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生命保険ニュース

フコクしんらい生命、機構改定、役員異動(内定)を発表(2020.02.25) NEW

フコクしんらい生命は、以下のとおり機構改定、役員異動(内定)を行う。

機構改定について

2020年4月1日付

  • 営業企画部、業務推進部、窓販営業推進部、代理店営業推進部を統括する部門として営業本部を新設する。
  • 総合企画部を分離し、総合企画室と人事・総務部とする。
  • 業務推進部を新設する。
  • 業務品質管理部の名称を事務企画部へ変更する。

役員人事について

https://www.fukokushinrai.co.jp/company/news/assets_c/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BC%8820200401%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E6%94%B9%E5%AE%9A%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%BD%B9%E5%93%A1%E7%95%B0%E5%8B%95%EF%BC%89_20200225.pdf

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富国生命、機構の改正および役員人事を発表(2020.02.25) NEW

富国生命では、下記のとおり機構の改正および役員人事を発表した。

機構の改正

【本社】(2020年4月1日付)

・市場開発部からしんきん室を分離し、しんきん部を新設する。

役員人事

https://www.fukoku-life.co.jp/about/news/download/20200225.pdf

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SOMPOひまわり生命、無配当総合福祉団体定期保険「健康経営割引制度の導入」(2020.02.25) NEW

SOMPOひまわり生命は、3月16日から、無配当総合福祉団体定期保険について、健康経営に取り組んでいる団体※1に対する保険料割引制度および経産省認定に向けた各種支援サービスを導入する。

経済産業省「健康経営優良法人認定制度」により認定(以下、経産省認定)を受けた団体および同社所定の基準(以下、自社基準)を満たした団体が対象。なお、経産省認定を受けていなくても自社基準認定により保険料割引を適用できるのは業界初となる。

1.目的・背景

近年、少子高齢化にともなう労働人口の減少により、主に中小企業における「従業員の健康維持」「優秀な人材確保」「生産性向上」が喫緊の課題となっており、従業員の健康管理を経営的視点から考える「健康経営」への取組みが加速している。

同社では「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能(Insurance)と健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせた、従来にない新たな価値「インシュアヘルス(Insurhealth(R))」の提供を行っている。この度、健康経営に取組んでいる団体に対するサービスを導入することで、企業の健康経営への取組みをサポートし、従業員福祉の向上に寄与するとともに、企業が抱える問題の解決に貢献していく。

2.商品概要

(1)健康経営割引制度

経産省認定を受けた団体および自社基準を満たした団体に対して、同社所定の割引率により、主契約およびヒューマン・ヴァリュー特約の保険料を割り引く。経産省認定を受けていない団体においても、自社基準を満たした場合は一定の保険料の割引を受けることができる。なお、自社基準とは、経済産業省「健康経営優良法人認定制度」の認定要件と同程度の基準である。

(2)保険料例

https://www.himawari-life.co.jp/~/media/himawari/files/company/news/2019/a-01-2020-02-25.pdf

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アクサ生命、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」にかかる評価指標の結果を公表(2020.02.25) NEW

アクサ生命は、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」の定着度を測る指標として設定した『「お客さまからの評価」の総合評価(満足度)』のスコア※1ならびに同社の全役職員を対象とした調査である『「お客さま本位の業務運営」にかかる意識の浸透度を測る社内調査』の結果※1を公表する。

  • 2019年の「お客さまからの評価」の総合評価(満足度)の平均スコア
  • 新規に契約したお客さま:4.47(対前年+0.12)
  • 給付金を受け取ったお客さま:4.38(対前年-0.05)
  • 2020年1月実施の「お客さま本位の業務運営」にかかる意識の浸透度を測る社内調査結果

『私は常に「お客さま第一」を目指して行動している』という質問に対して、「強く同意する」「同意する」と回答した社員の割合:93%(対前年-2%)

※1評価指標の結果の詳細については別紙1を参照。

http://www2.axa.co.jp/info/news/2020/pdf/200225.pdf

今後も、お客さまへ最善の利益を提供するため、全世界のAXAグループ共通の「OurCommitments-私たちの誓い」の1つである「CUSTOMERFIRST(お客さま第一)」を経営の根幹に置き、常にお客さまに寄り添い、単に保険金や給付金を支払う「支払者(ペイヤ―)」から、お客さまのリスクを予防・軽減するアドバイスやサービスの提供を通じてお客さまの健やかで幸せな人生を守る「パートナー」となることを目指していく。

