共済・保険ニュース

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過去の共済ニュース 2014年

2014.12.24

日本共済協会、「日本の共済事業 ファクトブック2014」を発行

2014.12.22

JA共済連、書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定

2014.12.19

JA共済連、交通安全呼びかけるシリーズ第4弾テレビCMを放映

2014.12.18

JA共済連、高齢者の交通安全・詐欺被害防止DVDを制作

2014.12.17

全労済、英文の冊子「Annual Report 2014」を作成

2014.12.02

JA共済連、障がい者スポーツ応援するテレビCMを放映

2014.11.17

JA共済自動車指定工場協力会、第39回全国フロントマン選抜技術競技会を開催

2014.10.31

JA共済連と農林中央金庫、農山漁村再エネファンド第1・2号案件の投資決定

2014.10.30

全労済、2014年版ディスクロージャー誌を作成

2014.10.21

全労済、広島土砂災害に対する義援金を贈呈

2014.09.01

JA共済連、地域貢献活動紹介冊子を作成

2014.09.01

全労済協会、10月18日にシンポジウム「教育の未来を考える」開催

2014.08.27

全労済、第118回通常総会を開催

2014.07.24

JA共済連、政府「農協改革」への対応を公表、JAの事務負担軽減

2014.07.24

JA共済連、平成25年度決算を発表

2014.07.18

全労済、2014年社会貢献活動レポートを発行

2014.07.10

全労済、2014年地域貢献助成事業の助成団体を決定

2014.07.09

全労済、LINE公式アカウントを開設

2014.05.15

全国連、日火連、共済連が業務提携

2014.05.12

JA共済連、自転車交通安全教育DVDを全国の警察本部へ寄贈

2014.03.26

JA共済連、予定利率変動型年金共済などの仕組改訂を実施

2014.03.20

JA共済連と東京海上日動、農業リスク分野で提携

2014.02.14

全労済、2014年地域貢献助成事業を実施

2014.02.07

JA共済連、ARアプリを活用した交通安全啓発活動を実施

2014.01.23

日本共済協会、主な共済団体の2012年度事業概況まとめる

2014.01.23

日本共済協会、「ファクトブック2013 日本の共済事業」を発行

2014.01.10

全労済が再編集した文庫本『新版 天使のひと言』

2014.01.08

全労済、こくみん共済30周年記念サイトに「お客さま対応」ページを新設

2014.01.06

全労済、3月16日から文化フェスティバル2014を開催

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日本共済協会、「日本の共済事業 ファクトブック2014」を発行(2014.12.24)

日本共済協会は、このほど「日本の共済事業 ファクトブック2014」を発行した。日本における主要な共済団体の事業概況と、日本共済協会とその会員団体の活動を紹介するために毎年発行しており、今年度はより見やすくなるよう内容を見直した。主要な共済団体の2013年度事業概要では、組合員数7648万人、契約件数1億5476万件、共済金額1073兆8758億円、受入共済掛金8兆1218億円、支払共済金4兆6035億円、総資産59兆9141億円となっている。

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JA共済連、書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定(2014.12.22)

JA共済連では、相互扶助・思いやりの精神を次代を担う小・中学生に伝えていくとともに、児童・生徒の書写教育に貢献することを目的に「書道コンクール」を、児童・生徒の図画工作・美術教育の高揚を図り、交通安全思想を広く社会に訴えることを目的に「交通安全ポスターコンクール」を実施しているが、このほど平成26年度の入賞者を決定した。

今年度で書道コンクールは58回、交通安全ポスターコンクールは43回となり、全国の小・中学生から書道コンクールは約142万3000点、交通安全ポスターコンクールは約16万5000点の応募があった。そのうち、各都道府県段階の審査で選ばれた小学校1年生から中学校3年生までの各学年の最優秀作品(書道824点、交通安全ポスター350点)について、全国段階の審査を行い、大賞の「農林水産大臣賞」「文部科学大臣奨励賞」(書道16点)、「内閣府特命担当大臣賞」「農林水産大臣賞」「警察庁長官賞」「文部科学大臣奨励賞」(交通安全ポスター12点)をはじめとした書道266点、交通安全ポスター135点の入賞作品を決定した。

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JA共済連、交通安全呼びかけるシリーズ第4弾テレビCMを放映(2014.12.19)

JA共済連では、子どもたちが描いた「交通安全ポスター」とオリジナルソング「JA共済 交通安全の唄」で交通安全を呼びかけるテレビCM「子どもたちの願い」シリーズの4作品目となる「ながらマナー」篇を制作し、12月27日から放映を開始する。

CM「子どもたちの願い」シリーズは、JA共済連が昭和47年から小・中学生を対象として開催している「交通安全ポスターコンクール」の過去の大賞受賞作品と、誰もが口ずさめるような親しみやすいメロディに交通安全に関する歌詞を乗せた「交通安全の唄」を用いて交通安全を訴える作品で、25年度に「自転車安全運転」篇、「シートベルト」篇、「飲酒運転根絶」篇を制作し、同年の秋の交通安全運動期間中などに放映した。

シリーズ第4弾となる今回は、「ながらマナー」をテーマに設定。自転車の傘さし運転をはじめ、スマートフォンの普及に伴って社会問題化し、今年度の交通安全ポスターコンクールにおいて多くの子どもたちが題材に取りあげた「ながらスマホ」についても注意を呼びかけている。

