共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

生命保険ニュース

ライフネット生命創業者、出口治明氏が第33回企業広報賞「選考委員会特別賞」を受賞(2017.08.07) NEW

ライフネット生命の創業者、出口治明氏が、経済広報センターが選定する第33回企業広報賞において「選考委員会特別賞」を受賞した。

経済広報センターは、企業広報の発展を願って1984年に企業広報賞を創設し、企業広報を実践している企業、経営者、企業広報の実務者を毎年表彰している。企業広報経営者賞は、経営トップ自らが広報の重要性を認識し、社内外の情報によく耳を傾け、経営環境や経営方針などについて、社会や従業員に語り、コミュニケーションを積極的に推進している経営者に贈られる賞であるが、出口氏はすでに経営の第一線から退いていることから、今回は「選考委員会特別賞」での受賞となった。

受賞理由

「自社だけでなく業界全体について長年にわたり、幅広い情報発信を行ってきた。数多くの出版や講演を通じ、若い人たちとの対話も熱心に行っている。それに加え、最新のネットメディアやSNSの活用などでもツーウェイコミュニケーションを実践している」

このページトップへ

アクサダイレクト生命、百十四銀行にPepperを導入(2017.08.07) NEW

アクサダイレクト生命は、2017年8月7日より、株式会社百十四銀行の高松ローンプラザに、保険業界初となる顔認証での保険料試算機能を持つPepperを導入する。

同社は、銀行におけるダイレクト保険窓販の拡大に努めており、現在11行と提携してる。

具体的には、Pepperが対面したお客さまと目を合わせることにより、お客さまの性別と年齢を推測。推測した条件により保険料を提示した後、百十四銀行のインターネット保険を紹介する。また、Pepperはインターネット保険の申込方法を行員に代わってご案内するほか、生命保険に関するコラムや生命保険用語なども表示できるため、その場で、生命保険の概要についても学んでいただける。

保険料試算したお客さまの性別、年齢、コンテンツへのアクセス履歴などのデータは、将来的にマーケティングに活用することも想定している。

このページトップへ

明治安田生命が基金を増額(2017.08.04) NEW

明治安田生命は、自己資本を充実させ、経営基盤をよりいっそう強固なものとするため、8月4日、基金500億円を募集した。

今回の募集により、当社の基金の総額は、基金償却積立金とあわせて8,800億円となる。基金とは、株式会社の資本金に相当する性格をもつ資金で、相互会社の財産的基礎となるもの。また、基金の募集後には、償却(償還)に備えて、基金償却準備金を計画的に積み増していき、基金の償却時に基金償却積立金に振り替えるため、内部留保として財産的基礎が守られ、経営の健全性が確保される。

募集の概要

①募集額 500億円

②償却期間 5年

③払込期日  2017年8月4日

④募集方法 証券化スキームを活用した国内公募
※公募の概要
・発行体:明治安田生命2017基金特定目的会社
・発行金額:500億円
・期 間:5年
・利 率:0.35%

このページトップへ

ネオファースト生命の3商品を山陰合同銀行 ごうぎん保険プラザにて販売開始(2017.08.04) NEW

ネオファースト生命は山陰合同銀行ごうぎん保険プラザにて2017年8月7日より、ネオファースト生命の3商品の取扱を開始した。

販売商品は下記の3商品となる。

「ネオde しゅうほ」(正式名称:無解約返戻金型収入保障保険)
「からだプラス」(正式名称:無解約返戻金型7大生活習慣病入院一時給付保険)
「ネオde とりお」(正式名称:低解約返戻金型特定疾病保障終身保険)

このページトップへ

太陽生命のお支払い手続き訪問サービス『かけつけ隊』の利用件数が3万件を超える(2017.08.04) NEW

太陽生命は、平成28年4月より開始した『かけつけ隊サービス』の利用件数が、平成29年8月3日時点で3万件を超えた。

同サービスは、保険金や給付金等を迅速かつ確実にお支払いするために、専門知識を有する内務員がお客様を直接訪問し、お支払い手続きをサポートさせていただくサービスとしてスタート、その後、けが等により筆記に支障があるお客様に代わって請求書類を代筆する「請求書類作成のサポートサービス」や、お客様に代わって診断書の取得を代行する「診断書の取得代行サービス」などを開始した。平成28年12月からは「給付金請求手続きのペーパーレス化」により、お客様の利便性向上と給付金支払日数の大幅な短縮を実現するなど、順次サービスラインアップの充実を図り、お客様の利便性向上に努めていく。

このページトップへ

第一フロンティア生命、山陰合同銀行で積立利率変動型終身保険を販売(2017.08.04) NEW

第一フロンティア生命は8月7日より、下記7金融機関において、積立利率変動型終身保険(17)(通貨指定型)「プレミアプレゼント」を販売開始した。

商品の主な特徴

  • 通貨の種類は米ドル、豪ドル、円で、契約の申込みの際に1つ指定できる。 ※ 円建は2017年9月より販売開始予定
  • (指定通貨建で)一時払保険料を上回る死亡保険金が、契約の2年経過以後から一生涯保障される。なお、加入時の告知は不要。
  • 米ドル建・豪ドル建の場合、「2年間死亡時円保証特約」の付加により、契約日から2年間の死亡保険金額は一時払保険料の円換算額を最低保証する。

このページトップへ

かんぽ生命、平成30年度夏期・特別巡回ラジオ体操会の開催地を募集(2017.08.03) NEW

かんぽ生命では8月3日(木)から10月6日(金)まで「平成30年度夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会」の開催地を募集する。

申込方法は
http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/csr/radio/abt_csr_rdo_spevent_30_entry.html

このページトップへ

チューリッヒ生命「終身医療保険プレミアムDX」と「くらすプラス」を改定(2017.08.02) NEW

チューリッヒ生命は、主力の「終身医療保険プレミアムDX 」、女性専用の「終身医療保険プレミアムDX Lady」および生活保障保険の「くらすプラス」を、9月2日から、改定する。

「終身医療保険プレミアムDX」および「終身医療保険プレミアムDX Lady」は、病気やケガをしたときの入院や手術などの医療保障をはじめ、7大疾病やストレス性疾病での長期入院にも対応できるなどの様々な特約により自由設計可能な終身医療保険として、2015年7月に販売を開始。また「くらすプラス」は、精神疾患を含むストレス性疾病や所定の病気、ケガにより働けなくなったときの生活保障保険として、2016年9月に販売開始した。

今回の改定では、「終身医療保険プレミアムDX」に新たな特約を設け医療保障を拡充するとともに、3商品の全体的な保険料を見直すことで、働き盛りの30〜40代が求めやすい保険料を実現した。

このページトップへ

日本生命、500億円の基金募集を完了(2017.08.02) NEW

日本生命は、500億円の基金募集を8月2日、完了した。

基金とは、保険業法により相互会社に認められている資本調達手段で、株式会社の資本金に相当する中核的な自己資本と位置付けられている。

同社は「長期にわたるお客様への保障責任」を全うし、様々なリスクが万一現実のものとなったとしても保険金・給付金等を当初の契約どおりに支払いできるよう、財務基盤の強化に努めている。

基金募集については、1996年以降継続的な募集を行っており、今回の募集により同社の基金の総額(基金および基金償却積立金)は1兆3,500億円となった。

2017年度基金募集の概要
  • 募集額:500億円
  • 償却期間:4年
  • 利率:0.304%
  • 払込日:2017年8月2日
  • 募集方法:証券化スキームを活用した国内公募

このページトップへ

生保文化センター、「医療保障ガイド」を改訂(2017.08.02) NEW

生命保険文化センターではこのほど、小冊子「医療保障ガイド −病気やケガに備える生命保険活用術−」(B5判、カラー52ページ) を改訂した。

「医療保障ガイド」は、公的医療保険制度の仕組みについて、図表や実際に入院した場合の具体例などを用いてわかりやすく解説するとともに、医療保険やがん保険などの生命保険商品の仕組みについても解説している。

