共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の共済ニュース 2011年

2011.12.20

JA共済連、小・中学生の書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定

2011.12.16

全労済、震災復興支援で「緑の募金」に1100万円を寄付

2011.11.30

JA共済連、平成23年度上半期業績を発表

2011.11.21

JA共済、第37回全国フロントマン選抜技術競技会を開催

2011.11.11

全労済、東日本大震災の緊急募金活動で1124万円

2011.10.31

全労済、2011年版のディスクロージャー誌を作成

2011.08.26

全労済、第109回通常総会を開催、震災対応を最優先課題に

2011.07.27

JA共済連、生命共済の新契約件数伸びる、平成22年度決算

2011.07.25

全労済、2011年社会貢献活動レポートを作成

2011.07.19

全労済、被災した契約者に法律・税務の無料電話相談

2011.07.19

JA共済連、東日本大震災での共済金支払額5500億円

2011.07.13

全労済、9月にねんきん共済制度改定

2011.07.12

全労済、震災による損害・生命系共済の支払金額765億円

2011.07.11

全労済、環境と子どもをテーマに71団体へ助成

2011.07.04

JA共済、イメージキャラクターに小出恵介さんを起用

2011.05.27

JA共済連、22年度主要共済の契約成績と共済金支払実績を発表

2011.05.27

全労済、コンタクトセンターを札幌と福岡に開設

2011.05.16

全労済、震災による損害系共済の推定支払金額1000億円

2011.05.15

全労済、警戒区域などの住民対象に特別措置を実施

2011.05.13

全労済、東日本大震災の被災者支援を展開

2011.04.28

JA共済連、震災による共済金支払見積額7300億円

2011.04.01

全労済、早期支払いに向け被災地域の航空写真・衛星写真で認定

2011.03.28

JA共済連、こども共済と建物更生共済を4月から改訂

2011.03.28

JA共済連、自転車の安全呼びかける新CMを放映

2011.03.18

全労済、義援金など被災者支援を実施

2011.03.17

JA共済連、平成23年度のJA共済事業計画を決定

2011.03.15

JA共済連、建物更生共済は約款どおり自然災害共済金支払う

2011.02.25

全労済、こくみん共済の新CMに向井理さんを起用

2011.02.16

全労済、2011年地域貢献助成事業の助成先を募集

2011.01.28

全労済、フードバンクに災害用備蓄食料の缶詰を寄贈

2011.01.24

全労済協会、3月4日にシンポジウムを開催

2011.01.11

全労済、3月26日から文化フェスティバル2011を開催

2011.01.11

全労済、こくみん共済を改定

このページトップへ

JA共済連、小・中学生の書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定(2011.12.20)

JA共済連は、次代を担う全国の小・中学生を対象に、書写教育と美術教育を通じた交通安全などに対する意識啓発を目的に、今年度も「書道コンクール」(第55回)と「交通安全ポスターコンクール」(第40回)を実施した。書道に約141万点、交通安全ポスターに約16万点の応募があった。そのうち、各都道府県段階の審査で選ばれた小学校1年生から中学校3年生までの各学年の最優秀作品(書道807点、交通安全ポスター314点)について、11月22日に交通安全ポスターコンクール、25日に書道コンクールの全国段階の審査を行い、大賞の「農林水産大臣賞」「文部科学大臣奨励賞」(書道16点)、「内閣府特命担当大臣賞」「農林水産大臣賞」「警察庁長官賞」「文部科学大臣奨励賞」(交通安全ポスター12点)をはじめとした書道266点、交通安全ポスター135点の入賞作品を決定した。

なお、今年度の交通安全ポスターの応募作品では、自転車マナー向上を訴えるものが昨年度に比べ2倍以上増え、自転車を交通事故の加害者の立場から描く作品も新たに登場した。

このページトップへ

全労済、震災復興支援で「緑の募金」に1100万円を寄付(2011.12.16)

全労済は、「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」の5月末の契約実績にもとづき、公益社団法人国土緑化推進機構の実施する「緑の募金」使途限定募金・東日本大震災復興事業へ寄付することを決定し、1100万円を贈呈した。この緑の募金では、大きな被害を受けている被災地の復旧・復興に向けて、地域の防災林の森林整備、居住地域周辺や学校周辺の緑化などの被災地域復興事業が実施される予定。社会貢献付エコ住宅専用火災共済は、オール電化住宅などのエコ住宅専用の保障プランとして、地球環境にやさしいエコ住宅に居住しながら、住宅の保障とともに環境に貢献することができる、社会に役立つ共済商品として、2008年1月から取り扱いを開始し、今年5月末の契約件数は2万1575件となっている。

このページトップへ

JA共済連、平成23年度上半期業績を発表(2011.11.30)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は11月30日、平成23年度上半期(23年4月1日〜9月30日)の業績を発表した。新契約高では、建物更生共済が東日本大震災による建物保障ニーズの高まりで、件数で54万3000件(前年比124.9%)、保障共済金額では8兆7102億円(同134.0%)と大幅に伸長した。契約者からの共済掛金受入額は、前年度同期に比べ99億円増加の1410億円(同107.6%)となった。生命総合共済は、件数で115万7000件(同94.4%)、保障共済金額では5兆8122億円(同92.3%)。契約者からの共済掛金受入額は、積立型終身共済の伸長による一時払掛金の増加等によって、前年度同期に比べ741億円増加の1兆2661億円(同106.2%)となった。また、今年度から仕組改訂が実施されたこども共済の新契約高は、新学資金型「すてっぷ」の好調を受けて(件数:3万1000件、同469.2%)、件数で6万1000件(同130.8%)。年金共済は、件数で10万2000件(同99.6%)、年金年額では636億円(同99.3%)となった。

自動車共済の新契約高は、エコカー補助金が終了した影響や東日本大震災による新車販売台数の減少の影響もあったが、3Q訪問活動と連動した新規契約獲得活動の展開によって、契約件数で418万5000件(前年比101.1%)、契約者からの共済掛金受入額では1579億円(同101.3%)と堅調に推移した。自賠責共済では、台数で前年を下回ったものの、共済掛金受入額では前年度同期に比べ31億円増加の353億円(同109.8%)となった。