CMでは、様々な標語と構図で描かれた「ながらマナー」を訴えるポスター8作品が登場し、これらのポスターを手にした子どもたちが「交通安全の唄」を次々と唄いつなぐ。子どもたちの絵と唄を通じて「交通安全に、しあわせマナーがふえますように」という思いを伝えるCMとなっている。また、「ながらマナー」篇のほかにも、同CM素材と前年度の3作品の素材を再編集した「オムニバス」篇(15秒のみ)もあわせて制作した。

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JA共済連、高齢者の交通安全・詐欺被害防止DVDを制作(2014.12.18)

JA共済連では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「高齢者の交通事故防止」と「振り込め詐欺被害防犯対策」をドラマ仕立てでわかりやすく解説した「高齢者の交通安全・詐欺被害防止DVD『きずな町物語』」を制作し、12月下旬から各都道府県本部等を通じて、約1万2000枚を全国の警察署やJAに順次寄贈する。

DVDには、「交通安全編〜『作造さん、交通安全に目覚める』の巻」(約21分)と「詐欺被害防止編〜『春子さん危機一髪』の巻」(約15分)の2編を収録。交通安全編では、見通しが良い平坦な道路であるにもかかわらず、重大な交通事故が発生する「田園型交通事故」の仕組みや、老化による体力や判断力・情報処理能力の低下など、高齢者特有の事故原因についてわかりやすく説明している。また、詐欺被害防止編では、年々巧妙化する振り込め詐欺の代表的な手口や、日常生活において注意すべき事項、家族で話し合うべきポイントなどについて解説。

このDVDは、全編を通して架空の町「きずな町」を舞台に、その町の駐在さんが住民を危険から守り、交流を深めていくというドラマ仕立てとなっており、楽しみながら学ぶことができる。さらに、DVDの内容はもちろん、注意喚起のためのチラシについてもJA共済地域貢献活動ホームページから無料でダウンロード可能としており、家庭や地域の高齢者の集いなどで利用できる。

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全労済、英文の冊子「Annual Report 2014」を作成(2014.12.17)

全労済では、海外の関係者や関係団体に向けた広報活動の一環として、英文の冊子「Annual Report 2014」を作成した。すでにホームページに掲載している「全労済ファクトブック2014年版」の内容をもとに、全労済の組織や活動、事業状況を英文で紹介している。なお、ホームページにPDF・デジタルブック形式で掲載している。

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JA共済連、障がい者スポーツ応援するテレビCMを放映(2014.12.02)

JA共済連では、障がい者スポーツの支援の輪を広げ、その素晴らしさを広く社会に伝えることを目的に、障がい者スポーツ応援テレビCM「アイススレッジホッケー」篇、「車いすバスケット」篇、「車いすマラソン」篇、「オムニバス」篇の4作品を制作した。これらのCMは、12月3日から9日までの障がい者週間にあわせて放映する「オムニバス」篇を皮切りに、順次放映する。

CMには、日本のトップクラスの選手として、過去3度のパラリンピック出場経験を持ち、現在もベテラン選手として日本代表チームを牽引する須藤悟選手(アイススレッジホッケー篇)、数々の大会に出場する篠田匡世選手(車いすバスケット篇)、社会福祉法人農協共済別府リハビリテーションセンターに勤務するJA共済連の職員で、アマチュアランナーとして車いすマラソンに出場する甲斐邦生選手(車いすマラソン篇)の3人のアスリートが出演。

選手たちの息遣いが聞こえてくるような激しいスピードやぶつかり合いなど、臨場感あふれる迫力ある映像を通じて「障がい者スポーツの魅力」を伝えると同時に、障がい者にとって、スポーツとの出会いが人生のモチベーションのひとつとなっていることが、出演者本人のナレーションで語られる。

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JA共済自動車指定工場協力会、第39回全国フロントマン選抜技術競技会を開催(2014.11.17)

JA共済自動車指定工場協力会(JARIC、事務局:JA共済連全国本部自動車部内)主催の第39回全国フロントマン選抜技術競技会が、11月14日から15日にかけてJA共済幕張研修センター(千葉県千葉市)で開催された。JARICの各都道府県本部から選抜されたフロントマン(全国から24人)が参加し、最優秀賞1人のほか、優秀賞3人、敢闘賞3人の計7人が表彰された。

JAおよびJA共済連では、優秀な技術を有する自動車整備工場を会員とするJARICを組織しており、現在、全国1700の指定工場が加盟。フロントマンは、その指定工場の代表者として、ドライバーの相談や苦情の窓口となるとともに、工場内においては作業指示者、作業工程管理者の役割を担っている。

JARICでは、全国のJA自動車共済契約者に安心して愛車を任せてもらえるよう、フロントマンの技術向上を図り、優良かつ迅速な修理を行うことを目的に、昭和49年から毎年、全国フロントマン見積技術競技会を実施している。出場資格は、各県域の大会において優秀な成績を修めた精鋭フロントマンで、今年は24人が全国大会に出場した。

大会では、「フロント損傷車」「リア損傷車」の損傷個所の異なる2台の事故車両について、1台につき制限時間110分間で損傷個所のチェックやパーツ交換の必要性、工賃選定などを見極め、損害修理見積書を作成し、審査員がその精度を評価する。なお、使用した車両は、事故による損傷を再現した実車を用いて行われた。

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JA共済連と農林中央金庫、農山漁村再エネファンド第1・2号案件の投資決定(2014.10.31)

