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生命保険ニュース

エヌエヌ生命、家業の担い手たちが集い、学び合う合宿型プログラム「家業イノベーション・クエスト」開催(2018.08.14) NEW

エヌエヌ生命は、NPO法人ETIC.(エティック)と、NPO法人農家のこせがれネットワークと連携し、8月24日(金)、25日(土)の2日間、「家業イノベーション・クエスト」を開催する。

本イベントは、家業イノベーター予備軍(家業を実家にもつ高校生から若手社会人)を対象に、ワークショップ形式で行う。同じような環境にある参加者たち同士で集まり、家業を基盤に未来の自分や、キャリア、事業を考えぬくプログラムで、2日目の終わりにはアクションプランの立案と発表を目指している。そのため、ユニークな試みとして、家業を基盤に世の中を驚かすほどの転換を果たした、以下2名の先輩経営者の仕事現場を訪問し、果敢に挑む勇気や志などについて、直接対話を交わしながら考えを深める。

訪問先1:全国の小さな蔵元による日本酒が揃う専門店「KURAND SAKE MARKET」

リカー・イノベーション株式会社 代表取締役 萩原 恭朗 氏

新しい時代の酒屋として、日本中のお酒の造り手と一緒に、日本の未来を創造している社長直々に新たな戦略を伺う。

訪問先2:IoTプランターで食と農の未来を創る「プランティオ」

プランティオ株式会社 共同創業者・CEO 芹澤 孝悦 氏

家業のプランター業を進化させ、「みんなで野菜を育てる世界」を目指し、ユニークかつ大胆な発想のもと、世界で初めてAIとIOTをプランターに搭載することに成功させたことで知られ、多くの注目を集めている。その技術と新たな挑戦の行方を伺う。

イベント実施の背景

エヌエヌ生命では、中小企業を取り巻く環境において、後継者不足への取り組みを求められる中、その一助として、事業承継や人材育成に専門性を有するNPO法人ETIC.(エティック)、NPO法人農家のこせがれネットワークとともに「家業イノベーションラボ」実行員会を2017年11月に立ち上げた。

活動は、日本中に存在する家業イノベーター予備軍たちに、家業の持つ魅力や価値を発見し、新しい視点で家業の可能性を探求してほしいと考えている。そのため、先輩となる若手経営者の協力を得ながら、家業を基盤に、どんなチャレンジやイノベーションを起せるのか、また、家業への想いを実行に移すためのヒントなどを議論する半日ワークショップを全国で展開している。

これまでに開催したワークショップでは、「経営をしていく上で先代とどう向き合っていくのか、新しいチャレンジをし続けて負けない気持ちを持つことの大切さを学んだ」、「考えや思いや同じような悩みを共有できたことがよかった」などの感想が参加者より寄せられてる。

今回の「家業イノベーション・クエスト」は、当活動の一環となるものである。

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ジブラルタ生命、「平成30年7月豪雨」で寄付(2018.08.14) NEW

ジブラルタ生命では、「平成30年7月豪雨」により被災した人々への支援や復興に役立ててもらうため、社員から集まった募金697万9,696円に加え、同社から支援金として同額を拠出し、総額1,395万9,392円を特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに寄付した。

なお、本件寄付とは別に、MDRTジブラルタ生命分会(MDRT会員資格を有する同社営業社員等で組織)から、支援金計100万円を特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに、8月1日付けで寄付している。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、収入保障保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」の申込件数が5万件を突破(2018.08.14) NEW

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、2018年4月に発売した主力商品、収入保障保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」の申込件数が発売114日で5万件を突破した。お客さまへの感謝の気持ちをこめ、お客さまの健康を応援するグッズを抽選でプレゼントする。

「リンククロス じぶんと家族のお守り」について

収入保障保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」は、保険本来の機能(Insurance)に、健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせ、従来にない新たな価値「インシュアヘルス」(Insurhealth)の提供を目指す、「健康応援企業」への変革を具現化する商品。日経BP発行の雑誌「日経トレンディ」2018年5月号の特集「得する銀行・保険大賞」収入保障保険部門において、「日経トレンディ認定大賞(収入保障保険部門)」を受賞し、健康状態によって保険料が安くなる健康を応援する仕組みが評価されている。

特徴1『「健康☆チャレンジ!」を通じた健康応援』

契約後所定の期間※に喫煙状態または健康状態などが改善され、同社の定める基準に適合した場合、適用保険料率を変更し、保険料が安くなる。また、契約日にさかのぼって計算した保険料差額相当額を契約者に支払う。

※ 契約日からその日を含めて2年以上5年以内にある場合に取扱い可能。

特徴2『就労不能時等の保障を充実』

お客さまの「働けなくなった際の生活を守りたい」という思いを叶えるため、生きるための保障として就労不能時等の保障として付加できるオプションを充実させている。

キャンペーン概要

「リンククロス じぶんと家族のお守り」を契約したお客さまの中から抽選で合計1,000名に賞品をプレゼントする。

キャンペーン期間

<第1回>2018年7月1日〜2018年9月30日(当選者発表)2018年12月

<第2回>2018年10月1日〜2018年12月31日(当選者発表)2019年3月

<第3回>2019年1月1日〜2019年3月31日(当選者発表)2019年6月

商品

A賞:①テンピュール オリジナルネックピロー(まくら)②象印 空気清浄機

B賞:①カゴメ 100%フルーツジュース②伊藤園 カテキン健康ギフト

対象条件

A賞:2018年4月2日(月)以降に収入保障保険を契約し、キャンペーン期間中に健康チャレンジサポートサービス(「リンククロス フィット」または「禁煙クイットライン※」)を利用したお客さま

※「禁煙クイットライン」の商標は国立がん研究センターの登録商標。

B賞:キャンペーン期間中に収入保障保険を契約したお客さま

応募方法

キャンペーンの対象条件を満たすお客さまは自動応募となる。

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かんぽ生命、かんぽくんのLINEスタンプ第2弾を期間限定で無料配布(2018.08.13) NEW

かんぽ生命は、8月14日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、企業キャラクター「かんぽくん」のLINEスタンプ第2弾を公開する。

8月14日から2018年9月10日までの期間限定で、かんぽ生命のLINE公式アカウントを「友だち追加」している人に、「かんぽくん」のLINEスタンプを無料で配布。

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ソニー生命、ボランティア・デイを実施(2018.08.13) NEW

ソニー生命は、同社の創立記念日である8月10日を『ボランティア・デイ』としており、この日を「全社員で地域・社会貢献活動を考え、実践する日」と位置づけボランティア活動を行っている。

『ボランティア・デイ』について

同社は、Good Corporate Citizen(良き企業市民)として、社員一人ひとりが積極的に社会貢献活動に参画し、地域社会やお客さまから信頼と支持を得て、それを継続することにより「信用と信頼」の輪を社会に拡げていきたいと考えている。平成15年度より同社の創立記念日にあたる8月10日を『ボランティア・デイ』として「全社員で地域・社会貢献活動を考え、実践する日」としている。今年は、8月10日に本社社員を中心として327名の社員が参加し、本社で次の『ボランティア・デイ』開催イベントを実施した。

  • 「アイメイト協会」への支援 〜アイメイト使用者が支援者へプレゼントする「「しおり」作り〜
  • 「スペシャルオリンピックス日本」への支援 〜アスリートや支援者へプレゼントする「ミサンガ」作り〜
  • 「リレー・フォー・ライフ」への支援 〜メッセージを書きがん患者を支援する「ルミナリエバッグ」作り〜
  • 西日本豪雨で被災者への応援 〜メッセージを書き被災した人々を応援する「うちわ」作り〜