今回の主な改訂ポイント

  • 高額療養費制度の見直しについて対応
  • 今後の「入院時の食事代等の一部負担」の変更予定についても掲載
  • 入院費用の具体例(6事例)について、月収ごと(全区分)の自己負担額を掲載
  • 関連データを最新化し、生命保険商品の取扱いについても記述を充実

このページトップへ

生命保険協会、2017年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」を実施(2017.08.02) NEW

生命保険協会では、社会貢献活動の一環として、「元気シニア応援団体に対する助成活動」を展開しており、8月2日から、助成を希望する団体からの応募受付を開始した。

この活動は、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等に対し、1団体あたり上限12万円、助成総額最大500万円の資金助成を行うもの。

近年の高齢化の進展により、高齢者人口が増加している中、本活動を通じて高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与していく。

応募方法

所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に下記問い合わせ先まで郵便(簡易書留)で送付。

募集期間

2017年8月2日(水)〜9月30日(土)(当日消印有効)

選考結果の発表

選考結果は、2018年2月上旬(予定)
※全ての申請団体に対し直接書面にて通知するとともに、同会ホームページ上で公表。

問い合わせ先

生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局(担当:西原・香月)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3F

このページトップへ

チューリッヒ生命、十六銀行で終身医療保険など3商品を販売(2017.08.02) NEW

チューリッヒ生命は、十六銀行と代理店業務委託契約を締結し、8月3日から、ほけんの窓口@十六銀行で、終身医療保険など3商品の販売を開始する。これにより、チューリッヒ生命の商品を取扱う銀行は合計で20行となる。

販売商品

「終身医療保険プレミアムDX」
「終身ガン治療保険プレミアム」
「3大疾病保険プレミアム」

このページトップへ

第一フロンティア生命、足利銀行など7金融機関で積立利率変動型終身保険を販売(2017.07.31)

第一フロンティア生命は8月1日より、下記7金融機関において、積立利率変動型終身保険(17)(通貨指定型)「プレミアプレゼント」を販売開始した。

商品の主な特徴

  • 通貨の種類は米ドル、豪ドル、円で、契約の申込みの際に1つ指定できる。 ※円建は2017年9月より販売開始予定。
  • (指定通貨建で)一時払保険料を上回る死亡保険金が、契約の2年経過以後から一生涯保障される。なお、加入時の告知は不要。
  • 米ドル建・豪ドル建の場合、「2年間死亡時円保証特約」の付加により、契約日から2年間の死亡保険金額は一時払保険料の円換算額を最低保証する。

※取扱銀行…足利銀行、 尼崎信用金庫、群馬銀行、 十六銀行、但馬銀行、 千葉興業銀行、広島銀行

このページトップへ

明治安田生命、夏に関するアンケート調査を実施(2017.07.26)

明治安田生命は、お盆の帰省シーズンを前に、夏に関するアンケート調査を実施した。

夏休みに使うお金は2年連続減少、帰省費用は調査開始以来最低、「キッズウィーク」の過ごし方は「国内旅行」が過半数になったことなど、興味深い調査結果が公表されている。

このページトップへ

三井住友海上プライマリー生命、『やさしさ、つなぐ』(通貨選択型特別終身保険)の累計販売額が3000億円を突破(2017.07.26)

三井住友海上プライマリー生命は、 昨年8月29日に発売した『やさしさ、つなぐ』(通貨選択型特別終身保険)の累計販売額が、この7月27日に3000億円を突破したことを発表した。

同商品は、好金利が期待できる外貨(豪ドル・米ドル)、または円で運用し、契約後、すぐに生存給付金を受取れる終身保険。「生前贈与」に対するニーズが高まる中、円滑に暦年贈与が準備できる「生前贈与プラン」に加え、生存給付金を自身で受取る「自分年金プラン」も好評で、現在では93の金融機関代理店で販売している。

このページトップへ

T&Dフィナンシャル生命、十六銀行にて無配当終身医療保険(無解約払戻金・Ⅰ型)など、3商品の販売を開始(2017.07.26)

T&Dフィナンシャル生命は、平成29年8月3日より、十六銀行にて、『無配当終身医療保険(無解約払戻金・Ⅰ型)〜販売名称〜「家計にやさしい終身医療」』、『無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)〜販売名称〜「家計にやさしい収入保障」』および『無配当特定疾病収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)〜販売名称〜「働くあなたにやさしい保険」』の3商品の販売を開始する。

「家計にやさしい終身医療」の概要

タバコを吸わない方の保険料を割り引き、日帰り入院・外来手術から保障するシンプルな医療保険。また、短期入院、生活習慣病、先進医療等への備えとする保障も取り揃えており、現在の医療制度や医療技術の進歩に見合った、お客さまにとって必要な保障を選ぶこともできる。

「家計にやさしい収入保障」の概要

保険期間中に被保険者が死亡した場合、または所定の高度障害状態に該当された場合、遺族年金または高度障害年金を毎月支払う収入保障保険。さらに、契約締結時に、顧客の申出により、特定疾病保険料払込免除特則・特定疾病収入保障特則・特定疾病一時金特約(無解約払戻金・Ⅱ型)を適用させることにより、被保険者が特定疾病(所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患し、所定の状態に該当された場合の治療費や生活費の他、一時的な出費にそなえることも可能。

「働くあなたにやさしい保険」の概要

近年、単独世帯や核家族世帯が増加するなど社会構造が変化する中、“働く世代”の方々が、重篤な疾病に罹患した場合の就業制限・就業不能による収入減少や治療費負担等にそなえることのできる第三分野の保険。特定疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に特化した生前給付保障のため、生活費だけでなく、治療費・住宅ローン・教育費など、さまざまなリスクにそなえることができる。また、上皮内がんにかかわる充実した保障やシンプルな“給付要件”等により、“働く世代”をサポートする。

このページトップへ

そらべあ基金が、ソニー生命協賛による「そらべあ発電所」設置幼稚園・保育園を募集(2017.07.26)

ソニー生命では、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を応援する。

このたび、同社から当基金に寄付を行う取組で貯まった寄付金をもとに、同社として8基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することになった。

そらべあ基金では、平成29年8月1日(火)から寄贈先となる幼稚園・保育園の募集を開始する。募集期間は、平成29年8月1日(火)〜平成29年9月10日(日)。

このページトップへ

アフラック、日立とがんの早期発見・早期治療社会をめざした協創を開始(2017.07.25)

アフラックでは、日立製作所(以下、日立)と、がんの早期発見・早期治療社会の構築に向けた協創を開始する。

具体的には、両社で、日立が有する尿中代謝物によるがんの識別技術*1の活用方法、およびがんの早期発見・早期治療を促進する新しい保険商品・サービスの創出に向けた検討を行うことで、より健康で豊かな社会への貢献をめざす。

現在、がんは日本における死因の第1位*2で、生涯のうちに約2人に1人が罹患する*3と推計されている。早期発見での治療ほど治癒する可能性が高いことから、厚生労働省の「がん対策推進基本計画*4」の施策では、積極的ながん検診の受診が促されている。一方、日本のがん検診の受診率は約30%から50%*5と欧米諸国と比較すると低い状況にあり、内閣府の調査*6によると、その理由として、「受ける時間がない」「検査に伴う苦痛に不安がある」といった声があげられている。

今回、両社は、日本最大のがん保険契約件数を有するアフラックのがんに関する豊富なデータや知見と、日立が研究を進める尿中代謝物によるがん患者の識別技術や日立独自のサービスデザイン手法である「NEXPERIENCE(ネクスペリエンス)」、アナリティクス技術などの先端ITを組み合わせて、がんの早期発見・早期治療社会の構築に向けた協創を開始する。

具体的な取り組み項目

  • 尿中代謝物によるがんの識別技術の向上に向けた検討
  • がんの早期発見・早期治療社会の構築に向けたがんの識別技術の活用方法を検討
  • 新しい保険商品・サービスの創出に向けた検討