JA共済連と農林中央金庫は、農山漁村における地域活性化に資する再生可能エネルギー事業の立ち上げを支援するため、農山漁村再エネファンドを組成し、農林水産業協同投資株式会社による運営を開始している。このほど、同ファンドの第1号案件として「株式会社JAアグリはくい」(石川県羽咋市)、第2号案件として「三重エネウッド株式会社」(三重県松阪市)への投資を決定した。

JAアグリはくいへの出資(第1号案件)

案件概要

農産物を原料とする食料品の製造・販売、農作業の受託および新規就農者の研修等を行うJAアグリはくいに対する2億円の出資案件。農山漁村再エネファンドのほか、既存株主であるJAはくいからの追加出資、羽咋市からの出資も行われる。同社は、石川県が行う耕作放棄地再生事業によって圃場整備される農地において営農事業を担うとともに、対象地区内に太陽光発電設備(設備容量1999kW)を併設することを計画。これにより、太陽光発電事業による安定的な収益を下支えに、地域農業の発展、環境保全、売電利益の地元還元が実現する見込み。

会社概要
  • 社名:株式会社JAアグリはくい(中村清長代表)
  • 所在地:石川県羽咋市
  • 設立月:平成22年4月
  • 事業内容:農産物を原材料とする食料品の製造・販売、農作業の受託、新規就農者等の研修・育成
  • 資本金:4億9500万円(増資後)

三重エネウッドへの出資(第2号案件)

案件概要

三重県松阪市の地元林業関係者を中心に設立された三重エネウッドに対する1億1500万円の出資案件。同社は三重県、松阪市、森林組合、大口林家、地元金融機関等と連携し、地域の未利用材を燃料とした、出力5800kW規模の木質バイオマス発電事業を行う。同事業はこれまで利用されてこなかった間伐材を燃料として年間約7万トン購入することで、県内林業の活性化と山林保全に貢献するとともに、新たに見込まれる約85名の雇用創出を通じて、地域経済の活性化に寄与することが期待される。木質バイオマス発電所の営業運転開始は、平成26年11月1日を予定。

会社概要
  • 社名:三重エネウッド株式会社(綾野寿昭代表)
  • 所在地:三重県松阪市
  • 設立月:平成24年12月
  • 事業内容:未利用間伐材を原料とした木質バイオマス発電事業
  • 資本金:2億3000万円(増資後)

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全労済、2014年版ディスクロージャー誌を作成(2014.10.30)

全労済は、毎年、ディスクロージャー誌「全労済FACT BOOK」と「全労済ガイド」を作成しているが、このほど2014年版(13年度決算の報告など)が完成した。

全労済FACT BOOKは、13年度(13年6月1日〜14年5月31日)の決算報告、事業と経営の概況を示す指標のほか、東日本大震災を風化させない取り組みや13年度の主な出来事などについて紹介している。全労済ガイドは、FACT BOOKのダイジェスト版として、組合員や一般生活者に向けて発行している。

両冊子とも全国の全労済窓口に設置しているほか、ホームページで閲覧できる。

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全労済、広島土砂災害に対する義援金を贈呈(2014.10.21)

全労済では、8月19日からの広島県における大雨による土砂災害に対し、9月8日から30日の間、全労済グループで働く役職員等による募金活動を実施した。全国から寄せられた募金に労済労連をはじめとする労働組合からの拠出金等を合わせた総額600万円を、10月16日に広島県知事へ義援金として贈呈した。

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JA共済連、地域貢献活動紹介冊子を作成(2014.09.01)

JA共済連では、JA共済連が取り組んでいる様々な地域貢献活動を紹介する冊子「JA共済の地域貢献活動2014」と、各種イベント配布用の小冊子「ちいきのきずな」の2種類を作成した。両冊子は、9月1日から地域貢献活動のホームページでも公開している。

「地域貢献活動2014」は、全国規模で行っている活動から地域の特色を生かして各都道府県独自で実施している活動まで、JA共済の地域貢献活動のすべてをまとめた冊子。また、「ちいきのきずな」には、全国小・中学校書道・交通安全ポスターコンクールのキャラクターである「キョショー・ガショー」のペーパークラフトや、交通安全クイズ、生活習慣病予防レシピなどの暮らしに関する役立つ情報も掲載している。ペーパークラフトは、地域貢献活動のホームページからダウンロードができる。

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全労済協会、10月18日にシンポジウム「教育の未来を考える」開催(2014.09.01)

全労済協会は、10月18日に東京・渋谷区の全労済ホール/スペース・ゼロで、シンポジウム「教育の未来を考える〜将来を担う子どもと若者のために〜」を開催する(参加無料、定員400人)。教育評論家の尾木直樹氏(尾木ママ)が基調講演を行うほか、宮本みち子氏(放送大学副学長、労働政策審議会・社会保障審議会委員)、本田由紀氏(東京大学大学院教育学研究科教授)、大山典宏氏(社会福祉士)が鼎談する。このシンポジウムは、将来の日本社会を担う「子どもと若者」に焦点を当て、教育現場や若者世代の現状を把握しその課題を明らかにしたうえで、克服に向けて家庭や地域社会で何ができるのかを考え、希望の持てる将来への展望を見出すためのきっかけづくりの場とする。

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全労済、第118回通常総会を開催(2014.08.27)