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第一生命、4月1日付で組織改編を実施(2020.02.21) NEW

第一生命では、4月1日付で次の組織改編を実施する。

中期経営計画「CONNECT2020」では、コンセプトである「CONNECT」に基づく様々な取り組みを各事業において強化することにより、その推進力を高めてきた。「CONNECT2020」の最終年度である2020年度は、「CONNECT」の取り組みを高めることでカスタマー・ファーストを更に追及するとともに、「一生涯のパートナーとしてのQOL向上への貢献」に資する同社の提供価値を更に拡大・強化し、お客さま・社会に貢献することで、持続的な成長を目指していく。一人ひとり異なる「QOL」の向上の実現に向け、社会構造やマーケットの変化、お客さま嗜好の多様化、医療・情報技術の進化などを見据え、きめ細かな営業・マーケティングができる体制整備を更に進めるともに、次世代への対応として今後社会を担っていく若い世代のライフスタイルに合わせた新しいマーケット開拓や、デジタルを活用した新たな事業の検討等にも取り組んでいく。これらを目的に以下の組織再編を実施する。

組織改編の内容

1.本社組織の改編
  • 「コミュニケーションデザイン部」の新設
    生まれながらにデジタル化社会を生き、これまでの世代とは全く異なる価値観を持つ「ミレニアル世代」が社会の中核を担うこととなるこれからの時代を見据え、お客さまの特性にあわせて軽量で機動力の高い商品・サービスを開発できる体制を強化し、新しい世代を中心とした多様な「QOL向上への貢献」を実現することを目的に、コミュニケーションデザイン部を新設する。同部では、お客さまの行動特性やライフサイクルの変化等のタイミングを捉えて、タイムリーに、デジタル完結で提供できる手法の構築など、お客さまコミュニケーションの最適なあり方を追求していく。
  • 「イノベーション推進部」の新設
    生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みとして従来から推進している「InsTech」の更なる強化に向け、社外とのネットワークやグローバルレベルの先端のビジネス・技術動向をもとに、既存事業における新たな価値創造・顧客体験に向けた実証実験を加速し、より多くのお客さまにより効率的に「QOL向上への貢献」に資する価値提供を行っていくことを目的に、イノベーション推進部を新設する。同部では、保険周辺領域・非保険領域を含めた新たな収益源確保も目指していく。
  • 本社組織の改称
    お客さま満足度向上等に資する取り組みの立案、展開を担う「DSR品質推進部」を「カスタマーファースト推進部」に改称する。また、マルチブランド・マルチチャネル戦略の推進に事務面を中心に支える「提携販売推進部」を「マルチブランド販売推進部」に改称する。

※上記と併せて「室」と称する部組織の一部を「部」に改称する。

2.支社組織の改編

地域に応じた組織体制の構築により、「カスタマー・ファースト」の実践を通じた「QOL向上への貢献」を実現していく。具体的には、お客さまが集中するエリアを中心に、フェイス・トゥ・フェイスによる高度なコンサルティングを機動的に提供することを目的に、以下の支社組織の改編(増設)を実施する。

  • 「名古屋西支社」の新設「名古屋西支社」を新設する。
  • 「明石支社」の新設「明石支社」を新設する。

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明治安田生命、2020年度「明治安田生命Jリーグウォーキングプログラム」を始動〜専用アプリを展開〜(2020.02.21) NEW

明治安田生命は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)やJクラブ、Jリーグパートナー企業と協働し、専用アプリ(注)を活用したウォーキングプログラムを展開する。

本プログラムは、「みんなの健活プロジェクト」の一環として広くファン・サポーターに提供するもので、専用アプリ内の企画で楽しくウォーキングを続けてもらいながら、気に入ったJクラブへの応援活動にも参加できるものとなっている。

同社ではこのような継続的な運動機会を提供し、人々の健康づくりをサポートするとともに、JリーグやJクラブ等のファン・サポーターのすそ野の拡大と、地域社会の活性化に貢献していく。

