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生命保険ニュース

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、株式会社マネーフォワード主催『お金のEXPO2018』に協賛(2018.11.13) NEW

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、2018年11月18日(日)に開催される「お金のEXPO2018」(以下「マネーフォワード社」)に協賛する。

「お金のEXPO」は「すべての人のお金の課題を解決する」ことを目指しているマネーフォワード社が、「お金についての基本から個別金融商品まで偏りなく学ぶことを目的に毎年開催しているイベントである。

同社とマネーフォワード社は、昨年6月、同社が有する生命保険に関する知見とマネーフォワード社が有するテクノロジーを融合し、お客さまが漠然と抱いている生命保険に対する悩みや不安の軽減を目的として、業務提携した。マネーフォワード社が掲げる『お金を前へ。人生をもっと前へ。』という企業ミッションに賛同し、昨年に引き続き「お金のEXPO2018」に協賛する。

同イベント内で行われる同社が開催するセミナーでは、門倉貴史氏(エコノミスト/BRICs経済研究所代表)を招き、「2050年のマクロトレンドと、家計に及ぼす影響」と題して、初心者にもわかりやすく、今後の日本経済の動向や示唆から家計について講演する。

また、展示ブースでは、同社が開発したライフプラン診断アプリ『ライフプランコーチ』の概要を来場者へ紹介する。

このイベントを通じ、お客さまがお金の課題に気づき、その解決へと導く、お客さまに高品質な金融サービスの提供を目指していく。

お金のEXPO2018概要

開催日

2018年11月18日(日)9:30〜19:00(9:00開場・受付開始)

会場

グランドプリンスホテル新高輪国際館パミール

主催

株式会社マネーフォワード

参加費

1,500円

定員

先着3,000名

申込方法

インターネット

公式サイトで詳細を確認のうえ、申込むこと。
※同社セミナー「2050年のマクロトレンドと、家計に及ぼす影響」(11:25〜12:10)の参加には事前申し込みが必要。

『ライフプランコーチ』の特徴

その1:入力が簡単にできる!

診断に必要なデータをマネーフォワードから自動連携することで入力が簡単にできる。

その2:将来の予測ができる!

現在の家計簿から将来に備えたライフプラン診断を行い、将来の収支の予測が可能。

その3:無料の相談ができる!

投資信託や保険の見直し、NISAやiDeCoの活用等、相談したい内容にマッチしたファイナンシャルプランナーを自由に選び、無料相談(※)が可能。

(※)相談場所:仙台、東京、神奈川、埼玉、千葉、名古屋、大阪、神戸、京都、広島、福岡

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SBI生命、2018年度第2四半期(上半期)報告(2018.11.13) NEW

SBI生命は2018年度上半期(2018年4月1日〜2018年9月30日)報告を発表した。

業績ハイライトは以下のとおりである。

業績ハイライト

  • 団体信用生命保険の取扱い金融機関が増加し、保有契約高は6,575億円(前年度末比68.9%増加)と大幅に増加。
  • 保険料等収入は4,306百万円(前年同期比14.4%増加)と業績は堅調に推移している。
  • 基礎利益766百万円と黒字を確保するとともに、純資産は209億円、ソルベンシー・マージン比率は1,059.5%と、引き続き高い保険金支払い余力を維持。

業績詳細はURLを参照 https://www.sbilife.co.jp/corporate/press/pdf/PR20181113.pdf

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ライフネット生命、2018年度業績予想を修正(2018.11.12) NEW

ライフネット生命は、8月10日に発表した2018年度(2019年3月期)の業績予想を以下のとおり修正した。

2018年度業績予想の修正

https://file.swcms.net/file/lifenet-seimei/ja/news/index/auto_20181112435321/pdfFile.pdf

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ライフネット生命、2018年度第2四半期決算発表(2018.11.12) NEW

ライフネット生命は、2018年度第2四半期(2018年7月1日〜2018年9月30日)及び中間会計期間(2018年4月1日〜2018年9月30日)における決算の概要を発表した。

2018年度第2四半期決算説明資料

https://file.swcms.net/file/lifenet-seimei/ja/news/index/auto_20181112435256/pdfFile.pdf

2018年度第2四半期決算短信

https://file.swcms.net/file/lifenet-seimei/ja/news/index/auto_20181112435221/pdfFile.pdf

2018年度第2四半期決算補足資料

https://file.swcms.net/file/lifenet-seimei/ja/news/index/auto_20181112435264/pdfFile.pdf

2018年9月末のヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(EEV)

https://file.swcms.net/file/lifenet-seimei/ja/news/index/auto_20181112435254/pdfFile.pdf

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ライフネット生命、新たな経営方針策定(2018.11.12) NEW

ライフネット生命は、新たな経営方針を策定した。生命保険の顧客体験の革新と販売力強化によりオンライン生保市場の拡大を目指す。

詳細 https://file.swcms.net/file/lifenet-seimei/ja/news/index/auto_20181112435275/pdfFile.pdf

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PGF生命、社員とその家族533人がボランティアに参加(2018.11.12) NEW

PGF生命は、10月3日(水)〜11月6日(火)までのインターナショナル・ボランティア・デー活動期間中、計20のボランティアプログラムを実施し、全国の社員およびその家族総勢533人が参加した。