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メットライフ、グローバル・イノベーション・チャレンジ「collab 4.0」を日本で開催(2018.08.10) NEW

シンガポールを拠点とするメットライフ・アジアのイノベーションセンターLumenLabが、ビジネスマッチングプログラムの第4回目となる「collab 4.0」を日本で開催する。このプログラムでは、革新的な領域におけるスタートアップ企業の参加を募り、協働を通じた同社の日本市場におけるビジネスの更なる躍進を目指す。

チャレンジを勝ち抜いて優勝したスタートアップ企業は、メットライフ生命と1,000万円※の契約を結び、お客さまへのエンゲージメント、営業、オペレーション等の領域で、ソリューションの実証実験をする。

当プログラムでは、厳正な審査によりファイナリスト6社を選出し、メンターとなる同社社員とチームを組みながら同社のビジネス課題の解決を目指す。

2016年の開催以降、collabプログラムには50を超える国々から398件の応募が寄せられ、メットライフはこのプログラムを通じて約70万米ドル相当の契約をする。これらの契約に基づき、メットライフの事業や顧客体験の価値を高める実用的なソリューションが開発されている。

ファイナリストは12月5日〜6日に東京で開催する「collabサミット」と「デモ・デー」に招待され、それぞれがソリューションのプレゼンテーションを行った上で、最終的な優勝者が発表される。

応募期間は、8月10日から9月8日まで

プログラムの詳細と応募に関する情報はcollab.lumenlab.sg/

※本契約金額は約89.555米ドル(2018年8月3日付の為替レートによる)

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富国生命、「被災地訪問コンサート」を開催(2018.08.10) NEW

富国生命では、東日本大震災被災地応援活動の一環として、各県の特別支援学校を中心に「被災地訪問コンサート」を継続して開催している。

今年度も下記のとおり、岩手県において開催する。

訪問先・日時

①岩手県立一関清明支援学校(一関市)9月12日(水)13:30〜14:30
②岩手県立盛岡青松支援学校(盛岡市)9月13日(木)10:30〜11:30

出演

竹村 浄子 ピアニスト
森  美佳 ソプラノ歌手
北村 哲朗 バリトン歌手

ピアノ協力

タカギクラヴィア株式会社

両校にスタインウェイ社製のピアノを東京から運び、コンサートを行う。

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富国生命、「すまいる・ぎゃらりー」開催(2018.08.10) NEW

富国生命では、障がいのある子どもたちのアート制作を応援する活動として、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を、平成24年度より同社内幸町本社ビル地下2階で開催している。今回で50回目となる展示会を、下記の日程で開催する。

1.開催期間 8月27日(月)〜9月21日(金)

開場時間 7:30〜23:00(日曜・祝日休館)

2.出展校 岩手県立釜石祥雲支援学校

3.会場 富国生命内幸町本社ビル 地下2階商店街(東京都千代田区内幸町2−2−2)

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大同生命、第18回全国障害者スポーツ大会「福井しあわせ元気大会」に特別協賛(2018.08.10) NEW

大同生命は、本年10月13日(土)〜15日(月)に福井県で開催される第18回全国障害者スポーツ大会「福井しあわせ元気大会」に特別協賛する。

同社は創業90周年(平成4年)を機に、同大会の前身である全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)の第1回東京大会から、四半世紀にわたって特別協賛を継続している。また、これまでに、のべ1万人を超える役職員等がボランティアとして大会に参加するなど、全社を挙げて「障がい者スポーツの支援」に取組んできた。

大会の開催期間中は、同社の福井支社をはじめ、多くの役職員等がボランティアとして参加し、大会の盛り上げに協力する。

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大同生命、視覚・聴覚に障がいのあるお客さまとのコミュニケーションの充実(2018.08.10) NEW

大同生命では、全役職員による「ユニバーサルマナー検定3級(※)」の取得や、ホームページ上のテキストを音声で読み上げるリードスピーカーの全面導入など、高齢者や障がい者を深く理解し、お客さま一人ひとりに配慮した真心のこもった対応の実践を進めている。

今般、視覚・聴覚に障がいのあるお客さまとのコミュニケーションの充実のため、新たなサービスの取扱いを開始した。

※「ユニバーサルマナー検定」

高齢者や障がい者、ベビーカーの利用者など多様な人々へ向き合うための「マインド」と「アクション」を体系的に学び、身につけるための検定である(日本ユニバーサルマナー協会主催)。

サービス内容

1.保険証券等の点字書面・音声変換用データによる提供
  • 視覚に障がいのあるお客さまからの要望に応じて、保険証券等を「点字書面」または「音声変換用データ」にて提供する。
2.コールセンターにおける手話通訳サービスの提供
  • 聴覚や発話に障がいのあるお客さまからの問い合わせを、手話通訳オペレータ(ミライロと提携)がサポートする。お客さまはスマートフォン等のビデオ通話を使い、手話または筆談で問い合わせができる。

サービス開始日

  • 平成30年8月10日(金)

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SBI生命、日本シーサート協議会へ加盟(2018.08.10) NEW

SBI生命は、7月25日に、日本シーサート協議会※へ正式に加盟した。

同社では、情報セキュリティ対策を経営の重要課題として位置づけ、様々な取組みを継続的に実施しているが、昨今の高度化・巧妙化するサイバー攻撃への危機管理態勢をさらに強化するため、2017年10月にSBI生命CSIRTを設置した。

SBI生命CSIRTは、セキュリティ・インシデントに対して社内外へ迅速な対応ができるよう、経営層を含む複数の部門のメンバーから構成されており、全社的な情報連携や事案発生時のハンドリング、サイバー攻撃を想定した演習等の活動を実施している。

このたびの日本シーサート協議会への加盟は、同協議会会員の他社CSIRTとの緊密な情報連携により、最新の攻撃情報や対応技術についての知見を増やし、同社の顧客情報保護の取組みに役立てることを目的としている。

※日本シーサート協議会(日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会)

企業などのセキュリティ・インシデント対応を専門に行うチームであるシーサート(CSIRT:Computer Security Incident Response Team)活動の推進と、各チーム間の緊密な連携体制の構築による迅速な課題解決を目的として、2007年に3月に設立された組織。2018年8月現在、310チームが参加している。

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メットライフ生命、第1四半期の業績を発表(2018.08.09) NEW

メットライフ生命は、2018年度第1四半期(2018年4月1日〜2018年6月30日)の業績を発表した。当期の概況として、同社の戦略が着実に進展する中、外貨建て商品や医療保険を中心に堅調な販売が持続し、強固な財務基盤を維持している。

業績概況
  • 新契約年換算保険料は338億円(前年同期比+38.8%)
  • 保険料は4,951億円(前年同期比+34.8%)
  • 保有契約件数は906万件(前年度末比+0.8%)
  • 基礎利益は234億円(前年同期比△0.1%)
  • ソルベンシー・マージン比率は808.3%(前年度末比△75.3ポイント)

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明治安田生命、第1四半期の業績を発表(2018.08.09) NEW