全労済は8月27日、東京・渋谷区の全労済ホール/スペース・ゼロで第118回通常総会を開催し、(1)「2013年度計画」経過報告、(2)13年度剰余金処分、(3)14年度〜17年度中期経営政策設定、(4)14年度事業計画設定などの諸議案を採択し決定した。

13年度計画の経過報告では、13年度は「09年度〜13年度中期経営政策」の最終年度として、取り組み課題の総仕上げと14年度以降の中期経営政策につなげる準備期間として、13年度末までに実現する全労済の姿の達成に向けて、様々な課題の取り組みを行ったとした。13年度の事業実績は、受入共済掛金6005億円、契約高768兆円、契約件数3343万件。総資産は前年度より1656億円増加し、3兆3995億円となった。

「Zetwork-60」(全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」)について

全労済は、2017年に創立60周年を迎える。取り巻く事業の環境は依然として厳しさと難しさが混在する状況にあるが、これまで組合員とともに歩んできた歴史を糧に、さらに強固で魅力的な組織に生まれ変わるため、必要な改革に取り組む。そして、協同の力によって、暮らしの安心・安全を拡充するとともに、社会的役割を発揮する。

「Zetwork-60」は、全労済「14年度〜17年度中期経営政策」の呼称。全労済の頭文字「Z」と、つながり・結びつきを表す「Network」を組み合わせた。

「Zetwork-60」の位置付けと最重点目標
(1)位置付け

「09年度〜13年度中期経営政策」の達成状況と全労済を取り巻く環境を踏まえ、「健全な事業基盤を確立し、常に組合員から信頼され、安心を提供できる組織」であり続けるための中期的な経営方針として位置付ける。

(2)最重点目標

17年に60周年を迎える全労済は、「Zetwork-60」の最重要目標として、「事業の回復」と「常に健全な事業基盤の確立」を掲げ、「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」を前例にとらわれない強い意思で確実に実行し、「60周年の全労済の姿」を確立する。

60周年の全労済の姿
  • 17年に60周年を迎える全労済は、これからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」を得て、より魅力的な「保障の生協」になる。
  • 60年の歴史を糧に労働者福祉運動の原点に立ち返り、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現を目指す。
全労済が取り組む「3つの改革」と組合員・協力団体への「6つの約束」

全労済は、4年間で「3つの改革(事業構造改革、組織改革、意識改革)」をやり遂げ、組合員・協力団体にとってより魅力的な「保障の生協」となるため、「6つの約束」を果たしていく。

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JA共済連、政府「農協改革」への対応を公表、JAの事務負担軽減(2014.07.24)

JA共済連は7月24日、政府「農協改革」への対応について取り組み内容を公表した。政府は、6月24日に「農林水産業・地域の活力創造プラン」「規制改革実施計画」を決定。その中で、JA共済連へは「単位農協の共済事業の事務負担を軽くするような改善策を早急に示す」ことが求められている。

これまでも、JA共済は、地域における協同組合活動として共済推進・事故対応を行う地域密着の「助け合い」事業を展開しているが、活力創造プランで示されているとおり、JAの総合事業の中、引き続きJAとJA共済連の共同元受を堅持し、組合員・生産者の保障の充足に努めていく。その上で、JAの事務負担軽減については、農協共済審議会答申(平成24年5月16日)を踏まえた連合会改革に基づき、抜本的な事業改革の断行による徹底した経営の効率化に向けて、次のとおり具体化に取り組んでおり、今後もさらなるJAの事務負担軽減のために改革を実現していく。

業務分担の見直しとJA共済連組織の再編によるJAの事務負担軽減について

JAにおける事務負担軽減と契約者対応力を強化するため、JAとJA共済連の業務分担を順次見直し、各種業務処理をJA共済連で担うことで、JAにおける事務負担を軽減するとともに、契約者対応に注力できる体制を構築する。また、JA共済連は、各県本部にJA支援機能を担う職員の重点配置を図るため、県域を越えた生命査定機能・引受審査機能を担う業務センターを、東海地区および北陸地区の2地区に先行して設置し、今年4月から稼働した。

引き続き、平成27年4月以降、全地区の業務センターを稼働し、県域を越えた機能集約を行うなど徹底した経営の効率化に取り組み、JA巡回等によるJA指導・サポートなどのJA支援機能を高めることで、JAの事務負担軽減および事業推進の強化に向けて取り組む。

事務・電算システムの見直しによるJAの事務負担軽減について

事務手続きの簡素化を図り、さらに組合員(契約者)の利便性を向上するため、事務手続きを見直しするとともに、これを実現する電算システムの再構築に取り組む。具体的には、契約申込書のペーパーレス化・共済掛金のキャッシュレス化等により、申込書の作成負荷の軽減など、JAにおける共済事務の大幅軽減を目指す。

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JA共済連、平成25年度決算を発表(2014.07.24)

JA共済連では7月24日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成25年度決算が承認された。

事業成績

新契約高について

生命総合共済(生命・医療系・介護・年金共済合計)は、件数219万5千件(対前年度比15.5%減)、保障共済金額10兆702億円(同17.8%減)となった。また、建物更生共済は、件数83万5千件(同10.2%増)、保障共済金額11兆4293億円(同2.3%増)。

その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額21兆4996億円(同8.2%減)となった。

自動車共済は、件数844万1千件(同0.1%増)、共済掛金(連合会が収納した共済掛金)2793億円(同5.6%増)。

保有契約高について

万一保障分野については、満期到来等による契約の期間満了などから、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、前年度末から7兆9287億円減少して289兆3906億円(対前年度比2.7%減)となった。なお、解約・失効率は、生命共済3.14%(前年度3.40%)、建物更生共済3.31%(同3.32%)。

