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生命保険ニュース

大同生命、中小企業経営者アンケートで「景況感」と「外国人労働者の雇用実態」について調査(2019.06.17) NEW

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施しており、2019年5月度では、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「外国人労働者の雇用実態」を調査している。

調査結果のポイント(2019年5月度)

1.「人材確保(人手不足)のビジネスへの影響」では、63%が「課題認識がある(大きな課題となっている/課題である/課題が顕在化しつつある)」と回答した。

2.「外国人労働者雇用の現状」では、20%が「外国人労働者の雇用経験あり(現在、雇用している/過去に雇用したことがある)」と回答した。

3.「今後の外国人労働者の雇用意向」では、「関心がある」が40%、「関心がない」が60%となった。→63%が人手不足を課題認識している一方で、外国人労働者雇用への関心は40%と23ptの乖離がある。ただし、「宿泊」「外食業」「農業」などでは関心が高く、業種により関心の高さが大きく異なることがうかがえる。

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太陽生命、鳥取銀行にて一時払終身介護の販売を開始(2019.06.14) NEW

太陽生命は、6月17日より、鳥取銀行において、「一時払終身介護」(正式名称:無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険(001))の販売を開始する。

当商品は、日本が世界でも類を見ない超高齢社会を迎えた中、「資金準備をしながら老後の介護リスクに備えたい」「万が一のことがあった場合の相続について備えたい」というお客様のニーズに応えるために開発した一時払の終身介護保険である。また、予定利率は契約月ごとに決まるなど、国内金利を機動的に反映させる仕組みとなる。一生涯の介護保障とあわせて、死亡一時金による死亡保障も準備できるため、働き盛りの責任世代からシニアまで幅広い世代に適した商品となっている。

詳細:https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/notice/download/press_article/2019/20190614.pdf

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住友生命、大林組が発行する「サステナビリティボンド」へ投資(2019.06.14) NEW

住友生命は、大林組が発行する「サステナビリティボンド」への投資を決定した。

「サステナビリティボンド」とは、環境・社会的課題の解決等に資する事業を資金使途とする債券である。本債券については、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンおよび格付投資情報センター(R&I)より、サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等への適合性について外部評価を取得している。また、本債券の調達資金は、大林組グループが推進するサステナビリティへの取り組みのうち、①環境に配慮し「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」、②建設業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化(ソーシャルプロジェクト)、③大林組の中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づく再生可能エネルギー事業に係る資金に充当予定であり、環境負荷の低減および社会の課題解決に繋がることが期待される。

住友生命は、持続可能な社会の実現、および、中長期での投融資を行う機関投資家にとって運用収益の向上に資するとの認識の下、ESG投融資に取り組んでおり、本債券への投資についても、その一環として行うものである。

本債券の発行概要

発行体:
株式会社大林組(R&I 格付:A+格、JCR 格付:AA-格)
発行額:
総額 100億円
年限:
5年

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住友生命、国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」へ投資(2019.06.14) NEW

住友生命は、国際協力機構(JICA)が発行する「ソーシャルボンド」への投資を決定した。

「ソーシャルボンド」とは、社会課題の解決に資する事業を資金使途とする債券で、国際資本市場協会(International Capital Market Association:ICMA)が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券である。本債券の調達資金は、主に開発途上地域におけるインフラ整備など経済・社会発展への取組みを支援する有償資金協力事業に活用される。

住友生命は、持続可能な社会の実現、および、中長期での投融資を行う機関投資家にとって運用収益の向上に資するとの認識の下、ESG投融資に取り組んでおり、本債券への投資についても、その一環として行うものである。

本債券の発行概要

発行体:
独立行政法人 国際協力機構(R&I 格付:AA+、S&P 格付:A+)
発行額:
総額 200億円
年限:
10年、20年

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第一生命ホールディングス、「第一生命リアルティアセットマネジメント」を設立(2019.06.13) NEW

第一生命ホールディングス(以下「第一生命HD」)は、アセットマネジメントOneとJanus Henderson Groupplc.を通じて、国内外でアセットマネジメント事業を展開してきた。今般、第一生命グループの不動産リソースを活用し、アセットマネジメント事業を更に拡大すべく、第一生命HDと相互住宅株式会社(以下「相互住宅」)は、2019年7月1日(月)(予定)に新会社「第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社」(以下「第一生命リアルティ」)を共同で設立することを決定した。

第一生命リアルティは、2020年前半までに適格機関投資家向けの非上場オープンエンド型私募リートを組成することを目指し、体制整備や必要となる許認可の取得を進めていく。第一生命保険と相互住宅は、人財や物件を拠出するスポンサーとして、第一生命リアルティの事業運営を積極的にサポートしていく。

本私募リートは第一生命グループの一員として、日常生活の基盤である住宅を中心に、人々のQOL向上1に資する不動産を投資対象とする方針である。第一生命保険と相互住宅は、長期的に安定した利回りを期待できる東京23区を中心とした優良住宅物件を多数保有していることに加え、新規物件開発を継続的に行っている。本私募リートはそうした住宅物件を中核としたポートフォリオを構築し、良質な投資機会を国内機関投資家へ提供する。

また、本私募リートにおいてはQOL向上に資する不動産物件(高齢者向け住宅、メディカル施設、教育関連施設、保育所等生活関連施設等)の組み入れを中長期的に増やしていくことで、人々のQOL向上への貢献を投資家と共に推進していきたいと考えている。

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明治安田生命、ふるさと関西を考えるキャンペーン44年目、冊子「関西の風物詩」を発行(2019.06.13) NEW

