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生命保険ニュース

東京海上日動あんしん生命の「あるく保険」が2017年度グッドデザイン賞を受賞(2017.11.14) NEW

東京海上日動あんしん生命の医療保険「あるく保険」(正式名称:新医療総合保険(基本保障・無解約返戻金型)健康増進特約付加)が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「GOOD DESIGN AWARD 2017」において、2017年度グッドデザイン賞を受賞した。

「あるく保険」は、所定のウェアラブル端末により計測されたお客様の健康増進活動に基づき保険料の一部をキャッシュバックする業界初の商品。

今回の受賞は、お客様の健康増進の取り組みをサポートし、生活習慣病などの重篤な疾病から未然に守るビジネスデザインが評価されたことによるもの。

同社では、この商品の販売を通じて、一人でも多くのお客様の健康増進をサポートしていきたいとしている。

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太陽生命が『第6回健康寿命を伸ばそう!アワード』で「健康局長優良賞」を受賞(2017.11.14) NEW

太陽生命は、厚生労働省が主催する「第6回健康寿命をのばそう!アワード(生活習慣病予防分野)」において、「厚生労働省健康局長優良賞(企業部門)」を受賞した。

「健康寿命をのばそう!アワード」は、生活習慣病予防の啓発活動や健康増進のための優れた取組みを行っている企業・団体・自治体を表彰するもの。

同社は、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題にこたえるため、平成28年6月から、「従業員」「お客様」「社会」を元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を展開している。この「太陽の元気プロジェクト」における各種取組みが高く評価され、「厚生労働省健康局長優良賞(企業部門)」を受賞した。

「太陽の元気プロジェクト」の主な取組み

従業員を“元気”にする
  • 65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度の導入
  • クアオルトを活用した特定保健指導の実施
お客様の“元気”をサポートする
  • 国内初となる認知症予防をサポートするスマートフォンアプリ「認知症予防アプリ」の提供
  • 専門知識を有する内務員が直接お客様を訪問し給付金のご請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」の実施
社会の“元気”に貢献する
  • 「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」の実施
  • 認知症セミナーへの協賛

※クアオルトとは、ドイツ語で「健康保養地・療養地」を意味する。

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大同生命が「テレワーク先駆者百選」の「総務大臣賞」を受賞(2017.11.14) NEW

大同生命は、総務省が実施・選出する「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」を受賞した。

同社は従業員一人ひとりが「個性」や「強み」を活かし、持てる力を最大限に発揮できる企業風土づくりのため、さまざまな『働き方改革』を推進しており、今後もテレワークをはじめとする多様な働き方の推進・実現に向けて取り組んでいくとりしている。

受賞理由は次のとおり。

平成26年4月から「在宅勤務制度」を導入。平成27年9月からは情報セキュリティ対策の強化により、導入当初は対象外としていた業務も対象に拡大。自宅でも会社と同じ業務を行うことが可能(一部を除く)。

平成25年12月に全営業担当者に配備していたノートPCを小型・軽量のタブレット端末に変更。お客さまの負担を軽減(手続きの簡素化)するとともに、移動時間等の有効利用や、社外からの報告・相談、必要に応じた直帰等の活用により、営業担当者の業務効率化を実現。

在宅勤務用PC・タブレット端末を含めたすべてのPCに自動シャットダウン機能を搭載する等、ICT※等の活用により長時間労働を抑制しつつも、生産性を向上(平成28年度末の保有契約高は過去最高を達成)。

※ICT:「Information and Communication Technology=情報通信技術」の略語。「IT=情報技術」に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。ITとほぼ同義語だが、ネットワーク通信による情報・知識の共有を念頭に置いた表現。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が『第6回健康寿命を伸ばそう!アワード』で「健康局長優良賞」を受賞(2017.11.14) NEW

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、厚生労働省が主催する「第6回健康寿命をのばそう!アワード〈生活習慣病予防分野〉」で、「健康局長優良賞」を受賞、また、評価委員による審査を通過した18件の取り組みを対象に、一般の方による投票で受賞者を決める「みんなのスマートライフ賞」を受賞した。

同社は、中期経営計画の中で、国民が健康になることを応援する「健康応援企業」になることを掲げており、その実現に向け、まず社員とその家族の健康増進が必要不可欠との考えの下、健康経営を経営戦略と位置づけ、『社員の健康応援プロジェクト』を実行している。

今後も、健康応援企業への変革に向けて、スマート・ライフ・プロジェクトに積極的に参画していくとしている。

スマート・ライフ・プロジェクトとは、「健康寿命を伸ばそう」をスローガンに、厚生労働省が実施している国民運動。運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診の4分野の具体的なアクションを呼びかけ、プロジェクトに参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら推進している。

