共済・保険ニュース

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過去の共済ニュース 2015年

2015.12.17

JA共済連、27年度書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定

2015.12.17

日本共済協会、「日本の共済事業 ファクトブック2015」を発行

2015.12.11

全労済、マイカー共済の新テレビCM「安全運転をホメよう」篇を放映

2015.12.01

JA共済連、平成27年度上半期業績を発表

2015.11.16

JA共済自動車指定工場協力会、第40回全国フロントマン選抜技術競技会を開催

2015.11.04

全労済、マイカー共済の制度改定を実施

2015.10.30

全労済、2015年版のFACT BOOKを発行

2015.09.30

JA共済連、柔道家・篠原さんを起用した自動車共済のテレビCM放映

2015.08.28

全労済、第122回通常総会を開催

2015.08.28

全労済協会、10月31日に「地域の活性化」でシンポジウム開催

2015.08.12

JA共済、10月に自動車共済の仕組改訂

2015.07.31

JA共済連、平成26年度決算を発表

2015.07.22

全労済、2015年社会貢献活動レポートを発行

2015.07.08

全労済、2015年地域貢献助成事業の助成団体を決定

2015.03.27

JA共済連と早稲田大学が共同で開講している寄附講座が4年目に

2015.03.20

JA共済連、平成27年度事業計画を決定

2015.01.30

JA共済連、小学生に登下時の交通事故の危険を紹介する動画公開

2015.01.21

全労済、環境活動団体に1300万円を贈呈

2015.01.20

全労済、個人ねんきん共済の制度改定を実施

2015.01.15

JA共済連など、6次化ファンドの第8号案件を組成

2015.01.06

全労済、火災共済・自然災害共済をリニューアル「住まいる共済」

2015.01.06

全労済、3月15日から「全労済文化フェスティバル2015」を開催

2015.01.06

全労済、「緑の募金〜きずなコンサート2015」に協賛

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JA共済連、27年度書道・交通安全ポスターコンクールの入賞者決定(2015.12.17)

JA共済連では、相互扶助・思いやりの精神を、次代を担う小・中学生に伝えていくとともに、児童・生徒の書写教育に貢献することを目的に「書道コンクール」を、また、児童・生徒の図画工作・美術教育の高揚を図り、交通安全思想を広く社会に訴えることを目的に「交通安全ポスターコンクール」を実施しているが、このほど平成27年度の入賞者を決定した。

今年度は、全国の小・中学生から、書道コンクールは約139万8000点、交通安全ポスターコンクールは約16万4000点の応募があった。そのうち、各都道府県段階の審査で選ばれた小学校1年生から中学校3年生までの各学年の最優秀作品(書道820点、交通安全ポスター350点)について、11月20日に書道コンクール、27日には交通安全ポスターコンクールの全国段階の審査を行い、大賞の「農林水産大臣賞」「文部科学大臣賞」(書道16点)、「内閣府特命担当大臣賞」「農林水産大臣賞」「警察庁長官賞」「文部科学大臣賞」(交通安全ポスター12点)をはじめとした書道266点、交通安全ポスター135点の入賞作品を決定した。

なお、今年度で書道コンクールは59回、交通安全ポスターコンクールは44回を数える。

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日本共済協会、「日本の共済事業 ファクトブック2015」を発行(2015.12.17)

日本共済協会では、このほど「日本の共済事業 ファクトブック2015」を発行した。日本における主要な共済団体の事業概況と日本共済協会とその会員団体の活動を紹介するために、毎年発行している。

主要な共済団体の2014年度事業概況は、組合員数7558万人(前年度比1.2%減)、契約件数1億5428万件(同0.3%減)、共済金額1061兆1738億円(同1.2%減)、受入共済掛金7兆8067億円(同3.9%減)、支払共済金4兆5656億円(同0.8%減)、総資産62兆518億円(同3.6%増)となっている。

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全労済、マイカー共済の新テレビCM「安全運転をホメよう」篇を放映 (2015.12.11)

全労済は、12月12日から主力共済「マイカー共済」の新テレビCM「安全運転をホメよう」篇(30秒、15秒の2タイプ)の放映を全国で開始する。CMには、俳優の向井理さんが出演。「安全運転の人が増えるほど、世の中の安心も増えていく。1人ひとりの安心をみんなで守る『安心の輪』をもっと広げたい」という全労済の想いを「安全運転をホメよう。」というキャッチコピーに込めている。

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JA共済連、平成27年度上半期業績を発表(2015.12.01)

JA共済連は12月1日、平成27年度上半期(27年4月-9月)の業績を発表した。

主要業績

新契約高

(1)生命総合共済

生命総合共済の新契約高は、件数で88万件(前年同期比89.9%)、保障共済金額では4兆1545億円(同81.8%)となった。また、契約者からの共済掛金受入額は、前年度上半期に比べ877億円増加し、7140億円(同114.0%)。なお、生命総合共済には、終身共済、養老生命共済、こども共済、定期生命共済、医療共済、がん共済、引受緩和型定期医療共済、介護共済を含む。

(2)建物更生共済

建物更生共済の新契約高は、件数で49万4千件(前年同期比100.1%)、保障共済金額では6兆2605億円(同96.5%)となった。なお、契約者からの共済掛金受入額は、前年度上半期に比べ222億円増加の2169億円(同111.4%)。

(3)自動車共済・自賠責共済

自動車共済の新契約高は、契約件数で418万3千件(前年同期比100.4%)、契約者からの共済掛金受入額では1817億円(同96.7%)。自賠責共済は、契約台数で167万8千台(同103.4%)、共済掛金受入額では401億円(同103.6%)となった。