(注)対応端末はiOS10以上を搭載したiPhone6以降の端末、またはAndroid6.0以上を搭載したAndroid端末

Google Playからのダウンロード

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.appspot.mywalking

App Storeからのダウンロード

https://itunes.apple.com/jp/app/id1383586302?mt=8

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フコクしんらい生命、新宿区「ワーク・ライフ・バランス推進優良企業」を受賞(2020.02.21) NEW

フコクしんらい生命は、新宿区が実施する「新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度※」において、特に優れた取組みを行っている企業として「ワーク・ライフ・バランス推進優良企業」を受賞した。

同社は、2013年度に同制度「ワーク・ライフ・“ベスト”バランス賞」を受賞した後も継続して、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて積極的に取り組んできた。

今後も、すべての職員が持てる能力を十分に発揮できるような取組みを推進することで、お客さまにより満足してもらえる商品やサービスを提供していく。

フコクしんらい生命の主な取組み

育児・介護支援制度について
  • 育児短時間勤務制度は子が小学校3年の年度末まで利用可能・介護休業は通算1年まで利用可能
多様な働き方について
  • 勤続5年ごとに2週間休暇取得を奨励
  • 介護・育児・配偶者の転勤等により退職した職員の再入社を認めるジョブリターン制度の導入
  • テレワークや時差出勤の実施
社会貢献活動について
  • ゴールボール選手(視覚障がい)を採用し、体験授業や交流大会を開催
  • 新宿区内の高齢者向けに、認知症予防のための「脳の健康教室(R)」を開催

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メットライフ生命、新型コロナウイルス感染症に関する取り扱いについて公表(2020.02.21) NEW

メットライフ生命は、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においてお客さまの利便性を高めるため、同社の主な商品における保険金・給付金、請求時の取り扱い、商品付帯サービス、新規の引き受けについて以下のとおり対応すると発表した。

保険金・給付金のお取り扱いについて

新型コロナウイルス感染症は、疾病入院給付金の支払い対象となる疾病に該当する。疾病入院給付金は、疾病の治療を目的とした入院に対して支払いをするので、検査により陽性と判定されたか否かにかかわらず、医師の指示で医療機関に入院した場合は、疾病入院給付金の支払い対象となる※。また、新型コロナウイルス感染症により死亡した場合は、疾病による死亡保険金の請求対象となるが、現時点では、災害死亡保険金、災害高度障害保険金については、請求対象外となる。

※契約内容によっては、疾病入院給付金の支払いに、所定の入院日数が必要となる場合がある。

請求時の取り扱いについて

請求時には、スムースかつ迅速な対応をするために、まずは電話をしてもらい、オペレーターがお客さまの状況を判断の上、郵送またはメットライフ生命アプリ(かんたん給付請求)での手続きを案内する。郵送での請求の場合は、必要書類として、同社所定の「診断書」に代えて、「入院・手術申告書」を利用してもらうことを可能とする※。また、アプリでの請求の場合は、短時間で手続きができるうえ、請求日から最短1日で給付金を受け取ることができる。

※入院・手術申告書の利用条件を全て満たしていることが必要となる。

商品付帯サービスについて

契約者を対象に用意している「健康生活サポートダイアル」で、同社が委託するティーペック株式会社は、新型コロナウイルス感染症に関する相談も受け付けている。ヘルスカウンセラー(保健師・看護師等)が、24時間年中無休で対応する。なお、利用に当たっては、届けている「現況の案内」、もしくは証券番号が必要になる。

新規の引き受けについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、申込みに必要な診断書の提出等に遅延が生じる場合には、お客さまの事情を配慮の上、待機する。また、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合には、完治後に所定の契約手続きを行う。

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生保協会、「外貨建保険販売資格試験」を創設(2020.02.21) NEW

生保協会では、顧客本位の業務運営を一層徹底するための取組みを推進しており、外貨建保険の苦情縮減に向け、募集人教育の向上に資する取組みを検討してきた。

このほど、同協会で運営している業界共通教育制度に「外貨建保険販売資格試験」を追加創設することを決定した。

外貨建保険に係る苦情件数は増加傾向が続いており、同協会では、これまでもお客さま説明の充実やPDCA機能の強化に取り組んできたが、今年度はさらに金融機関によるアフターフォローの強化、募集人教育の向上、適合性確認の強化といった視点で苦情縮減に向けた取組みを検討しているところである。