明治安田生命は、2019年度の「関西を考える会」の冊子「関西の風物詩」(A4判・本文88ページ)を発行する。

明治安田生命「関西を考える会」は、1976年(昭和51年)以来、地域・社会貢献活動の一環として関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年さまざまなテーマ(※1)で冊子を発行してきた。

44年目にあたる今回は、「関西の風物詩」と題して、有識者86人のコメントを中心に、関西2府4県の風物詩を季節ごとに掲載している。

本冊子は関西一円の多くの人に読んでもらうため、関西2府4県の図書館等にも寄贈する。

同社は、「地域社会との絆」を大切にし、「人に一番やさしい生命保険会社」をめざしている。

今後も本活動を通じて、関西の活性化によりいっそう貢献していく。

(※1)近年の冊子テーマについては、「https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2019/pdf/20190613_01.pdf」を参照。

冊子に掲載されている風物詩(抜粋)

■春の風物詩:おいさで漁、湖岸の桜並木、野田藤、イカナゴ、淡嶋神社の雛流し

■夏の風物詩:厄除けの消し炭、佐用町のひまわり畑、ハモ、河内音頭、なら燈花会

■秋の風物詩:串柿の里、般若寺のコスモス、千里ニュータウンの並木道、黒大豆の枝豆

■冬の風物詩:初冠雪、寒天の天日干し、大根焚き、神戸ルミナリエ、オコナイ

■地域の風物詩:無人駅の花暦、大阪の夕陽、グリコ看板の着せ替え、宝塚の四季

冊子は無料(おひとりさま1冊限り)で配付する。希望者は、明治安田生命大阪本部「関西を考える会」、または関西2府4県の同社「お客さまご来店窓口」(※2)まで。

郵送希望の場合は、送料300円分の切手を同封のうえ、以下に申し込む。詳しくは同社公式ホームページ「明治安田生命関西を考える会」(※3)を参照。

(※2)所在地など詳細は、「関西を考える会」に問い合わせる事。

(※3)https://www.meijiyasuda.co.jp/enjoy/kansai/

〒541-0054
大阪市中央区南本町1-7-15明治安田生命堺筋本町ビル9F
明治安田生命大阪本部「関西を考える会」TEL 06(6260)2513

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PGF生命、2019年の還暦人(かんれきびと)に関する調査結果(2019.06.12) NEW

PGF生命は、2019年4月19日〜4月22日の4日間、今年還暦を迎える1959年生まれの男女(以下、還暦人「かんれきびと」と呼称)を対象に「2019年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、2,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社) 

今年還暦を迎える1959年生まれの男女は、152万人※にのぼる。今年の還暦人に、還暦を迎えることへの意識やライフスタイル、そして今後の人生への期待や不安を聞いたところ、多様な人生観や生活実態が垣間見える結果となった。PGF生命は、還暦を迎える人が安心して末永くいきいきとした生活をおくれるよう、ひきつづき生命保険ビジネスを通じて応援する。

※出典:総務省統計局「出生年別亥(い)年生まれの人口」より
参考:https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1141.html

調査結果ハイライト

第1章:還暦人の価値観と人生振り返り
  • 気持ちは40代 還暦人の精神年齢は平均47歳、肉体年齢は平均55歳
  • 還暦人の“幸せ絶頂期”は“バブル崩壊前夜”と重なる
  • 喜ばれる還暦祝い イベントごとなら「一緒に旅行」や「食事会」、プレゼントなら「旅行券」
  • 奇跡の還暦人 容姿が若い有名人 女性1位「田中美佐子さん」、男性1位「京本政樹さん」
  • 好感が持てる同年代の有名人 TOP3は「榊原郁恵さん」「田中美佐子さん」「柴田理恵さん」
第2章:還暦人の仕事・マネー・生活
  • “アラセブ”まで現役「還暦を過ぎても働きたい」還暦人が8割半
  • 還暦人の貯蓄額 平均2,956万円 一方4人に1人が「100万円未満」
  • 還暦人の月ごとの消費 「健康維持」に平均1万3千円、「趣味」には平均1万4千円
  • 還暦人の電子マネー利用率は6割強、QRコード決済利用率は1割
  • 還暦人が選ぶ新紙幣の顔 1位「聖徳太子」、2位「坂本龍馬」、元スポーツ選手もランクイン
  • 東京五輪 還暦人が注目する競技1位「陸上競技」2位「水泳」、還暦女性は「体操」に注目
第3章:還暦人の恋愛・結婚とパートナー
  • 還暦人の結婚 「お見合い・紹介結婚」3割弱
  • 還暦以降は夫婦円満 これからの夫婦仲は「良くなる」が7割半
  • 夫婦で意識差 「夫婦一緒に過ごす時間を大切にしたい」男性では約7割、女性では5割半
  • パートナーを漢字一字で表すと 1位は「優」、男性回答2位「愛」、女性回答2位「楽」
  • おひとりさま男性の9人に1人が「マッチングアプリ・お見合いサイトに登録希望」
第4章:還暦人の展望と不安
  • 「やりたいこと(叶えたい夢や目標)がある」還暦人の約7割
  • 還暦を機にやりたいこと 1位は「不用品処分」 還暦男性の8人に1人が「資産運用」を選択
  • 還暦人が抱える不安 1位「収入の減少」2位「身体能力の低下」3位「年金制度崩壊」
  • 還暦人が行っている老後の準備 1位は「貯蓄・資産運用」、「運転免許の自主返納」は2%

「PGF生命調べ」※アンケート結果詳細:http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2019/001.html