保有契約高

生命総合共済および建物更生共済合計の保障共済金額は、276兆5284億円(前年度末比98.3%)となり、前年度末に比べ4兆6523億円の減少となった。

主要収支状況等

(1)受入共済掛金

受入共済掛金は、生命総合共済の一時払掛金が増加したことや、建物更生共済の振替払特約を活用した新規契約が増加したことなどにより、前年度上半期に比べ1617億円増加の3兆1445億円(前年同期比105.4%)となった。

(2)支払共済金

支払共済金は、建物更生共済の事故共済金が減少したことなどにより、前年度上半期に比べ620億円減少の1兆8366億円(前年同期比96.7%)。

(3)正味財産運用益

正味財産運用益(財産運用収益−財産運用費用)は、前年度上半期に比べ18億円増加の5260億円となった。

(4)経常利益

経常利益は、前年度上半期に比べ367億円増加し、2621億円(前年同期比116.3%)となった。

資産の状況

総資産は、前年度末に比べ7351億円増加し、54兆9134億円(前年度末比101.4%)。そのうち運用資産は、前年度末に比べ5015億円増加し、52兆8513億円(同101.0%)となった。

基礎利益

基礎利益は、責任準備金の特別積立ての効果などにより必要予定利息額が減少し、利差損益が改善したことから、前年度上半期に比べ761億円増加し、3568億円となった。

支払余力(ソルベンシー・マージン)比率

ソルベンシー・マージン比率は、巨大災害に備えて再保険によるリスク移転の効率的な取り組みを行った結果、リスクの合計額が減少したことから、前年度末に比べ118.4 ポイント増加の1145.4%。

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JA共済自動車指定工場協力会、第40回全国フロントマン選抜技術競技会を開催(2015.11.16)

JA共済自動車指定工場協力会(JARIC、事務局:JA共済連全国本部自動車部内)主催の第40回全国フロントマン選抜技術競技会が、11月13日から14日にかけて、千葉県千葉市のJA共済幕張研修センターで開催された。JARICの各都道府県本部から選抜されたフロントマン(全国から25人)が参加し、最優秀賞1人のほか、優秀賞3人、敢闘賞3人の計7人が表彰された。最優秀賞は岩手県の須賀宏明氏(有限会社須賀鈑金塗装)。

JAおよびJA共済連では、優秀な技術を有する自動車整備工場を会員とするJARICを組織しており、現在、全国1700の指定工場が加盟。フロントマンは、その指定工場の代表者として、ドライバーの相談や苦情の窓口となるとともに、工場内においては作業指示者、作業工程管理者の役割を担っている。

JARICでは、フロントマンの技術向上を図り、優良かつ迅速な修理を行うことを目的に、1974年から毎年「全国フロントマン見積技術競技会」を実施している。出場資格は、各県域の大会において優秀な成績を修めた精鋭フロントマンで、今年は25人が全国大会に出場した。

出場者は、「フロント損傷車」「リア損傷車」の損傷個所の異なる2台の事故車両について、1台につき制限時間110分間で損傷個所のチェックやパーツ交換の必要性、工賃選定などを見極め、損害修理見積書を作成。作成した損害修理見積書は、平林康男委員長(全国技術アジャスター協会会長)をはじめとする5人の審査員がその精度を評価。なお、今大会に使用した車両は、事故による損傷を再現した実車を用いて行われた。

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全労済、マイカー共済の制度改定を実施(2015.11.04)

全労済では、来年2月からマイカー共済の制度改定を実施する。近年の事故発生状況や共済金の支払い状況を踏まえるとともに、年齢や事故有無に応じた契約者間の掛金負担の公平性を高めるため、掛金水準を見直すとともに、一部制度の新設・変更を行う。

主な改定内容

共済掛金の改定

これまでの共済金の支払い状況を踏まえて、基本補償・車両損害補償・その他特約の掛金の見直しを行う。

※個々の契約条件によって、共済掛金が引き上げになる場合や引き下げになる場合がある。

新たな等級制度の導入

7等級以上の契約について、等級制度を「事故なし」と「事故あり」に区分し、同じ等級でも異なる割引率を使用する。

運転者年齢条件区分の見直しと主たる被共済者年齢区分の導入

運転者年齢条件のうち、「30歳以上補償」の区分を廃止。また、「26歳以上補償」「35歳以上補償」の契約を対象に「主たる被共済者年齢区分」を導入する。

契約者のニーズを反映した特約・割引の充実、新たな特約の新設
  • 運転者本人・配偶者限定特約の新設
  • 自転車賠償責任補償特約の最高限度額の引き上げ
  • 車両損害の無過失事故に関する特約の新設等
その他の改定
  • 車両損害補償の自己負担額に「20万円」を追加
  • ABS装着車割引の取り扱い終了

適用時期

新規契約:2016年1月1日以降、効力開始(サービス開始)となる契約より適用
継続契約:2016年1月以降に満期を迎える契約より適用

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全労済、2015年版のFACT BOOKを発行(2015.10.30)

全労済は、このほど「全労済FACT BOOK」と「全労済ガイド」の2015年版を発行した。

「全労済FACT BOOK」は、ディスクロージャー誌として、全労済の組織や活動を紹介。15年版は、14年度(14年6月1日〜15年5月31日)の決算報告、事業と経営の概況のほか、1年間の主な取り組みについて紹介している。「全労済ガイド」は、「全労済FACT BOOK」のダイジェスト版として発行。