主な取り組み

1.(適度な運動)ウェアラブル端末活用で社員の運動推進

2.(適切な食生活)朝食の無料提供

3.(禁煙・受動喫煙防止)本社・営業店の全館禁煙化

4.(健診・検診の受診)宿泊型新特定保健指導の実施

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オリックス生命が「HDI格付けベンチマーク2017年【生命保険業界】」の2部門で『三つ星』を獲得(2017.11.14) NEW

オリックス生命は、HDI-Japanが主催する「HDI格付けベンチマーク2017年【生命保険業界】」で、「Webサポート(ウェブサイト)」と「問合せ窓口(コールセンター)」の2部門で最高評価の『三つ星』を獲得し、2年連続ダブル受賞となった。

同社は、「お客さまがオリックス生命を選んで良かったとご納得ご満足されること」が一番大切であると考え、お客さまに信頼していただける保険会社であり続けられるよう、お客さまからいただくご意見・ご要望をもとに商品・サービスの改善を継続的に進めている。

ウェブサイトは、「見やすい」「使いやすい」「情報を見つけやすい」をコンセプトとしており、シンプルで分かりやすい構成が評価され、コンタクトセンターでは、お客さま一人一人に合わせたきめ細やかなサポートが高い評価を受けた。

審査員からの評価コメントは以下のとおり。

  • 「Webサポート格付け」
    シンプルで分かりやすく、選択肢も豊富でLINEで相談もできる点も気軽に使えてよい。電話で問合せをすると、同じ画面を見ながら一つ一つ丁寧に説明してもらえ連携もできている。Webの安全性もさることながら、企業として安心して利用できる。
  • 「問合せ窓口格付け」
    自動音声応答がなく、どの曜日や時間帯でもすぐに担当者につながる。どんな質問も保留にすることなく素早く回答してくれるので、適度な時間で解決できる点もよい。説明は一人一人に合わせて分かりやすく簡潔で、またプラスアルファの情報を提供してくれる。

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第一生命、「介護付有料老人ホーム入居者紹介制度」対象施設を拡充(2017.11.13) NEW

第一生命とSOMPOホールディングス傘下で介護事業を担うSOMPOケアグループは、SOMPOケアグループが運営する介護付有料老人ホーム等に対して、第一生命の生涯設計デザイナーが入居希望者を紹介する「介護付有料老人ホーム入居者紹介制度」の対象施設を11月13日から拡充した。

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第一生命、ESG指数に連動するインデックスファンドを共同開発(2017.11.10) NEW

第一生命は、年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)が選定したESG指数である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」および「MSCI日本株女性活躍指数」に連動を目指す日本初の私募投信(※)を運用会社と共同開発し、投資した。

※「MSCIジャパンESGセレクトリーダーズパッシブファンド」(運用会社:アセットマネジメントOne株式会社)

「MUKAM日本株女性活躍インデックスファンド」(運用会社:三菱UFJ国際投信株式会社)

この2つの私募投信は、2017年7月にGPIFが選定した3つのESG指数のうち「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」または「MSCI日本株女性活躍指数」に連動を目指すインデックスファンド。

GPIFは、日本企業がESG課題に取り組むインセンティブを高め、長期的な企業価値の向上につながるよう期待してESG指数を選定。同社は、当該私募投信の開発により、同社の国内株式に係る投資手段の多様化に加えて、日本におけるESG投資の拡大に寄与することを目的としている。

※E・S・Gとは、それぞれEnvironmental、Social、Governanceの頭文字。同社では、安全性・収益性の視点に加え、社会性・公共性(環境保護や社会貢献、ダイバーシティへの取組み、コーポレートガバナンス等)の視点も盛り込んだESG投資に取り組んでいる。

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ソニーライフ・エイゴン生命、外貨建変額個人年金保険「ダブルアカウント・グローバル」販売開始(2017.11.10) NEW

ソニーライフ・エイゴン生命は、みずほ信託銀行を通じて、11月13日より、外貨建変額個人年金保険「ダブルアカウント・グローバル」を販売している。金融資産に外貨建変額個人年金保険を加えることで、バランスのとれた退職後の生活資金の備えとして活用できる。

商品の特徴

1.申込時に契約通貨(米ドル、豪ドル)を選択。

2.判定期間中※に積立金額が基本給付金額(一時払保険料)の105%に到達するたびに、運用成果額として受け取れる「運用成果受取コース(Ⅰ型)」と、より高い収益性を目指した別の特別勘定で運用することができる「積極運用コース(Ⅱ型)」のいずれかを契約時に選択。