*1 日立製作所 2016年6月14日ニュースリリース「尿中代謝物の網羅的解析により、健常者、乳がん患者および大腸がん患者の尿検体の識別に成功」

本研究は国立研究法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療分野研究成果展開事業、産学連携医療イノベーション創出プログラムの支援によって実施されたもの。

*2 厚生労働省 「平成28年(2016年)人口動態統計の年間推計 (2016年12月)」

*3 国立がん研究センター「最新がん統計(2016年8月)」

*4 厚生労働省(2012年6月)

*5 厚生労働省 「平成28年 国民生活基礎調査」 性別およびがんの種別ごとにみたがん検診の受診状況のこと。

*6 内閣府「がん対策に関する世論調査(平成28年11月)」

このページトップへ

PGF生命が「還暦人」に関する調査結果を発表(2017.07.25)

PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命)は4月28日〜5月10日の13日間、今年還暦を迎える1957年生まれの男女(以下、還暦人「かんれきびと」と呼称)を対象に、「2017年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」をインターネットリサーチで実施(2,000名の有効サンプル)し、その集計結果を公開した。

還暦の実感については、「還暦を迎えるという実感がわかない」に「あてはまる」(「非常に」と「やや」の合計)が74.5%となり、4人中3人は還暦を迎える実感がわかないようだ。

肉体年齢について自身は何歳相当だと実感しているかを聞くと、「50〜54歳相当」(34.8%)に多くの回答が集まり、平均年齢は53.8歳となった。同様に、精神年齢については、「50〜54歳相当」(31.8%)に次いで、「40〜44歳相当」(17.3%)に回答が集まり、平均年齢は46.4歳となった。

実年齢(参考:回答時の実年齢は平均59.3歳)を基準に考えると、肉体年齢は実年齢マイナス5.5歳、精神年齢はマイナス12.9歳となる。実年齢よりも若々しい気持ちでいる還暦人が多いことが伺える。

何歳からが高齢者だと思うかを聞くと、「70〜74歳から」が52.6%と半数以上の回答が集まり、平均年齢は70.4歳。60代はまだ高齢者ではないという感覚を持っている人が多いようだ。

このページトップへ

日本生命が国際金融公社のソーシャルボンドに1億米ドルを投資(2017.07.25)

日本生命は、国際金融公社(正式名称:International Finance Corporation。以下「IFC」)が私募形式で発行するソーシャルボンドに1億米ドル(約114億円)投資した。この債券はIFCとして機関投資家向けに私募形式で発行する初めてのソーシャルボンドとなる。

この債券による調達資金は、発展途上国において小規模農家からの購入、低所得世帯への公共サービス提供、低所得層が支払い可能な医療サービス、教育または住宅の提供等を行う企業への資金供与に加えて、新興市場において女性が経営する企業に融資する金融機関を支援するために使用される。

このページトップへ

T&Dフィナンシャル生命が大光銀行で外国為替連動型終身保険の販売を開始(2017.07.25)

T&Dフィナンシャル生命は8月1日から大光銀行(本店:新潟県長岡市)で、『生涯プレミアムワールド4』(無配当外国為替連動型終身保険〈積立利率更改・通貨選択IV型〉)の販売を開始する。

この保険は、海外の金利と為替を活用して「自身でつかうお金」と「家族にのこすお金」を準備できる一時払終身保険。8月1日時点での販売金融機関は合計34金融機関となる。

このページトップへ

大同生命がホームページをリニューアル(2017.07.24)

大同生命は7月23日に公式ホームページをシニア・障がいのある方に配慮したサイトへ全面リニューアルした。

同社は、平成26年9月よりシニアのお客さまへ「わかりやすく利便性の高いサービス」をお届けするために、全社をあげて「ベストシニアサービス」を推進している。今後も、ホームページにアクセスするすべての人が快適に利用できるよう、サイト品質・お客さまサービスの一層の向上に努めていく。

主な改定ポイント
  • シニア・視覚に不自由のある方へ配慮したツールを新たに導入するなど、ホームページ利用者のアクセシビリティ・ユーザビリティ向上を目指した。
  • ホームページ上のテキストを音声で読み上げる「リードスピーカー」の全面導入は、 生命保険業界で初めての取組みとなる。

このページトップへ

住友生命が保険デザインを子会社化(2017.07.24)

住友生命は、このほど株式会社保険デザインの株式を取得し、子会社化した。 保険デザインは、株式会社ACNのグループ会社として、関西エリアに保険ショップを20店舗展開 している。同社はこれまで「お客さまの人生を守ること」が仕事の原点であるとの認識のもと、お客さまの声を商品・サービスの開発や業務の改善に活かす取組みを続けてきた。 近年、少子化・高齢化が進む中で、お客さまニーズが多様化しており、保険の見直し相談時に保険ショップに訪れる人が増加。同社は今回の取組みを通じて、お客さまの幅広いニーズ、要望に応えることができるよう努めていく。

このページトップへ

第一生命がトルコ共和国における病院整備運営事業に投資(2017.07.21)

第一生命は、トルコ共和国における病院整備運営事業プロジェクトに100億円の融資を行うことを決定した。同件は、当社初となる海外プロジェクトファイナンスでのプライマリー案件(新規に組成されたプロジェクト)に参画するものであり、高い収益性を期待出来ることに加え、新興国における医療設備拡充への貢献という社会的意義の大きい取組みとなる。

同件は、トルコ共和国イスタンブール市に新たに建設される大型病院施設(約2,700床)のPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)事業に対するファイナンス案件で、トルコ共和国は、国民一人当たりの病床数が不足する中、PPPによる国立病院の整備を推進しており、同件はその計画の中でも最大規模のプロジェクトとなるもの。

なお、本プロジェクトの日本側スポンサーとして双日株式会社が参画しており、日本のインフラ輸出拡大への寄与が期待さる。また、資金調達面では、株式会社国際協力銀行(以下JBIC)による直接融資に加えて、民間金融機関融資について、株式会社日本貿易保険(以下NEXI)による融資保険、又はJBICによるポリティカル・リスク(※1)保証が提供されているなど、我が国の官民が連携して取り組む案件となっている。今回、同社は民間金融機関による融資部分への参画を通じて、本プロジェクトに貢献していく。

※1 ポリティカル・リスクとは、外貨送金・交換リスク、カントリーリスク等を意味する。

このページトップへ

第一生命が「第35回第一生命全国小学生テニス選手権大会」へ特別協賛(2017.07.21)

第一生命は、7月28日から開催される「第35回第一生命全国小学生テニス選手権大会(公益財団法人日本テニス協会主催)」に特別協賛する。

同大会は、1983年に創設され、毎年、各都道府県の地区大会で上位成績を収めた選手が出場し、小学生日本一を決定する大会。これまでに世界を舞台に活躍されているスタープレーヤーを多く輩出しており、錦織圭選手をはじめ昨年開催されたリオデジャネイロ五輪の日本代表選手の多くが本大会出身者である。

第35回を迎える今年の大会には、全国の地区予選(総参加者約4,500名)を勝ち抜いた96名の選手が出場、大会前日に開催される開会式・歓迎レセプションには、自身も第25回大会に出場し優勝を収めた西岡良仁選手を、大会最終日には第4・5回大会に出場の杉山愛さんを迎えて、選手への激励を行っていただく予定である。

このページトップへ

アクサ生命が「アクサメディカルアシスタンスサービス」を拡充(2017.07.21)

アクサ生命は「アクサメディカルアシスタンスサービス」に『Doctors Me(ドクターズミー)』※1と『介護・リハビリサポートサービス』※2を2017年9月に追加導入して、サービスの拡充を実施する。今回のサービスの拡充によって、健康時(発病前)・発病時・発病後(疾病の治療後)など、お客さまの健康状態に応じて付加価値の高いサービスをお届けすることが可能となり、これまで継続してきた包括的な医療保障の強化をさらに進めていく。

