向けのページを新設。住所変更や共済金請求などの各種手続きの流れや、組合員専用のサービス・特典などをまとめて掲載。

このほか、年代や家族構成、病気やけがなどの心配ごとなどからおすすめの共済商品を選べる「共済商品を選ぶ」ページや、保障設計について詳しくまとめた「なるほど保障ガイド」ページも新設した。

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JA共済、孫への保障プラン新設、積立型終身共済を改訂(2009.03.27)

JA共済は、4月実施の仕組改訂で、祖父母(契約者)が孫(被共済者)の成長に合わせて、万が一の保障とともに一時金と満期共済金を入学時のお祝いや学費等に役立てる「みらいのきずな」を新設する。また、中高齢者の資金形成ニーズの高まりを受けて、積立型終身共済の加入限度額を拡充するとともに、最高加入年齢を引き上げる。

みらいのきずなは、契約者の孫の成長に合わせて、万が一の保障とともに、お祝い品の購入や学費等のための一時金と満期共済金を受け取ることができる養老生命共済に生存特約を組み合わせた保障プラン。

一方、積立型終身共済は、健康上の理由で加入できなかった中高齢者も簡単な告知により一生涯の保障を確保できる共済で、近年、中高齢者を中心とした組合員・利用者の既加入共済契約の満期を迎える人が増え、将来の生活に備えるために手持ちの一時資金を有効に活用したいというニーズが高まっていることから、加入限度額を拡充するとともに、最高加入年齢を引き上げることにしたもの。

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全労済とろうきん、協同組織のパートナーシップを通じて地域社会へ奉仕(2009.03.24)

全労済と社団法人全国労働金庫協会の会員である全国13の労働金庫(ろうきん)は、3月23日に協同組織のパートナーシップを通じて地域社会へ奉仕するために「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」を公表し、実現に向けた協同宣言を発表した。両団体が目指すものとして「すべての生活者が、将来にわたって、ゆとりを実感できる暮らし」「人と人とのつながりによる、夢と希望ある地域社会」「たすけあい、思いやりのある社会」を掲げている。

全労済とろうきんは、これまでも労働者・生活者の福祉向上に向けて、労働者福祉運動を担う協同組織として、相互に連携を図りながら様々な取り組みを積極的に展開してきた。今後は、両団体の専門知識を生かし、幅広い相談機能を持つ暮らしの窓口の提供や、生活者のニーズをとらえたサービスを開発、提供し、たすけあう地域社会の基盤づくりと、思いやりのある社会の創造に奉仕していくとしている。

その先がけとして、2008年10月から一部地域でろうきんが全労済の共済代理店として「ろうきん住宅ローン専用火災共済(付帯自然災害共済含む)」の制度内容説明および契約手続きを行ってきたが、4月1日からは全国のろうきんで契約手続きが可能となる。

また、雇用情勢の急激な悪化を受け、ろうきんでは昨年12月22日から住居喪失状態となった離職者の住居・就労機会の円滑な確保を支援する就職安定資金融資制度の取り扱いを開始した。さらに、全労済では、一層の離職者支援を目的に、就職安定資金融資制度利用者を対象に傷病による休業や医師の診断による安静加療をした場合に見舞金を支払う労働者傷病見舞金制度を4月から実施する。

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JA共済連、平成21年度事業計画を決定(2009.03.19)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は、3月19日開催の臨時総代会で「平成21年度のJA共済事業計画(第60年度事業計画)」を決定した。第60年度事業計画では、「組合員・利用者および地域住民の多様な保障ニーズに対応した仕組み・サービスの提供」「コンプライアンスを徹底した丁寧かつ誠実な事業活動の展開」を基本方針とした、平成19年度から21年度までのJA共済3か年計画の最終年度として、これまでの取り組み結果を踏まえて、21年度の重点実施項目を定め、3か年計画で掲げてきた各種目標の必達に向けて総力をあげて取り組むとしている。

平成21年度(第60年度)事業計画における重点取り組み事項

(1)3Q訪問プロジェクトの定着(徹底実践)

全戸(個)訪問による「訪問量」の確保と「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供を目指した保障点検活動の「質」の向上により、「契約者フォロー」「絆の強化」「仲間づくり」までのプロセスを完遂し、事業基盤の維持・拡大を図る。

(2)医療系共済、自動車共済の取り組み強化

3Q訪問活動を通じて「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供を目指す中で、とくに一生涯の医療保障の必要性や自動車共済の掛金の安さ等を訴求点とし、次世代層・ニューパートナーへの取り組みを強化する。また、事故処理サービスなど契約者サービスの充実・強化を図る。