いずれの冊子も、全国の全労済窓口に設置しているほか、全労済ホームページからも閲覧できる。

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JA共済連、柔道家・篠原さんを起用した自動車共済のテレビCM放映(2015.09.30)

JA共済連では、自動車共済「クルマスター」の保障内容の改訂に伴い、タレントとしても活躍している柔道家・篠原信一さんを起用したテレビCM「あんしん満載!」篇を制作し、10月1日から放映する。

CMでは、篠原さんが「クルマスター」のブランド・ロゴが入った柔道着を着て一礼すると、たくさんの篠原さんが出現。充実した保障内容の「クルマスター」が、強く・逞しい複数の篠原さんに守られているのと同じくらいに安心できることを視聴者に訴える内容となっている。最後には、篠原さんが「安心に妥協なし」と力強く語る。

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全労済、第122回通常総会を開催(2015.08.28)

全労済は8月27日、全労済ホール/スペース・ゼロで第122回通常総会を開催し、2014年度計画経過報告、15年度計画設定などの諸議案を採択し決定した。

2014年度の事業・決算の概況

事業の概況

契約高は767兆円、受入共済掛金は5959億円、契約件数は3317万件となった。なお、契約件数については、協同組合間の連携強化や「全労済の住まいる共済」の実施により、火災共済・自然災害共済が合わせて7万件増加したほか、自賠責共済についても共済代理店の拡大などにより増加。一方、こくみん共済、交通災害共済、団体生命共済などが減少した。

損益の概況
  • 経常収益
    経常収益は、7013億円(前期比109.2億円増)となった。このうち受入共済掛金は事業計画値5928億円を32億円上回り、5959億円(同46億円減)となった。
  • 経常費用
    経常費用は、6102億円(前期比77.0億円増)。このうち支払共済金は、3217億円(同92億円減)となった。また、共済契約準備金繰入額は異常危険準備金の積み増しにより676億円(同72億円増)を計上した。
  • 資産運用
    資産運用純益は533億円(前期比26億円増)で、運用利回りは1.70%(同0.02ポイント増)となった。
  • 経常剰余
    経常剰余は911億円(前期比32億円増)。特別利益・特別損失では、特別損失として将来の保有資産の価格変動に備えるための価格変動準備金を98億円計上したほか、地震等災害見舞金4億円等を計上した。この結果、当期未処分剰余金は357億円(同70億円増)。
  • 割り戻しについて
    組合員(契約者)への割り戻し金の総額は375億円となった。
財務の概況
  • 総資産
    総資産は、3兆5151億円(前期比1156億円増)となった。このうち運用資産は、3兆2195億円(同1103億円増)、運用資産比率(運用資産÷総資産)は91.6%。
  • 負債
    負債は、3兆1539億円(同689億円増)となった。このうち、共済契約準備金は、異常危険準備金等の責任準備金の積み立てにより3兆127億円(同650億円増)となり、価格変動準備金は資産運用益の一部を財源に積み増しし425億円。
  • 純資産
    純資産は、3612億円(同467億円増)。このうち会員資本は、3365億円(同312億円増)となった。
主な経営指標について
  • 修正自己資本
    支払保証資力は、自己資本が464億円増加したことに加え、価格変動準備金や異常危険準備金の増加により、修正自己資本は795億円増加し7295 億円、修正自己資本比率は20.8%となった。
  • 基礎利益
    基礎利益は、危険差益が増加したことにより、前期比31億円増加して1404億円となった。
  • 支払余力比率
    リスクの合計額は巨大災害リスク・資産運用リスク等が増加し48億円増加したものの、責任準備金や価格変動準備金の積み立てなどにより支払余力総額が844億円増加したため、支払余力比率は、1,434.7%と前期比73.7ポイント増加した。
  • 実質総資産額
    実質純資産額は1兆4027億円となった。追加責任準備金など(資本性を有する負債)の増加により、実質純資産は2506億円増加し、資産超過で良好な状態。

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全労済協会、10月31日に「地域の活性化」でシンポジウム開催(2015.08.28)

全労済協会は、10月31日に有楽町朝日ホールで参加無料のシンポジウム「都市と地方の『地域の活性化』〜コミュニティ再生と地方創生〜」を開催する。地方では人口減少・過疎化、都市部では人口の集中など、様々な課題が取り上げられている。政府も「地方創生」を掲げ、全国の自治体で「地方創生総合戦略」づくりが進んでいる。このシンポジウムでは、地域の活動事例を交えながら、元気で活力のある地域を創っていくための方策を探る。

プログラムと出演予定
  • 第1部【基調講演】
    浜矩子氏(同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト)
  • 第2部【パネルディスカッション】
    パネラー:岩本悠氏(島根県教育魅力化特命官)、岡崎正信氏(岩手県紫波町・オガールプラザ株式会社代表取締役)、保井美樹氏(法政大学現代福祉学部・大学院人間社会研究科教授)、コーディネーター:岡ア昌之氏(法政大学名誉教授)

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JA共済、10月に自動車共済の仕組改訂(2015.08.12)

JA共済連では、10月1日から自動車共済の仕組改訂を実施する。「シンプルでわかりやすい仕組み」と組合員・利用者への「万全な保障提供」を実現するため、2種類ある仕組みを統一するとともに、個人契約の基本保障のパック化等を行う。そのうえで、「組合員・利用者ニーズへの対応」や「未保障の農業用自動車の解消」を図るため、特約の新設・適用条件等の見直しを行うなど、保障内容の拡充や契約者の利便性向上に資する改訂を実施する。