※1「Doctors Me(ドクターズミー)」は、株式会社サイバー・バズが提供。

※2「介護・リハビリサポートサービス」は、ティーペック株式会社が提供。

このページトップへ

大同生命、第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔つなぐえひめ大会」に特別協賛(2017.07.20)

大同生命は、本年10月28日〜30日に愛媛県で開催される第17回全国障害者スポーツ大会「愛顔(えがお)つなぐえひめ大会」に特別協賛する。

同社は創業90周年(平成4年)を機に、同大会の前身である全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)の第1回東京大会から、四半世紀にわたって特別協賛を継続している。また、これまでに、のべ1万人を超える役職員等がボランティアとして大会に参加するなど、全社を挙げて「障がい者スポーツの支援」に取り組んできた。

20日、午後1時30分より、愛媛県庁(松山市)にて特別協賛金の贈呈式を行った。大会の開催期間中は、当社の四国支社松山営業部をはじめ、多くの役職員等がボランティアとして参加し、大会の盛り上げに協力していく。

協賛・協力内容

大会への特別協賛金として1億円を贈呈。
当社およびグループ会社・提携団体の役職員等、のべ約300名(予定)が大会の盛り上げに協力。
  • 愛媛県総合運動公園陸上競技場「ニンジニアスタジアム」(松山市)に設置する「大同生命ブース」の運営ボランティアとして、全国から集まった選手や応援サポートの皆さんと、ゲームやイベントを通じて交流できる「ふれあいの場」を提供。
  • 式典の観覧や競技の観戦を通じて、選手の皆さんを応援。

このページトップへ

ライフネット生命が第1四半期の保険金等の支払状況を発表(2017.07.18)

ライフネット生命は、2017年度第1四半期(2017年4月〜6月)の保険金等の支払状況を発表した。

支払った保険金等は、保険金20件、給付金1,445件の合計1,465件となった。また、支払いのできない事由(支払不可事由)に該当すると判断した件数は、保険金0件、給付金61件の合計61件だった。

同社は、生命保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを「正確に、遅滞なく」実行することを目指すとともに、保険金等の支払いに必要な書類の会社到着から原則「5営業日以内」に指定口座に保険金等を支払っている。第1四半期の平均支払所要日数(営業日)は、2.62日だった。

なお、2017年4月に、実際に給付金を請求した契約者のインタビューを掲載するコンテンツ「給付金ご請求者さまのホンネ」に、新たにインタビューを追加し、ウェブサイトで紹介している。

このページトップへ

大同生命の中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」、6月は「景況感」と「助成制度の活用」について実施(2017.07.18)

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。6月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「助成制度の活用」を調査した。

<ポイント>

景況感

「業況DI」は▲4.1pt(前月比+0.4pt)、「将来DI」は6.5pt(前月比▲0.2pt)といずれも前月からほぼ横ばい。

※業況DI:自社の現在の業況、将来DI:自社の将来(1年後)の業況

個別テーマ:助成制度の活用

過去3年間では、約3割の経営者が助成制度を「1回以上」利用したと回答。

利用した分野は、「人材確保・育成」が約5割と最も多くなった。

今後利用したい分野も「人材確保・育成」が最多。一方、過去3年間で利用した分野との比較では、特に「事業承継」を挙げる経営者の割合が多くなっている。

制度に関する情報の収集手段では、「支援機関からの情報提供」が約3割と最も多く、次いで「金融機関からの情報提供」「専門家への相談」となった。

過去3年間で制度を利用していない経営者からは、その理由として、「手続きの繁雑さ」や「どのような制度があるかわからない」などの声があがった。

<調査概要>

調査期間:平成29年6月1日(木)〜6月30日(金)

調査対象:企業経営者(約7割が同社契約企業)

調査エリア:全国

調査方法:同社営業職員が訪問により調査

回答企業数:4,403社

このページトップへ

第一生命が埼玉県と包括連携協定を締結(2017.07.18)

第一生命は7月18日、埼玉県と県民サービスの向上と地域の活性化を目的として、連携と協働に関する協定を締結した。

同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約4万人の営業員が在籍している。このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶなど連携を図り、地域の課題解決に取り組んでおり、2016年度末までに全国47都道府県と、地域の課題解決に向けた連携協定等を締結している。

なお、埼玉県との今回の協定締結により、12都道府県と包括連携協定を締結したことになる。

埼玉県とは、2009年に「がん啓発・がん検診受診率向上に向けた包括的連携に関する協定」を締結するとともに、県が推進する「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」において、さいたま総合支社が2016年に「多様な働き方実践企業プラチナ認定」を取得するなど各種取組みを推進してきた。

今回、13分野にわたる連携と協働に関する協定を締結することで、連携事項を従来から大きく拡充させ、双方共通の思いである「豊かな地域社会の活性化」「県民サービスの一層の向上」を目指す。

なお、この協定は、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、株式会社第一生命経済研究所などと協力して推進していく。

このページトップへ

ソニー生命の元社員が顧客から金銭を詐取(2017.07.18)

ソニー生命は、同社元社員が顧客から不正に金銭を詐取していたことを発表した。

社内調査により、元社員の大林英嗣(おおばやし・ひでつぐ、45歳。退職時、高松支社所属)は、同社および同社金融グループ会社の架空の商品加入等の手続きを装い、顧客計6名から総額1億3,521万円の金銭を詐取していたことが判明した。

このページトップへ

オリックス生命が「ご家族登録サービス」の取り扱いを開始(2017.07.18)

オリックス生命は、7月21日から「ご家族登録サービス」の取り扱いを開始する。

「ご家族登録サービス」は、これまで契約者本人のみが可能であった契約内容に関する照会や各種手続方法について、家族の情報を事前に登録することで、家族が契約者と同等の範囲で問い合わせできる無料のサービス。

契約者本人からの問い合わせや手続きの申し出が困難な状況でも、登録家族が確認や契約内容の問い合わせが可能となり、利便性が向上する。また、災害発生などで同社から契約者への連絡が取れない場合でも、登録家族に契約者の連絡先を確認することで、重要な案内の受け取り漏れを防ぐことが可能。

「ご家族登録サービス」について

登録できる家族の範囲および人数

契約者の3親等以内の親族(姻族含む)で、1契約につき最大2名まで登録可能。
※成年後見人、保佐人、補助人、パートナーシップ証明書交付対象者も登録できる。

登録家族に開示・提供する情報・サービス

契約者から問い合わせがあった場合と同等の範囲で、契約内容に関する情報やサービスを開示・提供する。
例)加入商品の保障内容、保険料の入金状況、口座情報など
※被保険者の病歴、給付金の支払状況などの機微情報については、開示しない。
例)契約内容変更の手続書類の送付依頼
※発送先は、契約者宛になる。

同社から登録家族への連絡

災害発生時や各種手続きを行うにあたり、契約者と連絡がとれない場合、同社から連絡する。

手続きについて

契約中の個人契約であれば、契約者が所定の書類を提出することで、申し込みできる。
申し込みを希望する際は、契約者本人からカスタマーサービスセンターへ連絡すると、手続き方法が案内される。

カスタマーサービスセンター

フリーダイヤル:0120-506-094
受付時間:月曜〜土曜9:00〜18:00(日曜・祝日・年末年始休み)

このページトップへ

エヌエヌ生命が高校生のためのソーシャルビジネス企画コンテスト国際大会を実施(2017.07.18)

エヌエヌ生命は6月21日、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本と共催する高校生のためのソーシャルビジネス企画コンテスト「Social Innovation Relay ソーシャルイノベーション・リレー)」の国際オンライン大会を実施し、入賞チームを決定した。

この大会は、学生自らが身の回りにおける課題を見つけ、ソーシャルビジネスとして解決すべくアイデアを競うもの。

当日は、国内大会を通過した東京都立両国高校の「FUTARIチーム」の学生2名が日本代表チームとして出場し、10か国の同世代の仲間たちとオンラインを通じてアイデアを競い合った。

どの国のチームも英語での見事なプレゼンテーションはもちろんのこと、パワーポイントで工夫を凝らした資料と、独創的なビジネスアイデアで、審査員の興味を引いた。上位3チームは次のとおり。