生命総合共済および建物更生共済合計の保有契約高は、満期到来契約が高水準で推移していることなどで、保障共済金額で306兆5485億円(前年度末比98.5%)となり、前年度末に比べ4兆5295億円の減少。年金共済では、年金年額で1兆9537億円(同99.9%)となった。

主要収支状況では、受入共済掛金が適格退職年金から確定給付年金への移行がピークを超え、退職年金共済の掛金の受入が減少したことから、前年度同期に比べ171億円減少し、3兆2546億円(前年比99.5%)となった。支払共済金は、満期共済金は減少しているものの、東日本大震災、その後の台風12号等の事故共済金の増加によって、前年度同期に比べ5585億円増加し、2兆5705億円(同127.8%)。正味財産運用益(財産運用収益−財産運用費用)は、利息および配当金収入が増加したこと等によって、前年度同期に比べ168億円増加した。経常利益は、支払共済金の増加などで前年度同期に比べ560億円減少し、1199億円(同68.2%)となった。

総資産は、増資による出資金の受入および直接事業損益等の資金収支の増加で、運用資産が増加したことなどから、前年度末に比べ3760億円増加し、46兆6736億円(前年度末比100.8%)となり、そのうち運用資産は、前年度末に比べ5234億円増加し、44兆5347億円(同101.2%)となった。欧州重債務5か国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)向けの投融資残高は、イタリア・スペインの国・政府関係機関に対して502億円(運用資産の0.1%)となっている。

基礎利益は、東日本大震災の支払共済金が22年度決算で計上した支払備金を上回ったこと等によって危険差益が減少したことなどから、前年度同期に比べ422億円減少し1893億円。支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、増資による純資産の部の増加に伴い支払余力の総額が増加したことなどから、前年度末に比べ32.7ポイント増加の999.3%。なお、23年度末から適用される新基準によるソルベンシー・マージン比率は、592.3%(参考値)となる。

11月28日現在の東日本大震災による建物更生共済の共済金支払いは、宮城、福島を中心に28県にわたり、各県合計で件数53万656件、支払共済金7699億円。また、西日本を中心に被害があった台風12号(9月)では、件数1万461件、支払共済金177億円、関東・東海地方を中心に被害があった台風15号(同)は、件数3万1468件、支払共済金120億円となっている。

このページトップへ

JA共済、第37回全国フロントマン選抜技術競技会を開催(2011.11.21)

JA共済自動車指定工場協力会[愛称:JARIC(ジェイエイリック)、事務局:JA共済連全国本部自動車部内]主催の第37回全国フロントマン選抜技術競技会が、11月18、19日に千葉県千葉市のJA共済幕張研修センターで開催された。各都道府県本部から選抜されたフロントマン(全国から26人)が参加し、田崎自動車株式会社(福岡)の田崎宏和氏が最優秀賞を受賞した。このほか優秀賞3人、敢闘賞3人が表彰された。

このページトップへ

全労済、東日本大震災の緊急募金活動で1124万円(2011.11.11)

全労済は、3月22日〜9月30日の期間、東日本大震災による被災者の生活再建や被災地域復興のため、全国の窓口、協力団体、指定整備工場などで支援を呼びかけ、緊急募金活動に取り組んできた。その結果、1124万500円の募金が集まり、11月11日付で日本赤十字社と中央共同募金会を通じて寄付した。

このページトップへ

全労済、2011年版のディスクロージャー誌を作成(2011.10.31)

全労済は、2011年版のディスクロージャー誌「全労済ファクトブック」と「全労済ガイド」を作成し、ホームページに掲載した。ファクトブックは、2010年度(10年6月1日〜11年5月31日)の決算報告、事業と経営の概況を示す指標のほか、東日本大震災にかかわる取り組み、10年度の主な出来事などについて紹介している。また、全労済ガイドはダイジェスト版となっている。デジタルブック形式による掲載のため、冊子を読む感覚で気軽に閲覧でき、拡大や付せんなどの機能もある。

このページトップへ

全労済、第109回通常総会を開催、震災対応を最優先課題に(2011.08.26)

全労済は、8月26日に東京都渋谷区の全労済ホールスペース・ゼロで、第109回通常総会を開催し、(1)「2009年度〜10年度計画」10年度経過報告、(2)10年度剰余金処分、(3)「11年度〜12年度計画」設定、(4)役員選挙、(5)全労済総会アピール採択などの諸議案を採択し決定した。

経過報告では、10年度は「09年度〜13年度中期経営政策」の「フェーズI(09年度〜10年度計画)」の後半年度にあたり、受入共済掛金5799億円、件数3508万1000件、契約高(保障額)684兆円の達成と、「組合員から信頼・支持される事業体基盤への革新」に向けて、様々な改革課題へ着手、実施してきた。その結果、受入共済掛金は契約件数および一時払い掛金の減少により前年度と比較して127億円(2.2%)減少して5766億円、契約件数は49.1万件(1.4%)減少し3454万件、契約高は3.7兆円(0.6%)増加し676.7兆円となった。総資産は前期より609億円増加し、初めて3兆円の大台に到達し、3兆470億円となった。

また、3月11日に発生した東日本大震災に対しては、すべての重点政策課題に優先する最上位の課題と位置づけ、全労済の総力をあげて被災者対応に取り組んできた。この結果、10年度中に504億円の共済金・見舞金を支払った。最終的な支払い総額は1200億円程度を見込んでおり、今回の決算においてはこの支払いに備えて支払備金等を計上した。将来的に発生しうる共済金等の支払いに備えても責任準備金の積み増しを継続的に実施している。

11年度については、震災への対応を中期経営政策の6つの重点政策課題に先んじた最優先課題と位置づけ、引き続き、全労済の総力をあげて取り組む。また、国連で採択された「国際協同組合年(12年)」を契機として、「協同組合がよりよい社会を築きます」をスローガンに、協同組合間の連携した取り組みを強化するとともに、協同組合としての真価の発揮をめざし、社会的アピールなど、全労済としての主体的な運動を展開する。