インターナショナル・ボランティア・デーは、米国のプルデンシャル・ファイナンシャルが1995年にスタートさせた、年に1度、10月の第1土曜日に、世界各国のプルデンシャル・グループの社員が一斉に参加する社会貢献活動である。PGF生命では、より多くの社員やその家族が参加できるよう、毎年10月の約1カ月間をインターナショナル・ボランティア・デー活動期間に設定している。

今年は社員自らがボランティアを企画・運営するプログラムのひとつとして、「手話講座」が開催された。参加した社員は、外部講師や聴覚に障がいのある社員から、手話を使った挨拶やビジネスでも使用できる簡単なコミュニケーションを学んだ。また、業務において認知症に関する医療・介護等の基本的な知識の習得が必要であるとの考えから、「認知症サポーター養成講座」や「サービス介助を学ぶワークショップ」も開催された。

そのほかにも、昨年に引き続き、特定非営利活動法人パクトが運営する岩手県陸前高田市の子どもたちと交流する「みちくさルーム」への参加や、環境問題を意識しながら参加できるボランティアとして、施設へ手作りの「テラリウム*」の寄付、各オフィス周辺の清掃活動など、多数のプログラムを実施した。

*透明な容器に植物を寄せ植えして、インテリアとして観賞栽培する方法

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T&Dフィナンシャル生命、静岡中央銀行にて無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)『ファイブテン・ワールド』の販売を開始(2018.11.12) NEW

T&Dフィナンシャル生命は、11月13日より、静岡中央銀行にて、『無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)〜販売名称〜「ファイブテン・ワールド」』の販売を開始する。

契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)兼商品パンフレット

URL:https://www.tdf-life.co.jp/fiveten_world/pamphlet/fiveten_world.pdf

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太陽生命、東京都健康長寿医療センターと「歩行速度データ」を活用した共同研究を実施(2018.11.12) NEW

太陽生命は、東京都健康長寿医療センターと、『認知症予防アプリ』で計測した歩行速度データに基づく共同研究を開始した。

同社は、本格的な超高齢社会、「人生100歳時代」の到来に向け、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題にこたえるため、平成28年6月より、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を推進し、様々な施策を展開してきた。その一環として、同年10月より、東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士の監修による、歩行速度を継続的に測定し、認知症・MCI(軽度認知障害)のリスク予兆が発見された場合に本人とその家族に通知するスマートフォンアプリ『認知症予防アプリ』のお客様への提供を開始した。

現在、ダウンロード数は5万件を超え、全国で利用されている。

この度、東京都健康長寿医療センターと、『認知症予防アプリ』での計測により蓄積された膨大な歩行速度データを用いて、日常的歩行速度の「性別・年齢別基準値」および「地域差や季節変動」を明らかにするための共同研究を行うことになった。これらによって、認知症を含む老年症候群(*)の判定が簡易化され、その予防行動を開始するタイミングを計る指標として活用されることが期待される。

共同研究の概要

研究目的

『認知症予防アプリ』により計測された大規模な歩行速度データから日常的歩行速度の「性別・年齢別基準値」および「地域差や季節変動」を明らかにする。

研究意義

老年症候群判定の簡易化、老年症候群の予防行動を開始する指標としての活用

研究体制

東京都健康長寿医療センターと太陽生命保険株式会社による共同研究
(研究代表者:東京都健康長寿医療センター 大渕修一医学博士)

研究期間

2018年10月〜2021年3月

(*)老化にともない心身に現れる様々な症状の総称。

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ソニー生命、2018年度第2四半期(上半期)業績を公表(2018.11.12) NEW

ソニー生命は、2018年度第2四半期(上半期)業績を公表した。

2018年度第2四半期(上半期)主要業績

対前年同期比
保有契約高 48兆5,066億円 (4.9%増加)
保有契約件数 769万7,993件 (3.7%増加)
保有契約年換算保険料 8,646億円 (3.7%増加)
うち第三分野 1,949億円 (2.8%増加)
解約・失効率 3.36% (1.43ポイント上昇)
新契約高 3兆1,597億円 (41.6%増加)
新契約件数 29万3,404件 (22.1%増加)
新契約年換算保険料 379億円 (17.3%増加)
うち第三分野 73億円 (22.0%増加)
保険料等収入 5,420億円 (12.8%増加)
保険金等支払金 2,004億円 (7.0%増加)
経常利益 377億円 (44.8%増加)
中間純利益 254億円 (49.8%増加)
基礎利益 578億円 (31.8%増加)
対前年度末比
総資産 10兆705億円 (5.3%増加)
ソルベンシー・マージン比率 2,618.9% (5.4ポイント低下)

※保有契約高、保有契約件数、新契約高、新契約件数は、個人保険と個人年金保険の合計である。

※解約・失効率は、個人保険と個人年金保険の合計に基づき、契約高ベースで計算している。

※保有契約年換算保険料、新契約年換算保険料の対象は、個人保険と個人年金保険である。年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額である(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。

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SBI生命、山口フィナンシャルグループと提携 住宅ローン向けに団体信用生命保険の提供を開始(2018.11.12) NEW

SBI生命は、山口フィナンシャルグループ(以下「山口FG」)と提携し、山口FG傘下の山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行が提供する住宅ローンを新規で利用のお客様に、配偶者向けのがん診断給付特約とお客様本人に先進医療特約を付保した「全疾病保障」※の就業不能保障特約付団体信用生命保険と、がん診断給付金特約、先進医療特約を付保した「夫婦連生団体信用生命保険」の提供を11月20日より開始する。