  • 運用成果額は、契約通貨だけでなく「円」でも受け取れる。
  • 為替ターゲット支払特約を付加することで、運用成果額を「円」で受け取る為替レート(基準為替レート)を指定できる。

3.年金原資額と死亡給付金額は、基本給付金額(一時払保険料)が契約通貨で最低保証される。

  • 年金原資額と死亡給付金額は、契約通貨だけでなく「円」でも受け取れる。

4.特別勘定の基本部分(ベースアカウント)は、運用対象資産の組入比率を毎月見直し、価格変動リスクのある資産の割合を毎営業日調整する仕組みを備え、大切な資産を安定的にふやすことを目指す。

※判定期間は、契約日から年金支払開始日の3ヵ月前(契約日の月単位の応当日)の前日までとする。

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大同生命、「グッドキャリア企業アワード2017」大賞(厚生労働大臣表彰)を受賞(2017.11.09) NEW

大同生命は、このたび、厚生労働省が実施する「グッドキャリア企業アワード2017」において、生命保険会社では初となる大賞(厚生労働大臣表彰)を受賞した。

同社は「自ら考え、自律的に行動し、挑戦しつづける人材」を求める人材像としており、従業員一人ひとりが「個性」や「強み」を活かし、持てる力を最大限に発揮できる企業風土づくりを進めている。今回の受賞は、これまで取り組んできた「従業員の自律的なキャリア形成の支援」について、評価されたもの。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり、Linkxアプリ第4弾を提供開始(2017.11.09) NEW

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、株式会社マネーフォワードの個人向け資産・家計管理サービスを、『Linkx家計簿 powered by マネーフォワード』として提供する。

開発の背景

同社とマネーフォワード社は、今年6月、同社が有する生命保険に関する知見とマネーフォワード社が有するテクノロジーを融合させることで革新的なサービスを創出し、顧客にのお金に関する悩みや不安を軽減していくことを目的として業務提携を行っている。今般、顧客のお金を「見える化」し、ライフプランの実現に向けたサポートをするため、本サービスを開発した。

Linkx家計簿 powered by マネーフォワードの特長
  • お金の「見える化」
    顧客は本サービスを活用することで、家計や資産を一元管理することが可能となり、お金の流れを「見える化」することができる。
  • ライフプラン診断結果の提供
    本サービスとライフプランコーチ※のデータを連携することにより、顧客へ日常生活を反映したライフプラン診断結果を無料で提供する。

※(ライフプランコーチ)
ライフプランコーチは、お客さまのライフステージやライフサイクルの状況に応じて、現在の家計簿から、将来のライフイベントに応じたライフプラン診断ができるライフプランシュミレーションシステム。2018年春データ連携予定。

  • ライフプラン実現に向けたサポート
    顧客はライフプラン診断結果をもとに、同社募集人へ相談することができる。募集人は、顧客のライフプランの実現に向け、健康に関するアドバイスやライフステージの状況に応じた最適な商品・サービスを提案していく。

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三井生命、HDI格付け最高ランク『三つ星』評価を4年連続で獲得(2017.11.08) NEW

三井生命は、HDI-Japan(運営:シンクサービス株式会社)が主催する2017年度公開格付け調査「問い合わせ窓口」部門において、 最高ランクである『三つ星』評価を4年連続で獲得した。

本格付けは、計100名以上の一般消費者およびHDI国際認定資格を有する専門家が、お客さまの立場からコールセンターなどの「問い合わせ窓口」について審査し、最高ランクである 『三つ星』から『星なし』までの4段階で評価するもの。

同社では、簡潔・迅速・確実なサービスに加え、お客さまに寄り沿った応対を心掛け、ホスピタリティマインドを重視したサービスに取り組んできた。

今回は同社コールセンターの親切かつ前向きに応対する姿勢と、お客さまのニーズを 的確に把握し、分かりやすく簡潔に対応する点を高く評価され、『三つ星』評価を獲得した。

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太陽生命、HDI-Japan主催の「問い合わせ窓口格付け」で最高評価の『三つ星』を獲得(2017.11.08) NEW

太陽生命は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2017年度生命保険業界「問い合わせ窓口格付け」において、同社お客様サービスセンターが最高評価の「三つ星」を獲得した。

同社では、平成26年度より、「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指して「ベストシニアサービス(BSS)」をスタートし、シニアのお客様の利便性向上に向け、サービス・商品・制度・帳票・ホスピタリティ等あらゆる面を「シニアのお客様視点」で見直し、改革・改善に取り組んでいる。