明治安田生命は、2018年度第1四半期(2018年4月1日〜2018年6月30日)の業績を発表した。

2018年度第1四半期業績のポイント

保険料等収入
  • グループ保険料は、明治安田生命単体の増収により、7,785億円と前年同期比8.7%の増加
  • 明治安田生命単体は、2017年8月に発売した外貨建一時払保険の貢献等により、7,042億円と前年同期比9.8%の増加
基礎利益
  • グループ基礎利益は、明治安田生命単体およびスタンコープ社の増益等により、1,296億円と前年同期比24.9%の増加となり、第1四半期過去高益を更新
  • 明治安田生命単体についても、外国公社債の残高積み増しによる利息及び配当金等収入の増加等により、1,222億円と前年同期比20.2%の増加となり、第1四半期過去高益を更新
健全性
  • 連結ソルベンシー・マージン比率は、1,004.5%と前年度末差14.3ポイントの増加
  • 明治安田生命単体は、948.0%と前年度末差10.1ポイントの増加
2018年度業績見通し
  • 2018年度のグループ保険料・基礎利益の見通しは、2017年度決算報告時から変更なし
  • 保険料等収入は、外貨建一時払保険に加え、第三分野商品の拡販等により、グループ・単体ともに2017年度から「増収」の見通し
  • 基礎利益は、グループ・単体ともに過去高益となった2017年度と同程度の「横ばい」の見通し

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T&Dフィナンシャル生命、岩手銀行にて無配当長寿生存個人年金保険(低解約払戻金・Ⅰ型)の販売を開始(2018.08.09) NEW

T&Dフィナンシャル生命は、平成30年8月16日より、岩手銀行にて、『無配当長寿生存個人年金保険(低解約払戻金・Ⅰ型)〜販売名称〜「長寿プレミアム」』の販売を開始した。

「長寿プレミアム」は、据置期間中の災害死亡保険金は一時払保険料(基本保険金額)の100%(注)となる。その上で、災害死亡保険金の支払事由に該当せず死亡した場合の死亡保険金、解約払戻金を一時払保険料の70%に抑制することにより「トンチン性」※を高め、年金原資を増加させる一時払個人年金保険である。据置期間満了後にそなえて準備した資金を受取ることに加え、契約日の1年経過後から定期支払金を受取れるプランも選択可能であり、「人生100年時代」に「そなえ」て、「たのしむ」「うけとる」しくみを準備できる。

※「トンチン性」とは、「死亡した人の保障を抑え、その分を長生きした人の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受取れることをいい、イタリア人のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来している。

(注)運用通貨が「豪ドル・米ドル」の場合、災害死亡保険金は一時払保険料の100%に為替変動率を乗じた金額となる。

同社は、今後ともお客さまが満足する商品・サービスの提供に努めていく。

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T&Dホールディングス、取締役等に対する新たな株式報酬制度の開始時期等を発表(2018.08.09) NEW

T&Dホールディングス、は、平成30年5月15日付で公表し、平成30年6月27日開催の第14回定時株主総会において承認を受けた、同社および同社子会社3社(太陽生命、大同生命およびT&Dフィナンシャル生命。同社と同社子会社3社を併せて、以下「対象会社」という。)の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象とした、新たな株式報酬制度(以下「同制度」という。)の導入について、8月9日開催の取締役会において、同制度に関する信託契約締結日等の変更および株式取得方法等を決議した。なお、その他の同制度の内容については、平成30年5月15日付で公表した内容から変更はない。

1.信託契約締結日等

同制度に関して、同社が三菱UFJ信託銀行を受託者(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行)として締結する信託契約(同契約に基づいて設定される信託を以下「同信託」という。)の締結日および信託の期間を以下のとおり変更。

変更前

信託契約日:平成30年8月27日(予定)
信託の期間:平成30年8月27日(予定)〜平成33年8月31日(予定)

変更後

信託契約日:平成30年8月14日
信託の期間:平成30年8月14日〜平成33年8月31日(予定)

2.同信託による同社株式の取得方法等

同信託における同社株式の取得方法および取得時期につき、以下のとおり決定。

決定内容

株式の取得方法:株式市場より取得
株式の取得時期:平成30年8月15日〜平成30年8月31日(予定)

(参考)【信託契約の内容】

①信託の種類:
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的:
対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者:
同社
④受託者:
三菱UFJ信託銀行(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行)
⑤受益者:
対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人:
専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日:
平成30年8月14日
⑧信託の期間:
平成30年8月14日〜平成33年8月31日(予定)
⑨制度開始日:
平成30年9月1日
⑩議決権行使:
行使しないものとする。
⑪取得株式の種類:
同社普通株式
⑫信託金の上限額:
1,840百万円(信託報酬および信託費用を含む。)
⑬株式の取得方法:
株式市場より取得
⑭株式の取得時期:
平成30年8月15日〜平成30年8月31日(予定)
⑮帰属権利者:
同社
⑯残余財産:
帰属権利者である同社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

【信託・株式関連事務の内容】

①信託関連事務:
三菱UFJ信託銀行および日本マスタートラスト信託銀行が同信託の受託者となり、信託関連事務を行う予定である。
②株式関連事務:
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が事務委託契約書に基づき、受益者への同社株式の交付事務を行う予定である。

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T&Dホールディングス、第1四半期の業績を発表(2018.08.09) NEW

T&Dホールディングスは、グループ各社の平成31年3月期第1四半期(平成30年4月1日〜6月30日)の業績を発表した。

T&D保険グループ決算の概況

1.契約業績
  • 新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の販売増加により前年同期から増加。第三分野の新契約年換算保険料は、太陽生命の認知症治療保険が堅調に推移したことに加え、大同生命の就業不能保障商品介護保障商品等の販売好調により、前年同期から大幅に伸展。
  • 保有契約高は、大同生命の「Jタイプ」の重大疾病保険金額・「Tタイプ」の就業障がい保険金額・「介護リリーフ」と「介護定期保険」の介護保険金額を計上した場合の3社合算ベースで前期末から増加。
2.グループ連結損益
  • 経常収益は、保険料等収入や利息及び配当金等収入が増加したこと等により前年同期から増加。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、太陽生命・大同生命の販売増加に伴う責任準備金積み増し負担の増加やヘッジコスト上昇等による金融派生商品費用の増加等により前年同期並み。概ね通期業績予想に沿った進捗
3.EV(エンベディッド・バリュー)
  • 新契約価値は、新契約業績が好調に推移したこと等により前年同期から増加。
  • GroupMCEVは、新契約価値の積み上げ等により前期末から増加。
4.通期業績予想
  • 通期業績予想の修正はない。

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第一生命ホールディングス、豪州子会社TALによる豪州SuncorpLife社の買収に関する基本合意書を締結(2018.08.09) NEW

第一生命ホールディングスの豪州子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia PtyLimited(以下、「TAL」)は、豪州Suncorpグループの生命保険会社Suncorp Life & Superannuation Limited(以下、「Suncorp Life社」)を買収すること、当該グループとの20年間の販売提携契約を締結すること等についての法的拘束力のない基本合意書を締結した。

取得株式数の割合

取得株式数の割合:100%(予定)

Suncorp Life社買収に係る買収対価

640百万豪ドル(約526億円)

今後のスケジュール

今後、法的拘束力のある買収契約書等の締結に向けて先方と協議を進め、開示すべき事項を決定した場合には、速やかに公表する。

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ソニーライフ・エイゴン生命、第1四半期の業績を発表(2018.08.09) NEW