共済金支払実績について

共済金の支払いについては、事故共済金が9714億円(対前年度比4.7%減)、満期共済金が2兆6533億円(同11.2%増)となった。その結果、総額で3兆6247億円(同6.4%増)を支払った。

財産および損益等の概要

財産および損益の概要

総資産は、52兆3556億円(対前年度比3.3%増)となり、運用資産は50兆4426億円(同3.8%増)。また、将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は46兆6374億円(同3.0%増)となった。

損益の状況は、直接事業収益が5兆8642億円(同12.9%減)、財産運用収益が1兆1055億円(同13.6%増)となった。一方、直接事業費用は5兆145億円(同2.2%増)。この結果、経常利益は2543億円(同26.2%増)となり、当期剰余金は1238億円(同34.8%増)となった。

平成25年度決算の特徴

平成25年度の決算にあたっては、将来に向けた事業展開に備えるための対応を進めるとともに、収支状況を踏まえた契約者還元および会員還元の増額を以下のとおり行った。

(1)将来に向けた事業展開に備えるための対応

  • 予定利率リスクに備える異常危険準備金の積立て
    生命総合共済の予定利率リスクに備える異常危険準備金の積極的な積立てを行った。
  • 価格変動準備金の積立て
    価格変動リスクへの対応の必要性が増していることを踏まえ、リスク担保力を強化するための価格変動準備金の積立てを行った。
  • 経営基盤整備積立金の積立て
    事務・電算システムの再構築などの事業基盤整備に加え、今次3か年計画におけるエリア戦略の導入促進を目的とした特別措置などの普及推進基盤整備として活用するため、経営基盤整備積立金の積立上限額(1000億円)まで積立てを行った。

(2)契約者割戻しの引上げ

利差収支の改善に伴う利差割戻しの引上げ、および建物更生共済(まもり)の自然災害危険差割戻しの引上げにより、契約者割戻準備金繰入額は、前年度から45億円増加の773億円となった。

(3)会員配当金の増額

出資配当金は、前年度から出資配当率を0.05%引上げ、年1.80%で計算した135億円を配当。事業分量配当金の通常配当は、前年度から10億円増加の50億円を配当した。さらに、平成25年度は、正味財産運用益の増加により基礎利益が事業計画値を大きく上回ったことから、30億円を臨時配当した。

以上により、出資配当金と事業分量配当金を合わせた会員配当金の総額は、前年度から47億円増加の215億円となった。

主な経営指標

(1)支払余力(ソルベンシー・マージン)比率

支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、諸準備金の積立てやその他有価証券評価差額金の増加などにより支払余力の総額が増加したことに加え、地震にかかる再保険担保額の増加によりリスクの合計額が減少した結果、前年度より112.4ポイント増加し、821.2%となった。

(2)実質純資産額

実質純資産額は、前年度より101億円増加し、11兆9102億円。

(3)基礎利益

基礎利益は、正味財産運用益の増加により利差損益が改善した結果、前年度より827億円増加し、5810億円となった。

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全労済、2014年社会貢献活動レポートを発行(2014.07.18)

全労済は、「全労済2014年社会貢献活動レポート」を発行した。同レポートでは、全労済が13年度に実施した「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の3つの重点分野を中心とした様々な社会貢献活動を紹介。また、特集ページでは、「東日本大震災を風化させない取り組み」として12年度から継続して行っている被災地支援についてまとめている。なお、ホームページにデジタルブック形式で掲載しており、閲覧できる。

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全労済、2014年地域貢献助成事業の助成団体を決定(2014.07.10)

全労済では、社会貢献活動の一環として1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っているが、このほど「2014年全労済地域貢献助成事業」の助成団体を決定した。今年の助成事業は「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、環境活動と子育て・子育ち活動について実施。

応募総数312件の中から環境保全効果や子どもの健やかな育ちへの貢献といった観点のほか、各々の団体が活動を通じてコミュニティーの形成、地域の絆づくりにいかに貢献できるかといった評価基準にもとづいて審査委員会を開催し、助成対象団体の選考を実施。その結果、74団体に総額1967万3738円を助成することにした。

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全労済、LINE公式アカウントを開設(2014.07.09)

全労済では、8月5日からLINE(ライン)に公式アカウントを開設する。公式キャラクターである「ピットくん」の詳細プロフィールや、LINEユーザー限定の楽しい企画を配信していく予定。また、アカウント開設と同時に「ピットくん」のスタンプを配信する。全労済LINE公式アカウントをLINEの「友だち」に追加した人を対象として、8月5日〜9月1日の期間、無料でダウンロードが可能。

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全国連、日火連、共済連が業務提携(2014.05.15)

全国商工会連合会(石澤義文会長、全国連)、全日本火災共済協同組合連合会(川瀬重雄会長、日火連)、全国中小企業共済協同組合連合会(川瀬重雄会長、共済連)の3団体は5月15日、それぞれのノウハウを最大限に発揮し、小規模企業向け共済制度のサービス向上を強力に進めていくため、業務提携基本契約書を締結した。

これは、全国で334万ある小規模企業への政策支援を強化するために現在検討されている「小規模企業振興基本法案」の趣旨に合わせて行うもの。今後、3団体共同で推進事務局を設置し、既存事業における連携、共同事業化や提携共済商品開発等の企画・研究に取り組む予定。