その一環として、お客様サービスセンターにおいても、より一層お客様に満足してもらえるよう、お客様応対力の向上に取り組んでいる。

今回の「三つ星」獲得は、お客様視点を重視した同社の以下のような取組みが評価されたもの。

  • 「電話はすぐにつながり、とても丁寧な対応で、声のトーンや説明の仕方もとても分かりやすく、もっと色々と聞いてみたいと感じた」。
  • 「保険の専門用語が分からなくても、質問の組み立てを誘導する対応もあり、寄り添いが感じられかつ丁寧でとてもよい」。

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三井住友海上プライマリー生命、金融機関代理店向けに新たな「お客さま本位のヒアリングスキル研修」を開発(2017.11.08) NEW

三井住友海上プライマリー生命は、新たな代理店向け研修のメニューとして「お客さま本位のヒアリングスキル研修」を開発し、11月8日から代理店への提供を開始した。

2017年3月、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け、各金融機関が、具体的な取組みを策定している。その中では多くの金融機関が取組みの一つに「お客さまの取引目的・ニーズ等を把握したうえで、お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提案・販売を行う」ことが明記されている。

こうした状況を踏まえ、今般、同社では、販売担当者のヒアリングスキルの向上を支援する「お客さま本位のヒアリングスキル研修」を開発した。

同社がすでに取り揃えている、金融機関代理店を支援する研修メニューに加えて、当研修はこれまで同社が培ってきた研修ノウハウを最大限に活かした、「お客さま本位の業務運営」の実現を支援するプログラムとなっている。

研修の概要

  • 主な目的:お客さまのニーズを引き出すヒアリングスキルを「聞く」「聴く」「訊く」の3ステップで習得。
  • 想定対象者:販売担当者
  • 標準研修時間:7時間
  • 内容

1.プロローグ
なぜヒアリングが大切なのか? ヒアリングの前にすることについて、学習する。

2.「聞く」技術
ヒアリングの第一歩として、聞き方の基本について学習し、身に付ける。

3.「聴く」技術
お客さまの話を、正しく理解するための聴き方を学習し、身に付ける。

4.「訊く」技術
お客さま自身のニーズ(想い)に気付いてもらうための訊き方(質問)を学習し、身に付ける。

5.エピローグ
お客さまからヒアリングした情報をもとに、お客さま本位の提案を考える。

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ネオファースト生命が2017年度第2四半期の苦情件数および対応状況を公表(2017.11.07)

ネオファースト生命は2017年度第2四半期(2017年7月〜9月)にお客さまから寄せられた苦情の件数、内容および対応状況を公表した。

対象となる苦情の定義は、お客さまからの同社への申し出事項のうち、同社の業務全般に起因して不満の意を表明したもの、および業務上の法令違反行為をいう。同社に直接申し出のあったもの、および、代理店、国民生活センター、消費生活センター、生命保険協会・監督官庁等を経由して当社に連絡が入ったものを含む。

2017年度第2四半期(2017年7月〜9月)の状況は次のとおり(〈 〉内は前年度同期)。

新契約関係(新規の加入)

申込書の記入方法や保険証券の送付時期について
76件(47%)〈26件(31%)〉

収納関係(保険料の支払)

保険料が指定口座から引き落とされていない
9件(11%)〈23件(14%)〉

保全関係(契約内容の変更等の手続き)

契約が自動的に更新されている、書類の記入方法がわからない
12件(7%)〈14件(16%)〉

保険金関係(保険金・給付金等の支払)

保険金の支払い時期について、保険金・給付金の支払いケースについて
16件(10%)〈14件(16%)〉

その他

保険料控除について
35件(22%)〈22件(26%)〉

合計

162件(100%)〈85件(100%)〉

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メディケア生命が「イマドキ男女の結婚観に関する調査2017」結果を発表(2017.11.07)

メディケア生命は、「イマドキ男女の結婚観に関する調査2017」をインターネットリサーチにより9月29日〜10月2日の4日間に実施し、全国の20歳〜39歳の結婚願望のある未婚の男女1,000名の有効サンプルを集計した(調査協力:ネットエイジア株式会社)。

主な調査結果

  • イマドキ男女は何歳までに結婚したい?…平均は32.1歳
  • イマドキ女性が結婚相手に望む年収、平均額は546.6万円
  • こんなプロポーズは嫌!…三大ダメダメプロポーズは「酔っ払って」「LINEやメールで」「フラッシュモブ」
  • 許せない結婚後の変化…「金遣いが荒い」「浮気・不倫」「乱暴」「ギャンブル」「子育てに無関心」
  • 理想のパートナーのイメージに合う芸能人…1位は「新垣結衣さん」と「高橋一生さん」

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三井住友海上あいおい生命が2017年度HDI格付けベンチマークで3部門で三つ星を獲得(2017.11.07)