ソニーライフ・エイゴン生命は2018年度第1四半期(2018年4月1日〜2018年6月30日)の業績を発表した。

業績ハイライト

2018年度第1四半期の同社の保有契約高は、前年度末比100.3%の521,996百万円、保有契約件数は、前年度末比100.8%の93,294件と増加した。

契約高
  • 保有契約高:521,996百万円
  • 新契約高:7,144百万円
契約件数
  • 保有契約件数:93,294件
  • 新契約件数:1,504件
年換算保険料
  • 保有契約:44,517百万円
  • 新契約:2,213百万円
保険料等収入

13,525百万円

総資産

500,109百万円

なお、証券化商品等への投資およびサブプライム関連投資について該当事項はない。

第1四半期の業績詳細は下記URLを参照。

https://www.aegonsonylife.co.jp/news_release/pdf/20180809.pdf

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アフラック生命、「平成30年7月豪雨」の被害に対する義援金の寄贈先及び寄贈金額を決定(2018.08.09) NEW

アフラック生命では、今般の大雨による被災者の支援や復興に役立てるため、3,000万円の義援金の寄贈を表明した。

寄贈先及び寄贈金額を以下のとおり決定した。

寄贈先

日本赤十字社

寄贈金額

アフラック:3,000万円
社員(含むグループ会社):440万円
合計:3,440万円

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明治安田生命、京都府と包括連携協定を締結(2018.08.08) NEW

明治安田生命は、京都府と、8月8日に幅広い分野での地域活性化に関する包括連携協定を締結した。京都府の進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の府内における営業網(1支社・20営業所等、1法人部の拠点網、従業員約600人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、京都府とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

京都府との地域活性化に関する包括連携協定について

1.名称

「京都府と明治安田生命保険相互会社との地域活性化包括連携協定」

2.主な連携事項

(1)健康増進に関すること

  • 「きょうと健康づくり実践企業認証制度」の認証取組への協力
  • 市町村がん検診や特定健診の受診勧奨
  • 府の施策に関するセミナーの開催

(2)こども・少子化対策に関する協力

  • 「京都子育てパスポート」、子育て応援アプリ「まもっぷ」への協賛および周知
  • 乳児院、児童養護施設および保育所への活動支援

(3)働き方改革・女性の活躍促進に関すること

  • 女性活躍支援のための異業種交流会の開催

(4)地域の安心・安全、防災対策に関すること

  • 京都高齢者あんしんサポート企業への登録、取引先企業への声かけ
  • 消費者トラブル情報の提供等および顧客異変察知時の連絡
  • 京都府地域の安心・安全サポート事業所の府民への周知と登録事業所の拡大

(5)障害者支援に関すること

  • 障害者スポーツプラットフォームへの参画

(6)スポーツ振興に関すること

  • ワールドマスターズゲーム2021関西大会への協力
  • 京都トレーニングセンターの活用等子ども・次世代向けスポーツ教室との連携

(7)企業支援に関すること

  • ビジネスマッチング・異業種交流会の実施

(8)その他地域活性化及び府民サービス向上に関すること

  • 観光パンフレット等の配架および営業職員による配布
  • 外国人観光客コミュニケーション支援ボードの提供

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三井住友海上プライマリー生命、2018年第1四半期業績発表(2018.08.08) NEW

三井住友海上プライマリー生命は、2018年度第1四半期(2018年4月1日〜2018年6月30日)業績を発表した。

収入保険料

第1四半期の収入保険料は前年同期比15.2%増の2,458億円となった。

契約および総資産の状況

保有契約件数は前年度末比3.0%増の105万件、保有契約高は前年度末比2.8%増の6兆2,287億円となった。

これに伴い総資産は前年度末から2.4%増加し6兆3,485億円となった。

損益の状況

保有契約の堅調な推移と安定的な運用収益により、四半期純利益(税引後)は68億円となった。

健全性の状況

ソルベンシー・マージン比率は993.2%となり、十分な支払余力を維持している。また、実質純資産額は前年度末から3.7%増加し6,448億円となった。

なお、格付会社からは引き続き高い格付けを取得している。(2018年8月8日現在)

スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)保険財務力格付け:A+
格付投資情報センター(R&Ⅰ)保険金支払能力格付け:AA

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三井住友海上あいおい生命、2018年第1四半期業績発表(2018.08.08) NEW

三井住友海上あいおい生命は、2018年度第1四半期(2018年4月1日〜2018年6月30日)の業績を発表した。

契約高

個人保険・個人年金保険の新契約は、昨年4月に発売した「&LIFE新総合収入保障」「&LIFE新収入保障」の好調な販売を主因に前年同期比45.2%増加し、9,146億円と大幅に伸展した。また、保有契約も前年度末比1.3%増加し24兆1,145億円となった。

<参考>個人保険・個人年金保険に団体保険を加えた保有契約は32兆2,192億円となった。

年換算保険料

個人保険・個人年金保険の新契約は94億円(前年同期比11.3%増)となり、保有契約は前年度末比0.3%増加し、4,137億円となった。なお、第三分野の新契約年換算保険料は、本年4月に発売した「&LIFE新医療保険Aエースプレミア」の好調な販売が寄与し、前年同期比32.7%増加し、40億円となった。

損益の状況

当期の基礎利益は、責任準備金負担の減少等により前年同期比10億円増益の48億円となった。純利益は、前年同期比3億円減益の21億円となった。

ソルベンシー・マージン比率

経営の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は1,720.4%となり、引き続き高水準の支払余力を確保している。

同社の格付け(2018年8月8日現在)

A+:スタンダード&プアーズ(S&P)保険財務力格付け
AA:格付投資情報センター(R&I)保険金支払能力格付け

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PGF生命、今年も「ファミリーデー」を開催(2018.08.08) NEW

PGF生命は、7月30日名古屋オフィス、8月1日東京本社でファミリーデーを開催した。

ファミリーデーは、年1回、社員の子どもや家族を会社に招待するイベントで、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みの一環として、職場の仲間が互いの家庭環境を知り、社員同士がサポートし合い働きやすい職場風土の醸成を目的に2015年より毎年開催されている。また、子どもが社員と一緒に職場を見学したり、仕事体験などをすることで、子どもの仕事観の形成や、仕事や会社に対する家族の理解にもつながっている。今年は名古屋オフィスと東京本社の2カ所で開催され、26名の子どもたちと社員とその家族38名、あわせて64名が参加し、社員ボランティア8名が運営をサポートした。

当日は、辞令交付式を行い、子どもたち一人ひとりに名刺が配られ、名刺交換を体験した。最初は恥ずかしがっていた子どもたちも、名刺交換を重ねるうちに上手になり、社長をはじめたくさんの社員と名刺を交換する姿が見られた。また、社員と家族が一緒になって、国産の間伐材を使用した楽器「カリンバ」づくりのボランティアも行った。完成した「カリンバ」のうち一部は、NPO法人森のライフスタイル研究所を通じて、子どもの支援活動を行っているNPO法人へ寄贈された。

一日の最後には『お給料』としてお菓子と記念品が渡され、子どもたちは仕事の楽しさと達成感を味わっている様子だった。社員と子どもたち、そして家族にとって、夏休みの思い出に残る一日となった。

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日本生命、京都府と包括連携協定を締結(2018.08.08) NEW

日本生命と京都府は、以下のとおり包括的連携協定を締結した。

1.協定の概要

(1)名称

「京都府と日本生命保険相互会社との包括連携に関する協定」

(2)目的

京都府と同社は、幅広い分野で相互に連携し、府民が互いに支え合い、安心して暮らせる地域共生社会づくりを推進し、地域の活性化および府民サービスの向上に取組む。

(3)協定項目

①健康増進に関すること
②子ども・少子化対策に関すること
③働き方改革・女性の活躍に関すること
④地域の安心・安全・防災対策に関すること
⑤障がい者支援に関すること
⑥スポーツ振興に関すること
⑦企業支援に関すること
⑧その他地域活性化および府民サービス向上に関すること