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第一生命、国内保険業界初、複合的AI技術をクラウドに搭載したコンタクトセンターの応対品質を向上(2019.06.12) NEW

第一生命と日本アイ・ビー・エム株式会社(以下「日本IBM」)は、第一生命コンタクトセンターの応対品質向上を目的に、IBM Watsonを活用し、お客さまとの通話内容に応じてコミュニケーターへの回答候補となるFAQをリアルタイムに提示するAIコンタクトセンター支援システムを導入する。また、この技術は、発生頻度の低い問い合わせにも適応できることから、応対品質の格差改善を実現する。なお、本システムは、複数のAIサービスを併用したコンタクトセンターシステムを、IBM Cloud東京データセンターのアベイラビリティー・ゾーンに配置した日本の保険業界初の事例となる。2019年4月から一部のコミュニケーターを対象に先行活用を開始しており、10月以降に順次対象を拡大し、全170名のコミュニケーターへ展開する。

また、本システムは、クラウド・ネイティブ・アプリケーション開発手法を採用し、AIを活用したアプリケーションの俊敏性や将来の可搬性を担保するために、稼働環境には、オープン・スタンダード技術のコンテナおよびKubernetesをベースとした、IBM Cloud Kubernetes Serviceを採用した。これにより、保険業務に耐えうる高可用性を実現し、問い合わせの集中、新商品や法改正にも柔軟に対応できるシステムとなっている。

さらに、本AIコンタクトセンター支援システムは、IBM Cloud上のIBM Watsonの自然言語処理による、「意図分類機能」が、お客さまとの通話内容に合わせたFAQ候補を、画面上に識別しやすくカラー表示し、発話のクラス分類を行い、問い合わせ内容に類似したFAQ候補を選び出す。さらに、「情報探索機能」との組み合わせにより、学習量の少ないFAQに対しても、キーワードによる類似検索を実施することで正答率を高める工夫を施している。

*その他の商品名、会社名、団体名、製品名は、各社の商標または登録商標である。

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朝日生命、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同(2019.06.12) NEW

朝日生命は、2019年6月11日付で、金融安定理事会(以下「FSB」)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の提言へ賛同した。

同社はCSR経営の一環として、2010年に「朝日生命環境方針」を定め、地球環境保護に向けた各種取組みを実践している。

また、2019年3月には「ESG投融資の基本方針」を定め、機関投資家として、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)のESG課題を考慮した投融資を進めるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進している。

今回のTCFD提言へも、こうした取組みの一環として賛同するものである。

今後、「持続可能な社会」を指向するSDGsの実現に貢献するためにも、TCFD提言が推奨する気候変動に関する開示項目を踏まえて、更なる情報開示の充実に取り組んでいく。

TCFDについて

  • Task Forceon Climate-related Financial Disclosuresの略。
  • 主要国の財務大臣・中央銀行総裁などで構成されるFSB(Financial Stability Board)の下に、2015年に設置されたタスクフォース(作業部会)。
  • 投資家等の適切な投資判断のため、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表。

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大樹生命、お客さま本位の業務運営に関する取組内容の改定(2019.06.11)

大樹生命は、2018年度のお客さま本位の業務運営に関する取組結果をまとめ、合わせて「お客さま本位の業務運営に関する取組内容」(以下「同取組内容」)を改定する。

同社では2017年5月に「お客さま本位の業務運営に関する方針」(以下「同方針」)および同取組内容を定めて以降、お客さま本位の業務運営をより一層推進する観点から、継続的な取組の強化・充実を行っており、その結果を公表している。

今般の改定においては、

  • お客さまのニーズに応えるための商品ラインアップの充実
  • お客さまがより商品の比較や選択をし易くなるような募集資料の作成
  • 金融機関代理店における、実質的な利回りや各種リスク等をまとめた資料の提供等、お客さまへの情報提供の更なる充実
  • 募集代理店自身の「お客さま本位の業務運営」に対する管理態勢等をより一層重視するための代理店手数料体系の見直し等

お客さまとの重要な接点における取組の充実をはかっている。

今後も業務運営の状況について定期的に検証・見直しを行い、全業務分野において、お客さま本位の業務運営の更なる推進に努めていく。

2018年度お客さま本位の業務運営に関する取組結果

詳細:https://www.taiju-life.co.jp/corporate/news/pdf/20190611_1.pdf

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生命保険文化センター、研究助成成果論文表彰制度における受賞該当者なしを決定(2019.06.11)

生命保険文化センターでは、平成13年度から毎年、若手研究者の生命保険およびこれに関連する研究を支援することを目的に助成金による研究助成(注)を行っており、その研究成果である成果論文に対する表彰制度を平成21年度より実施している。

同センター内に設置している学識者を委員とする「学術振興委員会」における審議を経て、今年度は「最優秀論文賞」「優秀論文賞」「研究奨励賞」のいずれも該当者なしと決定した。

(注)研究助成制度については、同センターホームページに掲載している。

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生命保険文化センター、令和元年度生命保険に関する研究助成制度助成者を決定(2019.06.11)

生命保険文化センターでは、学術振興事業の一環として、若手研究者の生命保険およびこれに関連する研究を支援することを目的として、平成13年度から助成金による学術助成事業を行っている。

同センター内に設置している学識者を委員とする「学術振興委員会」における審議を経て、今年度は15件に助成を行うことを決定した。

注)研究助成制度については、同センターホームページに掲載している。

令和元年度助成者・研究テーマ

https://www.jili.or.jp/press/pdf/press_190611-02.pdf

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京都・ビール酒造組合主催「女性の適正飲酒啓発活動」を後援(2019.06.10)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、東京都およびビール酒造組合が主催する、女性の適正飲酒啓発活動「女性のお酒あるある川柳」の募集を後援する。