三井住友海上あいおい生命は、HDI-Japanが主催する2017年度HDI格付けベンチマークにおいて、「問合せ窓口(電話)」「モニタリング」「Webサポート」の3部門で最高評価の三つ星を獲得した。

この格付けは、HDIの定める国際基準に基づいて、審査員が顧客視点で電話対応とオフィシャルホームページを評価し、それぞれについて「三つ星」から「星なし」の4段階で格付けするもの。

なお、同社の三つ星獲得は、「問合せ窓口(電話)」部門で2年連続、「モニタリング」「Webサポート」部門では3年連続となる。

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大同生命札幌ビル建築計画の概要が決定(2017.11.07)

大同生命が札幌市中央区北三条西3丁目において進めている大同生命札幌ビル建築計画の概要がまとまった。平成30年春に新築工事を着手し、平成32年(2020年)春に竣工予定。

この計画は、「札幌大同生命ビル」および隣地ビルと一体で建替を行うもの。計画地は、札幌市中心部の主要道路である「札幌駅前通」と「北三条通」が交差する「北三条交差点」に位置し、金融機関や大手企業のオフィスが集積する業務機能の中心地区であるとともに、商業機能の集積エリアでもある。

建替により、建物全体の耐震性、防災性、機能性の向上、省エネルギー化等を推進。また、「にぎわいの創出」や「札幌駅前通地下歩行空間への接続」などの地区計画に適合する建築計画とすることで、札幌市が進める都心まちづくり計画への貢献を図るとともに、市民が利用できる施設の整備を通じて、更なる地域活性化の一端を担っていく。

【計画概要等】

所在地:札幌市中央区北三条西3丁目1-1ほか

主要用途:事務所、店舗

敷地面積:約2,020m2(約611坪)

延床面積:約24,000m2(約7,260坪)

構造:鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)

階数:地上14階、地下1階

交通:JR「札幌」駅徒歩5分、地下鉄南北線「さっぽろ」駅徒歩2分(「札幌駅前通地下歩行空間」に直結)

※計画概要は、変更となる可能性がある。

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住友生命が『北九州スマイルFUNRUN!』に特別協賛し、北九州市と「安全・安心まちづくり協定」を締結(2017.11.07)

住友生命は、浅田真央さん、舞さんの浅田姉妹をゲストランナーに迎えたランイベント『スミセイバイタリティアクション Presents 北九州スマイル FUN RUN!』に特別協賛するとともに、北九州市と相互に連携し、市民の方々が安全で安心して生活できるまちづくりを進めるため、新たに「安全・安心まちづくり協定」を締結する。

「健康増進×安全・安心なまちづくり」をコンセプトに幅広い年齢層の方々が楽しみながらランニングできるイベントを開催。当日はゲストランナーとして浅田姉妹を迎え、ファンランやリレーランを一緒に走る。また、スタジアム内では、楽しみながら体を動かすアクティビティや健康体力測定などを実施する。

住友生命は創業110周年の感謝の気持ちを込めて、健康増進をテーマにした社会貢献事業「スミセイバイタリティアクション」を実施。様々な種目のトップアスリートの協力を得て、「たいせつな人と一緒に運動することで健康で幸せになる」ことをコンセプトとして、仲間や友だち、家族と一緒に楽しめるスポーツイベントを全国110か所で開催している。

北九州市は、「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命2014」で大賞に輝いたNPO法人改革プロジェクトが主宰する「パトラン(パトロールランニング)」を市の防犯活動の一環として推進。

『スミセイバイタリティアクション Presents 北九州スマイル FUN RUN!』の概要

【日時】

平成30年3月21日(水・祝)13時〜16時(受付開始11時〜)

【場所】

ミクニワールドスタジアム北九州(福岡県北九州市)

【参加費】

無料
※抽選でランナー1000名、観覧者1000名を招待

【応募方法】

下記URLより応募できる
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/14700080.html
※11月22日〜1月18日まで

【主催】

北九州市

【特別協賛】

住友生命保険相互会社

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SBI生命がFIT2017(金融国際情報技術展)にてセミナーを開催(2017.11.07)

SBI生命は、株式会社ミックと共同で、10月27日にニッキン主催のFIT2017(金融国際情報技術展)において「SBI生命の帳票領域のフィデューシャリー・デューティーを意識した取組み」と題するセミナーを開催した。

金融機関向け帳票ソリューションを展開するミックが提供する「Open!PrintXML」を活用した同社の「顧客中心主義に基づく業務運営」の定着に向けた取組みについて、2017年6月から販売を開始した団体信用保険の帳票分野での事例を交えながら紹介した。