2.協定締結日:2018年8月8日(水)

3.セレモニー開催日時等

(1)日時

2018年8月8日(水)14:30〜15:00

(2)場所

京都府庁1号館3階記者会見室

(3)出席者
  • 京都府知事西脇隆俊
  • 住友生命・第一生命・明治安田生命の京都統括代表
  • 日本生命 京都支社 支社長 伊藤慎一郎・京都西支社 支社長 榎園博 他

4.今後の主な連携事業

同社は、中期経営計画「全ぜん・進しん-nextstage-」で、「人生100年時代をリードする日本生命グループに成る」をスローガンに掲げ、「子育て支援」「ヘルスケア」「高齢社会対応」を中心に、生命保険事業の枠を超えた「保険+α」の価値の提供に取組んでいる。

その具体策の一つとして、「人生100年時代」を生きるお一人おひとりが「安心して・自分らしく」過ごすことができる社会づくりをサポートするため、『GranAge(グランエイジ)プロジェクト』を展開し、お客様の健康や地域社会への貢献活動を行っている。

今般の包括的連携協定の締結を契機に、健康増進、子育て支援・青少年の健全育成等、幅広い分野で京都府と協力し、京都府の地域活性化および府民サービスの一層の向上に取組んでいく。

(1)健康増進に関すること
  • 同社職員(府内約1,250名)が、がん検診受診促進・健康増進に関するビラを配布する。
  • 日本生命病院の職員による、がんや女性特有の疾患、生活習慣病等に関するセミナーへ講師を派遣する等、府民の健康づくりを支援する。
(2)子ども・少子化対策に関すること
  • 中高生を対象に、ライフイベント、将来設計等をテーマにした「出前授業」を実施する。
  • 「きょうと子育て応援パスポート」、子育て応援アプリ「まもっぷ」の周知に協力する。
(3)働き方改革・女性の活躍に関すること
  • イクボスや男性職員の育児休業取得取組を紹介する。
  • 「京都ウィメンズベースアカデミー」が実施する各種セミナー等への講師派遣に協力する。
  • 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進認証制度の周知に協力する。
(4)地域の安心・安全・防災対策に関すること
  • 同社職員(府内約1,250名)が、府や市町村が行う各種見守り活動に協力する。
  • 安心・安全サポート事業所の周知と登録事業所拡大に協力する。
(5)障がい者支援に関すること
  • 同社職員が、障がい者スポーツ大会等のPR活動を行い、応援観戦やボランティアに参加する。
  • 同社来店型店舗「ライフプラザ京都」で、障がい者のアート作品を展示する。
(6)スポーツ振興に関すること
  • スポーツイベントのPR活動やボランティア等の大会運営に協力する。
  • 同社の野球部・卓球部によるスポーツ教室を企画する。
(7)企業支援に関すること
  • 同社職員が、中小企業支援策のPRを行うとともに、企業交流会等を企画する。
  • 「チャレンジ・バイ(京都府新商品・サービス販売促進支援制度)」の周知に協力する。
(8)その他地域活性化および府民サービス向上に関すること
  • 同社職員がポスターの掲示やビラの配布等、府政のPRに協力する。
  • 「ライフプラザ丸の内」に、京都府の観光パンフレットを配架する。

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第一生命、京都府と包括連携協定を締結(2018.08.08) NEW

第一生命は、2018年8月8日、京都府と、府民サービスの向上と地域の活性化を目的として包括連携協定を締結した。

同社は、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し、約6万名の社員が在籍している。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。

京都府とは、2011年3月に「がん啓発及びがん検診の受診率向上のための共同取組に関する協定」を締結し、がんの早期発見・早期治療の推進による府民の皆さまの健康的な生活の実現を目指して、活動を進めてきた。

また、2012年10月には京都府で初となる「ワーク・ライフ・バランス推進連携協定」を締結し、「『京都モデル』ワーク・ライフ・バランス認証企業制度」のお知らせ活動等に取り組んでいる。

今般、8項目にわたる包括連携協定を締結し、連携分野を従来から大きく拡充することで、緊密な相互連携と、協働による活動を更に深化させ、双方共通の思いである「府民サービスの向上」と「地域の活性化」を目指していく。

京都府との包括連携協定に基づく主な取組事項

(1)健康増進に関すること
  • がん検診・特定健診等の受診勧奨に関する資料作成、同社社員による資料配布等の啓発活動を推進
  • 同社の包括的提携先である5つのナショナルセンターと連携し、健康啓発セミナー等を府と協力して開催
  • 「きょうと健康づくり実践企業認証制度」の認証取組に協力
  • 「食の健康づくり応援店」の普及に協力
(2)こども・少子化対策に関すること
  • 「京都子育て応援パスポート」、子育て応援アプリ「まもっぷ」への協賛及び周知に協力
  • 里親制度の周知に協力
(3)働き方改革・女性の活躍推進に関すること
  • 「京都ウィメンズベースアカデミー事業」が実施する各種セミナー等への講師派遣、府内企業への「京都ウィメンズベース事業」の周知・PRを実施
  • ワーク・ライフ・バランス宣言企業の認証取得に協力
(4)地域の安心・安全、防災対策に関すること
  • 「京都高齢者あんしんサポート企業」へ登録するとともに、同社社員がお客さま訪問時に異変を感じた際、警察等へ連絡するといった地域見守り活動を実施
  • 「山城ふるさとを守る絆ネット推進事業」に協力し、府内市町との協定締結により地域の見守り活動を推進
  • 消費者トラブル情報の提供等による啓発への協力、及びお客さま訪問時に異変を感じた際に警察等へ連絡するといった活動を実施
  • 同社社員が消費生活相談員による出前講座等を受講
  • 京都府地域の安心・安全サポート事業所に登録するとともに、府民への周知と登録事業所の拡大に協力
  • 防犯・交通安全啓発活動に協力
  • 犯罪被害者支援に係る啓発活動(ホンデリング等)に協力
  • 自転車保険加入義務についての周知・啓発活動に協力
  • 防災訓練実施に関する周知等に協力
(5)障がい者支援に関すること
  • 「言語としての手話の普及を進めるとともに聞こえに障がいのある人とない人とが支え合う社会づくり条例」及びヘルプマークの啓発に協力
  • 障がい者スポーツプラットフォームに参画
  • きょうと障がい者文化芸術推進機構との連携
(6)スポーツ振興に関すること
  • 同社が進める「RunwithYou」プロジェクトの一環として、京都マラソンへの協賛をはじめとする取組を実施
  • ワールドマスターズゲームズ2021関西大会の開催に協力
  • 京都トレーニングセンターの活用・周知等に協力
(7)企業支援に関すること
  • チャレンジ・バイ認定商品取扱企業の周知に協力
(8)その他地域活性化及び府民サービス向上に関すること
  • 同社社員によるチラシ配布、店舗へのポスター掲示等を通じて府政のPRに協力
  • InsTech等を活用した府民サービス向上に向けて、京都府データサイエンスラボとの連携・協力を実施
  • 観光パンフレットの配架・同社社員による配布等を通じて、京都府の魅力発信に協力
  • 京都府の花卉、宇治茶等の振興に協力
  • 京都丹波高原国定公園ビジターセンター等の周知に協力
  • トレイル整備へのボランティア参加、イベントへの協賛