役員選挙では、新理事長(代表理事)に田原憲次郎氏が選出された。

このページトップへ

JA共済連、生命共済の新契約件数伸びる、平成22年度決算(2011.07.27)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は、7月27日に東京・港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成22年度決算が承認された。

主要業績

(1)新契約高

生命共済(生命・医療系共済合計)の新契約高は、昨年度に引き続き「積立型終身共済」が好調だったこと、生存保障ニーズの高まりによって、新仕組みの医療共済が増加したことなどから、件数では226万1000件(前年比153.7%)となったが、保障共済金額では11兆5870億円(同81.8%)となった。建物更生共済は、保障共済金額11兆665億円(同92.9%)。その結果、生命共済と建物更生共済の合計保障共済金額は22兆6536億円(同86.9%)となった。

なお、契約者から収納した共済掛金(元受共済掛金)は長期共済(新契約高)ベースで2兆7475億円(同113.5%)と前年度水準を上回った。自動車共済は、契約件数839万3000件(同99.5%)、共済掛金(連合会の受入共済掛金)2441億円(同99.9%)とほぼ前年度水準を確保した。

(2)保有契約高

満期等契約の期間満了などから、生命共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、前年度末から9兆2435億円減少して311兆780億円(前年比97.1%)となった。なお、解約・失効率は、生命共済3.69%(前年度3.63%)、建物更生共済4.20%(同4.12%)となった。

(3)共済金支払額

3月末までに支払った共済金については、事故共済金が9075億円(前年比100.5%)、満期共済金が2兆7684億円(同97.4%)。その結果、総額で3兆6760億円(同98.1%)を支払った。

平成22年度決算

(1)決算の概要

平成22年度決算においては、東日本大震災の発生に伴う共済金や損失などを早期に費用計上することとし、以下の処理を行った。

  • ○東日本大震災に係る処理
  • 支払額の見積もりとその対応
    東日本大震災によって発生する共済金については、その支払額を合理的に見積もり、7358億円を支払備金に計上した。これらの処理に際し、海外再保険会社などからの再保険金回収見込額2545億円を充てたうえで、不足する金額については異常危険準備金の取り崩しなどによって対応した。
  • 特別損失の計上
    東日本大震災による損失として、損害の生じた建物等の原状回復費用、JAグループ復興・再建義援金など42億円を特別損失に計上した。
  • ○責任準備金の特別積立て
    将来の予定利息不足額を軽減するため、生命総合共済において4349億円の責任準備金の特別積立てを実施した。
  • ○契約者割戻し
    生命総合共済および建物更生共済の平成23年度に割り戻す割戻金の割当額は、建物更生共済(むてき)が5年間の危険収支を反映させる制度であり、危険差割戻率を引き上げたことなどから、前年度から276億円増加し1244億円となった。

(2)財務状況

総資産は、前年度末から1兆6342億円増加し、46兆2975億円(前年比103.7%)。そのうち、運用資産は一時払契約の伸展に伴い運用資金が増加したことなどから、前年度末から1兆2940億円増加し、44兆113億円(同103.0%)となった。

また、負債の部は、前年度末から1兆6055億円増加し、44兆3198億円(同103.8%)。そのうち、責任準備金は東日本大震災の発生などで異常危険準備金を取り崩したものの、一時払契約の伸展に伴い、共済掛金積立金が増加したことなどから、前年度末から6688億円増加し、41兆5195億円(同101.6%)となった。

純資産の部は、前年度末から287億円増加し、1兆9777億円(同101.5%)。

(3)収支状況

経常収益は、受入共済掛金および再保険金の増加などで、前年度から6126億円増加し、7兆1960億円(前年比109.3%)となった。経常費用は、支払備金繰入額の増加などで、前年度から5986億円増加し、6兆9431億円(同109.4%)。この結果、経常利益は前年度から139億円増加し、2529億円(同105.9%)となった。

(4)主な経営指標

  • ○支払余力(ソルベンシー・マージン)比率
    異常危険準備金の取り崩しなどによって支払余力の総額が3.1%減少。一方、リスクについては、責任準備金の特別積立てによる予定利率リスクの低下や建更の保有契約高の減少などによる巨大災害リスクの低下などで、リスクの合計額が4.5%減少した。このため、支払余力比率は前年度から13.9ポイント増加し、966.6%となった。
  • ○実質純資産額
    実質純資産額は、異常危険準備金の取り崩しによって、みなし自己資本が減少したことから、前年度から1272億円減少し、7兆5059億円となった。

このページトップへ

全労済、2011年社会貢献活動レポートを作成(2011.07.25)

全労済では、「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、様々な社会貢献活動に取り組んでいるが、このほどその活動内容をまとめた「2011年社会貢献活動レポート」を作成した。10年度に全労済が実施した社会貢献活動のほか、地域貢献助成事業で助成対象となった、環境分野と子ども分野の団体が日本各地で展開する活動を詳しく紹介している。このレポートは、08年から毎年作成している。なお、レポートは全労済のホームページで閲覧できる。

このページトップへ

全労済、被災した契約者に法律・税務の無料電話相談(2011.07.19)

全労済は、東日本大震災で被災した契約者と家族に、心やからだの負担が軽くなるよう、看護師や臨床心理士などによる無料の電話相談ダイヤルを設けているが、7月19日から弁護士による法律相談(毎週火曜日)と税理士による税務相談(毎週水曜日)を追加した。震災によって生じた相続や税金などについての相談を受ける。

被災者専用「心とからだのサポートダイヤル」

  • ○電話番号:0120-568-856(フリーダイヤル)
  • ○受付期間:5月9日〜12月31日
  • ○受付時間
  • 心とからだの相談:月〜金曜日9時〜21時、土曜日10時〜18時(日曜・祝日は休み)
  • 法律相談:毎週火曜日(祝日除く)10時〜17時(当日予約制)
  • 税務相談:毎週水曜日(祝日除く)10時〜17時(当日予約制)