同社は「健康応援企業」への変革を目指し、契約者だけでなく広く一般消費者の健康増進・維持を応援する取組みを実施している。

また、同じSOMPOホールディングスグループの一員である損害保険ジャパン日本興亜が包括提携した東京都との「ワイドコラボ協定」に基づき、同社は、健康増進分野での連携を行っている。

今回、女性の適正飲酒についてあらためて考えてもらうきっかけとなる「女性のお酒あるある川柳」の募集趣旨に賛同し、都民の一層の健康増進・維持を応援する取組みとして、後援することとした。

後援の内容

一般に、女性は男性に比べて、より少ない飲酒量で生活習慣病のリスクが高まると言われていることから、自分に合ったお酒の飲み方を知ることが重要。そこで以下の具体的な取組みを通じて、広く女性の適正飲酒啓発活動を支援する。

  • ビール酒造組合発信ツイッター投稿の、同社公式アカウントによる引用リツイート
  • 同社東京都下オフィス6箇所および損保ジャパン日本興亜本社ビルでのポスター掲示

同社は今後も「健康応援企業」への変革を目指し、都民の一層の健康支援および地域活性化に貢献するため、健康増進に寄与していく。

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プルデンシャル生命、平成29年度決算(案)および2018年度決算(案)を一部訂正(2019.06.10)

プルデンシャル生命では、「平成29年度決算(案)」(2018年5月25日発表)および「2018年度決算(案)」(2019年5月24日発表))について、下記のとおり誤りを訂正した。

訂正箇所および訂正内容

・「平成29年度決算(案)」の27ページ

(6)連結株主資本等変動計算書

平成29年度連結会計期間(平成29年4月1日から平成30年3月31日)

・「2018年度決算(案)」の27ページ

(6)連結株主資本等変動計算書

2017年度連結会計期間(2017年4月1日から2018年3月31日)

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日本生命、「父の日」「夫婦の役割分担」に関するインターネットアンケートを実施(2019.06.07)

日本生命は、「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニューのひとつとして、ホームページ内の「契約者専用サービス」にて、「父の日」「夫婦の役割分担」に関するアンケートを実施した。

アンケート概要

■実施期間:
5月7日(火)〜5月19日(日)
■実施方法:
インターネットアンケート(「ずっともっとサービス」のサンクスマイルメニュー)
■回答者数:
8,977名(男性:4,671名、女性:4,306名)

アンケート結果のポイント

ポイント①【父の日にプレゼントを贈るか】
  • プレゼントを贈られる人のうち、約6割が今年の父の日にプレゼントが「欲しい」と回答した。
  • プレゼントを「贈る」と回答した人は66.5%となり、「母の日」にプレゼントを贈る割合と比較して、8.8ポイント低かった。
  • 父の日にプレゼントを贈らない理由は、「何を買えばよいかわからない」と回答した人が、34.1%と最も多かった。
ポイント②【プレゼントの中身と予算】
  • 父の日にプレゼントを贈る人・贈られる人ともに「食事・グルメ」と回答した人が最も多かった。
  • 「手紙・メール・絵」を贈る予定の人は0.8%であったのに対し、プレゼントを贈られる人のうち、15.8%が「手紙・メール・絵」と回答し、15ポイントの差があった。
  • 贈る人のプレゼントの平均予算は約6,200円であったのに対し、贈られる人の希望する平均金額は約4,200円となり、約2,000円の差があった。
ポイント③【家事・子育てについて】
  • 父親で、自身が子育てを積極的に行っていると回答した人は74.3%となり、母親で、夫が子育てを積極的に行っていると回答した人は66.2%と、8.1ポイントの差があった。
  • 父親で子育てを積極的に行っていないと思う理由は、「時間がない・忙しい」が44.9%と最も多かった。
  • 一方で、母親から見て、夫が子育てを積極的に行っていない理由は「夫が自分の役割と思っていない」が48.3%と最も多かった。

詳細:https://www.nissay.co.jp/news/2019/pdf/20190607.pdf

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アクサ生命、NHK総合「クローズアップ現代+」に安渕 聖司氏が生出演(2019.06.07)

アクサ生命の代表取締役社長 兼 CEO 安渕 聖司氏が、6月11日(火)放送予定のNHK総合「クローズアップ現代+」に生出演する。

番組は、LGBTに関する社会啓発を目的としたもので、安渕は企業経営者の視点からLGBTをめぐる日本社会の現状や今後の課題などについてコメントし、提言を行う予定である。

番組名

NHK総合 「NHK クローズアップ現代+」

放送日時

6月11日 22:00-22:30

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明治安田生命、苫小牧市との「健康増進に関する連携協定」を締結(2019.06.06)

明治安田生命は、苫小牧市と、6月6日に、健康増進に関する連携協定を締結した。

本協定の締結により、苫小牧市の進める健康分野に関する施策に、同社が保険事業を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の市内における営業網(1営業支社・1営業所の拠点網、従業員約60人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、苫小牧市とともに地域社会の健康増進に取り組んでいく。

苫小牧市との「健康増進に関する連携協定」について

1.名称

「苫小牧市と明治安田生命保険相互会社との健康増進に関する連携協定」

2.主な連携事項

(1)健康づくりに関すること

  • 苫小牧市が推進する「みんなで健幸大作戦※」と同社の「みんなの健活プロジェクト」とのコラボレーションにより地域の健康づくりを推進
  • 同社従業員が苫小牧市が資格取得を推進する「健幸アンバサダー」となり、健康に関する正しい知識を地域に伝える活動を実施
  • 健康に関するセミナーや健康測定会の共同開催(※4)