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住友生命、京都府と包括連携協定「地域活性化包括連携協定」を締結(2018.08.08) NEW

住友生命は、平成30年8月8日、京都府と地域活性化包括連携協定を締結した。

「地域活性化包括連携協定」は、企業等と密接な相互連携により、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の活性化及び府民サービスの向上を図ることを目的にしている。同連携協定を機に、地域に密着したネットワークを保有する同社の強みを活かした地域の見守り活動をはじめ、健康増進、スポーツ振興や働き方改革など、幅広い分野で連携を強化し協働を推進していく。

住友生命では、全国に約1500の営業拠点、約3万名の営業職員が在籍しており、このネットワークを活かし全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた包括協定や事業連携等を行っている。これまで37の都道府県と包括協定・事業連携等を行っている。

京都府には支社が1つ、32の営業拠点がありこの事業に関わる同社職員は約650名にのぼる。京都府、そして府民の頼れるパートナーとなることを目指し、地域の活性化と府民サービスの向上に努めていく。

1.目的

住友生命と京都府は、本協定は、甲及び乙が密接な相互連携により、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の活性化及び府民サービスの向上を図ることを目的とする。

2.包括連携協定締結日時等

a.日時:平成30年8月8日(水)14時30分〜15時00分

b.場所:京都府庁

c.出席者:京都府知事 西脇隆俊、住友生命 京都支社 長早川元啓

※同社以外に3社と合同での協定締結式となる。

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太陽生命、ITを駆使した新しい営業活動の実現(2018.08.07)

太陽生命は、富士通、NTTドコモおよびネオス株式会社(以下ネオス)と、新しいコミュニケーションによりお客様とつながる次世代携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」を開発した。

太陽生命は、平成24年に「保険契約支援システム」を導入し、それまで紙媒体で行っていた保険契約の申込みについて、営業職員が携行する携帯端末に署名することで完了させるなど、手続きの完全ペーパーレス化を実現している。この度、この携帯端末が革新的な進化を遂げ、「太陽生命コンシェルジュ」として生まれ変わった。搭載した各種新機能を通じて、お客様のさまざまな要望にその場で応えることができるようになった。

新しいコミュニケーションによってお客様とつながることで、お客様の利便性向上とお客様サービスの進化を実現する。太陽生命は、最新のITを駆使して、業務の効率化から新たな成長ステージへと歩みを進めていく。

太陽生命の携帯端末による保険契約申込手続き、告知手続き機能等一連の「保険契約支援システム」の開発は、平成27年3月および平成29年3月に日本における特許権を取得している。

この度開発した各種新機能については、特許権取得に向け特許出願を行っている。

「太陽生命コンシェルジュ」の主な特長

1.提案機能の充実

最も理想的なタイミングでお客様のニーズに合ったプランを提案

これまでお客様へのプランの提示は、紙に印刷した設計書を作成してお客様に届けするスタイルだったが、「太陽生命コンシェルジュ」はAIを使った「コンサルティング・プレゼンテーション機能」により、お客様の要望を訊きながらその場でさまざまなプランを自在に設計して画面上に表示する。この機能は、太陽生命のこれまでの販売実績データに基づき、お客様にとって最も理想的なタイミングで、最適のプランを提案する。さらに契約割引制度の適用をふまえプランを修正する機能も兼ね備えている。そして、その場でお客様とコミュニケーションを深めながら納得できるプランを選び、申込み手続きを完了することができる。

2.加入手続きの簡素化

音声認識機能で告知手続きがより簡単に

高性能の音声認識機能を搭載し、音声入力により健康状態の告知することが可能となった。手が不自由で字が書けない、難しい病名を書くことが億劫というお客様でも、音声入力することにより簡単かつスムーズに告知手続きを完了することができ、お客様の負担が大きく軽減された。

また、保険加入時に紙媒体での交付を行っていた書面(契約概要・注意喚起情報)を申込手続き画面上で確認できるようになった。

以上の取組みにより、プランの提案から第1回保険料領収までの一連の手続きについてペーパーレス化を実現した。

3.お客様サービスのさらなる向上

カメラ機能によりスピーディーな給付金の支払いが実現

お客様が給付金の請求をする際、自身で必要事項の記入や入力を行うことなく、営業職員が診断書等に基づき入力した請求内容を確認し画面上に署名するだけで手続きが完了する。さらに、新たに搭載したカメラで診断書等を撮影し即時に本社に送信することにより、白内障による入院・手術など一定の条件を満たした場合、最短30分以内の支払いを実現している。

お客様専用「マイページ」で“いつでも、どこでも”お客様とつながる

8月6日より、お客様専用インターネットサービス「マイページ」を開設した。「マイページ」では、保険加入時に紙媒体での交付を行っていた書面(契約概要・注意喚起情報)や生命保険料控除証明書などを契約者が手持ちのPCやスマートフォンからダウンロードして閲覧することができる。さらに、保険の加入を検討しているお客様が提案中のプランをダウンロードして閲覧できる「提案ページ」を設置するなど、お客様が“いつでも、どこでも”契約内容や提案内容を確認できるようになった。このように、「マイページ」を通じて太陽生命とお客様が常にコミュニケーションを図ることができる環境が整った。

太陽生命は、徹底した業務の効率化を達成し、今後の新たな成長に向けて、最新のITを活用したお客様との最高のコミュニケーションの実現を目指していく。

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マスミューチュアル生命、東海東京証券を通じ『ながいき年金プラン』を追加した『悠々時間プレミアム(円建/米ドル建/豪ドル建)』、『終身保険プレミアム(米ドル建/豪ドル建)無告知型』の販売開始(2018.08.06)

マスミューチュアル生命は、東海東京証券を通じ、8月6日より、『ながいき年金プラン』*1を追加した『悠々時間プレミアム(円建/米ドル建/豪ドル建)』、および『終身保険プレミアム(米ドル建/豪ドル建)無告知型』*2の販売を開始した。

東海東京証券にて販売されてきた『悠々時間アドバンス(円建/米ドル建/豪ドル建)』を『悠々時間プレミアム(円建/米ドル建/豪ドル建)』へ改定し、新たな終身年金として『ながいき年金プラン』を追加した。『ながいき年金プラン』とは、契約当初の年金額を抑えることで、その後の期間、ふえた年金額を一生涯にわたって受取ることができるプランである。

また、『終身保険プレミアム(米ドル建/豪ドル建)無告知型』は、契約日から5年間の死亡保障を抑えることで、以後の保障が大きくなる保険料一時払の外貨建終身保険である。

*1 年金種類:年金総額保証付後厚終身年金

*2 正式名称:予定利率金利連動型一時払終身保険(米ドル建・初期死亡保険金抑制型)/予定利率金利連動型一時払終身保険(豪ドル建・初期死亡保険金抑制型)

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アクサ生命、プラチナくるみん認定を取得(2018.08.06)

アクサ生命は、仕事と家庭の両立を支援する優良企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を受けた。

「プラチナくるみん」は、2014年4月の次世代育成支援対策推進法の改正により2015年4月1日に新設された認定制度で、子育てサポート企業として「くるみん」認定を受けた企業のうち、より高い水準の育児と仕事の両立支援の取り組みを行っている企業が認定されるものである。

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太陽生命、第四銀行で「My介護Best」の販売を開始(2018.08.03)