お客様に「わかりやすい」帳票を使ってもらうため、ユニバーサルデザインに配慮しつつ、必要とする記入欄・商品欄等を「Open!PrintXML」により部品化しデータ管理することで、可変レイアウトによる帳票作成を可能とした。これにより、帳票生成に伴う管理効率が大きく向上し、システム開発期間の大幅短縮とコスト削減につながった。

セミナーでは、同社の執行役員兼IT部長の池山徹氏とミック代表取締役の細川謙三氏がスピーカーとなり、実例のデモンストレーションを交えて紹介した。

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日本生命、インド初となる資産運用会社を上場(2017.11.06)

日本生命の関連法人である資産運用会社リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社は11月6日、インドのナショナル証券取引所およぼボンベイ証券取引所へ株式上場を行った。これにより同社はインドにおける初の上場資産運用会社となった。なお、日本生命では2012年8月の資本参加以来、取締役(非常勤)および駐在員を派遣し、投資商品の相互供給や運用委託等、グループシナジーを生かした企業価値向上に努めてきた。

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第一生命、島根県と包括連携協定を締結(2017.11.06)

第一生命は11月6日、島根県と健康増進及び地域の一層の活性化と県民サービスの向上を目的として包括連携協定を締結した。同社では、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。島根県においては、2013年7月から、「がん検診啓発協力事業所」登録を行い、がん検診受診率向上に向けた取組みを行うとともに、子育て応援活動などを通じて、県民の皆さまの健康増進と、子育てが安心できる暮らしの実現に向けた協働に取り組んできた。今般、8分野にわたる包括連携協定を締結することで、県民の皆さまの「健康」と「安心」を支えるための連携・協働を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の一層の活性化」と「県民サービスの向上」を目指していく。

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第一生命、待機児童対策・保育所等助成事業の助成先を決定(2017.11.06)

第一生命が出捐した一般財団法人第一生命財団は、この度、第5回(2017年度)「待機児童対策・保育所等助成事業」の助成施設を決定した。応募対象は、待機児童数が100人以上いる都道府県において、2016年4月〜2017年4月末日までに開園した保育園および認定こども園で、2017年5〜7月の募集期間中に236件の応募があった。厳正なる選考の結果、44件、助成総額2998万円(申請額)の助成を決定した。

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PGF生命、滋賀銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始(2017.11.02)

PGF生命は、11月2日から滋賀銀行において、米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」の販売をしている。この商品は、低金利が続く今、「外貨建ての商品にも興味はあるけど、やはり使い慣れた「円」で一定額の保険料を払い込める方がよい」というニーズに応えた、新しいタイプの終身保険である。一定額の円による払い込みで、米国の利率を活かした高い保障を確保することができ、介護へのそなえも可能である。

http://www.pgf-life.co.jp/is/news/NB300.do?NID=1422

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T&Dフィナンシャル生命、仙台銀行にて無配当外国為替連動型終身保険『生涯プレミアムワールド4』の販売を開始(2017.11.02)

T&Dフィナンシャル生命は、平成29年11月6日より、株式会社仙台銀行を通じて『無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択W型)〜販売名称〜「生涯プレミアムワールド4」』の販売を開始する。

この商品は「自身でつかうお金」と「家族にのこすお金」を、海外の金利と為替を活用して準備できる一時払終身保険である。

http://www.tdf-life.co.jp/pre_world4/pamphlet/pre_world4.pdf

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「医療用入院一時金特約」と「医療用通院特約」の発売および家事代行会社とパートナーシップ契約締結(2017.11.02)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2017年11月2日から、医療保険(2014)、医療保険(08)※に付加できる特約として「医療用入院一時金特約」と「医療用通院特約」を発売。また「医療用入院一時金特約」専用のサービスとして「入院一時金即日支払サービス」を開始している。

※中途付加に限る。(旧日本興亜生命の医療保険(08)には付加できない)

詳細は下記URL参照

http://www.himawari-life.co.jp/~/media/himawari/files/company/news/2017/a-01-2017-11-02.pdf

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住友生命、「1UP」テレビCMが総務大臣賞/ACCグランプリ受賞(2017.11.02)

住友生命は、「1UP」テレビCMシリーズが、一般社団法人全日本シーエム放送連盟(All Japan Radio&Television Commercial Confederation 通称ACC)が主催する「2017 57th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」において、総務大臣賞/ACCグランプリ(フィルム部門Aカテゴリー)を受賞した。グランプリの受賞は保険業界で初の快挙となる。また、同カテゴリーにて「dear my family2016」がACCブロンズを受賞し、ダブル受賞となった。さらに1UPのCMソングである竹原ピストルさんの「よー、そこの若いの」が主題歌賞を受賞している。