※「全疾病保障」は精神障害を除く

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T&Dフィナンシャル生命、名古屋銀行にて無配当長寿生存個人年金保険(低解約払戻金・Ⅰ型)『長寿プレミアム』の販売を開始(2018.11.09) NEW

T&Dフィナンシャル生命は、11月16日より、名古屋銀行にて、『無配当長寿生存個人年金保険(低解約払戻金・Ⅰ型)「長寿プレミアム」』の販売を開始する。

「長寿プレミアム」は、据置期間中の災害死亡保険金は一時払保険料(基本保険金額)の100%(注)となる。その上で、災害死亡保険金の支払事由に該当せず死亡した場合の死亡保険金、解約払戻金を一時払保険料の70%に抑制することにより「トンチン性」*を高め、年金原資を増加させる一時払個人年金保険である。

据置期間満了後にそなえて準備した資金を受取ることに加え、契約日の1年経過後から定期支払金を受取れるプランも選択可能である。

*「トンチン性」とは、「死亡した人の保障を抑え、その分を長生きした人の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受取れることをいい、イタリア人のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来している。

(注)運用通貨が「豪ドル・米ドル」の場合、災害死亡保険金は一時払保険料の100%に為替変動率を乗じた金額となる。

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大同生命、特別展示『大同生命の源流“加島屋と広岡浅子”』来場者が10万人を突破(2018.11.09) NEW

大同生命は、創業110周年を迎えた平成24年度より、同社の礎を築いた大坂の豪商“加島屋”に関する歴史的文書等を大阪本社で一般公開している。平成27年7月には同社の創業者の一人である広岡浅子に関する展示の拡充など大幅なリニューアルを行い、本年11月1日にリニューアル以降の来場者数が10万人を突破した。

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日本生命、「勤労感謝の日・仕事」に関する意識調査(2018.11.08) NEW

日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューのひとつとして、ホームページ内の「ご契約者さま専用サービス」にて、「勤労感謝の日・仕事」に関するアンケート調査を実施した。

調査概要

調査期間:

2018年10月1日(月)〜10月15日(月)

調査方法:

インターネットアンケート(「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニュー)

回答者数:

8,021名(男性:4,176名、女性:3,845名)

《調査結果のポイント》

ポイント①

  • 仕事に満足している方の割合は70.0%となった。
  • 仕事に満足している理由は、男性が「勤務地(33.4%)」で最も多く、女性は「勤務時間(42.1%)」が最も高い割合となった。
  • 1日の勤務時間は、男性が平均9時間となり、女性は平均7.4時間となった。
  • 職場でストレスを感じると回答した割合は、64.3%となった。

ポイント②

  • 職場での“飲みニケーション”を「必要」だと思う方の割合は53.6%となった。
    男性は「必要」だと思う方の割合が過半数を超える60.4%となったが、女性は53.9%の方が「不要」と回答した。
  • “飲みニケーション”を必要だと思う理由は「本音を聞ける・距離を縮められる(58.2%)」が最も多い。
    20代では「仕事上の悩みを相談できる(41.1%)」も高い割合となった。

ポイント③

  • AIの普及・発達により、自分の仕事が将来的になくなると思うかの質問に「はい」と回答した方の割合は17.1%となり、「いいえ」「どちらでもない」と回答した方は82.9%となった。
    職種別で見ると、「いいえ」と回答した方は「技術・専門職(48.3%)が最も多かった。

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三井住友海上あいおい生命、HDI格付けベンチマーク「問合せ窓口」「モニタリング」で最高評価の三つ星を獲得(2018.11.07) NEW

三井住友海上あいおい生命は、HDI−Japanが主催する2018年度HDI格付けベンチマークにおいて、「問合せ窓口」「モニタリング」の2部門で最高評価の三つ星を獲得した。

同格付けは、HDIの定める国際基準に基づいて、審査員が顧客視点で電話対応を評価し、「三つ星」〜「星なし」の4段階で格付けするものである。今年度の格付け審査においても、同社お客さまサービスセンターの丁寧で親身な電話対応が評価され、獲得することができた。なお、同社の三つ星獲得は、「問合せ窓口」部門で3年連続、「モニタリング」部門においては4年連続となる。

三井住友海上あいおい生命は、今後もお客さま第一の視点に立って、さらなる品質向上に努めていく。

※詳細については、HDI−Japanのホームページを参照。

HDI格付けベンチマークについて:https://www.hdi-japan.com/hdi/Bench/about_Bench.asp

同社格付け獲得に関するプレスリリース:https://www.hdi-japan.com/hdi/about6/press_release.asp

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フコク生命グループ、アジア各地域企業のESGに着目した新たな株式運用を開始(2018.11.07) NEW

富国生命のグループ会社である富国生命投資顧問株式会社(以下「富国生命投資顧問」)は、長年培ってきた国内株のESG(環境、社会、ガバナンス)評価に関するノウハウを活かし、アジア各地域企業のESGへの取組みに着目した「外国株式アジアアクティブ運用ESG型」の運用を開始した。併せて富国生命は、この新たな株式運用スタイルについて、ファンドを通じ、一部資金を投資している。