太陽生命は、8月6日より、第四銀行において、無配当終身生活介護年金保険「My介護Best」の販売を開始する。

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ジブラルタ生命、体験型実技演習プログラム「Job Shadow」を実施(2018.08.03)

ジブラルタ生命は、7月26日、未来を担う子どもたちを応援する社会貢献活動の一環として、ジュニア・アチーブメント日本の提供する体験型実技演習プログラム「Job Shadow」(ジョブシャドウ)に協賛し、同プログラムを同社オフィスにて実施した。

「Job Shadow」は、高校生が社員とペアになり「影(シャドウ)」として行動を共にする体験型実技演習プログラムである。「仕事内容の理解」ではなく、「仕事をしている人を見ることで、仕事の厳しさや考え方、責任感を肌身で体験する」ことを目的に実施され、参加する高校生の進路・職業の選択に役立つ機会を提供する。

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日本生協連、豪雨被災地支援 生協職員の活動報告を公開(2018.08.01)

日本生協連は、現地の地域生協、県ごとの生活協同組合連合会とともに、被災地支援に向けた活動を行っている。現在では、豪雨直後の緊急物資の支援に続き、人的貢献にむけた活動も活発化している。その中から各地域生協でのボランティア派遣などでの活動の一部を公開している。

倉敷市災害ボランティアセンターに運営スタッフを派遣(おかやまコープ)

おかやまコープは、7月18日から倉敷市災害ボランティアセンター「サテライトやた」(倉敷市真備支所)に職員2人が入り、常駐で運営を支援している。主に、駐車場係、受付係、ニーズ係、マッチング係、資材係、車両係の役割を担った。

4班17人が岡山・倉敷市真備町地区の土砂撤去や片付けなどに参加(鳥取県生協)

鳥取県生協は総勢17人のボランティアを岡山県倉敷市真備町地区へ派遣している。7月16日から22日の間、4班に分けて真備地区の土砂撤去や片付けなどを行った。現地での配慮点や心構えなど、支援のあり方について大切に感じたことを共有している。

京都府災害ボランティアセンターとしてのボランティアバス出動(京都府生協連)

京都府生協連は、京都府災害ボランティアセンターの構成団体として、被災地支援を進めている。同ボランティアセンターでは、7月8日に被災地に先遣役を派遣し、支援ニーズを確認しながら活動(ボランティアバス)を準備してきた。被害を受けた京都府北部に向けて災害ボランティアバスを運行し、7月14日(土)から22日(日)まで土・日・祝日の5日間で、計445人がボランティアに参加した。

日本生協連と全国各地の生協では、今後も、被災地域の皆さまのくらしの一日も早い復旧に向けて支援活動を進めていく。

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楽天生命、全疾病特約付団体信用生命保険の取扱いを開始(2018.08.01)

楽天生命は、2018年8月1日、団体信用生命保険(以下「団信」)の保障内容を充実した団体信用生命保険就業不能保障特約(以下、「全疾病特約付団体信用生命保険」)の取扱いを開始した。

この全疾病特約付団体信用生命保険は、被保険者(住宅ローンの契約者等)が死亡または所定の高度障害状態となったとき、あるいは病気やケガにより就業不能状態になり、その状態が1年をこえて継続したときに所定の保険金を支払う保障に加え、就業不能期間中の月々の住宅ローンの返済額も保障するものである。従来の8疾病就業不能保障特約付団体信用生命保険に比べ、就業不能となる原因を限定せず大半の病気やケガによる就業不能を対象とし、就業不能になった場合の月々の返済額も保障するなど、保障内容を大幅に充実させた。

楽天生命では、インターネットを活用したWEBでの申込みに対応しているので、被保険者(住宅ローンの契約者等)は申込みおよび健康状態の告知をすれば申込みの承諾可否を最短同日から回答することも可能である。

楽天生命は今後も、お客さまのニーズに応える保険商品やサービスの開発・提供に努めていく。

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メディケア生命、メディフィット定期の保険料を大幅に引き下げ(2018.08.01)

メディケア生命は、平成30年9月2日より、定期保険(無解約返戻金型)「メディフィット定期」の保険料および取扱範囲の改定を行うことを決定した。

より手頃な保険料で家族に安心を準備できるように、保険料を大幅に引き下げ、業界最安水準を実現した。

また、少額の死亡保障を希望のお客さまの声に応え、50歳以上の方を対象に契約できる最低の保険金額を従来の500万円から300万円へ引き下げる。「メディフィット定期」はインターネットおよび郵送により自宅にいながら申し込める商品であり、これまで以上にお客さまの多様なニーズに合わせて保険金額を選べる。

「メディフィット定期」の改定のポイント詳細は以下URL参照

http://news.medicarelife.com/release/down2.php?attach_id=334&seq=1

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明治安田生命、「団体総合就業不能保障保険」を発売(2018.08.01)

明治安田生命は、2019年1月1日から、「団体総合就業不能保障保険」を発売する。「団体総合就業不能保障保険」は、ケガや病気で働けない状態(就業不能状態)となった場合に、毎月の生活費を保障する。従来、同社団体保険で取り扱いがなかった、精神障害に対する就業不能状態の保障やLINEアプリを通じたサービス、さらに、従業員等が自助努力で保険料を負担する任意加入型などが加わった新しい団体保険である。企業・団体の福利厚生制度として、本商品を導入いただくことで、従業員等の入院・自宅療養が長引くことによる収入減少や生活費の不足を毎月の給付金でサポートし、職場への復帰を応援する。

特長1.入院または自宅療養が継続している間、毎月給付金を支払う
  • 入院や自宅療養による就業不能状態が、不支給期間を超えて継続している間、毎月給付金を支払う。
特長2.特約を付加することで、精神障害や不支給期間の支出増加に備えられる
  • 特定精神障害給付特約を付加することで、所定の精神障害もお支払いの対象となる。
  • 初期支援給付特約を付加することで、不支給期間の支出増加に備えることができる。
特長3.LINEアプリ等を活用した早期職場復帰支援サービスを用意
  • 専門資格を持つ相談員が、障がいやメンタルヘルスに関する悩みに応える。メンタルヘルスに関する相談は、LINEアプリを通じた新しいサービスである。
特長4.任意加入型も取り扱い、企業・団体のニーズに幅広く応える
  • 企業・団体が保険料を負担する全員加入型だけではなく、従業員等が保険料を負担する任意加入型にも対応する。

同社は、今後も引き続き、お客さまへ「確かな安心を、いつまでも」届けるるために、「お客さま志向の商品」の充実に取り組んでいく。

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明治安田生命、夏に関するアンケート調査を実施(2018.08.01)

明治安田生命は、お盆の帰省シーズンを前に、夏に関するアンケート調査を実施した。

1.今年の夏休み

  • 夏休みに使うお金は3年ぶりに増加。「83,814円」に。同社チーフエコノミスト小玉祐一が「夏の消費」「夏のボーナス」について分析。
  • 働き方改革の浸透に、まだまだ課題あり?夏休みの日数「理想」と「現実」のギャップ(差)は未だに埋まらず。
  • 猛暑が続く今年の夏休みは、外出を控えて「自宅でゆっくり」節約志向?「帰省」で家族との絆を深める人が昨年から大きく増加。
  • 国内旅行の行き先は「関東」が2011年の調査開始以来、初の首位陥。「近畿」が初のトップ。

2.帰省に関する調査

  • 帰省費用は5年連続の減少「31,112円」と、調査開始以来の最低額を更新
  • 帰省の理由は「親に会うため」が約9割と圧倒的。年間の帰省回数は「現状で満足」が約7割、増やしたいという人は約3割。