CM関連情報は住友生命公式ホームページ、公式Facebookページ、住友生命YouTube公式チャンネルでも公開している。

住友生命1UPスペシャルサイト:

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ジブラルタ生命、「ヤングアメリカンズ」へ社内募金890万円を贈呈(2017.11.02)

ジブラルタ生命は、社内募金活動「チャリティウィーク2017」を通じて集まった寄付金8,907,358円を、特定非営利活動法人じぶん未来クラブが開催する「ヤングアメリカンズ」に贈呈した。

社内募金活動「チャリティウィーク2017」について

同社は、東日本大震災発生翌年の2012年から、毎年3月、全社員を対象に社内募金活動「チャリティウィーク」を実施しており、今年度は東日本大震災被災地に加え、熊本地震の被災地も支援先とした「チャリティウィーク2017」を実施した。

この活動は、震災で失われた多くの尊い命と、遺されたご家族の想いを忘れることなく、あらためて私達の使命「一人でも多くのお客さまに経済的な保障と心の平和をお届けする」を社員全員で心に刻むために実施し、集まった募金は「未来を担う子どもたち」を応援する活動に寄付している。

約1か月で全国の社員から合計4,453,679円の寄付が集まり、会社からの同額寄付と合わせ、総額8,907,358円を寄付金として贈呈することとなった。

「ヤングアメリカンズ東北支援」について

じぶん未来クラブが主催する「ヤングアメリカンズ東北支援」は、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の子どもたちを支援するために立ち上げられた「ヤングアメリカンズ東北プロジェクト」の一環で行われるツアーで、2011年6月にスタート。同プロジェクトは、日本政府や各市区町村教育委員会、そしてアメリカ合衆国大使館等の公共機関・団体をはじめ、様々な企業・団体のサポートのもと実施されており、今回で7年目を迎える。

同社は、この「ヤングアメリカンズ東北支援」の活動趣旨に賛同し、2014年から寄付によるサポートを続けている。

寄付金贈呈式

10月29日(日)、仙台市内の宮城教育大学にて寄付金贈呈式を催行。

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エヌエヌ生命、経営者の突然のリスクに備える保険「エマージェンシープラス」を発売(2017.11.02)

エヌエヌ生命は、2017年12月2日より、中小企業経営者が突然の災害や急性心筋梗塞、脳卒中に見舞われ、万が一のことがあった場合、企業を守るために最大1億円の死亡保障を準備でき、健康状態について3つの告知項目に該当しない場合には申込みできる新しい定期保険「エマージェンシープラス」(無解約返戻金型災害・重度疾病定期保険)を発売する。これにより、経営者が突然の事態に見舞われた場合の、企業の事業継続リスクに備えることが可能になる。

経営者の万が一のリスクを幅広く保障

3種類の保険金(災害死亡保険金・重度疾病死亡保険金・死亡保険金)で、経営者の不安要素として上位に掲げられる、災害、急性心筋梗塞、脳卒中による死亡リスクへの重点保障を可能にした。

企業の緊急事態に受け取る保険金額は最大1億円

経営者に万が一のことがあった場合にこのような事態に対処するためにも、災害や重度疾病(急性心筋梗塞・脳卒中)による場合の死亡保障を最大1億円とし、企業の借入金や運転資金リスクに備えることが可能に。

健康状態について3つの告知項目に該当しない場合に申し込みが可能

多忙な経営者のニーズに応えるため、3つの告知項目に該当しない場合に最大1億円の保険金額の申込みを可能である。この設計は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が保有する病院における実際の診療内容を匿名加工して蓄積した医療ビッグデータを活用し、死亡リスクを新たに計量化することにより実現した。

※年齢等の同社所定の条件あり

同件に関するお問い合わせ先 エヌエヌ生命保険株式会社 広報部 TEL:03-5210-5599 FAX:03-6685-7700

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ジブラルタ生命、J-PECと提携しiDeCo個人型プランの取扱いを開始(2017.11.01)

ジブラルタ生命とジャパン・ペンション・ナビゲーター(以下、J-PEC)は業務提携を行い、11月1日から個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)「J-PEC個人型プラン(ジブラルタ生命コース)」の取り扱いを開始した。同プランの各種サービスは、運営管理機関であるJ-PECが提供し、ジブラルタ生命は、受付金融機関としてお客さまに案内する。

ジブラルタ生命では今般、2017年1月の確定拠出年金法の改正によりiDeCoの加入対象者が拡大されたことに伴い、お客さまの老後の生活に備えたいというニーズに幅広く応えるべく、「J-PEC個人型プラン(ジブラルタ生命コース)」の取り扱いを開始し、サービス拡充を図る。