1.本件の概要

今般、富国生命投資顧問は、シンガポールに拠点を置く資産運用会社であるUOB Asset Management Ltd(以下、UOBAM)※1との間で投資助言契約を締結し、アジア株のESG運用を開始した(「私募アジア株ESGアクティブファンド」※2)。

富国生命投資顧問は2010年10月よりアジア地域での高い調査力に定評のあるUOBAMから投資助言を受け、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に財務評価を主とするアジア株の運用を手掛けてきたが、今回はさらに、中長期的な企業価値に影響を与える非財務要因である環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する評価を加味した運用を行う。アジア株のESG評価にあたっては、これまで富国生命投資顧問において培ってきた直接取材に重点を置いた国内株のESG評価に関するノウハウをUOBAMと共有し、協働による現地直接取材も実施していく。

こうした取組みを通じて、アジア株運用においても、エンゲージメントを推進するとともに資産運用の高度化に努めていく。

2.フコク生命グループとしてのESG投融資への取組み

フコク生命グループでは、2004年より富国生命がSRI(社会的責任投資)を退職年金制度の資産運用に導入し、特別勘定において生命保険会社初となるSRIファンドを設定したほか、富国生命投資顧問においてSRIファンドの運用を開始するなど、早くからSRIに注力し、現在のESG運用にそのノウハウが引き継がれている。また、2016年には、富国生命および富国生命投資顧問は、国連の責任投資原則(PRI、Principles for Responsible Investment)の趣旨に賛同し署名機関となった。

今般の「私募アジア株ESGアクティブファンド」は、フコク生命グループとして注力しているESG投融資の拡充の一環であり、富国生命は同ファンドに一部資金を投資している。今後とも、フコク生命グループとして、持続可能な社会の実現に向けESG投融資に注力していく。

※1:1986年設立。シンガポールの大手金融機関United Overseas Bank傘下の資産運用会社。

※2:「私募アジア株ESGアクティブファンド(適格機関投資家専用)」(設定・運用は岡三アセットマネジメント株式会社:金融商品取引業者関東財務局長(金商)第370号、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会)の運用の一部を受託(投資一任契約締結)。

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大同生命、平成30年度 寄付による大学等でのオープン講座(2018.11.07) NEW

大同生命は、中小企業経営者に、経営・ビジネスに関連する知識・スキルの習得の場を提供するため、創業100周年を迎えた平成14年より、「寄付による大学等でのオープン講座」を継続実施しており、今年度も全国各地の大学で開催する。

講座内容は、大学ごとに独自の切り口で工夫を凝らし、中小企業経営に資する理論と実践を織り交ぜたテーマ・講師陣を設定し、過去16年間で延べ13,000人を超える受講者から大変好評である。

福島大学(12年連続開催)の講座では、「福島県における新時代経営と人財育成」をテーマに、少子高齢化・人口減少が進むなか、地域ならではの人財活用について講演する。

講座の概要

  • テーマ:福島県における新時代経営と人財育成
  • 対象:中小企業経営者・後継者、一般社会人の方
  • 日時:12月1日(土)13:00〜17:00 ※終了後、懇親会が開催される。
  • 場所:福島大学L3教室(福島県福島市金谷川1番地)
  • 定員:100名(定員に達し次第、受付締切となる。)
  • 受講料:無料(懇親会参加費:2,000円)
  • 申込方法:パンフレットに掲載されている「受講申込書」に必要事項を記入のうえ、福島大学経済経営学類支援室宛にFAXまたは郵送。
パンフレット掲載先

大同生命ホームページ:https://www.daido-life.co.jp/company/csr/community/course.html

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FWD富士生命、1月1日に本社を日本橋へ移転(2018.11.07) NEW

FWD富士生命は、1月1日に本社を日本橋の新オフィスに移転、変更する。

今般の移転においては、現在東京都内で3か所に分散している本社機能を商業施設などが立ち並び、文化的なエリアでもある日本橋のオフィスに集約する。移転先のビルは東京駅に近く、東京証券取引所や日本銀行等金融機能が集中するエリアにある。

FWD富士生命は、今回の新本社への移転が、変化するお客さまのニーズに応えいっそう大胆な商品の提案やサービスを開発し、成長戦略をさらに加速するための革新的な職場環境を作り出す機会と考え、従業員だけではなくお客さまの役にたてるものと考えている。

新本社所在地

〒103-0023東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号日本橋本町二丁目ビル

変更日

2019年1月1日

(参考)現在の本社所在地:〒105-8633東京都港区虎ノ門四丁目3番20号神谷町MTビル

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朝日生命、「保険ご加入の電子手続」が「UCDAアワード 2018」にて「アナザーボイス賞」を受賞(2018.11.07) NEW

朝日生命は、タブレット型営業用端末“スマートアイ”を利用した「保険ご加入の電子手続」画面について、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(以下、UCDA)が主催する「UCDAアワード 2018」の生命保険分野<対面販売における契約申し込み手続き電子画面部門>にて「アナザーボイス賞」を受賞した。

この賞は、選考する生活者・専門家のうち、生活者からの評価が特に高かったデザイン・手続画面等に贈られるものである。

受賞理由

今回の受賞は、同社が2018年1月に導入した「保険ご加入の電子手続画面」について、開発段階からUCDAによる「伝わるデザイン」認証を取得するなど、「見やすさ、分かりやすさ、使いやすさ」への配慮が、高い評価を受けたことによるものである。