(3)JA共済の信頼性および組合員・利用者の満足度向上への取り組み強化

コンプライアンス態勢の拡充に向けた事務の適正化の取り組み(不祥事発生ゼロに向けた環境整備)、事務の簡素化・適正化による窓口対応力の強化、組合員・利用者にとっての仕組みのわかりやすさ・簡素化の追求およびキャッシュレス化等の利便性の向上により、JA共済の信頼性および組合員・利用者の満足度の向上を図る。あわせて、仕組み、事務のわかりやすさ・簡素化の追求による推進者の説明負担の軽減や推進活動以外の業務軽減により、推進活動の充実を図る。

(4)連合会のJA支援体制の強化

共済事務インストラクターの設置促進に向けた支援、共済事務指導員、各種審査員等の連合会の人材育成およびJA共済コンサルティング活動の着実な実践により連合会のJA支援体制を強化し、事務処理の適正化・迅速化およびコンプライアンス態勢の拡充を図る。

(5)JA共済としての地域貢献・社会貢献への取り組み

JA共済の地域貢献・社会貢献活動の全国展開を実現するとともに、PR・広報活動による地域貢献・社会貢献活動の認知度向上、国民の関心が高まっている「食・農・地域」を支え、貢献している事業であることへの理解の促進およびJA・JA共済のブランドイメージの向上を図る。また、JAグループの一員として「みんなのよい食プロジェクト」等への参画や環境保全対策としての地球温暖化防止活動(CO2削減の取り組み)の展開を図る。

(6)運用環境の変化に対応した資金運用の取り組み

世界的な金融危機・景気後退による信用収縮・金融市場の動揺の中で、資金運用において、引き続き国債等信用力の高い円金利資産中心の運用に取り組み、長期安定収益基盤の維持・強化を図る。

(7)保険法等制度変更への対応

共済金等の支払管理方法や支払処理に影響を与える課題への対応を含め、法律要件に則した約款・事務手続き等の変更・見直しを的確に行うとともに、法施行を契機として、帳票、資材等の改善・見直しを進めることにより、組合員・利用者の信頼性・満足度の向上を図る。また、保険監督の新たな枠組みに対応するリスク管理の高度化については、資産・負債の総合的な管理の強化や統合的リスク管理の態勢を構築し、より一層の財務の健全性の確保を図る。

(8)次期3か年に向けた取り組みの検討

昨今の経済・金融情勢や損害保険業界の再編の動き等の環境変化を踏まえ、今次3か年計画の取り組み事項のうち、「連合会の事業実施体制の再構築」および「共栄火災との連携強化」について、次期3か年に向けて継続的に検討していく。また、JA共済の将来の事業展開を見据え、より実効性のある次期3か年計画の策定に向けて、早期着手が必要な新たな取り組みについて検討を深め、平成22年4月以降から実施できるように準備を取り進める。

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全労済、2009年地域貢献助成事業を実施(2009.02.19)

全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っているが、環境活動や子育て子育ち支援活動に携わる市民団体を対象に、今年も「2009年全労済地域貢献助成事業」を実施する。応募期間は3月19日から4月6日まで。

助成対象となる活動としては、地域の自然環境を守る活動や循環型地域社会をつくるための活動などの「環境分野」と、地域の中で学校外の多様な育ちを応援する「子ども分野」がある。助成総額(予定)は2,000万円(上限)で、1団体に対する助成上限額30万円。助成対象期間は、2009年9月1日から2010年8月31日に実施する活動となっている。

なお、応募に関する詳細は全労済ホームページを参照。

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全労済、インターネットでこくみん共済加入に関する「健康上の事前相談」を開始(2009.01.26)

全労済は、1月26日からこくみん共済への加入を検討する時に、インターネット上で全労済と双方向で告知に関する事前相談ができる「健康上の事前相談」を開始した。顧客がWeb画面で健康状態など、申し込みにあたっての告知に関する内容を入力すれば、こくみん共済の申し込み手続きができるかについてeメール(全労済からの回答の確認は、事前に設定するパスワードが必要となる)で回答する。また、申し込みができる場合は申込書等の資料を送付する。

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全労済、3月10日から文化フェスティバル2009を開催(2009.01.08)

全労済は、3月10日から4月12日まで全労済ホール・スペース・ゼロで「全労済文化フェスティバル2009」を開催する。次代を担う子どもたちとその家族に、良質な文化芸術に触れ豊かな心を育んでもらいたいという願いを込め、「ご家族皆さまで楽しんでいただける」をキャッチフレーズに開催するフェスティバルである。

今回は、全労済ホール・スペース・ゼロ20周年記念チャリティー公演として、世界無形遺産に認定されている人形浄瑠璃文楽のほか、奄美大島出身アーティストによるスペシャルコンサート、児童文学を舞台化した演劇、世界で活躍する劇場クラウンのパフォーマンス、ファミリー向けのユーモアあふれるミュージカルという多様なジャンルの全5作品を上演する。

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