小規模企業は、消費増税の影響、生産コストの増加等に直面し、依然として厳しい状況にある。全国連では、小規模企業の振興と地域経済活性化のために小規模企業振興基本法(基本法)の制定に向け関係方面に要望活動を展開してきた。その結果、基本法は3月7日の閣議決定を経て、今国会で審議される見込みとなっている。

一方、日火連、共済連においては、中小企業等協同組合法(中協法)の一部を改正する法律が4月1日に施行され、60年来の悲願であった総合共済化が可能となり、サービス内容の充実、強固な経営基盤の確立のために10月1日に日火連と共済連の合併を予定している。

今回の業務提携基本契約書の締結は、政府が成長戦略に中小・小規模企業の革新を掲げ、基本法を通じて小規模企業に光を当てる政策を拡充するなかで、小規模企業を主とする3団体の構成員への共済事業についてもさらなるサービスの向上を目指すものである。

業務提携の内容としては、「小規模企業等経営安定共済推進事務局」(仮称)を共同で設置し、協力関係の強化を図り、既存事業の推進・共同事業化、提携共済商品開発等の企画・研究等に取り組む。中小企業・小規模企業等約100万事業者が加入し、国内1679か所の商工会に約5千人の経営指導員を擁する全国連と、中小企業向け共済事業の推進ノウハウと販売網を持つ日火連・共済連が、中小・小規模企業向け共済事業の発展のために、それぞれの得意分野や経営資源を利用して、有益な共済商品・サービスを提供し、経営の安定と成長に貢献していく。

当面、業務提携基本契約書の有効期間は3年間とし、スピード感をもって、提携を推進していく。

【商工会について】

商工会は、商工会法に基づき、「その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」(商工会法第3条)を目的とした、地区内の商工業者により自主的に組織された法人。全国の市町村に1679の商工会、各都道府県に47の都道府県商工会連合会があり、約100万の会員事業者(青年部員、女性部員を含む)を有する。全国連は、商工会の全国組織。

【火災共済協同組合、中小企業共済協同組合について】

火災共済協同組合、中小企業共済協同組合は、中協法に基づき、都道府県に設立された中小企業向け共済事業を行う協同組合。共済事業を通じて、中小企業の財産の保全を図り、その経営の安定に資するとともに、中小企業の経営者、従業員の生活の安定を図ることを目的とする。全国組織の日火連は40組合(組合員数117万)、共済連は46組合(組合員数101万)の会員を有する。

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JA共済連、自転車交通安全教育DVDを全国の警察本部へ寄贈(2014.05.12)

JA共済連では、交通事故未然防止活動の一環として、全国の中学・高等学校でスタントマンを用いて交通事故の恐怖を疑似体験してもらう「生徒向け自転車交通安全教室」を開催しているが、広く交通安全教育現場で活用できるようDVD映像を制作した。5月上旬からJA共済連の各都道府県本部を通じて、全国の警察本部等に順次寄贈している。

JA共済では、平成21年度から全国の中高生を対象とした自転車交通安全教室を開催しており、26年4月末現在、延べ516校で実施。映画やドラマ等で活躍するプロのスタントマンが生徒の目の前で自転車交通事故を再現するのが特徴で、事故の衝撃や恐怖を疑似体験するスケアード・ストレイト教育技法(恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法)を用いて生徒に自転車ルール順守の重要性を呼びかけている。

同教室は、連携して開催する警察や学校関係者から高い評価を受ける一方、予算やスケジュールの都合で実施できない学校や関係団体等から映像化の要望が多く寄せられていた。また、今年3月には、警察庁から「自転車月間」(5月)における自転車の安全利用に向けた活動強化にかかる協力要請があったことなどを受け、「生徒向け自転車交通安全教育DVD」として作成した。

内容は、交通安全教室の模様に加え、自転車や自動車の運転者の視点からの映像や俯瞰映像を交えて事故の発生原因などを解説。実際の交通安全教室の雰囲気だけでなく、補足映像を通じて、1つひとつの事故の発生原因や怖さを理解し、正しい自転車の乗り方や交通ルールを確認することができる。なお、この映像は、JA共済の地域貢献活動ホームページにも掲載しており、自由に視聴・ダウンロードすることができる。

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JA共済連、予定利率変動型年金共済などの仕組改訂を実施(2014.03.26)

JA共済連は、4月1日から「予定利率変動型年金共済」「傷害共済および賠償責任共済」「団体信用生命共済」の仕組改訂を実施する。

予定利率変動型年金共済

仕組改訂の趣旨

平均余命が伸長することにより老後期間が長期化し、老後の生活資金準備の重要性が年々増加する傾向にある。こうした社会環境の中、若いうちから計画的に老後の生活資金を準備することができるよう若年層の「加入しやすさ」を向上する仕組改訂を実施する。

仕組改訂の概要

(1)最低加入年齢の統一(引き下げ)

被共済者の最低加入年齢を一律18歳とする。

(2)最低加入限度の引き下げ

  • 共済金額の最低限度額の引き下げ
    共済金額の最低限度額を年額12万円から6万円に引き下げる。
  • 共済掛金の最低限度額の引き下げ
    共済掛金の最低限度額を月額5000円から3000円に引き下げる。