今後も中期経営計画「TRY NEXT」における企業ビジョン「一人ひとりの“生きる”を支える〜社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける朝日生命〜」の実現に向け、お客様の立場に立ったサービスの提供により、更なるサービス品質の向上に取り組んでいく。

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オリックス生命、『MONOQLO the MONEY』において「医療保険 新キュア」がランキング第1位を獲得(2018.11.05)

オリックス生命は、「MONOQLO the MONEY 2018年12月号」(晋遊舎・10月20日発売)の「保険辛口ランキング2019」において、「医療保険 新キュア」が医療保険分野で第1位、「収入保障保険キープ」が収入保障保険分野で第4位に選ばれた。「医療保険 新キュア」は、4年連続でランキング第1位を獲得している。

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三井住友海上プライマリー生命、通貨選択利率更改型逓増終身保険『おおきな、まごころ』を発売(2018.11.02)

三井住友海上プライマリー生命は、「ふやして、のこせる」新商品『おおきな、まごころ』(通貨選択利率更改型逓増終身保険)を11月5日から発売する。

本商品は外貨の好金利で運用する終身保険で、死亡保険金(契約通貨建て)が、契約の1年後から増加し、2年後、3年後にさらに増加する。また、特約付加により、死亡保障が増加する初めの3年間に円建ての最低保証をつけることや、お客さまの将来的なニーズ変化への対応として、終身の死亡保障にかえて一生涯の介護年金を受取る選択ができる。※1

※1 公的介護保険制度の要介護2以上と認定されている場合、契約日から1年経過以後であれば介護年金へ移行できる。

『おおきな、まごころ』の主な特徴

<特徴1> 死亡保険金(契約通貨建て)が契約の1年後から増加
  • 契約日から3年間、毎年死亡保険金が契約通貨建てで大きくなる。※2
  • 更改日に積立利率が更改される際、その利率が最低保証積立利率(0.5%)を上回る場合、さらに保険金額が大きくなる。

※2 死亡保険金は保険金額と解約払戻金額のいずれか大きい額を受取れる。なお、保険金額は契約日から3年間、毎年契約通貨建てで大きくなるが、解約払戻金額は市場金利の変動等により必ずしも増加するものではない。

<特徴2> 契約から3年間、円建てでの最低保証がある
  • 契約時に初期死亡円保証特約※3を付加することで、契約日から3年間、死亡保険金として一時払保険料の円換算額を最低保証する。
  • 為替レートが変動しても、安心して家族にのこすことができる。

※3 この特約を付加した場合、所定の費用を積立金から控除するため、基本保険金額は付加しない場合とくらべて小さい金額となる。なお、この特約を中途付加・中途解約することはできない。

<特徴3> 介護に備えることもできる
  • 介護年金移行特約を付加することで、被保険者が公的介護保険制度で要介護2以上と認定されている場合、契約日から1年経過以後であれば、将来の死亡保障にかえて、解約払戻金額を原資とした介護年金に移行することができる。
  • 年金支払開始日以後、毎年、定額の年金を一生涯支払われる。

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第一生命、岡山県と包括連携協定を締結(2018.11.02)

第一生命は、11月2日、岡山県と県民サービスの向上と地域の活性化を目的として包括連携協定を締結した。

同社は、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し、約6万名の社員が在籍している。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。

岡山県とは、2017年3月に「災害時及び平常時における防災活動への協力に関する協定」を締結し、災害時における人的、物的支援および平常時における防災対策普及活動に関してともに取り組んできた。また、「特殊詐欺被害防止」や「健康診断受診率向上」などに向け取り組むことで、県民の皆さまの安心安全で、健康的な生活の実現を目指して活動を進めてきた。

今般、8項目にわたる包括連携協定を締結し、連携分野を従来から大きく拡充することで、緊密な相互連携と、協働による活動を更に深化させ、双方共通の思いである「県民サービスの向上」と「地域の活性化」を目指していく。

岡山県との包括連携協定項目

(1)福祉及び健康の向上に関すること
(2)地域や暮らしの安全・安心に関すること
(3)高齢者及び障がいのある人の支援に関すること
(4)男女共同参画の推進に関すること
(5)児童・青少年の健全育成に関すること
(6)環境対策に関すること
(7)地域振興及び県政の情報発信に関すること
(8)その他地域の活性化に関すること

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住友生命、「1UP」テレビCMシリーズがACCゴールド受賞(2018.11.02)

住友生命は、「1UP」テレビCMシリーズが、全日本シーエム放送連盟(通称ACC)が主催する「2018 58th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」において、ACCゴールド(フィルム部門Aカテゴリー)を受賞した。今回の受賞で同社は4年連続でのゴールド以上の受賞となり、金融業界で初の快挙となる。また、同カテゴリーにて「Vitality この夏、上陸篇」が、フィルム部門Bカテゴリーにて「4 Types of Man」がACCファイナリストに選出されている。

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住友生命、岡山県と包括連携協定を締結(2018.11.02)

住友生命と岡山県は、緊密な相互の連携を強化し、双方の資源を有効活用して、様々な取組みにより岡山県の一層の活性化を図ることを目的に協定を締結する。

住友生命では、全国に約1500の営業拠点、約3万名の営業職員が在籍しており、このネットワークを活かし全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた包括協定や事業連携等を行っている。これまで39の都道府県と包括協定・事業連携等を行っており今回は40件目となる。