3.キッズウィーク

  • 「キッズウィーク」の認知度はまだまだ低い。制度の普及・定着には「会社の理解」が必要?同社チーフエコノミスト小玉祐一が「キッズウィーク」について分析。
  • 子どもが休みでも親は休暇を取得しない。半数以上の親が「キッズウィーク」による休暇を取得しないと回答。
対象者の属性

1.調査対象:20〜59歳の男性・女性
2.調査エリア:全国
3.調査期間:2018年7月2日(月)〜7月9日(月)
4.調査方法:インターネット調査
5.有効回答者数:1,120人

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マスミューチュアル生命、みずほ証券を通じ、『ながいき年金プラン』を販売開始(2018.08.01)

マスミューチュアル生命は、みずほ証券にて販売されてきた『悠々時間アドバンス(米ドル建/豪ドル建)』に、2018年8月1日より『ながいき年金プラン』*1を追加した。今回追加した『ながいき年金プラン』は、契約当初の年金額を抑えることで、その後の期間、ふえた年金額を一生涯にわたって受取ることができる終身年金である。「人生100年時代」に備える年金として、お客さまのライフスタイルやニーズに合わせて長生きの準備に活用できる。

*1年金種類:年金総額保証付後厚終身年金

「ながいき年金プラン」の特徴

1.契約当初の年金額を抑えることで、将来多くの年金額を一生涯受取れる。
  • 契約日から最短5年経過後(最長20年経過後)に年金額が増加し、増加した後の年金額は一生涯変わらない。
  • 契約通貨*2だけでなく、円でも保険料の払込みおよび年金を受取ることができる。
    *2契約通貨は、米ドル建と豪ドル建になる。
2.万一の場合には家族に引き継ぐことができる。
  • 被保険者が亡くなられた場合でも、継続年金*3として、家族が受取れる。
    *3残りの受取保証期間の年金受取となる。

マスミューチュアル生命は事業の柱の1つである金融機関での保険販売において、これからもお客さまの多様なニーズに応えていく。

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PGF生命、横浜銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始(2018.08.01)

PGF生命は、8月1日(水)より、横浜銀行において、米国ドル建終身保険(保険料円払込型)の販売を開始することとなった。

金融機関および取扱い商品の名称は以下のとおりである。

  • 販売開始日:8月1日(水)
  • 金融機関名:横浜銀行
  • 取扱い商品名:米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」

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富国生命、10月1日付機構改正(2018.08.01)

富国生命は、下記のとおり機構の改正を発表した。

機構の改正【本社】(平成30年10月1日付)
  • 契約管理部を再編・分離し、契約管理部では料金保全事務の企画、管理、特殊処理等を所管する。
  • 契約サービス部を新設し、契約管理部で行っている通常処理業務、お客さまサービス部で行っている書類郵送業務を所管する。

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日本生命、卓球新リーグ「Tリーグ」へ参戦(2018.08.01)

日本生命は、2018年10月に開幕する卓球新リーグ「Tリーグ」に「日本生命レッドエルフ」(以下「同社チーム」)として参戦する。

同社、女子卓球部は1954年に創部し、今年で65年の歴史を持っている。

これまで数多くの国内大会で優れた戦績を残し、オリンピック・世界選手権にも選手・スタッフを輩出している。そうした優秀なアスリート・指導者の育成に加えて、同社在籍の選手による直接指導の機会となる「卓球教室」は、既に1万8000名以上の方が参加しており、大変好評得ている。

現在、同社チームは1964年の東京オリンピックで「東洋の魔女」と呼ばれた女子バレーボールチームを育んだ大阪・貝塚市の体育館を練習拠点に、日々鍛錬を重ねている。

10月からスタートするTリーグの理念には、世界No.1のリーグを目指すことに加え、地域密着型のリーグ運営を志向し、卓球を通じ健やかな心身を育み、国民の健康寿命の延伸に取組むことがあげられる。この理念は、これまで同社が卓球競技を応援することを通じて行ってきた、スポーツ振興と地域社会への貢献、そして人生100年時代をリードする姿勢に通じるものがあり、今回のTリーグへの参戦により、同社の取組を更に発展させることができると考えている。

Tリーグの開幕によって、日本卓球の魅力が益々高まることは非常に喜ばしいことであり、そのオープニングメンバーとして同社チームが参加できることは大変光栄である。

同社は、日本卓球界発展の一助となれるよう、Tリーグを通じ、お客様へ卓球の新たな魅力と感動を届けることができるよう努力していく。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、受動喫煙対策先進企業として「Revolution Smoke-Free(禁煙革命)」へ参画(2018.08.01)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、世界保健機関(WHO)が中国の北京で主催したRevolutionSmoke-Free(禁煙革命)」のイベントに、社員の禁煙・受動喫煙防止を先立って達成した企業として招待され、同社の健康経営の取組みについて発表した。

1.禁煙に関する取組み

同社はお客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能(Insurance)と健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせた、従来にない新たな価値「Insurhealth(インシュアヘルス)」をお客さまに提供している。まずは、社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと「健康経営」を実践し、具体的には、「全社禁煙化」など、社員の受動喫煙対策に約1年間取組んできた。この実績により、世界保健機関(WHO)から社員の禁煙・受動喫煙防止を先立って達成した企業として認められ、「Revolution Smoke-Free(禁煙革命)」に参画する運びとなった。

2.社員に対する今後の禁煙サポート

今後、同社は新たな受動喫煙対策として、国立がん研究センターが監修した特別なプログラムに基づき訓練されたカウンセラーによる禁煙カウンセリングを希望する社員に対して行う予定である。

同社の喫煙率が2020年までに12%以下(現状20.8%)になるよう、禁煙の模範企業として受動喫煙対策に積極的に取り組んでいく。さらに、禁煙をはじめとして健康になることを応援する商品(インシュアヘルス)を提供していくことで、健康を通じて持続可能な社会の実現を目指していく。

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オリックス生命、「iDeCo」の受付業務でりそな銀行と提携(2018.08.01)

オリックス生命は、このたび、りそな銀行と業務提携し、8月1日(水)より、同行の個人型確定拠出年金「iDeCo」の取り扱いを開始する。生命保険会社が都市銀行の「iDeCo」の受付業務を担うのは初めてとなる。

同社は、新たに「iDeCo」の受付業務を開始することで、老後の生活資金確保などのお客さまの資産形成ニーズに対し、保険商品に留まらない多様な金融商品を案内することが可能となる。受付業務は、保険販売およびコンサルティングを対面で行う同社のコンサーブアドバイザーが担う。現在、東京・大阪・名古屋・福岡の4都市に8つのコンサルティング営業拠点を設けており、来社時もしくは自宅などの指定場所にて相談を受ける。

「iDeCo」は、個人で掛け金を積み立て、定期預金・投資信託などの金融商品で運用し、その成果に応じて原則60歳以降に給付金を受け取る確定拠出型の年金制度である。同制度の加入者は、掛け金の拠出、運用益、給付金の受け取りの3段階で税制上の優遇措置を受けることができる。2017年1月に実施された制度改正により、企業年金に加入している会社員、公務員、専業主婦(主夫)も利用可能となったことから、今後さらなる普及が見込まれている。

オリックス生命は、今後もお客さまのニーズに合致した商品ラインアップの拡充を図るとともに、質の高いコンサルティングサービスを提供することで、多くのお客さまに選ばれる保険会社を目指していく。

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