J-PECは確定拠出年金の運営管理機関として、加入者の資産形成を積極的にサポートしている。また、J-PECではWEBサービス「DCなび」およびコールセンターの双方について、サポートサービス業務の格付け機関である「HDI-Japan(ヘルプデスク協会)」から三つ星評価を獲得しており、全てのお客さまに満足してもらえるよう高品質なサービスを提供していく。

運用商品ラインアップとしては、各カテゴリー、運用タイプを網羅した16本の運用商品から選択。信託報酬が低水準のインデックスファンドに加え、優れた運用実績のアクティブファンドや国内外のREITファンド等の商品を用意している。

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富国生命、「未来への手紙プロジェクト」への協賛について(2017.11.01)

富国生命は、「未来への手紙プロジェクト」の活動趣旨(祝福されて生まれたという事実、新しい生命に出会えた感動を手紙にして未来に伝えよう)に賛同し、11月1日から同プロジェクトに協賛することとした。全国のお客さまアドバイザー(営業職員)を通じて手紙執筆を呼びかける応募用紙の配布や、同社ホームページでの活動紹介、会員組織「赤ちゃんクラブ」会員への案内など、幅広くプロジェクトを支援していく。

「未来への手紙プロジェクト」は、シンガーソングライター加藤登紀子さんが平成21年に作詞・作曲した「君が生まれたあの日」をきっかけに、“親から子へ手紙を書こう”という運動が生まれ、親の想いをしたためた手紙を募集して同氏がその手紙を朗読するラジオ番組を翌年に開始。平成23年、毎日新聞社が新聞紙面においても手紙を募集・紹介する取り組みを開始し、本格的に「未来への手紙プロジェクト」がスタートした。

主なプロジェクト展開内容

  • 全国各自治体および協賛各社・団体による手紙応募用紙の配布
  • プロジェクトホームページでの手紙応募の受付と手紙紹介
  • 加藤登紀子さんが選考した手紙の新聞掲載
    (毎日新聞東京本社版<日曜日朝刊>、大阪本社版<土曜日朝刊>)
  • 全国コミュニティFM92局「おはようサタデー」における加藤登紀子さんの手紙朗読(土曜日)
  • プロジェクト活動内容の新聞広告掲載(毎日新聞、年2回)

プロジェクト運営

(主催)日本フィランソロピー協会(共催)毎日新聞社、日本クリニクラウン協会
(協力)トキコ・プランニング、ラジオ関西

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三井住友海上プライマリー生命、外貨建定額終身保険の累計販売額が3兆円を突破(2017.11.01)

三井住友海上プライマリー生命は、2012年2月27日に発売を開始した外貨建定額終身保険の累計販売額が3兆円を突破したと発表した。

同商品は日本円よりも比較的高い利率の外貨で運用できる定額終身保険。外貨で複利運用し、目標達成した場合は資産が自動確保される(「円建て資産自動確保」機能)という、シンプルかつ安心して運用できる商品性が幅広いお客さまから好評を得ている。取扱い金融機関代理店は120に達している。

商品の特徴

シンプルで分かりやすい商品

外貨の金利を適用し、固定金利・複利運用でふやせる外貨建定額終身保険。契約時に負担費用はなく、一時払保険料全額を運用する。

目標判定は、契約日の翌日以後、毎営業日判定

目標値を設定した場合、タイミングを逃さずに、ふえた資産を自動確保することができる。

契約日以後、いつでも電話で円建終身への任意移行できる

目標達成前であれば、電話や請求書で利益を確定し、円建終身に移行することができる。

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チューリッヒ生命、スマートフォンから保険申込み可能に(2017.11.01)

チューリッヒ生命は、スマートフォンによるホームページへのアクセス増加など、スマートフォンを活用した保険の情報収集や申込みに対するお客様ニーズの高まりに対応し、11月1日から、スマートフォンからの保険商品の申込み受付を開始した。

同社ではこれまで、パソコンやスマートフォンでのスムーズな保険検討・申込みができるようインターネットによる各種サービスを整えてきた。2017年の7月には、パソコンを使用して保険申込みを行う際の本人確認書類のペーパレス化を実現。そして今回、スマートフォンサイトの新たな機能として、商品情報の充実や保険料シミュレーション機能のユーザビリティ改善に加え、保険の申込み受付を開始した。

さらに、スマートフォンとパソコンで共通の会員ID(Z-life)でログインすることで、通勤など外出時の移動時間を利用してスマートフォンで保険申込みを途中まで進め、帰宅後にパソコンで手続きを再開できるようにするなど、利便性を向上させた。

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