このページトップへ

JA共済連、東日本大震災での共済金支払額5500億円(2011.07.19)

JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)は7月19日、東日本大震災にかかる共済金の支払い状況について発表した。15日現在の建物更生共済の支払件数は31万9191件、支払金額は5292億円、生命総合共済(死亡共済金)が1216件、197億円で、1995年に発生した阪神・淡路大震災(支払件数10万件、支払金額1188億円)を大きく超え、過去最大の被害となっている。

建物更生共済の支払額が最も多いのは宮城県で2582億円(支払件数11万2138件)。同県を含む岩手、福島の3県合計では4268億円(同21万7140件)となり、全体の8割を占めている。

また、JA共済では地震や津波などによって、自宅の屋根や壁などが破損した建物更生共済の契約者に対して9万3640枚(19日現在)の災害シートを無償提供しているほか、被災地域の活動拠点再建のため被害を受けたJA施設の復旧費用の一部を支援するなどしている。

このページトップへ

全労済、9月にねんきん共済制度改定(2011.07.13)

全労済は、9月からねんきん共済制度の改定を実施する。ねんきん共済S型(1994年7月31日までの発効契約)について、掛金払込期間中の確定年金選択(年金開始日において確定年金へ変更することの申し出)が可能となった。なお、年金開始日までの契約年金種類は保証期間付終身年金となり、一部の契約では確定年金への選択ができない場合がある。

また、個人年金共済、ねんきん共済S型の契約変更については、原則として年金開始日の2年前までに変更する必要があったが、今回の改定で、変更することが可能な期間を緩和する。具体的には、(1)年金開始年齢の繰り上げ(変更後の年金開始日の1年前まで変更可)、(2)年金開始年齢の繰り下げ(変更前の年金開始日の2年前まで変更可。取り消しは変更前の年金開始日の1年前まで)、(3)保障型【基本型/家重型】の変更(個人年金共済のみ年金開始日の1年前まで変更可)、(4)給付型【定額型/逓増型】の変更(年金開始日まで変更可)、(5)契約年金種類【終身/確定】の変更(年金開始日まで変更可)、(6)確定年金支払期間の変更(年金開始日まで変更可)となっている。なお、加入後2年以降から変更可能で、一部の契約については契約変更ができない場合もある。

このページトップへ

全労済、震災による損害・生命系共済の支払金額765億円(2011.07.12)

全労済は7月12日、東日本大震災にかかわる共済金等の支払い状況について発表した。6月30日現在で、損害系共済(火災・自然災害共済)の支払件数は7万8017件、金額が738億8900万円、生命系共済(こくみん共済ほか)の支払件数は476件、金額が27億3600万円となっている。

このページトップへ

全労済、環境と子どもをテーマに71団体へ助成(2011.07.11)

全労済は、2011年の全労済地域貢献助成事業として、市民団体など71団体に総額1986万4676円(環境分野:36団体・986万8076円、子ども分野:35団体・999万6600円)を助成することを決定した。全労済では、社会貢献活動の一環として1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っている。今年は「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、3月16日から4月4日までの期間、環境活動または子育て子育ち支援活動に携わる市民団体やNPOなどを対象に全国から助成を希望する団体を公募。357件の応募があった。

このページトップへ

JA共済、イメージキャラクターに小出恵介さんを起用(2011.07.04)

JA共済連は、新しいイメージキャラクターとして、映画・ドラマを中心に活躍する俳優の小出恵介さんを起用することを決めた。今年10月から自動車共済のテレビCMをはじめとした各種広告媒体に出演する予定。今後は、小出さん、仲間由紀恵さん、アンパンマンの3イメージキャラクターによる広報活動を通じて、JA共済のブランドイメージの浸透とファン獲得につなげていきたいとしている。

このページトップへ

JA共済連、22年度主要共済の契約成績と共済金支払実績を発表(2011.05.27)

JA共済連は5月27日、平成22年度(23年3月末)の主要共済の契約成績と共済金支払実績(速報値)を取りまとめ、発表した。

生命共済の新契約高は、新仕組みの医療共済が生存保障ニーズの高まりによる新規契約の増加と乗換制度(終身共済等の主契約に付加された全入院特約等を医療共済に保障の切れ目なく変更する制度)の活用等によって、96万6000件(前年度10万1000件)と飛躍的に伸長したことから、件数では226万1000件(前年比153.7%)となった。一方、保障共済金額では医療共済などの生存保障ニーズへの対応で前年度と比べ減少し、11兆5870億円(同81.8%)。なお、契約者からの共済掛金受入額は、医療共済の増加や積立型終身共済の伸長による一時払掛金の増加等により、前年度より4252億円増加の2兆3096億円(同122.6%)となった。

建物更生共済の新契約高は、件数が74万9000件(前年比92.1%)、保障共済金額が11兆665億円(同92.9%)となった。なお、契約者からの共済掛金受入額は、共済掛金振替払特約の積極的な活用によって、前年度より21億円増加の2179億円(同101.0%)。

年金共済の新契約高は、件数が19万7000件(前年比94.2%)、年金年額が1161億円(同86.6%)となったが、老後の生活資金準備等の需要で年・月払契約が伸長した。

自動車共済・自賠責共済は、契約件数・契約台数で前年度を下回ったものの、契約者からの共済掛金受入額は前年並みの実績となった。

生命共済・建物更生共済合計の保有契約高は、満期到来契約が高水準で推移したこと等で、保障共済金額が311兆780億円と期首から9兆2435億円の純減となったが、純減額は前年度より縮小した。

23年3月末における共済金支払は、3兆6760億円(前年比98.1%)となり、前年度より減少。内訳としては、事故共済金が9075億円(同100.5%)とほぼ横ばい。満期共済金は2兆7684億円(同97.4%)と前年度と比べ減少した。

このページトップへ

全労済、コンタクトセンターを札幌と福岡に開設(2011.05.27)