1位:シンガポール代表チーム(テーマ:高校生向けのナレッジー共有オンラインプラットフォームの構築)

2位:オランダ代表チーム(テーマ:耳の不自由な学生のための通信装置の発明)

3位:ルーマニア代表チーム(テーマ:空気中の二酸化炭素を減らす街路灯を発明)

両国高校の「FUTARI」チームは、入賞には至らなかったが、シングルマザーの抱える問題をフリーペーパーを基盤とする仕組みづくりについて発表し、審査員からの質問にも堂々とした受け答えで、ビジネスの意義をアピール。約4分間のプレゼンテーションを終えると、会場からは温かい拍手が沸き起こった。

このページトップへ

日本生命、リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社への出資比率引上げについて(2017.07.13)

日本生命は、リライアンス・グループ傘下の資産運用会社リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント社に対して、2012年8月に26%を出資し、2015年10月にRNAMの親会社リライアンス・キャピタル社と最大49%までの引上げに合意して以降、段階的に出資比率を高めてきたが、13日、発行済株式数の4.43%の追加取得を完了し、出資比率を44.57%から49%に引上げた。

RNAMとはこれまで、人材交流を通じた両社間の相互理解の増進に加え、取締役(非常勤)および駐在員の派遣を通じたコーポレートガバナンスの強化、グループ間での日印両国相互の投資信託商品の供給等、数々の協力関係を構築してきた。

今後も両グループ間の取組を強化していくとともに、成長著しいインドを含め、同社のアセットマネジメント事業をグローバルに発展させていく。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、育児・介護者を対象に週休3日制の導入(2017.07.13)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は9月から、社員一人ひとりの多様な働き方を支援するため、一部社員を対象に週休3日制を導入する。同社は「時間」をベースとした働き方から「質・工夫」をベースにした働き方への変革を目指し、「プレミアムフライデー“ズ”」や「シフト勤務制度」など、さまざまな取り組みを展開していく。

今回、新たに実施する取り組みは以下のとおり。

週休3日制(週4日勤務)の導入

仕事と介護、育児との両立を支援する環境を整えることを目的として、週休3日制を導入する。対象者は介護、育児により週4日勤務を希望する社員で、1週間のうち希望する曜日を特定介護休日または特定育児休日と定め、週4日の勤務とする。希望者は、制度を利用する期間の制限はなく、1ヶ月単位で申請が可能。
(利用開始日:2017年9月1日)

19時以降在社社員ゼロ

社員がいきいきと働き、活躍できる環境を整えることを目的として、2020年度末までに「残業ゼロ」の会社を目指し、2017年度は「19時以降在社社員ゼロ」に取り組む。具体的には、本社ビル19時消灯の徹底や、各職場で労働時間改善に向けた取組みを設定し、職場単位で業務を見直すきっかけを作ることで、生産性の向上を図る。

インターバル出社

長時間労働が恒常化しないことを目的として、出社時間は前日退社時間の10時間後以降とする。

このページトップへ

住友生命、東京都との包括連携協定「ワイドコラボ協定」の締結について(2017.07.13)

住友生命は、平成29年7月13日、東京都(知事 小池 百合子)と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結した。

「ワイドコラボ協定」は、企業等と複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を行っていくにより、地域社会の発展と都民サービスの更なる向上を図ることを目的にしている。健康増進分野、地域活性化、スポーツ振興、環境保全、防災・防犯、都政のPRなど幅広い分野にまたがる協定内容となっている。

住友生命では、全国に約1500の営業拠点、約3万名の営業職員が在籍しており、このネットワークを活かし全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた包括協定や事業連携等を行っている。これまで20の都道府県と包括協定・事業連携等を行っており今回は21件目となる。

東京都内には10の支社(事業部含む)、145の営業拠点がありこの事業に関わる当社職員は約5000名にのぼる。東京都、そして都民の皆さまの頼れるパートナーとなることを目指し、地域の活性化と都民サービスの向上に努めていく。

このページトップへ

住友生命、大阪府と包括連携協定を締結(2017.07.12)

住友生命は、7月12日、大阪府と包括連携協定を締結した。大阪府とは、昨年の9月に「大阪府民の健康づくりの推進に係る連携・協力に関する協定」を締結し、がん検診の受診勧奨などで協働しており、今般の包括連携協定によって連携分野を拡大してる。これまでに、大阪府を含めて20の都道府県と包括協定・事業連携等を行っているがが、今回のような包括連携協定は初めてとなる。

同社では、大阪府内に11の支社(事業部含む)、124の営業拠点があり、この事業に関わる職員は約5000名にのぼる。大阪府、そして府民の頼れるパートナーとなれることを目指し、地域の活性化と府民サービスの向上に努めていく。

目的

大阪府と住友生命は、7分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結し、地域の活性化及び府民サービスの向上を図っていく。

連携事項

今回の包括連携協定により、次の7つの項目について連携・協力を進める。

①地域活性化に関すること

②健康に関すること

③スポーツ振興に関すること

④防災・防犯に関すること

⑤中小企業振興及び雇用促進に関すること

⑥福祉に関すること

⑦府政のPRに関すること

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、散歩アプリ神奈川県のマイME-BYOカルテを連携(2017.07.12)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、神奈川県のマイME-BYOカルテと連携し、散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を活用した、神奈川県民の健康増進に資する取り組みを開始する。

神奈川県は、健康寿命の延伸と新たな市場・産業の創出を目指す「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」の一環として、県民の健康増進・未病改善を目的に、利用者自身の健康情報が一覧できるアプリケーション「マイME-BYO(みびょう)カルテ」を提供している。

同社は、健康応援企業への変革を目指し、県民の健康増進と地域活性化に貢献するため、楽しく歩行を促進する散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を活用し、神奈川県民へ健康サービスを提供するとともに、マイME-BYOカルテの普及促進を図る。

本取組みは「ウォーキングアプリを活用したマイME-BYOカルテ普及促進業務」として採択され、業務委託契約の締結に至ったもの。

具体的な取組みは次のとおり。(※今夏以降順次展開予定)

①マイME-BYOカルテへのデータ連携

Linkx aruku(リンククロス アルク)の利用により取得される歩数データの連携を行い、マイME-BYOカルテにデータを蓄積する。

②Linkx aruku(リンククロス アルク)を用いたウォーキングイベントの実施

同社が提供する散歩アプリLinkx aruku(リンククロス アルク)は「歩くことを楽しむ」ためのアプリとして、全国を網羅したウォーキングコースの掲載、散歩中の発見や想いをシェアする「あるメモ(あるくメモリー)」機能を搭載しており、健康活動における行動変容を実現することを目指してサービスを提供している。本取組みにおいて、今後県や市町村と連携して地域に根ざしたウォーキングコースをLinkx aruku(リンククロス アルク)内に作成し、利用促進に向けたプロモーションを実施することで、県民へ健康サービスを提供する。

同社は今後も「健康応援企業」への変革を目指し、各地方自治体の資源を有効に活用した協働により、地方創生の実現に資する活動に取り組んでいく。

このページトップへ

カーディフ、日本法人への移行のための準備会社を設立(2017.07.12)

カーディフ生命およびカーディフ損保では、日本法人への会社形態の移行のための準備会社をそれぞれ7月3日付で設立した。準備会社2社は、BNPパリバ・グループの保険持株会社であるBNPパリバ・カーディフの100%子会社となる。

カーディフ生命とカーディフ損保は、仏国保険会社の日本支店から日本法人に移行する方針について、4月12日に公表している。今後は、当該準備会社による保険業免許の取得、その他必要な準備を進めていく。なお、日本法人の営業開始は、監督官庁である金融庁の許認可を含めた関連法令上の諸手続きの完了を前提として、2018年中を予定している。

このページトップへ

太陽生命、認知症に関するアンケート調査を実施(2017.07.12)