今般、同協会は、各募集人が外貨建保険の特性・留意点を踏まえた上で、丁寧かつ十分な説明を行うことができるよう、外貨建保険を販売する募集人に共通する「外貨建保険の販売に必要な業務知識」や「苦情縮減に資するコンプライアンス・リテラシー」の向上を内容としたカリキュラムによる「外貨建保険販売資格試験」を追加創設することを決定した。

本試験制度については、本年10月からの試験開始、および2022年中の販売資格者登録制の開始を目指して準備を進めてきた。

生命保険協会では、引き続き、生命保険事業の更なる役割発揮に向けた取組みを通じて、生命保険事業における顧客本位の業務運営の徹底に貢献していく。

※本試験制度の詳細は、本年4月を目処に同協会のホームページ等にて知らせる。

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明治安田生命、2020−2021年度経済見通しを作成(2020.02.20) NEW

明治安田生命は、2019年10−12月期のGDP速報値の発表を踏まえ、2020−2021年度の経済見通しを作成した。

主要なポイントは以下のとおりである。

1.日本のGDP成長率予測

実質GDP成長率:
2020年度 0.2%  2021年度 1.1%
名目GDP成長率:
2020年度 0.7%  2021年度 1.2%

2.要点

①日本の景気は、新型肺炎による影響の広がりが、訪日外国人数の減少につながっているほか、家計や企業マインドを下押しすることから、短期的には低迷が避けられない情勢。2021年度は、政府による経済対策などを背景に、緩やかな回復基調をたどると予想する。

②個人消費は、雇用・所得環境の改善が下支えとなる一方、消費増税の負の所得効果が残ることや、新型肺炎による外出の減少などがマイナスに作用し、低迷を予想。住宅投資は、アパートローンへの慎重な貸出スタンスや、マンション価格の高止まりなどが重しとなり、減速傾向が続く。公共投資は、政府の経済対策を背景に、引き続き景気の下支え役を担う。設備投資は、海外景気の先行き不透明感が残ることで企業も見極めにくい状況が続こう。輸出は、新型肺炎の影響に伴う中国景気の停滞を受けて伸び悩むと予想する。

③米国景気は、米中摩擦や新型肺炎、大統領選などの各種不確実性が家計や企業マインドの重しとなるものの、雇用環境の改善や企業業績の増益基調が続くとみられるほか、昨年FRBが実施した利下げ効果もあり、内需がけん引する形で景気拡大が持続しよう。欧州景気は、新型肺炎の影響を受けてアジア向けを中心に輸出の停滞が続くほか、内需は政策効果を除けば好材料に欠ける状況が続くため、低成長を予想。中国景気は、新型肺炎の影響による落ち込みを余儀なくされるなか、財政・金融政策の巧拙が問われることになろう。

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富国生命、2019・2020・2021年度日本経済の見通しを改訂(2020.02.20) NEW

富国生命は、2019・2020・2021年度の経済見通しを改訂した。

実質GDP成長率予測

2019年度+0.2%(前回+0.5%)、2020年度+0.2%(前回+0.3%)、2021年度+0.8%

10〜12月期は消費増税の影響などから大幅マイナス成長

2019年10〜12月期の実質GDP成長率は、前期比▲1.6%、年率▲6.3%と5四半期ぶりのマイナス成長となった。消費税率引上げに伴う家計負担の増加や駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響もあり、個人消費が大幅に落ち込んだほか、住宅投資も2四半期ぶりに減少した。また、海外経済の成長ペース鈍化を背景に輸出の減少が続くなか、米中貿易摩擦に伴う景気の先行き不透明感などから設備投資は3四半期ぶりに減少した。

1〜3月期は新型肺炎の影響でマイナス成長、その後は緩慢ながら持ち直し

1〜3月期は、新型肺炎の影響に伴うインバウンド需要の減少や、サプライチェーンの混乱による輸出減少などが一時的な下押し要因となりマイナス成長が予想されるが、その後は緩慢ながら持ち直しの動きになろう。個人消費は政府の需要喚起策が支えになるほか、東京五輪・パラリンピックに関連した需要増加もあり持ち直すと見込んでいるが、所得環境の改善が限られるなか、その動きは緩慢なものにとどまろう。また、輸出の不振などから製造業を中心に設備投資は伸び悩むとみられるものの、防災など国土強靭化に向けた公共投資は底堅く推移しよう。2020年度後半以降は、東京五輪・パラリンピック需要の剥落や消費増税後の需要喚起策の終了によりやや減速するものの、世界経済の回復とともに輸出が伸び率を高めていくとみられることから、緩やかなプラス成長を辿ると予想する。