傷害共済および賠償責任共済

仕組改訂の概要

イベント傷害特約付傷害共済およびイベント賠償責任担保特約付賠償責任共済における包括契約について、中途解約・解除・消滅時の共済掛金の精算方法を、確定被共済者数に応じた精算方法に変更する。

対象共済種類

(1)普通傷害共済約款 イベント傷害特約 包括契約に関する特則

(2)賠償責任共済約款 イベント賠償責任担保特約 包括契約に関する特則

団体信用生命共済

仕組改訂の趣旨

住宅ローン等を巡る様々な実態に応えるため、組合員・利用者の利便性向上に資する仕組改訂を実施する。

仕組改訂の概要

連帯債務の債務者における団体信用生命共済の加入について、実際の債務の返済能力に対して柔軟に団体信用生命共済の保障割合を設定できるようにする。

対象共済種類

団体信用生命共済契約(プロパー団信)

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JA共済連と東京海上日動、農業リスク分野で提携(2014.03.20)

JA共済連と東京海上日動は3月20日、農業リスク分野の提携にかかる基本事項について合意したと発表した。

現在、農業の振興や農業者の所得向上、農村地域の活性化に資する様々な施策・取り組みが展開されており、このような流れの中で、農業の6次産業化や農産物の輸出促進等が進められている。こうした変化を踏まえ、農業リスク分野に関しては、農業経営の大規模化や法人化、6次産業化、農山漁村における再生可能エネルギー事業の進展、さらには農産物の輸出増加等を見据え、農業者等の事業・生活基盤の安定化に向けた異常気象リスクへの対応、農業経営にかかるリスクコンサルティング、海外展開等にかかる保障・サービスの拡充が喫緊の課題となっている。このような認識のもと、JA共済連グループと東京海上日動では、「農業リスク保障・サービス共同開発センター」を設置し、農業リスクに関する新たな保障・サービスの検討、開発・展開に取り組むことにした。

農業者や農業に関連する保障を提供してきたJA共済連グループと、幅広い分野における商品開発力、海外ネットワークに強みを持つ東京海上日動が連携することで、農業リスク分野における一層の保障・サービスの拡充を図り、農業者等の事業・生活基盤の強化、日本における農業の成長に貢献していきたいとしている。

両者では、昨年5月の包括的な業務提携に向けた協議開始の発表以降、両者による提携検討委員会のもと、幅広い分野で包括的な業務提携の可能性について協議・検討を行ってきた。これまで多岐にわたる課題について検討してきた中で、特に昨今の農業政策の大きな変化を踏まえ、農業分野を先行して検討することにし、農業リスク分野の提携にかかる基本事項について今回合意したもの。引き続き、双方の強みや特徴を活かしてより高品質かつ多様な保障・サービスを提供していくことを目指し、共済事業と保険事業という垣根を越えた幅広い業務提携の可能性を追求していくとしている。

農業リスク保障・サービス共同開発センターの概要
  • 規模:JA共済連グループ、東京海上日動から専従者を含め総勢10人程度(予定)
  • 設置時期:2014年4月
  • 設置場所:東京都千代田区内(予定)
  • 設置目的:農業リスクにかかる保障・サービス等の調査・企画(関係機関との調整を含む)・実施支援(ツールの作成等を含む)等
  • 検討項目

    (1)異常気象リスク分野
    異常気象リスクへの備えとして、農業者や再生可能エネルギー発電事業者等に提供する新たな保障・サービスの共同開発に取り組む。

    (2)農産物の輸出促進サポート
    農産物の輸出促進サポート策の一環として、農産物の輸出を行う農業者やJA職員向けに開催する輸出に関わる実務セミナー等の共同開発に取り組む。

    (3)リスクコンサルティング等の各種支援サービス
    農業経営にかかるリスクコンサルティング等の各種支援サービスの共同開発に取り組む。

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全労済、2014年地域貢献助成事業を実施(2014.02.14)

 全労済は、環境活動や子育て・子育ち支援活動に携わる市民団体などを対象に「2014年全労済地域貢献助成事業」を実施する。この助成事業は、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、地域の人々が助け合って環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援するもの。助成総額は2000万円(上限)の予定で、1団体に対する助成上限額は30万円。応募期間は3月26日〜4月9日で、詳細は全労済のホームページで確認できる。

JA共済連、ARアプリを活用した交通安全啓発活動を実施(2014.02.07)

JA共済連は、多くの人に楽しみながら交通ルールを学んでもらう機会を提供するため、2月1日から来年2月28日まで、スマートフォン向けAR(拡張現実)アプリケーションを活用した交通安全教室の動画を配信する。

配信するARコンテンツは、JA共済全国小・中学生書道・交通安全ポスターコンクールのキャラクターである「キョショー」と「ガショー」が交通安全に関するルールをわかりやすく教える「キョショーとガショーの交通安全教室」と題する約3分間のバーチャル映像。先生役のガショーが、正しい道路の横断や自転車の乗り方をクイズ形式で出題し、生徒役のキョショーが問題を答えたあと、出題した交通安全ルールに関する詳しい解説を行う。3DCGの動きのある映像と音楽で、小さい子どもでも交通安全について楽しく学ぶことができるようになっている。

また、映像の終盤では、キョショーとガショーが書道・交通安全ポスターコンクールの概要を説明し、平成25年度のコンクール大賞受賞作品も登場する。

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日本共済協会、主な共済団体の2012年度事業概況まとめる(2014.01.23)