岡山県内には1つの支社、29の営業拠点があり、この事業に関わる同社職員は約600名にのぼる。

目的

本協定は、同社と岡山県が緊密な相互の連携を強化し、双方の資源を有効活用して、様々な取組みにより岡山県の一層の活性化を図ることを目的としている。

連携事項

(1)福祉及び健康の向上に関すること
(2)地域や暮らしの安全・安心に関すること
(3)高齢者及び障害のある人の支援に関すること
(4)男女共同参画の推進に関すること
(5)児童・青少年の健全育成に関すること
(6)環境対策に関すること
(7)地域振興及び県政の情報発信に関すること
(8)その他地域の活性化に関すること

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かんぽ生命、映画「体操しようよ」タイアップCM 全国で放送開始(2018.11.02)

かんぽ生命は、新企業CM(かんぽ生命×映画「体操しようよ」タイアップCM(30秒)、かんぽ生命×映画「体操しようよ」タイアップCM(15秒))を11月4日から順次全国で展開する。

本CMは、映画「体操しようよ」(主演:草刈正雄、11月9日全国ロードショー)への特別協賛を記念したタイアップCMとなっている。

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エヌエヌ生命、介護・障害保障型定期保険(災害保障タイプ)発売(2018.11.02)

エヌエヌ生命は、11月2日より、「介護・障害保障型定期保険(災害保障タイプ)」を発売する。

エヌエヌ生命では、中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう、きめ細かい顧客ニーズを捉えた商品やサービスの提供に努めている。一方では、中小企業経営者の大半は保険契約に加入しているものの、経営者の高齢化に対応できていないケースなどが見られる。これらに鑑み、次世代の経営者まで安心を届けることを目指し、商品の開発を積極的に進めている。

新商品では、これらの考えを踏襲し、主に万が一の際に備えるだけでなく、多くの経営者が将来のリスクとして抱える要介護状態や身体障害状態になった際、働くことのできないリスクに見舞われた場合に備えることができるよう、付加価値のある保障内容を提供することにこだわった。

また、多忙による加入手続きの煩わしさの解消も追求し、死亡、介護、障害という3つの引受リスクを評価する際、医師の診断なしで、健康状態について3つの告知項目で申し込める仕組みを構築した。

https://www.nnlife.co.jp/documents/10181/3808914/P122_kaigoteiki_saigaihosho_201811.pdf/badd6f62-b7fe-49cb-94af-53c052fd263f

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生命保険文化センター、第56回中学生作文コンクール入賞者決定(2018.11.01)

生命保険文化センターが文部科学省、金融庁、全日本中学校長会の後援ならびに(一社)生命保険協会の協賛を得て、全国の中学生を対象に実施した第56回中学生作文コンクールの入賞者が決定した。このコンクールは、昭和38年より生命保険を題材に毎年実施している。

「わたしたちのくらしと生命保険」をテーマに作文を募集し、全国1,129校より過去最多の応募作品数となる34,870編の応募があった。(第55回は1,150校より34,394編)

この度、全国賞として文部科学大臣賞・全日本中学校長会賞・生命保険文化センター賞・優秀賞(5編)の計8編と、都道府県ごとに選出した入賞作品が決定した。

全国賞入賞者・作品名

文部科学大臣賞(1名)

静岡県 静岡市立安東中学校 百竹陽奈子「持病と生命保険」

全日本中学校長会賞(1名)

富山県 高岡市立高岡西部中学校 上坂大空「贈られた未来」

生命保険文化センター賞(1名)

岡山県 岡山大学教育学部附属中学校 岡本高煌「かけがえのない家族」

他 優秀賞 5名

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生保協会、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」84施設に総額1,400万円を助成(2018.11.01)

生保協会では、「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」において、全国の保育所・放課後児童クラブ84施設に対し、総額1,400万円を助成することを決定した。

この活動は、国家的課題である待機児童問題の解消へ貢献していくことを目的に、保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対して資金助成を行うものである。本年度は、5月16日から6月29日にかけて公募を行ったところ、全国45の都道府県の保育所・放課後児童クラブから合計656件の応募があり、保育領域への支援に対する期待の高さが窺えた。

今回の助成により、助成施設における保育の質向上に貢献し、人々が安心して子育てと仕事を両立できる環境の整備を支援していく。

なお、今後、都道府県および地区協会において、助成決定通知書授与式(交流会)を開催し、助成対象施設と同会の交流促進を図る予定である。

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第一生命ホールディングス、自己株式の取得を実施(2018.11.01)

第一生命ホールディングスは、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施した。

1.取得した株式の種類

普通株式

2.取得した株式の総数

3,260,300株

3.取得価額の総額

7,499,480,200円

4.取得期間

2018年10月1日〜2018年10月31日

5.取得方法

信託方式による市場買付

(ご参考)

1.2018年5月15日開催の取締役会における決議内容

(1)取得する株式の種類:普通株式
(2)取得する株式の総数:39,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.33%)
(3)株式取得価額の総額:390億円(上限)
(4)取得期間:2018年5月16日〜2019年3月31日
(5)取得方法:信託方式による市場買付

2.上記取締役会決議に基づき、2018年10月31日までに取得した自己株式の累計

(1)取得した株式の総数:7,565,400株
(2)取得価額の総額:16,498,835,250円

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第一生命、海外インフラデットファンドの運用開始(2018.11.01)