太陽生命は、本年3月から4月にかけて、同社の契約者で40歳代〜70歳代の顧客の中から無作為に選び出した人を対象として、認知症に関する事項を中心とした「健康や医療・介護に関するアンケート調査」を実施し、このほど、その調査結果を取りまとめた。

同社は、昨年6月から、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組み、『太陽の元気プロジェクト』を推進している。同プロジェクトの一環として、これまでに「認知症サポーター」の全社への配置や、全国6都市で開催された「認知症セミナー」への協賛など、認知症に関する各種取組みを実施してきた。

今回、アンケート調査の結果により、認知症について「予防方法」や「早期発見方法」への関心が高いことや、認知症への備えについて「必要性は感じているが、準備はしていない」人が半数を超えること等がわかった。同社は、調査結果をふまえて、お客様の元気をサポートする商品・サービスをより一層充実させていくとともに、「健康寿命の延伸」に貢献する取組みを進めていく。調査結果のポイントは次のとおり。

  • 認知症について、「予防に効果的な方法」や「兆候を早期に発見する方法」への関心が高い。
  • 認知症を予防するために心がけていることとして、「人との付き合いを大事にしている」が最も多く、「読み書きや計算など頭を使うようにしている」、「色々な事に興味や関心を持つようにしている」の順で続いており、頭を使う、コミュニケーションを取るといった行動が上位を占めている。
  • 認知症発症時に自分が認知症であることを周囲に知っておいてもらいたいと回答した人は、全体の9割であった。さらに、誰に知っておいてもらいたいかをたずねたところ、多い順に「配偶者」「子ども」で、それぞれ6割強を占めていた。また、「自分に関わる全ての人」は、2割強であった。
  • 自分が認知症になった場合、主にどこで(介護を受けながら)生活したいかをたずねたところ、「自宅」が約4割で最も多く、続いて「介護専門施設(老人ホームや老人保健施設など)」が約3割、「わからない」が約1割の順であった。
  • 認知症への備えについて、「生命保険への加入」「貯金などの資金面の準備」などの経済的な備えと「自分が認知症にならないための予防の取組み」をしていると回答した人がそれぞれ約3割。ただし、「必要性は感じているが、準備はしていない」という回答はそれぞれ半数を超える結果であった。
  • また、認知症の介護にかかる費用・サービス・国の制度についての理解に至る準備が不十分であると考える人が多く、「必要性は感じているが、準備はしていない」という回答が約8割を占めていた。
  • 「介護保険制度」を「よく知っている」「まあ知っている」と回答した人は全体の約3割である。認知症の総合窓口である「地域包括支援センター」について「内容まで知っている」人は全体の1割である。
  • 生命保険で認知症の保障を準備するとしたら、全体のほぼ半数以上が「終身年金」を希望。

このページトップへ

メットライフ生命が4団体へ計3,238万円寄付(2017.07.11)

メットライフ生命は7月10日、社会貢献プログラム「ワンダラー・ドネーション」による寄付、総額3,238万206円(同社代理店からの寄付分を含む、2016年1月〜12月分)を、一般財団法人メイク・ア・ウィッシュオブジャパン、認定NPO法人全国盲導犬施設連合会、公益財団法人がん研究会、公益財団法人エイズ予防財団の計4団体へ贈呈した。

「ワンダラー・ドネーション」は、同社がメットライフ全国代理店会連合会と協働して実施する寄付プログラム。

この取り組みに参加するコンサルタント社員(2016年度:3,463名)ならびに代理店(2016年度:2,865店)が同社商品の新契約1件につき50セント相当を拠出し、同社が同額をマッチングすることで、新契約1件につき合計1ドル相当を積み立てている。

2006年12月の開始以来、総額4億1,056万円にのぼり、難病とたたかう子どもたちの夢をかなえる活動、盲導犬の育成支援、がん研究・治療のための最新医療機器の導入、エイズに関する知識の啓発・普及などに役立てられている。

このページトップへ

楽天生命、「楽天生命たよれる定期」を発売(2017.07.10)

楽天生命は、7月10日より、「楽天生命たよれる定期(正式名称:限定告知型定期保険(払戻金なし))」を発売した。この保険は、引受基準を緩和することで、持病や過去の入院・手術歴などの理由で従来の定期保険に加入できなかった方でも加入しやすい定期保険となっている。「楽天生命たよれる定期」は、楽天生命の募集代理店を通じて申込みできる。

このページトップへ

オリックス生命、長崎ビジネスセンターを移転(2017.07.10)

オリックス生命は、2019年4月(予定)より長崎ビジネスセンターを『長崎BizPORT〔ビズポート〕』(2019年1月竣工予定)へ移転することを決定した。長崎ビジネスセンターは、大規模災害発生時等における事業継続体制を強化するため、2016年10月より本社機能の一部を長崎県長崎市に新設し、重要業務の一部を開始。今後、将来的な人員増加に対応するため、2019年4月(予定)より『長崎BizPORT〔ビズポート〕』へ移転する。同ビルは、耐震構造、非常用電力供給など事業継続に必要な設備機能を備えており、長崎市の中心地に位置しオフィス環境としても非常に優れていることから入居を決定した。

このページトップへ

明治安田生命が2017年10月期のアスリート募集を開始(2017.07.07)

明治安田生命は「次世代トップアスリート 応援プロジェクト 〜めざせ世界大会〜」における、2017年10月期のアスリート募集を開始する。

同プロジェクトは、世界を舞台に活躍することが期待される次世代トップアスリートを支援するもので、2015年7月にスタートし、現在7名のアスリートに対して支援を行なっており、「明治安田生命Jリーグ」の応援などを通じて、スポーツには「人を元気にする力」「人を集める力」「人を結びつける力」があることを、再認識している。

明治安田生命「次世代トップアスリート 応援プロジェクト 〜めざせ世界大会〜」2017年10月期募集のお知らせ

「次世代トップアスリート 応援プロジェクト 〜めざせ世界大会〜」の概要

①応募資格

  • 年齢は25歳以下(契約開始日現在)
  • 全国大会(ジュニア大会含む)でベスト4以上の進出実績があること 等

②支援内容

  • 支援金額はひとりにつき年額100万円
  • 毎年4月1日、10月1日を契約開始日とし、支援期間は1年間

(審査により最長30歳まで更新)

このページトップへ

マニュライフ生命が「マニュライフわくわくるーむ」15か所目の寄贈先候補を募集(2017.07.07)

マニュライフ生命は、社会貢献活動の一環として、子どもの療養環境向上に取り組んでいるが、今年も療養中の子どものためのプレイルーム「マニュライフわくわくるーむ」の寄贈先候補となる小児施設を9月15日まで募集する。

同社では、2007年より、子どもの医療や健康の支援を目的として「マニュライフ生命 子どもの療養環境支援プロジェクト」を推進しているが、このプロジェクトは、特定非営利活動法人「子ども健康フォーラム」と共に継続的に行なっており、2015年には子どもの健全な成育環境の向上への寄与が認められ、「こども環境学会賞活動奨励賞」を受賞している。この賞は、子どものためのよりよい環境づくりを目指す学術団体である公益社団法人「こども環境学会」によって2005年に創設され、子ども環境に関する優れた研究、デザイン、活動業績などを表彰するものである。

取り組みの一つであるマニュライフわくわくるーむは、療養環境として十分な機能を果たす本格的なプレイルームを全国の小児医療施設等に設置する活動である。子どもたちが受ける治療によるストレスを軽減するためには、家庭を思い起こさせるようなリラックスできる空間作りや、他の子どもたちとの関わり合いの中で社会性を育む機会の提供など、療養環境の充実が不可欠であるが、同社では、設計、内装、家具、おもちゃ等のほか運営面も含めて、細部に至るまで専門家の意見が反映された部屋作りを支援している。マニュライフわくわくるーむは、これまでに全国12か所の設置実績があり、2017年6月に13か所目が神奈川県横浜市に開設した。今年度内には14か所目が東京都新宿区に開設予定である。

このページトップへ

日本生命が大阪府との「包括的連携協定」を締結(2017.07.07)