2019年度の実質GDP成長率は、前年比+0.2%での着地を見込み、2020年度は同+0.2%と前回から0.1ポイント下方修正、2021年度は同+0.8%と予測する。

リスク要因

米中貿易摩擦問題は第一段階の通商合意に至り、世界的に企業の景況感が改善しつつあるなど景気の先行き不透明感は和らいでいるが、両国の覇権争いの構図があるだけに対立が再び激化する恐れがある。また、米国大統領選挙の候補者が掲げる政策や中東情勢が再び悪化するリスクにも留意が必要である。新型肺炎の影響について1〜3月期の下押し要因として織り込んだが、短期間で収束せず中国経済の停滞が長期化した場合、輸出の不振が継続し、企業業績の下振れなどを通じて国内需要への影響が拡大することが懸念される。

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日本生命、ニッセイ・リース株式会社を名乗る不審な文書への注意喚起(2020.02.20) NEW

日本生命のグループ会社であるニッセイ・リース株式会社を名乗り、お客さまへ「与信枠設定通知兼申請書」という文書をFAXにて送付し、お客さまの住所・代表者名・資本金等を記入し、返信を促す被害が発生している。

ニッセイ・リース株式会社の担当者が、このような案件で、直接、お客さまにFAX送付や電話をかけたりすることは一切なく、万一、不審な連絡や訪問があっても、お客さまの情報等を提供しないよう、日本生命は注意喚起を行っている。

問合せ窓口
会社:
ニッセイ・リース株式会社
部署:
コンプライアンス統括部
電話番号:
03-6758-3430
ニッセイ・リース株式会社HP

http://www.nissay-lease.co.jp/

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SOMPOひまわり生命、静岡県浜松市における官民合同コンソーシアムへ参加(2020.02.19) NEW

SOMPOひまわり生命は、同社を含めた民間企業6社と共に「予防・健幸都市」の実現を目指す静岡県浜松市が組織する官民連携のコンソーシアム「浜松ウエルネス・ラボ」に参加し、2020年4月からさまざまな実証実験を開始する。

静岡県浜松市は、厚生労働科学研究班による「大都市別の健康寿命」や日本総合研究所による「政令指定都市幸福度ランキング」で第1位に輝くなど、健康寿命に大変関心が高い都市として知られている。一方で、同市は中部圏で名古屋市に次ぐ大都市圏であると同時に、中山間地域も擁し、都市圏以外におけるさまざまな健康に関する課題を抱える一面もある。

同社は、地元医師会や大学、医療機関、参画企業や地元企業などと連携して「浜松ウエルネス・ラボ」を設立し、「予防・健幸都市浜松」の実現に向けて、実証研究を通じて同市民の予防・健康づくりに貢献する取組みを開始する。

コンソーシアムにおける同社の役割と提供する健康サービス内容

本コンソーシアムにおいて、同社は「認知機能低下予防分野」と「糖尿病予備群分野」で健康サービスを提供し、実証実験を行う予定。

認知機能低下予防分野の健康サービス

高齢化に伴い認知症患者の数は全国的に増加傾向にあり、認知症や認知機能低下は大きな社会的課題となっている。40代から将来的な認知症リスクが蓄積していくなかで、認知症リスクを実感する高齢層よりも手前の段階で対策・習慣化することの重要性について啓発し、健幸に結び付けることを目的とした健康サービスを提供する。認知機能チェックや正しい生活習慣アドバイスが受けられるアプリを提供し、浜松市民の認知機能低下予防習慣の定着を検証する。

糖尿病予備群分野の健康サービス

浜松市は、静岡県において全県比で糖尿病予備群の比率が高いことが判明している。糖尿病を患うことで、さまざまな生活習慣病への危険性が高まり、今後の健康寿命の短期化要因になるリスクをはらんでいる。そこで、糖尿病への進行を防ぐために、予備群の状態から正しい血糖コントロールの知識を身につけることを目的とした健康サービスを提供する。血糖値モニタリング機器・アプリ等を使い、浜松市の糖尿病予備群の血糖コントロール習慣の定着を検証する。

同社は、これらの実証実験の結果をふまえ、今後もお客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していく。