仕組改訂の概要

仕組みの統一と個人契約の基本保障のパック化等
  • 自動車共済約款の統一
    JA共済では、家庭用自動車共済約款(個人用)と一般用自動車共済約款(個人・法人用)の2種類の自動車共済約款があるが、自動車共済をよりわかりやすくするため、1種類の自動車共済約款(個人・法人用)に統一する。
  • 個人契約に対する基本保障のパック化
    自動車共済の保障内容の充実化を図るため、個人契約(記名被共済者が個人の契約)については、基本保障をパック化して提供する。

    【基本保障のパック化】

    基本保障のパック化とは、次の(1)および(2)の条件を満たす保障内容をいう。

    (1)対人賠償責任条項および対物賠償責任条項の加入を必須とし、共済金額を無制限とする。なお、対物超過修理費用保障を対物賠償責任条項に組込む。

    (2)人身傷害保障条項または傷害定額給付条項のいずれかの保障の加入を必須とする。

    ※一部用途車種(原動機付自転車、農耕作業用小型特殊自動車、農耕作業用大型特殊自動車)または被共済自動車が被けん引自動車の場合は、この限りではない。
  • 傷害定額給付条項の設定
    これまでの搭乗者傷害保障と歩行中等自動車事故傷害保障(家庭用自動車共済のみ)を統一し、被共済者が事故により身体に傷害を被った場合等に定額の共済金(死亡共済金、後遺障害共済金または治療共済金)を支払う傷害定額給付条項を設定する。
  • 介護・自立支援費用保障条項(家庭用自動車共済のみ)の廃止
    シンプルな仕組みとする観点から、介護・自立支援費用保障条項を廃止する。
保障内容の拡充
  • 車両条項における無過失ノーカウント保障の新設(※1)
    被共済自動車と相手自動車との事故において、被共済者に過失がなかった場合で、車両条項の共済金を支払うときに等級ダウン事故としない取扱いを新設する。
  • 車両超過修理費用保障特約の新設(※2)
    被共済自動車を修理したときの修理費の額が共済価額以上となる場合に、修理費の額(車両共済金額に50万円を加えた額を限度)を保障する特約を新設する(原則として、損害が生じた日の翌日以後6か月以内に被共済自動車を修理した場合に限る)。
  • 季節農業用自動車保障特約の新設(※1)
    農業用自動車(田植機・刈取脱穀作業車・農業用薬剤散布車)を包括的に保障し、被共済者に生じた賠償責任および自損事故による傷害に対して共済金を支払う特約を新設する。
  • 人身傷害保障条項の適用用途車種の拡大
    人身傷害保障条項を全ての用途車種で締結できるように適用用途車種を拡大する。
  • 車両諸費用保障特約の拡充(※2)

    (1)法人契約(記名被共済者が法人の契約)の場合も特約の付加を可能とする。

    (2)積載動産損害保障について、荷室内・荷台に収容された被共済者所有の動産(動産には商品や農作物等も含む)も保障対象とするなど、保障内容を拡充する。

    ※1.多数割引適用契約および特別割増・割引契約については、対象外となる。

    ※2.自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽乗用車・自家用小型貨物自動車・自家用軽貨物自動車・自家用普通貨物自動車(最大積載量0.5トン以下)・自家用普通貨物自動車(最大積載量0.5トン超2トン以下)・特種用途自動車(キャンピング車)の8用途車種に付加可能となる。
契約者の利便性向上に資する改訂
  • 運転者範囲の変更手続きを失念した場合の自動保障の新設・拡充
    保障対象者を限定する特約(運転者一定年齢限定保障特約・運転者家族限定特約)において、保障対象外の者を保障対象とする変更手続きを失念している間に起こした事故に対する自動保障を新設・拡充する。
  • 車両入替可能用途車種の範囲の拡大
    車両入替を可能とする用途車種の範囲を拡大する。
  • 車両入替時入替自動車自動保障特則における適用範囲の拡大
    車両入替の手続きを行っていない間に事故があった場合でも、車両入替後の自動車を被共済自動車とみなして保障する同特則の適用範囲を拡大する。
  • 他車運転特則等における対人賠償事故の示談交渉条件の見直し
    他車運転特則や家族原動機付自転車賠償損害特約、季節農業用自動車保障特約、受託自動車管理者特約により、借用自動車や借用原動機付自転車、受託自動車で起こした事故に対して対人賠償責任条項を適用する場合、それらの自動車に自賠責共済・保険が締結されていないときであっても示談交渉を可能とする。
その他規定の整備
  • 自動車共済約款の統一に伴う各種適用条件の再整理
    (1)運転者一定年齢限定保障特約および運転者家族限定特約の適用用途車種に関する条件について、これまでの家庭用自動車共済および一般用自動車共済を包括した内容に整理する。
    (2)車両入替時入替自動車自動保障特則等の各種特則・特約の適用用途車種に関する条件について、これまでの家庭用自動車共済および一般用自動車共済を包括した内容に整理する。
  • 用途車種の変更
    三輪自動車等について、他の用途車種への統廃合を行う。
  • 免責規定の見直し
    (1)人身傷害保障条項、傷害定額給付条項、車両条項、自損事故特則、無共済車傷害特則、車両諸費用保障特約、地震等車両全損時給付特約、弁護士費用保障特約について、被共済者の重大な過失によって生じた損害または傷害は免責とする。
    (2)人身傷害保障条項、傷害定額給付条項、自損事故特則、無共済車傷害特則について、被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失によって生じた損害または傷害を免責とする。

記名被共済者年齢階層別掛金率の導入と共済掛金率水準の見直し

個人契約(記名被共済者が個人の契約)において、契約者間の共済掛金負担の公平性を高めるために、記名被共済者の年齢にあわせた「記名被共済者年齢階層による掛金率区分」を導入する。