(2)生活習慣病予防に関すること

  • チラシ配布等による特定健診受診率の向上に向けた市の取組みへの協力

(3)がん対策に関すること

  • チラシ配布等によるがん検診受診率の向上に向けた市の取組みへの協力
  • がんに関するセミナーの共同開催や啓発活動の実施

(4)その他の健康増進に関すること

  • 経営者向け健康経営セミナーの共同開催や講師派遣の実施
  • 市内の企業や団体の従業員に向けた各種健康測定会の開催
  • 健康増進を目的としたスポーツイベントの共同開催

※苫小牧市が「健康寿命をのばそう〜ちょっと実行、ずっと健康〜」をスローガンに、日頃の生活を見直すことにより、市民が生涯を通して、元気に健康で楽しく毎日を送れるように、さまざまなイベントを開催する取組み。

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太陽生命、くつきの森林(もり)『どんぐりプロジェクト』が全国森林レクリエーション協会から表彰(2019.06.06)

太陽生命は、一般社団法人全国森林レクリエーション協会が主催する「第31回森林レクリエーション地域美しの森づくり活動コンクール」において、同社が「太陽生命くつきの森林(もり)」(滋賀県高島市)でNPO法人麻生里山センター、高島市立朽木東小学校と協働で実施している『どんぐりプロジェクト』が、「奨励賞」を受賞した。

同社は、2007年11月にNPO法人麻生里山センターと「琵琶湖高島森林づくりパートナー協定書」を締結し、森林公園くつきの森の一角に「太陽生命くつきの森林」を設置して以降、さまざまな森林づくり活動を進めてきた。

『どんぐりプロジェクト』は、高島市立朽木東小学校の児童が、くつきの森に生育するどんぐりから苗木を育て、3年後の卒業時に「太陽生命くつきの森林」に植樹するという活動であり、2011年にスタートして以来、継続的に実施している。地元小学校の子供たちと力を合わせて、ナラ枯れや鹿の食害などによって少なくなったどんぐりのなる広葉樹の森林を再生していきたいと考えている。

この度、この取組みが評価され、全国森林レクリエーション協会が主催する「第31回森林レクリエーション地域美しの森づくり活動コンクール」において「奨励賞」を受賞した。

同社は、これからもこうした活動を通じて、次世代を担う子供たちに自然環境保全の大切さを理解するための体験の場を提供していく。

第31回森林レクリエーション地域美しの森づくり活動コンクール表彰式概要

開催日

2019年6月5日(水)

場所

林野会館(東京都文京区)

参加者
太陽生命保険株式会社
石山 智久総務部長
NPO法人麻生里山センター
山本 光雄代表理事
滋賀県高島市立朽木東小学校
平瀬 登代子校長
一般社団法人全国森林レクリエーション協会
三浦 雄一郎会長
林野庁
本郷 浩二次長 ほか

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大同生命、Zoom社のユニファイド・ビデオ・コミュニケーション・プラットフォームを採用した業務革新の取組みを開始(2019.06.06)

大同生命は、米国のZoom Video Communications, Inc.(CEO:EricS.Yuan、以下「Zoom社」)のユニファイド・ビデオ・コミュニケーション・プラットフォームを採用した業務革新の取組みを開始した。

Zoom社は、独自のデータ圧縮技術による高品質で利便性の高いクラウド型のビデオ・コミュニケーション・プラットフォーム「Zoom Meetings」を提供しており、世界各国の企業・団体で利用されている。

(1)デジタル技術を活用した営業活動の“質”の変革

大同生命は、税理士をビジネスパートナー(代理店)とする独自性の高い販売体制を強化するため、2018年12月より、一部地域の代理店営業組織において「Zoom Meetings」の利用を開始し、営業活動への効果を検証してきた。

その結果、オンラインでのミーティングや研修の実施、また、代理店業務の遠隔サポートなど、従来以上にきめ細かい代理店支援が可能となり、さらに営業担当者の労働時間の短縮傾向などが確認できたことから、「Zoom Meetings」の利用を全国の同社営業拠点に拡大することとした。

「Zoom Meetings」の活用で確認できた効果(同社営業担当者での検証結果)

[1]活動コストが約10%減少
代理店との打合せや研修実施などの一部が、訪問せず遠隔で行われた結果、営業担当者の移動時間の減少とともに、活動コストが前年同期比で約10%減少した。

[2]資料印刷コストが約12%減少
オンラインでの「資料共有機能」の活用が、代理店との打合せ資料のペーパーレス化を促進させ、対象拠点の印刷コストが前年同期比で約12%減少した。

[3]1日の労働時間が約30分短縮
アポイントまでの待機時間や移動時間が削減され、営業担当者の労働時間が前年同期比で1日あたり約30分短縮した。

(2)Zoom社との協働による経営支援ソリューションの提供

中小企業白書(2019年版)によると、多くの業種において年々人手不足感が強まり続けており、テレワーク導入などによる多様な働き方の実現や労働生産性の向上は、中小企業にとって喫緊の経営課題となっている。

今後、同社およびZoom社は、専用クーポンコードの発行などを通じて、お客さまである中小企業へのスムーズな「Zoom Meetings」の導入・活用を支援し、経営課題の解決に貢献していく。

「Zoom Meetings」クーポンコードの発行

お客さまがZoom社のWebサイトより「Zoom Meetings」の利用申込を行う際、同社から今後案内する「クーポンコード」を入力することで、優待料金での利用が可能となる。