全労済は、中期経営政策で策定した5か年計画の1つとして、現在、全国に分散しているコールセンターを2か所に再編し、名称もコンタクトセンターと改め、新たに札幌と福岡に開設し、6月1日から業務を開始する。今回、開設する「全労済札幌コンタクトセンター」と「全労済福岡コンタクトセンター」は、全労済の業務革新の基本的な視点である業務品質の向上と業務の効率化に沿って、これまでの部門別・業務別コールセンターから、ワンストップサービスを追求した対応体制に組み替えた顧客志向型のコンタクトセンターとして構築。

新しいコンタクトセンターでは、「ホスピタリティと正確性を備えた対応品質の実現」「接触機会を活用した保障設計と事業推進の実現」「接続品質の堅持と事業経費の最適化の実現」などを目指しており、組合員には従来の電話での対応に加え、Webからの問い合わせにも対応するセンターとして位置付けることで組合員サービスの向上を図る。

このページトップへ

全労済、震災による損害系共済の推定支払金額1000億円(2011.05.16)

全労済は5月16日、東日本大震災にかかる共済金等の支払額を推定し発表した。現時点で、損害系共済(火災・自然災害共済)が8万4000件、金額1000億円、生命系共済(こくみん共済ほか)が100億円の支払額になると推定。共済金の支払いに対する担保力について、損害系共済は異常危険準備金の取り崩しと再共済金(再保険金)の回収見込額などによって十分に対応可能とし、生命系共済も共済金推定支払額は異常危険準備金の取り崩しの必要がない水準だとした。

支払い状況については、損害系共済が12日現在で2万6668件、金額274億2800万円、生命系共済が11日現在で181件、金額11億8400万円となっている。

全労済では、今回の地震による甚大な被害に対応するため、本部災害対策本部、被災地の県本部に現地対策本部を立ち上げ、全国から役職員を派遣し、被災した組合員への対応を最優先課題として取り組んできた。とくに被害が甚大な6県の被災地に全国から役職員を動員し、現場・損害認定活動を実施。これまでに延べ1万4000人を動員し、現在も1日あたり300人を超える体制で早期の共済金支払いに向けた活動を行っている。

なお、過去の大規模地震にかかる支払額は、1995年の阪神・淡路大震災が185億円、04年の新潟中越地震が52億円、07年の新潟県中越沖地震が34億円となっている。

このページトップへ

全労済、警戒区域などの住民対象に特別措置を実施(2011.05.15)

全労済は5月15日、警戒区域、計画的避難区域・緊急時避難準備区域の住民で、火災共済・自然災害共済の加入者を対象に、共済金の請求について書面での被災箇所の申告(自己申告)による損害調査を行う特別措置を実施すると発表した。手続きなどに関してはフリーダイヤル(0120-6031-26、9時〜19時)で受け付け、案内している。また、ホームページでも事故の受け付けを行っている。

このページトップへ

全労済、東日本大震災の被災者支援を展開(2011.05.13)

全労済は、東日本大震災の被災者に対する支援として、総額1億1000万円の義援金を現地自治体対策本部などへ寄贈するとともに、義援金口座を設定するなどし、組合員や協力団体、指定整備工場、一般の人を対象に募金活動を展開している。集まった義援金は、日本赤十字社や中央共同募金会を通じて寄付する。

このページトップへ

JA共済連、震災による共済金支払見積額7300億円(2011.04.28)

JA共済連は4月28日、東日本大震災にかかる共済金の支払額を見積もったと発表した。それによると、建物更生共済が6500億円、生命総合共済が800億円の計7300億円に達する見通し。27日現在、22都道県で26万6000棟の被害報告があり、546億円の共済金を支払っている。

共済金支払いに対する担保力について、建物更生共済は再保険金の回収見込額と異常危険準備金の取り崩しによって十分に対応が可能だとし、異常危険準備金については平成21年度末で1兆7300億円を計上している。また、生命総合共済の共済金支払見積額は、異常危険準備金の取り崩しの必要がない水準だとした。

JA共済連では震災後、JA調査員、被災県本部の損害査定員のほか、被災県以外の都道府県本部と全国本部からの損害査定員を加え、1000人規模の損害調査体制を構築。立ち入り制限などで現地調査が困難な地域については、航空写真・衛星写真を使用し、全損認定をする作業を行っている。また、原発事故避難地域については立ち入り禁止地域が設定されているため、損害調査が進んでおらず明確な見通しが立てにくい状況であるが、当該地域を除き、5月下旬をメドに損害調査を完了する予定にしている。

なお、これまでの大地震で支払われた共済金の支払額は、平成7年の阪神・淡路大震災が1188億円、16年の新潟県中越地震が773億円、19年の新潟県中越沖地震が316億円となっている。

このページトップへ

全労済、早期支払いに向け被災地域の航空写真・衛星写真で認定(2011.04.01)

全労済は、東北地方太平洋沖地震による被災者に対し共済金を早期に支払うため、航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、津波や火災によって多大な被害を受けた街区(市街の一区画、ブロック)を確定して、認定することにした。現在、早急に街区の確定作業を行っており、確定次第、ホームページ等で案内する。

このページトップへ

JA共済連、こども共済と建物更生共済を4月から改訂(2011.03.28)

JA共済連は、4月1日から「こども共済」と「建物更生共済」の仕組み改訂を実施する。こども共済では、子どもの大学進学時が家計にとって最も負担の大きい時期にあたり、JA共済の利用者から「教育資金を効率的に準備したい」という要望を受け、大学の進学費用をより効率的に準備するという観点から全面的にリニューアルすることにした。また、建物更生共済は、利用者からの「掛金をそのままに『建物保障(=基礎保障)』を充実してほしい」との要望に応えた保障の拡充や、家財保障の取り組み強化を図っている。

こども共済(学資金型)「すてっぷ」の特長

貯蓄性が高い

仕組み内容・共済掛金率の見直しによって、貯蓄性を大幅に向上させた。子どもの大学進学前(17歳または18歳)に共済掛金の払い込みを終了し、その後、4年(4回)にわたり学資金を支払うので、大学の進学費用を効率的に準備できる。愛称は子どもの未来のための仕組みらしく「すてっぷ」とした。