また、払い込んだ共済掛金と支払っている共済金の状況を踏まえ、共済掛金率水準の見直しを行う。この結果、全体の掛金率水準は平均的には見直し前とほぼ同水準になるが、契約内容に応じて共済掛金が引上げになることがある。

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JA共済連、平成26年度決算を発表(2015.07.31)

JA共済連では7月31日、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で通常総代会を開催し、平成26年度決算が承認された。

事業成績

新契約高について

生命総合共済(生命・医療系・介護・年金共済合計)は、件数191万3千件(対前年度比87.1%)、保障共済金額8兆7315億円(同86.7%)となった。また、建物更生共済は、件数88万6千件(同106.1%)、保障共済金額11兆2741億円(同98.6%)。

その結果、生命総合共済と建物更生共済の合計は、保障共済金額20兆57億円(同93.1%)となった。自動車共済は、件数836万3千件(同99.1%)、共済掛金(連合会が収納した共済掛金)2845億円(同101.9%)。

保有契約高について

万一保障分野については、生命総合共済・建物更生共済合計の保有契約高(保障共済金額)は、281兆1807億円(対前年度比97.2%)となった。なお、解約・失効率は、生命共済3.16%(前年度3.14%)、建物更生共済3.71%(同3.31%)。

共済金支払実績

共済金の支払いについては、事故共済金が9664億円(対前年度比99.5%)、満期共済金が2兆6086億円(同98.3%)となった。その結果、総額で3兆5750億円(同98.6%)を支払った。

財産および損益等の概要

財産および損益の概要

総資産は、54兆1782億円(対前年度比103.5%)となり、運用資産は52兆3498億円(同103.8%)となった。また、将来生じうる共済金等の支払いに備えて積み立てている責任準備金は47兆7761億円(同102.4%)。

損益の状況は、直接事業収益が5兆5319億円(同94.3%)、財産運用収益が1兆1100億円(同100.4%)となった。一方、直接事業費用は4兆9890億円(同99.5%)。この結果、経常利益は2414億円(同94.9%)となり、当期剰余金は1324億円(同106.9%)となった。

平成26年度決算の特徴

平成26年度の決算にあたっては、将来に向けた事業展開に備えるための対応を進めるとともに、その効果などを踏まえ、会員還元の増額を行った。

(1)将来に向けた事業展開に備えるための対応

  • 利差損の早期解消に向けた対応
    生命総合共済および建物更生共済において、必要予定利息額を軽減する責任準備金の特別積立てを実施するとともに、さらなる利差収支改善に向けた取り組みとして、予定利率リスクに備える異常危険準備金の積立てを行った。
  • 価格変動リスクに備えた対応
    運用収益の上積みを図ることを目的に、株式や外貨建債券等のリスク性資産の増加に取り組んでいる。このことに伴い、価格変動準備金の積立限度額が引き上がることから、積立率の改善を図るための積立てを行った。
  • 普及推進基盤整備に向けた対応
    平成27年から実施している「エリア戦略の導入促進および普及基盤対策にかかる特別措置」の継続実施等の準備を進めた。

(2)収支状況を踏まえた契約者割戻し

平成26年2月の雪害の影響により建物更生共済(まもり)の自然災害危険差割戻しについては引き下げを行ったが、費差割戻しおよび前年度引き上げを行った利差割戻しについては据置きとした。

(3)会員配当金の増額

出資配当金は、前年度と同率の年1.80%で計算した136億円を配当。事業分量配当金の通常配当は、今年度実施する責任準備金の特別積立ての効果などを踏まえ、前年度より25億円増額の75億円を配当した。さらに、平成26年度は、前年度に引き続き、正味財産運用益が事業計画値を大きく上回ったことから、前年度同水準の30億円を臨時配当した。

以上により、出資配当金と事業分量配当金を合わせた会員配当金の総額は、前年度より25億円増加の241億円となった。

主な経営指標

(1)支払余力(ソルベンシー・マージン)比率

支払余力(ソルベンシー・マージン)比率は、諸準備金の積立てやその他有価証券評価差額金の増加などにより支払余力の総額が増加したことに加え、再保険担保額増加の取り組みに伴いリスクの合計額が減少したことから、前年度より205.8ポイント増加の1027.0%となった。

(2)実質純資産額

実質純資産額は、責任準備金対応債券等の有価証券評価差額が増加したことなどから、前年度より2兆6761億円増加の14兆5863億円となった。

(3)基礎利益

基礎利益は、平成26年2月の雪害により建物更生共済の危険差損益が減少したことなどにより、前年度から403億円減少の5407億円となった。

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全労済、2015年社会貢献活動レポートを発行(2015.07.22)

全労済は、「全労済2015年社会貢献活動レポート」を発行した。同レポートでは、全労済が14年度に実施した「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の3つの重点分野を中心とした様々な社会貢献活動を紹介。また、「東日本大震災を風化させない取り組み」として12年度から継続して行っている被災地支援についてまとめている。なお、ホームページにPDF形式で掲載しており、閲覧できる。

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全労済、2015年地域貢献助成事業の助成団体を決定(2015.07.08)

全労済では、社会貢献活動の一環として1992年から環境問題などに取り組む団体を対象に助成事業を行っているが、このほど2015年の助成団体が決定した。今年の助成事業では、「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに、環境活動と子育て・子育ち支援活動について実施した。