第一生命とアセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社(以下「AMOAI」)はインフラデット案件への投資を行うスキームを共同で開発し、第一生命はアンカー投資家として200億円の出資を決定した。また、みずほ銀行は同スキームに対しAMOAIと連携する体制を構築した。

AMOAIは同スキームを活用したインフラデットファンド「Cosmic Blue PF Lotus FCP-RAIF」(以下「同ファンド」)を2018年10月26日に組成し、運用を開始した。同ファンドは、2016年7月に組成され、2018年3月にインフラ投資及びプライベートデット投資の分野で国際的なアウォードを受賞2した第1号ファンド「Cosmic Blue PF Trust Lily」に続き、AMOAIが投資顧問会社として運用する2本目のファンドとなる。

同ファンドは、本邦投資家の運用資産と海外インフラ市場を結びつけることで、投資家に魅力的な投資機会を提供し、かつ投資先の国や地域社会の持続的な発展に必要不可欠なインフラ事業へ投資を行うものである。また、第1号ファンドと同様、海外プロジェクトファイナンス債権を投資対象として、グローバルに分散されたポートフォリオ運用により、生命保険会社や年金基金等、機関投資家の皆さま向けに、長期安定的なインカムを提供していく。

同ファンドでは、優良案件への投資機会を獲得するため、投資対象をセカンダリーからプライマリーに拡大し、ファイナンス組成段階から投資家として案件に参加していく。今後、広く投資家を募り、インフラデットファンドとしては世界トップクラスの規模である1,000億円程度まで運用残高の拡大を目指す。

AMOAIは、今後も〈みずほ〉が有する海外プロジェクトファイナンス分野における豊富な経験・知見とアセットマネジメント分野のノウハウを結集し、国内外の機関投資家向けにインフラ投資の機会を提供していく。また同ファンドの組成・運用を通じて、海外プロジェクトファイナンスに強みを持つ資産運用会社としてのプレゼンス向上を目指すとともに、機関投資家の皆さまの運用ニーズに応えるべく、新たな運用プロダクト開発に注力していく。

第一生命は、同ファンドへの投資を通じて、インフラ関連海外プロジェクトファイナンスへの投資を拡大し、運用収益の更なる向上を目指す。

みずほ銀行は、同ファンドとの協働を通じたオリジネーション&ディストリビューションを推進することで、インフラ分野への投資意欲が高まっている投資家ニーズに応えるとともに、海外プロジェクトファイナンス分野への取り組みを一層強化し、当該分野での更なるプレゼンス向上を目指す。

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PGF生命、提携金融機関2行で2商品を販売開始(2018.11.01)

PGF生命は、11月1日(木)より、以下の金融機関において、2商品の販売を開始する。

金融機関および取扱い商品の名称は以下のとおりである。

販売開始日:11月1日(木)

【千葉興業銀行】米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」

【第三銀行】米国ドル建終身保険「米国ドル建終身保険PG」

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日本生命、子ども向け社会体験アプリ「病院のせんせいごっこ」へ協賛(2018.11.01)

日本生命は11月1日より、株式会社キッズスターの提供する子ども向け社会体験アプリ「ごっこランド」で新規出店となる「病院のせんせいごっこ」に協賛する。

同社は、1931年に日本生命済生会が設立した日生病院(現 日本生命病院)を通じ、長期にわたって地域・社会への貢献を行ってきた。また、2009年からは、子どもたちが憧れの仕事にチャレンジし、楽しみながら社会のしくみを学ぶことができるキッザニアの理念に共感し、看護師や救急救命士等の職業体験の場の提供に取組む等、社会貢献活動に幅広く取組んできた。

今回の「病院のせんせいごっこ」への協賛は、日本生命病院監修のもと、より多くの子どもたちに楽しんでもらいながら、子どもたちからは敬遠されがちな病院を身近に感じてもらい、自分の体の健康や他人を思いやる心を養ってもらいたいという想いから協賛にいたった。

同社は、今後も様々な取組を通じて、お客様にとって親しみやすく、最も身近な生命保険会社となることを目指していく。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、健康経営の高度化に向け、東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)の研究に参画(2018.11.01)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、健康経営の高度化を目的として、東京大学センター・オブ・イノベーション(COI)※自分で守る健康社会拠点カラダ予想図プロジェクトチーム(以下「東大COI」)が行う生活習慣改善の研究に参画する。

※東大COIは文部科学省および国立研究開発法人科学技術振興機構が主導する産学連携プログラムである。

1.目的・背景

同社は、お客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指している。そのためには、社員一人ひとりの健康が不可欠であり、「健康経営」の一環として2016年4月からFitbit社製ウェアラブル端末を約3,000名の社員に配布している。

東大COIの研究では、ウェアラブル端末とアプリ「カラダ予想図」を活用した健康サポートプログラムの検証を目的の一つとしており、既にウェアラブル端末を導入・健康経営を実践している同社と親和性が高いと考え、この度の研究に参画することとなった。

同取組みは、日本の健康社会の実現に、広く還元・寄与できるものと考えている。

2.具体的な取組み

同社の保有する社員のウェアラブル端末から収集した活動データおよび健康診断データを東大COIに提供する。東大COIは、このデータの集団解析、リスク解析を行い、その解析結果に基づいて、同社の健康経営に対してレポートを通じてアドバイスを行う。