(Zoom社が日本でクーポンコードを発行するはじめての取り組みである。)

  • 割引対象:
    Zoomビジネスプラン(有料)
  • 割引率:
    利用料に対して10%以上(予定)

同社は今後とも、中小企業の更なる成長と発展を支援し、お客さまに「最高の安心」と「最大の満足」を届ける生命保険会社を目指していく。

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朝日生命、本社を移転(2019.06.06)

朝日生命は、下記のとおり本社機能を集約・移転することとした。

今回の移転にあたっては、現在、大手町と代田橋(杉並区和泉)に分散している本社機能を集約することにより、業務の効率化、コミュニケーションの活性化を図る。新本社への移転を機に、新たなワークスタイルへの変革を実現するとともに、新たな発想に基づく特色ある先駆的な商品・サービスの提供に取り組み、引き続き、「社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける会社」となることを目指していく。

1.移転先

所在地:
東京都新宿区四谷一丁目50番地
地区名称:
CO・MO・REYOTSUYA(コモレ四谷)
オフィス棟名称:
YOTSUYATOWER
入居階数:
16階〜20階

2.移転時期

2020年9月頃(予定)

3.その他

本社所在地の変更については、総代会による定款変更決議が条件となる。

多摩本社の所在地については変更はない。

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T&Dホールディングス、自己株式の取得状況および取得終了を発表(2019.06.04)

T&Dホールディングスは、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施した。

なお、2019年5月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、これをもって終了した。

1.取得対象株式の種類
普通株式
2.取得した株式の総数
1,146,600株
3.株式の取得価額の総額
1,275,236,000円
4.取得期間
2019年6月3日から2019年6月4日まで(約定ベース)
5.取得方法
信託方式における市場買付

(参考)

1.2019年5月15日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容
(1)取得対象株式の種類
普通株式
(2)取得する株式の総数
16,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.61%)
(3)株式の取得価額の総額
130億円(上限)
(4)取得期間
2019年5月16日から2019年8月30日まで
(5)取得方法
信託方式における市場買付
2.上記取締役会決議に基づき、2019年6月4日までに取得した自己株式の累計
(1)取得した株式の総数
11,469,900株
(2)株式の取得価額の総額
12,999,966,700円

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太陽生命、「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2019」第3戦鈴鹿大会を開催(2019.06.04)

太陽生命が、冠スポンサーとして特別協賛している「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2019」(主催:公益財団法人日本ラグビーフットボール協会)を開催する。

今年度はあきぎんスタジアム、秩父宮ラグビー場、三重交通Gスポーツの杜鈴鹿サッカー・ラグビー場、裾野市運動公園陸上競技場にて大会を実施する予定となっており、6月8日(土)、9日(日)に三重交通Gスポーツの杜鈴鹿サッカー・ラグビー場にて、第3戦が開催される。

1.大会概要

(1)大会名称
「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2019」第3戦鈴鹿大会
(2)大会日程
2019年6月8日(土)、9日(日)
(3)大会会場
三重交通Gスポーツの杜鈴鹿サッカー・ラグビー場
(4)主催
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会
(5)主管
関西ラグビーフットボール協会・三重県ラグビーフットボール協会
(6)参加チーム
12チーム(予定)

(日本ラグビーフットボール協会HP https://www.rugby-japan.jp/

2.大会開催趣旨

本大会は、以下を目的として開催される。

(1)ラグビー女子プレイヤーのレベル向上とプレー機会の創出。
(2)ラグビー女子日本代表候補プレイヤーの発掘。
(3)女子セブンズラグビーの認知度拡大と普及。

3.協賛趣旨

太陽生命では、青少年の健全な育成を願い、2011年より、全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛している。

また、『頑張る女性を応援する企業』として2013年1月よりラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとなり、同年4月からは全国U18女子セブンズラグビーフットボール大会への協賛をしている。この大会についても開催趣旨に賛同し、2014年より冠スポンサーとして特別協賛している。

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太陽生命、「日本HRチャレンジ大賞」において金融機関初となる『イノベーション賞』を受賞(2019.06.04)

太陽生命は、人材領域で優れた新しい取組みを積極的に行っている企業を表彰する「第8回日本HRチャレンジ大賞」(主催:「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会、後援:厚生労働省、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture))において、金融機関で初めて『イノベーション賞』を受賞(*1)した。

同社は、2006年より、60歳定年後に再雇用を希望する内務員について原則65歳まで嘱託社員として雇用する「継続雇用制度」を導入するなど、シニア層が活躍できる環境を整えてきた。

さらに、2016年6月より開始した「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」の一環として、2017年4月に、従業員が生涯の生活に安心感を持った上で意欲的に長く元気に働けるよう大手生命保険会社で初(*2)となる65歳定年制度および最長70歳まで働ける継続雇用制度を導入するとともに、退職年金の支給開始年齢を60歳から65歳に変更し、終身年金を維持するなど、人事制度の充実を図ってきた。

この度、こうした取組みが高く評価され、「第8回日本HRチャレンジ大賞」において金融機関で初めて『イノベーション賞』を受賞した。

同社は、今後も100歳時代を先取りした商品・サービスを家庭に届け、「お客様」や「社会」の元気をサポートするため、「従業員」が高い意欲を持って長く元気に働ける環境を構築し、新しい商品・サービス等の新たな価値を創造していく。

受賞理由

役職定年制を廃止し、賃金体系を変えることなく定年を65歳に延長するとともに、最長70歳まで働ける継続雇用制度の導入と、終身年金を維持する制度改定が、従業員が生涯の生活に安心感を持った上で意欲的に働ける取り組みであると高く評価された。