応募総数319件の中から、環境保全効果や子どもの健やかな育ちへの貢献といった観点のほか、各々の団体が活動を通じてコミュニティーの形成、地域の絆づくりにいかに貢献できるかといった評価基準にもとづいて審査委員会を開催し、助成対象団体の選考を行い、その結果、73団体に総額1971万5390円を助成することにした。

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JA共済連と早稲田大学が共同で開講している寄附講座が4年目に(2015.03.27)

JA共済連と早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターは、2012年度から三陸沿岸地域の震災復興へのアプローチと農村の社会経済をテーマとする寄附講座を開講しているが、4年目となる15年度は半期の講義型の科目のほか、フィールドリサーチによって地域コミュニティ全体の復興に取り組む活動や、東北の未来を考える実習型の科目を通年で開講する。

講義概要

(1)講座名:JA共済寄附講座「東北復興のまちづくり‐農からの地域創生‐」
  • 期間:2015年4月〜2016年3月
  • 講座内容:
    東日本大震災から5年目、多くのむら・まちが復興してきた。同講座では、岩手・宮城・福島の東北沿岸部を12地区に区分けし、学生チームはそのうち1つを分担して現地調査を行い、学生の視点で独自のまち・むらづくりの提案活動をする。また、東京(練馬区)、福島(いわき市)、東北沿岸部の合計3回のフィールドワークを行い、9〜12月に東京において、連続ミニ・イベント「こだわり野菜カフェ」(仮称)を開催、イベントを考察し生産者にフィードバックする予定。さらに、分担して現地調査を行った東北沿岸部12地区の取り組みをまとめ、比較しながら東北の未来について意見交換し、その報告と映像を見ながら語るシンポジウムを開催する予定である。
(2)講座名:JA共済寄附講座「農村地域の経済と社会を見る目」
  • 期間:2015年4月〜2015年9月
  • 講座内容:
    農山村社会の成り立ち、農業政策の展開と現状、JAの役割、共済・保険の仕組みと機能、農村と女性、6次産業化、再生可能エネルギー、農産物貿易などを学ぶ。

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JA共済連、平成27年度事業計画を決定(2015.03.20)

JA共済連は3月20日、「平成27年度のJA共済事業計画(第66年度事業計画)」を発表した。

JA共済では、組合員・利用者視点に立った事業展開の一層の徹底を図っていくために、平成25年度〜27年度のJA共済3か年計画において、「次代へつなぐ地域の絆〜もっと安心、もっと信頼されるJA共済をめざして〜」をスローガンに掲げ、エリア戦略の導入・展開をはじめとした地域密着の事業推進と契約者・利用者満足度の向上施策等を通じて、組合員・利用者との信頼の強化に取り組んでいる。

27年度は、3か年計画の最終年度にあたり、同計画において掲げた各種目標の必達に向け、これまでの達成状況や課題を踏まえ取り組む。また、次期JA共済3か年計画への架け橋とするため、農協共済審議会答申の総仕上げに向けた諸準備等に取り組むとともに、JA改革の動向等昨今の情勢変化を注視しつつ、JAグループの全体方針とも連動した事業活動に取り組んでいくとしている。

平成27年度事業計画

地域密着の事業推進

地域全体の「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立に向けて、「全JAへのエリア戦略の導入」に取り組む。また、LA活動支援システム(愛称「Lablet's(ラブレッツ)」)を活用した既加入者に対する「3Q訪問活動」、未加入者に対する「はじまる活動」の実践に加え、LA育成支援の強化等に取り組み、未保障・低保障の解消および事業基盤の維持・拡大を図る。

(1)全JAへのエリア戦略の導入

(2)活動(3Q訪問活動・はじまる活動)・世帯担当制・Lablet'sを連携させた推進活動の展開

(3)Lablet'sを活用した「あんしんチェック」の実施と契約保全活動の取り組み

(4)「はじまる活動」の実践によるニューパートナー対策の強化

(5)ひと・いえ・くるまの総合保障提供の取り組み強化

(6)LA・スマイルサポーターの育成支援強化

契約者・利用者満足度の向上

ITの効果的活用や仕組み・事務手続きの簡素化等により、契約者・利用者対応力の強化、迅速・適正な契約者・利用者サービスの提供およびJA共済の信頼性・健全性の確保等に取り組み、契約者・利用者満足度の向上を図る。

(1)契約者・利用者対応力の強化

(2)大規模災害発生時においても万全な損害調査・支払査定態勢等の構築

(3)組合員・利用者からの問い合わせ・相談機能等の強化

(4)共栄火災による補完機能のさらなる強化

(5)農業リスク分野への取り組み

(6)6次産業化および再生可能エネルギー事業への支援

(7)信頼性・健全性の維持・向上

(8)地域に密着した地域貢献活動の展開

農協共済審議会答申の具体化に向けた連合会改革の実行

「連合会改革の基本方針」(平成26年3月20日経営管理委員会決定)にもとづき、事業機能の強化に向けた連合会の組織再編、仕組み・事務・電算システムの三位一体での再構築等の諸施策について、迅速かつ着実に実践する。

(1)事業機能の強化に向けた連合会の組織再編

(2)自動車損害調査体制の再構築

(3)仕組み・事務・電算システムの三位一体での再構築

地域の活性化・農業者の所得増大等に向けた共済事業における取り組みの検討

地域の活性化・農業者の所得増大等に向けて、JAグループの全体方針を踏まえつつ、共済事業としての今日的な地域貢献活動への再編を行い、地域に密着した地域貢献活動がより発展するよう検討する。また、農業の構造変化を的確に捉え、農業リスク分野における漏れのない保障提供や、リスクコンサルティング等の対応強化に向けて検討する。