大事な保障も充実
  1. (1)契約者が死亡したとき、第1級後遺障害の状態になったとき、または災害により第2級から第4級の後遺障害になったときは、以後の共済掛金の払い込みを免除する。払込免除となった場合でも、その後の学資金・満期共済金は受け取れる。
  2. (2)子どもが第1級後遺障害の状態になったときは、共済金額と同額の後遺障害共済金を支払う。
  3. (3)「養育年金特則」(新設)を付加するで、契約者の保障をさらに充実させることができる。契約者が死亡したとき、または第1級後遺障害の状態になったときは、子どもの年齢に応じた額の養育年金を支払う。なお、養育年金の受取方法については、今回の仕組み改訂で、毎年1回受け取る方法のほか、将来の養育年金を一括して受け取る方法も選択できるようになった。

建物更生共済の特長

保障の拡充
(1)風災、ひょう災または雪災における小損害保障の拡充
風災、ひょう災または雪災について、「損害割合が3%以上」または「損害の額が5万円以上」(現行は「損害割合が3%以上」または「損害の額が20万円以上」)の損害が生じた場合に自然災害共済金を支払う。
(2)水災保障における残存物とりかたづけ費用共済金の支払い
水災においても、火災等、風災、ひょう災または雪災と同様に、残存物とりかたづけ費用共済金を支払う。
(3)盗難再発防止費用共済金の新設
盗難による損害の再発を防止するための費用を保障するものとして、火災共済金または通貨等盗難共済金とは別に、「盗難再発防止費用共済金」を主契約における費用保障として新設し、共済期間中に1回を限度に定額5万円を支払う。
家財保障の取り組み強化に資する仕組み改訂

家財保障の加入の促進を目的として、費用共済金および傷害共済金を支払わないとすることによって、低廉な共済掛金で家財主契約に加入できる「家財費用共済金等不担保特約」を新設する。

既契約への遡及適用

保障の拡充(上記(1)〜(3))にかかる項目については、2004年4月1日以後を契約日とする建物更生共済「むてき」契約において、現在の共済掛金を変更せずに、4月1日以降に発生した損害に対して遡及適用する。

このページトップへ

JA共済連、自転車の安全呼びかける新CMを放映(2011.03.28)

JA共済連は、国際的なサンドアート・アーティストのキム・ハジュン氏のサンドアート(砂絵)を用いて交通安全を啓発する新作テレビCM「サンドアート『自転車の安全』」篇を制作し、4月1日から放映を開始する。キム氏のサンドアート作品による交通安全啓発テレビCMは、昨年9月に放映した「身近な場所で」篇に続く2作目となる。

今回のCMでは、子どもたちにとって最も身近な乗り物である自転車がテーマで、自転車搭乗中の事故の約33%が19歳以下であるという現状(警察庁交通局「平成21年中の交通事故の発生状況」データから算出)を紹介し、若者に向けて自転車事故への注意を呼びかける。また、砂から伝わる自然で温かいタッチ、ガラス板から透過する光によって作り出される幻想的な雰囲気、描いた砂を指先で変化させて風景や人物に動きをつけるなど、サンドアート独特の動きのある表現を随所に取り入れ、ダイナミックな映像アートとしても見ごたえ十分な作品に仕上がっている。なお、新CMは、先行してJA共済ホームページの「CMライブラリ」で3月28日から閲覧できる。

このページトップへ

全労済、義援金など被災者支援を実施(2011.03.18)

全労済は3月18日、東北地方太平洋沖地震の被災地の災害復興を目的として、総額1億円の義援金を現地自治体対策本部などへ寄贈すると発表した。また、義援金口座を設定し、組合員、協力団体、一般の人を対象に募金活動を行い、日本赤十字社や中央共同募金会を通じて被災地、被災者へ渡す予定。全労済グループの活動として、すべての役職員を対象に募金を実施する。

さらに、同日に災害対策本部総(本部長:石川太茂津理事長)を立ち上げるとともに、共済金の支払いや被災者への特別措置などの取り扱いについて発表した。

共済金の支払いについて

自然災害共済の全額支払い

自然災害共済の共済金については、全額支払う。

災害死亡共済金等の全額支払い

災害関係保障については、災害死亡共済金等を全額支払う。

災害救助法が適用された地域の契約者への特別措置について

契約貸付

(1)終身生命共済、個人・団体年金共済等の共済制度の利用者に、100万円を限度に貸付が利用できるよう準備する(年利1.0%)。
(2)実施時期等の詳細については、ホームページなどで後日案内する。

共済掛金の払い込み、更新手続き

申し出によって、共済掛金の払い込み猶予期間、更新手続きの猶予期間を被災から最長6か月間延長する取り扱いをする(大量の帰宅困難者が発生したことによって適用された東京都は除く)。

共済金等の請求にあたっての簡易迅速な支払いについて

請求手続きにあたり、必要書類の一部を省略し、簡易な手続きで迅速な支払いに努める。

このページトップへ

JA共済連、平成23年度のJA共済事業計画を決定(2011.03.17)

JA共済連は、3月17日開催の臨時総代会で「平成23年度のJA共済事業計画(第62年度事業計画)」を決定した。JA共済では、組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図っていくために、22年度から24年度までのJA共済3か年計画において「『安心』と『信頼』で地域をつなぐJA共済〜組合員・利用者との100%コミュニケーションをめざして〜」をスローガンに掲げ、生活全般に対する万全な保障提供と3Q訪問活動や地域貢献活動等を通じて、組合員・利用者、地域住民とのつながりの強化に努めていくとしている。23年度は、3か年計画の中間年度にあたり、同計画で掲げた各種目標の達成に大きな影響を及ぼす年度であるため、その実現に向けて、地域特性に応じた推進活動の強化と生活全般における保障拡充等の主要施策に取り組んでいく。