(*1)「日本HRチャレンジ大賞」で『イノベーション賞』を受賞するのは、金融機関において初となる(「日本HRチャレンジ大賞」事務局調べ(2019年5月末時点))。

(*2)最長70歳まで働くことを可能とした継続雇用制度の導入は、大手生命保険会社において初となる(国内大手生命保険会社9社について、同社調べ(2016年12月末時点))。

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ソニー生命、「ソニー生命カップ第41回全国レディーステニス大会」に協賛(2019.06.04)

ソニー生命は、日本最大規模の女子アマチュアテニス大会「ソニー生命カップ全国レディーステニス大会」に今年度も協賛する。

本大会は、女性の健康増進および市民スポーツとしてのテニスの発展を目的とした、今回で第41回を迎える伝統ある大会である。通算参加者数は延べ約41万人に上り、毎年、全国各地で手に汗握る熱戦が繰り広げられる。

同社は第24回大会より本大会への協賛を開始し、今年で18年目になる。各都道府県大会では、ライフプランナー(営業社員)をはじめとした同社社員がさまざまな工夫を凝らし、大会を応援している。

今回も、より幅広い世代にテニスを楽しんでもらいたいという思いから、一部地域では、60歳以上を対象とした「ベテラーノ大会」を開催する。全国決勝大会では、大学生向けの大会「カレッジマッチ」も同時開催する。

また、前回に引き続き、全国8ヵ所(山形、茨城、石川、福井、滋賀、兵庫、山口、高知)で、キッズ向けのテニスプログラム「TENNISPLAY&STAY」を開催する。「TENNISPLAY&STAY」は幼稚園児〜小学校低学年児童を対象に、ゲーム感覚で楽しくテニスを体験できるプログラムである。同社は、このプログラムを通じて子どもたちへのテニス普及活動・育成支援にも取り組んでいく。

大会概要

(1)試合方式

種目は女子ダブルスで、各都道府県単位で「都道府県大会」を実施する。上位3ペアをもって都道府県代表チームを結成し「全国決勝大会」に出場する。

「全国決勝大会」は、各都道府県代表47チームによる団体トーナメント戦となる。

(2)大会日程
都道府県大会
2019年7月初旬〜10月初旬
全国決勝大会
2019年11月7日(木)〜11月9日(土)

※監督会議、ドロー抽選・親睦会は11月6日(水)に行う。

※全国決勝大会会場:東京都昭島市昭和の森テニスセンター

(3)主催

(公財)日本テニス協会・朝日新聞社

(4)後援

(公財)日本スポーツ協会・日刊スポーツ新聞社・テレビ朝日系列各局・各都道府県テニス協会・昭島市・昭島市教育委員会

(5)主管

日本女子テニス連盟

(6)協賛

株式会社ダンロップスポーツマーケティング

(7)特別協賛

ソニー生命保険株式会社

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第一生命ホールディングス、自己株式の取得状況を発表(2019.06.03)

第一生命ホールディングスは、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、実施したことを発表した。

1.取得した株式の種類
普通株式
2.取得した株式の総数
1,691,100株
3.取得価額の総額
2,699,781,400円
4.取得期間
2019年5月16日〜2019年5月31日
5.取得方法
信託方式による市場買付

(参考)

1.2019年5月15日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類
普通株式
(2)取得する株式の総数
28,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.43%)
(3)株式取得価額の総額
280億円(上限)
(4)取得期間
2019年5月16日〜2020年3月31日
(5)取得方法
信託方式による市場買付

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T&Dホールディングス、投資子会社を設立(2019.06.03)

T&Dホールディングスは、2019年5月31日開催の取締役会において、関係当局の承認等を前提に100%出資による投資子会社の設立を決議した。

1.新設する投資子会社の概要

会社名:
T&Dユナイテッドキャピタル株式会社
本店所在地:
東京都中央区日本橋二丁目7番1号
代表者の役職・氏名:
代表取締役社長 坪井 親弘
事業内容:
1.投資業務
2.投資先管理業務
3.その他前各号に掲げる業務に附帯または関連する業務
資本金:
5,000万円
株主および出資比率:
株式会社T&Dホールディングス100%
決算期:
3月31日
開業予定日:
2019年7月1日

2.投資子会社設立の目的・趣旨

「T&D保険グループ中期経営計画(2019-2021年度)」において、T&Dホールディングスは、事業ポートフォリオの多様化をコアビジネスの強化と並ぶ成長の柱と位置づけ、生命保険事業と親和性の高い事業領域への展開(事業投資)を通じた収益源泉の多様化に取り組む方針としている。

この度、グループ一体での効果的・効率的な投資体制の構築等を目的に投資子会社を設立し、出資を行うことにより、中長期的なグループ収益の拡大を目指す。

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T&Dホールディングス、自己株式の取得状況を発表(2019.06.03)

T&Dホールディングスは、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、実施したことを発表した。

1.取得対象株式の種類
普通株式
2.取得した株式の総数
10,323,300株
3.株式の取得価額の総額
11,724,730,700円
4.取得期間
2019年5月16日から2019年5月31日まで(約定ベース)
5.取得方法
信託方式における市場買付

(参考)

2019年5月15日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容

・取得対象株式の種類
普通株式
・取得する株式の総数
16,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.61%)
・株式の取得価額の総額
130億円(上限)
・取得期間
2019年5月16日から2019年8月30日まで
・取得方法
信託方式における市場買付