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JA共済連、小学生に登下時の交通事故の危険を紹介する動画公開(2015.01.30)

JA共済連では、交通事故が発生しやすい子どもたちの登下校時に潜む危険をわかりやすく紹介する動画「キョショー・ガショーの帰り道はキケンがいっぱい!」を、2月1日からJA共済地域貢献活動ホームページ内特設サイト、インターネット動画共有サービス「YouTube」で公開する。

今回制作した動画では、インフォグラフィックスの技法を用いて、小学生の登下校時の交通事故発生にかかる統計情報を紹介している。「小学生の交通事故は下校時、自宅から半径500メートル以内で起こりやすい」「小学生の法令違反による事故原因の中で最も多いのは『飛び出し』である」など、無機質で興味を持たれにくい交通事故に関する統計データを楽しみながら、子どもたちが身近な危険について学べるようになっている。

放映時間は約3分間。動画は、子どもたちに興味を持ってもらえるよう、JA共済が毎年、小・中学生を対象に開催する「書道・交通安全ポスターコンクール」のキャラクターである「キョショー」と「ガショー」が登場するアニメーションで物語が進行し、学校から自宅に帰るまでの間に発生する小学生の交通事故の原因や、事故の起こりやすい月、時間帯など様々な統計データを視覚的に表現し、注意喚起を図る。

動画は特設サイト、YouTube上に公開。YouTubeの再生に対応したパソコン、スマートフォン、一部フィーチャーフォンやネット接続環境を持つテレビ、ゲーム機等で視聴することができる。また、特設サイトでは動画ファイルを直接ダウンロードすることも可能である。

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全労済、環境活動団体に1300万円を贈呈(2015.01.21)

全労済は、公益社団法人国土緑化推進機構と公益財団法人日本環境協会への寄付を決定し、1月16日に両団体へ総額1300万円を贈呈した。全労済の「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」は、毎年の決算状況に応じて全労済が選定した環境活動団体へ寄付を実施している。

今回の寄付は、昨年に引き続き、東日本大震災に伴う甚大な被害を考慮し、環境活動と合わせ被災地支援として東日本大震災復興事業を行っている国土緑化推進機構の実施する「緑の募金」使途限定募金〜東日本大震災復興事業を寄付先として選定した。また、環境教育・普及啓発事業の「こどもエコクラブ事業」など、子どもたちが自発的・継続的かつ楽しく取り組む事業を多数実施する日本環境協会を新たに寄付先として選定。

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全労済、個人ねんきん共済の制度改定を実施(2015.01.20)

全労済は、昨今の国内長期金利の低下等による運用環境の悪化や平均余命の伸長等を受け、将来にわたり安定的に制度を提供するために、2015年4月から「個人ねんきん共済」の予定利率の変更や一部プランの取り扱い停止等の制度改定を実施する。

主な商品改定内容

分割払い契約における予定利率の改定

1.5%から1.0%に見直しを行う。

終身年金プランの見直し

終身年金については、一時払い契約の定額型のみ新規募集を行う。

指定代理・代理請求の取り扱い開始

共済金や掛金払込免除を請求できない事情がある場合には、代理人から請求できる仕組みを導入する。

※上記の改定は、2015年4月1日以降の発効契約から適用。ただし、指定代理・代理請求の取り扱いについては、2015年3月31日以前に発効した契約に対しても4月1日から一斉適用する。

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JA共済連など、6次化ファンドの第8号案件を組成(2015.01.15)

JA共済連と農林中央金庫は、6次産業化事業体の組成・支援を図るため、政府出資のもと設立された株式会社農林漁業成長産業化支援機構の支援決定を受け、JAグループをはじめとする系統団体とともに、6次化ファンド(農林水産業協同投資株式会社が運営)を設立し、農林漁業者等からの投資相談を受け付けているが、このほど8件目の投資を決定した。

地元の国産農産物を使用した惣菜製造に強みを持つ茨城中央園芸農業協同組合(茨城県東茨城郡茨城町)と、居酒屋等の外食産業等への販売力を有する冷凍惣菜販売のヤマダイ食品株式会社(三重県四日市市)が共同出資する6次産業化事業体「株式会社茨城もぎたてファクトリー」に対して5000万円の出資を行う。

茨城もぎたてファクトリーは、茨城県産の小松菜やほうれん草を契約栽培による全量買取等することで、農業生産者の所得向上と、価格面・品質面で競争力のある国産惣菜製造の両立を実現。これまで国内でシェアを高めている中国産をはじめとする輸入惣菜に対して、国産惣菜への転換に取り組む。

ファンドは茨城もぎたてファクトリーへの投資等を通じ、国産農産物加工品の量的拡大と安全性等の質的向上を図るこの取り組みを後押しする。あわせて、JAグループ茨城と連携することにより、茨城県産品の一層の消費拡大、農業生産者の安定生産と所得向上に貢献する。

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全労済、火災共済・自然災害共済をリニューアル「住まいる共済」(2015.01.06)

全労済は、主力共済である「自然災害保障付火災共済」について、構造区分の見直しや新たな特約・タイプを新設し、「全労済の住まいる共済}(新火災共済・新自然災害共済)として2月からニューアルする。住まいる共済は、新火災共済に新自然災害共済と特約をプラスして備えることのできる共済。

新火災共済の改定内容

現行からの変更点
  • 建物構造区分の見直し
    耐火性能や建築方法の進歩に合わせて建物構造区分を見直した。建物構造を、現行の「木造・モルタル等」「鉄筋コンクリート」の2区分から「木造構造」「鉄骨・耐火構造」「マンション構造」の3区分に変更。
掛金の改定