重点取組事項

(1)3Q訪問活動の定着による契約者フォロー活動の強化

3Q訪問活動における加入内容の説明と保障点検活動を強化するため、全JAにおいて3Q訪問活動の定着による契約者フォロー活動を強化する。

(2)「ひと・いえ・くるま」の保障提案活動の強化

契約者世帯の深耕(新規契約獲得、アップセル・クロスセル)を図るため、加入内容の説明と世帯内保障点検にもとづく「ひと・いえ・くるま」の保障点検活動を強化する。また、迅速な契約者対応をめざし、保障提案活動を通じた契約保全に関する情報収集とその情報連携を強化する。

(3)推進ポイントによる事業量目標設定・評価方式の定着とエリア戦略の展開

生活全般にかかる未保障・低保障の解消を図るため、利用者視点に立った最良の仕組み・サービスを提供し、あらゆるニーズやJAの地域特性に合致した事業展開を実施する。

(4)LAを中心とする推進体制の強化

LAの推進力を強化するため、LA実績・活動目標(総訪問世帯数、加入内容説明世帯数、新規開拓世帯数等)の設定と評価(奨励・表彰等)との連動を図るとともに、LAの育成およびLAへの活動支援の強化を図る。また、スマイルサポーターによる自動車共済グレードアップの取り組み強化等を行う。

(5)JA共済事業の今後の展開方向にかかる検討

どのような時代にあっても、組合員・利用者ニーズに的確に対応し万全な保障・サービスの提供を行うとともに、JAおよびJA共済連の経営の健全性等を通じ永続的かつ万全な契約者保護を図るため、JA共済事業の今後の展開方向にかかる検討を行う。

(6)JA共済連の自己資本の造成

将来想定される共済事業に対する監督基準の見直しへの対応およびJAにおける共済事業の強化の観点から、各種リスクの軽減とリスク対応準備金(異常危険準備金および価格変動準備金)の造成を図るとともに、会員JAに対し6000億円規模の増資についての方針を決定した。

※具体的な増資要請にあたっては、会員JAに対し増資協力の検討を依頼し、出資額について調整したうえで、正式に増資要請を行う。なお、平成21年度末の支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、基準の200%を大きく超える952.7%と、十分な健全性を確保している。

(7)共栄火災との連携強化に向けた取り組み

多様化するJA・組合員のニーズへの対応と、他損保への保障流出を防止するために、JA共済と共栄火災がこれまで以上に連携し、JA共済の補完としての共栄火災商品の販売強化を行う。

このページトップへ

JA共済連、建物更生共済は約款どおり自然災害共済金支払う(2011.03.15)

JA共済連は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、翌12日に発生した長野県北部を震源とする地震を受け、共済契約関係被害状況の早期把握、今後の調査・損害査定の速やかな対応を行う観点から、全国本部に災害対策本部を設置した。15日には被災者への共済金支払いの取り扱いについて次のように決定した。

共済金の支払いについて

  1. (1)建物更生共済については、自然災害による損害が異常に発生した場合等に共済金の一部を削減することがある旨の規定があるが、今回はこれを適用せず、約款どおり自然災害共済金を支払う。
  2. (2)終身共済、養老生命共済、医療共済、定期医療共済、定期生命共済、年金共済などの生命共済については、約款どおり共済金を支払う(JA共済の約款には、地震・津波による被害について死亡共済金等を削減などする規定はない)。また、災害給付特約、災害死亡割増特約の加入者については、地震・津波による被害を災害と認定して共済金を支払う。
  3. (3)傷害共済については、地震による災害を原因とする傷害が異常に発生した場合等に共済金の一部を削減することがある旨の規定があるが、今回はこれを適用せず、約款どおり共済金を支払う。

共済掛金払込猶予期間の延長等

被災によって共済掛金の払い込み等が困難な場合、共済掛金の払い込み等を猶予する期間を長期共済で最大12か月、短期共済で最大6か月とする。

共済金、給付金、約款貸付金の簡易迅速な支払い

手続きの際、必要書類の一部を省略する等、迅速な支払いに努めていく(具体的な省略内容については、共済金請求の際に案内する)。

共済証書貸付にかかる特別利率の適用について

災害救助法の適用地域(大量の帰宅困難者が発生したことに伴い適用された東京都を除く)に居住する共済契約者を対象に、新規の共済証書貸付について次のとおり特別利率を適用する。

  1. (1)利率:年1.50%
  2. (2)貸付上限:1契約あたり100万円(契約ごとの貸付限度額を上限とする)
  3. (3)受付期間:平成23年6月30日まで

自動車共済の取り扱いについて

自動車共済については、地震または地震による津波によって生じた損害・傷害が保障対象とならないため、共済金を支払いはできない。

このページトップへ

全労済、こくみん共済の新CMに向井理さんを起用(2011.02.25)

全労済は、主力商品である「こくみん共済」の改定(4月1日から)に伴い、新たなイメージキャラクターとして俳優の向井理さんを起用することにした。3月1日からテレビCMの放映や新聞紙上での広告展開を実施する。今回のCMでは、「安心して生きていく。自分も、家族も。」をキャッチコピーとし、向井さんが「安心行きのバス」に乗り、本当の安心を探す旅に出るというストーリー展開となっている。その中で、「安心シェア」をキーワードに、新しいこくみん共済の特長や全労済の保障に対する考え方を訴求していく。

このページトップへ

全労済、2011年地域貢献助成事業の助成先を募集(2011.02.16)

全労済は、社会貢献活動の一環として、1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っているが、今年も「2011年全労済地域貢献助成事業」を実施する。環境活動や子育て子育ち支援活動に携わる市民団体等を対象に、3月16日から4月4日までの期間、助成先の募集を行う。助成総額は2,000万円(上限)の予定(環境分野1,000万円、子ども分野1,000万円)で、1団体に対する助成上限額は30万円(応募は1団体あたり1事業のみ)となっている。なお、応募に関する詳細や応募方法は、全労済ホームページに掲載。

2011年全労済地域貢献助成事業の概要

▽助成対象となる団体

日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)〜(3)のいずれにも該当する団体を対象とする。

(1)NPO法人、任意団体等(NGO、ボランティア団体等)

(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2011年4月4日)

(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)