日本共済協会は1月23日、同協会が調査しまとめた20012年度の主な共済団体(6619会員)の事業概況を公表した。なお、この事業概況は、根拠法のある共済団体に依頼し、同協会が入手できる範囲のものとなっている。

組合員数

組合員数は、195万人(前年度比2.7%)増加して7528万人。

総資産

総資産は、3兆4832億円(6.4%)増加して57兆9744億円。

事業実績

(1)契約件数

契約件数は、128万件(0.8%)増加して1億5664万件。

(2)共済金額(自動車共済・自賠責共済は除く)

共済金額は、10兆4571億円(0.9%)減少して1098兆4392億円。

(3)受入共済掛金

受入共済掛金は、8116億円(9.9%)増加して8兆9768億円。

(4)支払共済金

支払共済金は、1兆613億円(19.4%)減少して4兆4053億円。減少の主な要因は、2011年度は東日本大震災により支払共済金が大幅に増加したため。

共済種目別概況

(1)火災共済

契約件数は47万件(1.4%)減少し3230万件、共済金額は3兆6586億円(0.6%)減少し581兆6813億円、受入共済掛金は176億円(1.0%)減少し1兆8149億円、支払共済金は9606億円(47.0%)減少し1兆826億円となった。

(2)生命共済

契約件数は121万件(2.0%)増加し6120万件、共済金額は10兆149億円(2.5%)減少し388兆1020億円、受入共済掛金は8662億円(17.3%)増加し5兆8824億円、支払共済金は962億円(4.5%)減少し2兆627億円となった。

(3)年金共済

契約件数は1万件(0.2%)減少し469万件、受入共済掛金は756億円(11.4%)減少し5852億円、支払共済金は75億円(0.9%)減少し8133億円となった。

(4)自動車共済

契約件数は1707万件(前年度から微増)、受入共済掛金は291億円(5.2%)増加し5926億円、支払共済金は63億円(1.7%)増加し3797億円となった。

(5)傷害共済

契約件数は21万件(0.6%)減少し3390万件、共済金額は2032億円(0.2%)増加し102兆8837億円、受入共済掛金は11億円(1.6%)減少し646億円、支払共済金は32億円(6.7%)減少し444億円となった。

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日本共済協会、「ファクトブック2013 日本の共済事業」を発行(2014.01.23)

日本共済協会では、このほど「ファクトブック2013 日本の共済事業」(A4判、41ページ)を作成した。この冊子は、日本の主な共済団体の事業実績や日本共済協会とその会員団体の活動などをとりまとめたもので、全国の消費生活センターや共済に関係のある団体などに送付する。

主な内容は、「日本の共済事業」「共済団体の事業概況(2012年度)」「日本共済協会と会員団体の概要」。なお、日本共済協会のホームページでPDFファイルを閲覧できる。

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全労済が再編集した文庫本『新版 天使のひと言』(2014.01.10)

全労済では、「家族のあたたかさ、人と人とのふれあいを見つめ直そう」という趣旨で、1993年から07年まで毎年異なるテーマの「ひと言」を募集し、全国から多くの作品が寄せられた。これらの作品は、00年には「天使のひと言」、02年には「わが子のひと言」と題した文庫本として祥伝社から出版。東日本大震災以降、「家族の絆」の大切さが再認識されるようになり、人と人とのつながりや、地域でのたすけあいの心が見直され、人生観や家族観にも変化をもたらした。

文庫本の出版から10年余りが経過した今、そんな時代だからこそ、あらためてより多くの人に読んでもらいたいという思いで、応募作品の中から全労済が再編集、383作品を収録し、昨年12月に祥伝社から『新版 天使のひと言』(文庫版、256ページ、税込価格620円)として出版された。

全労済では、今回の出版を記念して50人にプレゼントする。1月10日〜31日の期間、全労済ホームページで応募を受け付ける。

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全労済、こくみん共済30周年記念サイトに「お客さま対応」ページを新設(2014.01.08)

全労済は、「こくみん共済」30周年を記念し制作した、こくみん共済30周年記念サイトに「全労済のお客さま対応」ページを新設した。このページでは、組合員からの相談・問い合わせを受ける「お客さまサービスセンター」と、病気や事故の連絡を受け、請求に応じ共済金を支払う「共済金センター」の紹介に加え、実際に共済金を受け取った人などの「お客さまの声」も紹介している。

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全労済、3月16日から文化フェスティバル2014を開催(2014.01.06)

全労済は、3月16日から4月13日まで「全労済文化フェスティバル2014」を東京都渋谷区の全労済ホール/スペース・ゼロで開催する。このイベントは、「次代を担う子どもたちとそのご家族に、良質な文化芸術に触れ豊かな心を育んでいただきたい」という願いを託し、「ご家族皆さまで楽しんでいただける」をキャッチフレーズに毎年開催している。今回は映画、ミュージカル、コンサート、演劇など多彩な7作品を上演する。

日程と演目

  • 3月16日…映画「じんじん」
  • 3月21〜23日…江戸糸あやつり人形結城座「注文の多い料理店」
  • 3月28〜30日…SHOW-COMPANYオリジナルミュージカル「This is My Song」
  • 4月1日…親子のためのクラシックコンサート「音楽の絵本」
  • 4月3、4日…「山崎バニラの活弁大絵巻2014」
  • 4月5、6日…東日本大震災復興支援公演「3.11を忘れない‐子どもの今と舞台の力‐」
  • 4月11〜13日…劇団仲間「空の村号」

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