建物構造区分の変更に伴い掛金を改定した。新設の「マンション構造」は、「鉄骨・耐火構造」よりも掛金を引き下げた(借家人賠償責任特約も同様)。マンション構造には「マンション構造専用風水害保障なしタイプ」を新設。風水害の保障はないが割安な掛金で加入できる。

新たな保障
  • 3つの特約を新設
    賠償責任など近年高まるニーズに応えて3つの特約を新設した。

    (1)個人賠償責任共済
    日常生活や住宅の所有・使用・管理に起因する偶然の事故で法律上の賠償責任を負った場合、最高1億円を保障する。

    (2)類焼損害保障特約
    近隣住宅に被害を与えた場合、法律上の賠償責任の有無に関わらず近隣住宅への類焼を最高1億円まで保障する。

    (3)盗難保障特約
    新火災共済にプラスできる盗難保障が新登場。家財・通貨・預貯金証書など、盗難により生じた家財の損害を保障する。

    ※新火災共済の住宅契約のみに加入、または、新自然災害共済に加入している場合はセットできない。

  • 費用共済金の新設など保障内容を改善
    きめ細かな住宅保障ができるように費用共済金の新設など保障内容を改善した。

    (1)付属建物等風水害共済金(新設)
    風水害等による物置、カーポートなど付属工作物・付属建物の損害を保障する。
    ※住宅契約(20口以上)がある場合。

    (2)バルコニー等修繕費用共済金(新設)
    火災等により居住するマンションでバルコニー・玄関扉・窓ガラスなどの専用使用権付共用部分に生じた損害を保障する。
    ※マンション構造で住宅契約がある場合。

    (3)水道管凍結修理費用共済金(新設)
    水道管が凍結したときの機器の損壊(パッキングのみの損壊を除く)を保障する。
    ※住宅契約(20口以上)がある場合。

    (4)水ぬれ損害の保障範囲の拡大
    従来の給排水設備(水道管等)に加え、マンションで洗濯機、食器洗い機、浴槽等の排水管より生じた水ぬれ損害も保障の対象となった。
    【事例】マンションで洗濯機に固定されていた排水ホースが排水口から外れて起きた水ぬれ損害。
    ※マンション構造の場合。

新自然災害共済の改定内容

地震保障に大規模半壊を新設

生活再建に向けた、よりきめ細かい共済金の支払いができるよう地震保障に大規模半壊を新設した。損害認定区分を見直し、現行の3区分から「大規模半壊」を加えた4区分へ変更した。

総支払限度額の引き上げ

大規模地震のときにも、より確実に共済金を支払いできるよう、総支払限度額を引き上げる。

※2015年2月1日から一斉適用する。

掛金の改定

大規模地震に備えて、総支払限度額を引き上げるとともに、掛金を改定した。木造構造や鉄骨・耐火構造の掛金は引き上げとなる。

新火災共済・新自然災害共済の改定内容

加入基準の改定

より確かな再建のため、現在の建築価格水準をもとに加入基準を改定した。

代理請求制度の導入

契約者が高度障がい状態等の事情により共済金等を請求できない場合、定められた代理人から請求できるようになる(新自然災害共済も同様)。

※代理人には「指定代理請求人」と「代理請求人」がある。

地震等災害見舞金の規定を変更

地震等による損害を被り、新火災共済に30口以上の加入があり、かつ、住宅の損害額が20万円を超えるときは、地震等災害見舞金の対象となる。

※この見舞金は、新火災共済・新自然災害共済による保障とは別に支払うもの。年間の総支払限度額を設けて、その範囲内で支払うことになるため、支払いを約束するものではない。

※貸家契約、空家契約は対象とならない。2015年2月1日から一斉適用する。

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全労済、3月15日から「全労済文化フェスティバル2015」を開催(2015.01.06)

全労済では、「全労済文化フェスティバル2015」を3月15日から4月12日の期間、全労済ホール/スペース・ゼロ(東京・渋谷区)で開催する。「次代を担う子どもたちとそのご家族に、良質な文化芸術に触れ豊かな心を育んでいただきたい」という願いを託し、「ご家族皆さまで楽しんでいただける」をキャッチフレーズに毎年開催しており、今回は8作品を上演する。

日程と演目
  • 3月15日…山崎バニラの活弁大絵巻2015
  • 3月18日〜22日…Special Playing Company 鈴舟「ソウルマン」
  • 3月24日…ラテンフェスタ
  • 3月25日…シャンソン&カンツォーネフェスティバル
  • 3月27日…親子のためのクラシックコンサート「音楽の絵本」
  • 3月28、29日…東日本大震災復興支援公演「3.11を忘れない‐今また、青い鳥を求めて‐」
  • 4月4日〜11日…ミュージカル「ホンク!」
  • 4月12日…中井貴惠with大人と子供のための読みきかせの会

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全労済、「緑の募金〜きずなコンサート2015」に協賛(2015.01.06)

全労済は、3月14日に全労済ホール/スペース・ゼロ(東京・渋谷区)で開催される東日本大震災復興支援チャリティー「緑の募金〜きずなコンサート2015」に協賛する。コンサートを主催する公益社団法人国土緑化推進機構は、震災で大きな被害を受けた被災地域の復旧・復興に向けて、地域の防災林等の森林整備、居住地域周辺や学校周辺の緑化等を「緑の募金」によって支援する被災地域復興事業を実施している。今回のコンサートで集まった募金は、被災地の緑化や防災林等の整備に充てられる。

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  • 各種お手続き 0120-770-806
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