※過去に全労済から助成を受けた団体についても応募できる。ただし、過去5年以内に3回以上全労済から助成を受けた団体は助成対象にならない。

▽助成対象となる活動

1.環境分野

(1)地域の自然環境を守る活動

(2)循環型地域社会をつくるための活動

(3)地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動

2.子ども分野

地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動

(1)子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動

(2)子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動

※子ども自身が主体的に参画して取り組む活動を重視する。

このページトップへ

全労済、フードバンクに災害用備蓄食料の缶詰を寄贈(2011.01.28)

全労済は、非常災害用備蓄食料の入れ替えに際し、社会貢献活動の一環として福祉施設や団体に役立ててもらうことを目的に、入れ替え前の食料をフードバンクに寄贈することにし、1月27日に全労済本部でフードバンク活動団体「セカンドハーベスト・ジャパン」に缶詰720缶を贈った。

今回のセカンドハーベスト・ジャパンへの寄贈は、中央労福協(労働者福祉中央協議会)の呼びかけによって「フードバンク研究会」に福祉事業団体として参加をしていることから、フードバンクに寄与できる活動内容を検討した結果、非常災害用備蓄食料のうち、さば味付240缶、さんま蒲焼240缶、非常携帯用ドロップ240缶の3種類合計720缶の寄贈となった。これらの食料は、セカンドハーベスト・ジャパンを通じて、主に国内の福祉施設・団体に無償で届けられる。今後も非常災害用備蓄食料の入れ替えに際し、寄贈していくとしている。

フードバンクは、食品本来の品質や安全性に問題のない食品の寄付を募り、支援を必要とする福祉分野の施設・団体に無償で提供する活動。アメリカでは40年以上の歴史があり、欧米では代表的なボランティア活動になっている。日本では、2002年にチャールズ・マクジルトン氏が創設したセカンドハーベスト・ジャパンが「"もったいない"から"ありがとう"へ」をスローガンに先導役となり、近年各地でフードバンクが設立されている。

このページトップへ

全労済協会、3月4日にシンポジウムを開催(2011.01.24)

全労済協会は、3月4日午後1時半から東京・代々木の全労済ホール/スペース・ゼロで「希望のもてる社会へ〜社会不安の正体と未来への展望〜」をテーマにシンポジウムを開催する(入場無料)。「自壊している」とも感じられる日本社会について、再生に向けた対策を議論する中で、今後の社会のあり方を考えていく。申し込みは、全労済協会ホームページ

【基調講演】

  • 第1講演者:浜矩子氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)
  • 第2講演者:宮本太郎氏(北海道大学大学院法学研究科教授)

【パネルディスカッション】

  • パネリスト:浜矩子氏、辻元清美氏(衆議院議員)、湯浅誠氏(内閣府参与、反貧困ネットワーク事務局長、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長)、濱口桂一郎氏(労働政策研究・研修機構統括研究員)
  • コーディネーター:宮本太郎氏

このページトップへ

全労済、3月26日から文化フェスティバル2011を開催(2011.01.11)

全労済は、3月26日〜4月10日、4月29日〜5月15日に東京都渋谷区の全労済ホール/スペース・ゼロで「全労済文化フェスティバル2011」を開催する。今回は、生前シートン自ら書き残した子どものための舞台作品を原案としたミュージカル、ろう者と聴者が協同してつくる人形劇団によるエネルギッシュな冒険劇、ニューヨークを舞台に「家族」をテーマに繰り広げられる演劇、すべての世代が一緒に笑って、幸せな気持ちになれるクラウンパフォーマンスを上演する。

全労済では、次代を担う子どもたちとその家族に、良質な文化芸術に触れ豊かな心を育んでもらいたいという願いを託し「ご家族皆さまで楽しんでいただける」をキャッチフレーズに文化フェスティバルを毎年開催している。1992年から2002年まで開催していた「全労済演劇フェスティバル」を含めると今回で20回目となる。

このページトップへ

全労済、こくみん共済を改定(2011.01.11)

全労済は、「こくみん共済」に先進医療やがん、後遺障害などを手厚く保障する保障タイプ・プランを新設するなどの改定を行い、4月1日から取り扱いを開始する。新しい保障タイプ・プランとして「生きる安心タイプ」「医療安心タイプ」「がん保障プラス」「キッズ満期金付プラン」がある。また、継続利用できるしくみの充実を行った。

【改定内容】

新しい保障タイプ・プラン
○生きる安心タイプ
重度障害や病気による障害になった時に必要な治療費とその後の生活を応援する。
・重度障害支援共済金の新設
重度障害状態になった時は、死亡した時よりも多くの経済的負担が必要となる。そこで生存保障として重度障害を支援する保障を手厚くした。
・疾病障害共済金の新設
これまで重度障害となった場合に限定されていた病気による障害保障について、その他の障害(心臓ペースメーカーの装着など全労済所定の障害状態)となった時の保障を充実した。
○医療安心タイプ
先進医療にしっかり対応し、手術の際も幅広く保障する。
・手術共済金の新設
病気やケガによる手術(全労済所定の手術)は、日帰り手術も保障の対象とする。
・先進医療共済金の新設
健康保険の適用とならない先進医療の技術料への経済的負担に備えるための保障を新設した。
○がん保障プラス
基本タイプ・終身医療5000に組み合わせて加入できる「がん保障」に特化した保障制度。単独での加入はできない。
○キッズ満期金付プラン
キッズタイプ・キッズワイドタイプにセットできる専用の生命保障付満期金プラン。子どもの成長に合わせて教育資金として活用できる。
継続利用できるしくみの充実
○60歳年齢満了時の改善
自動更新となる移行タイプよりも保障の大きい移行タイプへの継続を希望する場合に、健康状態に関する質問に回答することで、継続が可能となる。
○キッズタイプ・キッズワイドタイプ年齢満了時の改善
18歳年齢満了時に継続できる保障タイプを追加。
○他の共済へ移行できるしくみの構築
こくみん共済の基本タイプ(総合系タイプ、医療タイプ、生きる安心タイプ・医療安心タイプなど)に2年以上加入しているなどの一定の条件を満たした場合に、個人長期生命共済・終身生命共済への移行が可能となる。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!