日本生命と大阪府は、次のとおり包括的連携協定を締結する。

協定の概要

  • 名称…「大阪府と日本生命保険相互会社との包括連携に関する協定」
  • 目的…大阪府と同社がパートナーとして、対話を通じた密接な連携により、府民サービスの向上 及び府域の成長・発展を図っていく。
  • 協定項目…①健康に関すること②女性活躍及び中小企業振興に関すること③地域活性化に関すること④防災・防犯に関すること⑤福祉に関すること⑥子どもに関すること⑦府政のPRに関すること

協定締結日等

  • 日時 2017年7月7日(金)15:00〜15:20
  • 場所 大阪府庁 本館3階 特別会議室
  • 出席者 大阪府知事 松井 一郎氏
    日本生命 代表取締役会長 岡本 圀衞 他

このページトップへ

住友生命が第11回「未来を強くする子育てプロジェクト」公募事業募集開始(2017.07.07)

住友生命は、平成19年から子育て支援事業「未来を強くする子育てプロジェクト」に取り組んでいるが、このたび第11回の募集を7月7日から行う。

「子育て支援活動の表彰」では、各地域においてより良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰し支援、特徴的な子育て支援活動を広く社会へ紹介し、子育て環境整備へ貢献することを目的としている。

「女性研究者への支援」では、育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者を支援、自然科学分野に比べて、まだまだ支援が少ないといわれている人文・社会科学分野の女性研究者を対象としていることが特色である。

募集概要

①子育て支援活動の表彰

内容:より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰。

表彰:文部科学大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与

厚生労働大臣賞/表彰状 ※スミセイ未来大賞の1組に授与

スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円 ※ 2組程度

スミセイ未来賞 /表彰状、副賞 50万円 ※10組程度

②女性研究者への支援

内容:育児のため研究の継続が困難となっている、もしくは育児を行いながら研究を続けている女性研究者に対し助成金を支給する。

表彰:スミセイ女性研究者奨励賞/年間100万円(上限)を2年間まで支給 ※10名程度

このページトップへ

第一生命が大阪府と包括連携協定を締結(2017.07.07)

第一生命は、7月7日、大阪府と地域の一層の活性化と府民サービスの向上を目的として包括連携協定を締結した。

同社は、全国47都道府県に約1300の営業拠点を有し約4万名の営業員が在籍しているが、このネットワークを活かし、全国の自治体と協定を結ぶなど連携を図り、地域の課題解決に取り組んでいる。2016年度末までに全国47都道府県と、地域の課題解決に向けた連携協定等を締結している。

大阪府においても、2014年10月に「がん・循環器疾患など非感染性疾患対策に係る連携に関する包括協定」を締結し、がん・循環器病(脳卒中・心筋梗塞など)の予防や、がん検診・特定健診の受診率向上のための情報発信に当社が協力するといった活動を通じて、府民の健康増進に向けた協働に取り組んできている。

今般、7分野にわたる包括連携協定を締結し、連携事項を従来から大きく拡充することで、府民の「健康」と「安心」を支えるための連携・協働を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の一層の活性化」と「府民サービスの向上」を目指していく。

このページトップへ

アフラックが高齢のお客さま向け現況確認サービスを実施 (2017.07.07)

アフラックと日本郵便は、2015年10月に高齢のお客さま向け現況確認サービスに協業で取り組むことに合意し、これまで検討を重ね、今般、同サービスの実施が決定した。 このサービスは、日本郵便が提供する特殊取扱サービス「返信依頼郵便」を利用して行うものであり、7月13日から順次実施する予定。生命保険会社が、日本郵便の配達ネットワークを生かして高齢のお客さまへの現況確認を行う、これまでにない先駆的な取り組みとなる。この取り組みを通して、アフラックは、お客さまとの接点を強化し、サービスレベルを高めていく。

このページトップへ

災害救助法適用地域における特別取扱いの実施について(2017.07.06)

生保各社では、平成29年7月5日からの大雨による災害により災害救助法が適用された地域の契約者の契約に関して、特別取扱を実施する。各社共通の主な取り扱い内容は下記のとおり。

【特別取扱いの内容】

①保険料払込猶予期間の延長について
契約者からの申し出により、保険料の払込みについてご猶予期間を最長で6か月まで延長する。

②保険金・給付金の簡易迅速な支払いについて
保険金・給付金の手続きの際、申し出により、必要書類を一部省略するなど、通常の場合よりも簡易な取扱いを行う。

平成29年7月5日からの大雨による災害救助法の適用状況
  • 法適用日:平成29年7月5日
  • 災害救助法適用地域(内閣府発表)

【福岡県】 朝倉市(あさくらし)、朝倉郡東峰村(あさくらぐんとうほうむら)
【大分県】 日田市(ひたし)、中津市(なかつし)

※7月6日時点で、実施を発表している会社は、アクサダイレクト生命、エヌエヌ生命、オリックス生命、かんぽ生命、ジブラルタ生命、住友生命、ソニー生命、第一フロンティア生命、大同生命、太陽生命、T&Dフィナンシャル生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、ネオファースト生命、富国生命、マスミューチュアル生命、三井生命、明治安田生命、メットライフ生命、メディケア生命、楽天生命など。

このページトップへ

楽天生命、SMS(ショートメッセージサービス)を開始(2017.07.05)

楽天生命では、7月5日から、お客さまとの接点拡大のため、同意を得ているお客さまの携帯電話番号を宛先として短いメッセージを送信するSMS(ショートメッセージサービス)の取扱いを開始する。

送信内容は、問い合わせがあった保険商品のURLおよび電話が繋がらない場合の伝言。

このページトップへ

生命保険協会、「保育士養成給付型奨学金制度」を新設(2017.07.05)

生命保険協会では、平成29年度から、保育士の養成を支援する目的で、「保育士養成給付型奨学金制度」を新設した。

この活動は、保育の専門職として活躍を期待される保育士を目指す学生に対して奨学金の支給を行うもの。

今般、その第1回の奨学生として67名を採用し、一人当たり年間24万円(月額2万円)、総額1,608万円の給付型奨学金(原則、返済義務無し)を支給することを決定した。

国家的課題である待機児童問題の解消に向け、政府の成長戦略等でも保育人材の確保に総合的に取り組む中、当会では、本奨学金制度を通じて、保育の受け皿拡大・整備に伴い必要となる、保育人材の輩出に貢献していく。

このページトップへ

生命保険協会、「介護福祉士養成給付型奨学金制度」奨学生170名を決定(2017.07.05)

生命保険協会では、平成29年度「介護福祉士養成給付型奨学金制度」において、奨学生として新たに170名を採用し、総額4,080万円の給付型奨学金(原則、返還義務無し)を支給することを決定した。

平成元年度から開始した本奨学金制度は、介護の専門職として活躍を期待される介護福祉士の養成を支援する目的で、一人当たり年間24万円(月額2万円)の奨学金給付を行うもの。

近年の高齢化の進展により、要介護・要支援者数が増加している中、本奨学金制度を通じて高齢者介護に携わる人材確保に貢献していく。

なお、平成元年度から28年度までに4,630名の奨学生に奨学金を支給しており、本年度の奨学生170名を加えると、これまで採用した奨学生は4,800名となる。

このページトップへ

明治安田生命が高齢者等へのアフターフォローの取組み状況を発表(2017.07.04)

明治安田生命は、高齢者等へのアフターフォローの取組みである「MY長寿ご契約点検制度」と「MY安心ファミリー登録制度」の実施状況およびパンフレット「『MY長寿ご契約点検制度』の取組みについて」の発行について発表した。

①「MY長寿ご契約点検制度」2年間の取組状況

2015年4月の制度創設以降の2年間で、往復はがきや電話での応対、職員による直接訪問を重ね、約18万人の対象のお客さまに「連絡先の変更は必要ないか」「保険金請求の手続きが必要か」等の確認活動を実施した。このうち、約17.6万人(97.0%)の契約を確認(請求確認)することができ、要望に沿い、約4000件の各種手続きに対応した。