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メットライフ生命、フォルテシモの子会社化を発表(2019.06.03)

メットライフ生命は、フォルテシモの株式を100%取得したことを発表した。

フォルテシモは、同社を含む複数の生命保険会社および損害保険会社の保険商品を販売する総合保険代理店である。

フォルテシモの概要

名称:
株式会社フォルテシモ
代表者:
代表取締役会長 日高 久
設立年月:
2000年4月
本社所在地:
東京都新宿区高田馬場1-27-13プラムスビル3F
資本金:
1,000万円
従業員数:
50名
事業内容:
生命保険の募集に関する業務、損害保険の募集に関する業務、ライフプラン設計、資産運用設計、各種セミナー企画開催・講師派遣
引受保険会社:
生命保険 14社(メットライフ生命を含む)損害保険 7社 少額短期保険 4社(2019年5月末現在)

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ニッセイ・ウェルス生命、北洋銀行を通じ『悠々時間アドバンス2』を販売開始(2019.06.03)

ニッセイ・ウェルス生命は、北洋銀行を通じ、6月3日より、『悠々時間アドバンス2』*(以下「当商品」)の販売を開始した。

当商品は、まとまった資金を選択した契約通貨でふやしながら定期的に受け取れる一時払の定額個人年金保険である。年金で受け取る『年金受取重視コース』、一時金としても受け取れる『年金原資重視コース』の中から、お客さまのライフスタイルやニーズに合わせて活用できる5つのプランを用意している。

*正式名称:積立利率金利連動型年金(AⅡ型)/積立利率金利連動型年金(米ドル建)年金額確定特約付/積立利率金利連動型年金(豪ドル建)/生存保障重視特則付指定通貨建個人年金保険

詳細:https://www.nw-life.co.jp/product/individual/annuities/yuyu_advance2-02/

・商品パンフレット
・契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)

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東京海上日動あんしん生命、「遺児への教育・養育支援」「遺児への教育・養育支援」2020年度支援対象者募集開始(2019.06.03)

東京海上日動あんしん生命は、「遺児への教育・養育支援」の2020年度支援対象者募集を6月3日(月)より開始する。

本活動は、創立20周年を迎えた2016年より実施しており、今年で4回目の募集となる。

制度概要

がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートすることを目的として、同社が基金を設立し、大学生等に対する「給付型奨学金」および未就学児童に対する「教育教材」等を提供する。

募集期間:6月3日(月)より10月31日(木)まで

詳細:https://www2.tmn-anshin.co.jp/download/767/20190603news.pdf

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ジブラルタ生命、特定疾病保障商品の保障内容を拡大(2019.06.03)

ジブラルタ生命は、6月1日から特定疾病※を保障する商品の支払・払込免除事由を改定した。

これにより、6月1日以降に契約したお客さまはもちろん、現在、該当する商品に契約のお客さまも、追加の保険料や手続きの必要がなく、改定日以降は保障内容が拡大される。

※特定疾病とは、悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中を対象としている。

ポイント①急性心筋梗塞・脳卒中の治療のための手術が支払・払込免除の対象になる。

急性心筋梗塞

(現行)
急性心筋梗塞を発病し、60日以上所定の労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき

(改定後)
つぎのいずれかの事由に該当したとき

  • 急性心筋梗塞を発病し、60日以上所定の労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき
  • 急性心筋梗塞の治療を目的とする所定の手術※を受けたとき
脳卒中

(現行)
脳卒中を発病し、60日以上、所定の神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき

(改定後)
つぎのいずれかの事由に該当したとき

  • 脳卒中を発病し、60日以上、所定の神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
  • 脳卒中の治療を目的とする所定の手術※を受けたとき
悪性新生物

(現行)
被保険者が悪性新生物に罹患したと医師によって診断確定されたとき

(改定後)
現行通り

※公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表で手術料の算定対象として列挙されている手術

ポイント②追加の保険料や手続きは不要。

今回の保障内容拡大に伴う、追加の保険料や手続きの必要はない。

ポイント③現在契約中のお客さまも保障内容を拡大。

2019年5月31日以前に契約のお客さまも保障内容が拡大され、6月1日以降に実施された手術が保障の対象になる。

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アフラック生命、大阪大学(大学院医学系研究科及び医学部附属病院)と「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結(2019.06.03)

アフラック生命は、この度、医療・健康分野における企業間・組織間の垣根を超えた業種横断型の新しいイノベーションの実現に向けて、大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院と「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を締結した。

大阪大学大学院医学系研究科及び医学部附属病院は、医療・健康分野における企業・研究機関等との連携強化、事業化の加速、社会活用の促進を目的として、国立大学医学部では初となる産学連携・クロスイノベーションの推進組織(以下、産学連携・クロスイノベーションイニシアティブ)を立ち上げている。

今般、同社はこの産学連携・クロスイノベーションイニシアティブに参画し、医療・健康分野におけるサービス強化に向けた共同研究とともに、組織や分野を越えた多様な連携の推進、人材の育成・交流、学術研究の振興などにも取り組んでいく。

「研究・事業化連携の推進に関する協定書」の概要

医療・健康分野におけるイノベーションの実現に向けた学術研究の振興と研究成果の事業化、社会活用の推進を図るため、以下により連携推進を行うものとする

(1)共同研究講座の設置等による共同研究の実施と研究者の育成・交流

(2)事業化に向けた知財戦略、ベンチャー支援等のための人材の育成・交流

(3)組織、分野を越えた多様な連携の推進による研究成果の事業化、社会活用推進に向けた新たな規制や法制度等の研究、実証事業等の実施

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