【共済金請求手続き CO・OP共済お支払いQ&A】死亡共済金お支払いにかかわる税金の取扱いについて

死亡共済金お支払いにかかわる税金の取り扱いについて

対象商品:たすけあい あいぷらす ずっとあい

死亡共済金は、課税対象となります。死亡共済金の税法上の取り扱いは、契約者(掛金負担者)、被共済者(亡くなった方)、および共済金受取人との関係によって、課税の種類が異なり、確定申告が必要となる場合があります。扶養者事故死亡共済金、親死亡共済金、家族死亡共済金についても、契約者(掛金負担者)、扶養者および共済金受取人との関係で、課税の種類が異なります。詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください(住民税については、都道府県、市区町村にお問い合わせください)。

重度障害共済金、入院共済金、手術共済金、通院共済金、リビングニーズ共済金、がん特約の共済金などは非課税です。

課税対象金額算出方法(注)2016年9月現在

相続税 共済金受取人が法定相続人の場合 死亡共済金 − (500万円 ×法定相続人の人数)
共済金受取人が法定相続人以外の場合 死亡共済金
所得税/住民税 (死亡共済金 − 当該共済期間の払込掛金 − 50万円) ÷ 2
贈与税 死亡共済金 − 110万円

注:所得税、住民税について、他商品にも加入されている場合、契約が複数ある場合も1人に対して1年間に最高50万円の控除です。

死亡共済金にかかわる課税の例

契約形態の例 契約者
(掛金負担者)
被共済者
(死亡)
共済金受取人 課税の種類
契約者と被共済者
が同一人
夫 夫 妻 相続税
契約者と受取人
が同一人
夫 妻 夫 所得税(一時所得)/住民税
契約者と被共済者と
受取人が
それぞれ別人
妻 夫 子 贈与税

(注1)子を受取人指定した場合

扶養者事故死亡共済金にかかわる課税の例

契約形態の例 被共済者(子)の扶養者が父の場合 課税の種類
契約者
(掛金負担者)
扶養者
(死亡)
共済金受取人
契約者と扶養者が同一人 夫 夫 子 相続税
契約者と扶養者が別人 妻 夫 妻 所得税(一時所得)/住民税

(注2)契約者が死亡した場合、被共済者が受取人になります。子が未成年の場合、親権者(未成年後見人)が代理で共済金を請求します。
!被共済者が満20歳以上になりましたら、契約者を被共済者ご本人に変更されることをおすすめします。

マイナンバーのご申告のお願い

マイナンバー制度とは

マイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです(政府広報オンラインより)。マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に一人一つの番号を付して、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度です。マイナンバー制度の詳しい内容については、政府広報オンラインをご覧いただくか、内閣府のマイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください。
※マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178

マイナンバーのご申告が必要な場合

死亡共済金のお支払いや、満期・解約などに伴う満期金や解約返戻金のお支払い金額が100万円を超える場合には、所得税法・相続税法により支払者(コープ共済連)より所轄税務署へ支払調書の提出が義務付けられています。支払調書にはマイナンバーの記載が必要となります。
共済金などをお支払いした後、お支払い金額が100万円を超えた場合には、マイナンバー取得関連業務の委託先である富士通株式会社より、マイナンバーのご申告書類を送付いたします。マイナンバーの申告書類が届きましたら、速やかにご提出いただけますよう、ご協力をお願いいたします。

マイナンバーをご申告いただく方

共済契約のご契約者、共済金などを受け取られた方のマイナンバーをご申告いただきます。マイナンバーをご申告いただく方には、お一人に一通のマイナンバーの申告書類を送付いたします。

※コープ共済連の「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」についてはこちらをご覧ください。

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