特に、90歳以上の約2.9万人については、職員の直接訪問等により、99.6%の契約の確認(請求確認)をすることができ、保険金・給付金の支払い、連絡先や契約の名義人の変更等の手続きに対応した。この制度を通じ、さまざまな意見を聞き、2016年には、わかりやすい表現や文字を大きくする等のはがきの改訂を実施し、制度をより理解してもらえるよう改善を図った。

パンフレット「『MY長寿ご契約点検制度』の取組みについて」

当制度の取組みに賛同いただき対応いただいた約18万人のお客さまへの感謝をこめて「MY長寿ご契約点検制度」の仕組みとこの2年間の運営、お客さまから寄せられた声などをまとめたパンフレットを作成した。

このパンフレットは、ホームページに掲載するとともに、MYライフプランアドバイザー(営業職員)を通じて希望するお客さまに届け、制度の理解促進に役立てていく。

②「MY長寿ご契約点検制度」の実施状況(2016年度)

創設2年目となる2016年度は、対象のお客さま約9万人のうち約8.8万人(97.0%)の契約の確認(請求確認)をし、約1600件の手続きに対応した。特に90歳以上のお客さま約1万人については99.6%の契約の確認(請求確認)をし、保険金・給付金の支払い、連絡先や契約の名義人の変更の手続きに対応した。

③「MY安心ファミリー登録制度」の状況

今後ますます進む超高齢社会に備え、契約者との連絡が困難となった場合の確認先として、積極的に登録を進めており、制度開始から累計約130万人(うち65歳以上は約83万人)の登録をいただいた(2017年3月末時点)。

「MY長寿ご契約点検制度」の点検業務の際にも、連絡がつかない人について、第二連絡先を通じて122人にアクセスすることができた。

このページトップへ

富国生命が「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の一部内容を更新(2017.07.04)

富国生命は、7月4日に開催された第95回定時総代会の決議内容を踏まえて、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の一部内容を更新した。

上場株式会社を対象に平成27年6月から「コーポレートガバナンス・コード」が適用された。相互会社である富国生命はこの適用対象ではないが、コーポレートガバナンスに対する考え方およびその充実に向けた取組みを示すために任意で対応することとしており、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」と共に公表し、この基本方針に基づき、実効的かつ効率的なコーポーレートガバナンスを実現していく。

また、平成28年度決算公告(貸借対照表・損益計算書および「第95回定時総代会開催結果のお知らせ」をホームページに掲載した。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が本社内に革新的なトレーニングセンターを開設(2017.07.04)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、本社ビル内に「ひまわりトレーニングセンター」を開設し、お客さま本位の業務運営定着に向け、社員の育成体制を強化する。

同社は、中期経営計画において、生命保険のその先、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を進めている。昨年9月には、健康サービスブランド「Linkx(リンククロス)」を立ち上げ、「健康を軸にした新たなサービス」と「そのサービスが一体となった商品」を「新たな価値を提供する募集人」がお客さまへ届ける、三位一体のビジネスモデルの構築を目指している。

この三位一体のビジネスモデルの実現には、最適な保険提案に加え、健康な生活をサポートする専門性の高い募集人「HL※アドバイザー」の輩出が必要不可欠となる。

そこで、お客さま本位の業務運営をより一層推進し、「HLアドバイザー」を輩出する社員を育成するため、「ひまわりトレーニングセンター」を開設した。

「ひまわりトレーニングセンター」の特徴としては、最先端のICTを活用した設備を導入し、社員のレベルに合わせ複数の研修が同時に開催できる会議室や、モニターを完備した実践的なロールプレイングが可能なプライベートブースを設置している。

また、研修効果を高める受講者専用のリフレッシュルーム(フリースペース)も配備している。

※「HL」は、「Himawari Life(ひまわり生命)」、「Health&Linkx(リンククロス:同社が運営する健康サービスブランド)」の意味。

このページトップへ

明治安田生命が「『お客さまの声』白書2017」をホームページへ掲載(2017.07.03)

明治安田生命は「『お客さまの声』白書2017」を発行し、同社ホームページに掲載している。

同白書は、お客さまからのご意見・ご要望等さまざまな「お客さまの声」をご報告するとともに、「お客さまの声」に基づいた業務改善取組みを紹介することを目的に2006年度から毎年発行しているもの。

「『お客さまの声』白書2017」のホームページ掲載先

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/corporate_info/guest_voice/voice2017.html

このページトップへ

チューリッヒ生命が「終身医療保険プレミアムDX」「終身ガン治療保険プレミアム」を武蔵野銀行にて販売開始(2017.07.03)

チューリッヒ生命は7月3日から、武蔵野銀行の全営業店で「終身ガン治療保険プレミアム」、ほけんプラザ・さいたま新都心で「終身医療保険プレミアムDX」、「終身ガン治療保険プレミアム」の販売を開始している。

これにより、同社の商品を取扱う銀行は合計で19行となる。

このページトップへ

ソニー生命が「Web約款」(「ご契約のしおり・約款」のWeb版)を導入(2017.07.03)

ソニー生命は、7月2日より「ご契約のしおり・約款」のWeb版(以下、「Web約款」)の提供を開始した。

「Web約款」とは、インターネットを利用して同社ホームページ上で閲覧できる「ご契約のしおり・約款」で、顧客の利便性の向上のため、また、環境保全へも配慮し導入されるもの。今後、申込みの際には「ご契約のしおり・約款」について、CD-ROM版・冊子版に加えて、Web版の3種類から選択できる。

「Web約款」の特長

  • 同社のホームページ上でいつでも閲覧できる。
  • CD-ROM版や冊子版のように保管は不要。紛失の心配も不要。
  • お好みの文字サイズに拡大して閲覧できる。

このページトップへ

かんぽ生命「第56回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」の開催及び平成29年度ラジオ体操優良団体等表彰受賞者の決定(2017.07.03)

かんぽ生命とNHKおよびNPO法人全国ラジオ体操連盟は、「第56回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を7月30日(日)に新潟県長岡市で開催する。

「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」は、全国で“1000万人にも及ぶ人々に一斉にラジオ体操を行っていただく”という趣旨で、1962年(昭和37年)から毎年開催しており、今年で56回目となる。ラジオ体操は、1928年(昭和3年)に当時の逓信省簡易保険局が制定してから88年の歴史をもち、永きにわたり皆さまに親しまれている。また、みんなの体操は、1999年(平成11年)に国連の国際高齢者年にちなんで、「ユニバーサルデザイン」という考え方のもと、年齢・性別・障がいの有無を問わず、すべての人々が楽しく安心してできる体操として考案されたものである。

また、ラジオ体操・みんなの体操の普及推進の一環として、毎年、ラジオ体操の普及に功績のあった団体及び個人を表彰しており、このたび、平成29年度ラジオ体操優良団体等表彰の受賞者も決定している。

なお、全国表彰の表彰式は「第56回1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」に引き続き、同市内の「ホテルニューオータニ長岡」において行われる。

このページトップへ

SBI生命が『クリック定期!11か月連続No.1キャンペーン』を実施(2017.07.03)

SBI生命は、同社保険商品の『クリック定期!』が、株式会社アドバンスクリエイトが運営する国内最大級の保険選びサイト『保険市場』の生命保険ランキング死亡保険部門(資料請求)で11か月連続1位(2016年7月〜2017年5月)を獲得したことを記念し、7月1日(土)から『クリック定期!11か月連続No.1キャンペーン』を実施している。

キャンペーン期間中、対象商品につき①資料請求の申込み、見積もり後の基本情報登録、契約申込みのいずれかを実施いただいたお客様の中から抽選で10名様に「夏にうれしい快適グッズ」、②新規でご契約をいただいた方にはもれなく「2017年お薦めのお米」をプレゼントする。

※キャンペーンの詳細は、期間中に同社ウェブサイトに掲載されるキャンペーンページにて確認のこと。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!