また、特定保健指導対象者やそれに準ずる疾病ハイリスク群にあたる同社社員に対し、ウェアラブル端末とアプリ「カラダ予想図」を通じて健康指導を行う。この健康指導は、アルゴリズムを駆使し、個人の状態に則した指導を行うことで、メタボリックシンドロームが引き起こす将来の疾病リスクの改善や医療関連費削減を目指す。

3.今後について

同社は、同研究で得られた知見を同社の健康経営の高度化に活用する。また、当該結果をふまえて新たな分析を行うとともに、商品・サービス開発に活用することにより、健康で長く生きられる持続可能な社会の実現を目指す。

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アフラック生命、がんと就労に関する調査報告(2018.11.01)

アフラック生命は、この度、キャンサー・ソリューションズ株式会社と共同で「がんと就労に関する意識調査」(回答数412人)を実施し、調査結果を以下のとおりまとめた。

がんと就労に関する意識調査結果について

1.調査概要

名称)がんと就労に関する意識調査
時期)2018年6月〜2018年7月
回答)412人(がん患者206人、周囲の社員103人、経営者103人)

2.結果概要

今回の調査結果では、がん患者を取り巻く職場環境について、以下の4つのポイントが明らかとなった。

■ポイント1:診断1年目の平均休暇日数は65.8日

  • 診断から1年以内の体調不良による休暇取得日数は65.8日、2年目以降は30.9日に及ぶ。
  • 有給休暇や傷病休暇制度は、離職防止上、2年目以降も柔軟に利用できる制度整備が重要。

■ポイント2:復職後もがんを考慮しない見方が約5割

  • 復職した患者の半数以上が「体調は以前の7割以下」と感じる一方、周囲は罹患前を基準に見ている。
  • こうした認識の違いが復職後の孤立感や焦燥感等を生むため、周囲は長い目で見守ることが重要。

■ポイント3:会社の支援はなかったと感じる患者が6割

  • 経営者や同僚は、患者に「支援した」と考えているが、患者は「支援がなかった」との回答が多い。
  • 両者のギャップを解消し、日頃の“お互い様”の風土作り、個々のニーズに応じた制度運用が重要。

■ポイント4:がん患者の産業医の認知度は25%

  • 調査対象者が勤める企業の約65%が産業医を有するはずだが、それを認知している患者は約25%。
  • 職場での相談先は、直属上司が56%と最多だが、相談しなかったとする人も約3割にのぼる。

その理由には、「相談しても何も変わらない」「心配をかけたくない」「相談窓口がなかった」などがあり、職場の環境作りが重要。

上記のポイントについて、自身もがん経験者であり、長年、がん患者の就労問題に携わってきた桜井なおみ氏は、以下のとおりコメントしている。

「今回のような本人・同僚・経営者の3者を対象にした調査は少なく、各々の立場から支援のあり方を考える点で示唆に富む結果でした。特に、治療中の社員と経営者・同僚の間には、さまざまな認識のギャップがあり、両立支援には「制度の充実」だけでなく、個々に配慮した「運用」が重要だと分かりました。がん治療では「個別化医療」が主流の昨今、両立支援も個々に配慮して制度を運用する「個別化支援」が大切です。患者は、配慮のあり方を伝えて「頼る勇気」を持ち、職場は「頼られる準備」が必要だと考えます。」

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アクサ生命、住友生命、共同オフィス「ウェルエイジング共創ラボ」を開設(2018.11.01)

アクサ生命と住友生命は、10月2日に基本合意した「介護関連サービスの共同開発及び共同利用」に基づき、11月1日より、共同オフィス「ウェルエイジング共創ラボ」を開設する。

両社は、「ウェルエイジング共創ラボ」をオープンイノベーションの創出拠点とし、効果的かつ迅速に協業できる体制を構築するとともに、様々な知見や専門性を有する新規提携先の発掘や各種情報収集を通じ、介護分野における以下の取り組みを共同で推進していく。

  • 契約者をはじめとしたお客さまへの新サービス提供などに向けた介護関連サービス事業者・大学及び研究機関・スタートアップ企業等との提携(資本提携ならびに業務提携等)に関する検討
  • 両社及び提携先の有するリソース・知見・ノウハウを活用した、社会的課題の解決につながる先進的な介護関連新サービスの創出
  • 産学連携を視野に入れた介護サービス推進のためのサービスプラットフォームの構築に向けた調査・研究

両社は、理念を共有する企業が集えるオープンイノベーションの拠点として「ウェルエイジング共創ラボ」を位置づけ、超高齢社会における課題解決への取り組みを通じて、契約者をはじめとしたお客さまにより安心して日々の生活が過ごせるように新しい顧客価値の提供を目指していく。

『ウェルエイジング共創ラボ』

ロケーション

新サービスの構築に向けて介護分野における様々なソリューションを有する企業等と協働することを想定し、全国からアクセスしやすい大手町ファーストスクエアに「ウェルエイジング共創ラボ」を開設した。

概要
  • 開設日:11月1日(木)
  • 所在地:東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ファーストスクエアイーストタワー4Fリージャス内
  • 営業時間:月〜金曜日:午前9時〜午後5時(※祝日、12月31日、1月1日〜3日を除く)
  • 電話番号:03-5219-1332

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