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三井住友海上あいおい生命、「&LIFE 新医療保険A(エース)プレミア」が発売1年9か月で33万件突破〜「週刊ダイヤモンド(2/10発売)」の医療保険ランキング1位に(2020.02.19) NEW

三井住友海上あいおい生命では、「週刊ダイヤモンド」保険ランキングで同社商品が以下のとおり上位に選ばれた。

週刊ダイヤモンド2020年2月15日号(2020年2月10日発売)保険商品ランキング結果

&LIFE新医療保険A(エース)プレミア

医療保険部門第1位

&LIFE新総合収入保障

収入保障保険部門第3位

&LIFEくらしの応援ほけん

就業不能保険部門第3位

また、2019年度、同社の主力商品は、「日経トレンディ」、「週刊エコノミスト」、「オリコン顧客満足度(R)調査」においても高く評価されている。

なお、主力商品の一つである「&LIFE 新医療保険Aプレミア」は2018年4月の発売以来、2019年12月末時点で契約件数が33万件を突破し、お客さまから支持を得ている。

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アフラック生命、第5回ACAP消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」を受賞(2020.02.18)

アフラック生命は、このほど、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)が主催する「第5回ACAP消費者志向活動表彰」において、「消費者志向活動章」を受賞した。

本表彰制度は、企業や団体等の活動において、消費者志向経営の推進あるいはこれを支援する観点から称賛に値する活動を「消費者志向活動章」として表彰するもの。

同社は、「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いのもと、小児がんなどの難病と闘う子どもたちとそのご家族を支援する活動に長年取り組んできた。その一つの取り組みである「アフラックペアレンツハウス」の活動が評価され、この度の受賞となった。

「アフラックペアレンツハウス」は、自宅から離れた病院で治療を受ける子どもとそのご家族1人1泊1,000円(患児は無料)で宿泊でき、ソーシャルワーカーとの相談も可能な施設。

また、同社の保険契約の有無にかかわらず、誰でも利用できる。現在、東京(亀戸、浅草橋)と大阪の計3か所に開設※している(利用者数は延べ13万人以上、2019年6月末時点)。

評価ポイント

  1. 1. 本業に関連した社会貢献であるとともに、会社からの寄付だけでなく、社員、保険販売代理店、一般消費者の寄付を運営の財源とする仕組みは、ステークホルダーとの協働、持続可能性という点で優れた仕組みといえる。
  2. 2. 保険契約者に限らず誰でも利用でき、小児がん経験者向けの自立・就労支援にも取り組んでいる。

※同社および社員、販売代理店、その他多くの方々からの寄付やボランティアによる支援をもとに、公益財団法人がんの子どもを守る会が運営している。

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日本生命、お客様本位の業務運営に関する2019年度取組結果について(2020.02.17)

日本生命は、お客様本位の業務運営の更なる推進を図るべく、2019年度のお客様本位の業務運営に関する取組結果をまとめ、「お客様本位の業務運営に係る取組内容」(以下「当取組内容」)を改定した。

同社は、2017年3月に「お客様本位の業務運営に係る方針」および当取組内容を定めて以降、お客様本位の業務運営をより一層推進する観点から、継続的な取組の強化・充実を行っており、その結果を公表している。

2019年度の主な取組としては、

  • お客様の様々なニーズにお応えするための商品・サービスラインアップの充実
  • 募集代理店における、「お客様本位の業務運営」や「お客様へのサービス向上」に資する取組・体制整備を評価し、それらの更なる高度化を促進するという考えに基づいた代理店手数料体系の見直し
  • 営業職員用携帯端末での必要書類撮影による提出書類の簡素化や、給付金請求手続きの一部について、パソコン・スマートフォンからの手続きを開始

等を実施している。

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FWD富士生命、人生の「はじめて」を讃える、レーシングドライバー佐藤琢磨選手出演の新CMをスタート(2020.02.17)

FWD富士生命は、「就職」や「起業」、「結婚」、「出産」など、ライフステージに存在する「はじめて」を思いきり踏み出せるよう、「はじめては、一生つづく。」というテーマを掲げ、ブランドキャンペーンを展開している。

第二弾となる今回は、チャレンジを裏で支えてくれる人への感謝を描き、インディカーレースに日本人で初めて優勝したレーシングドライバーである佐藤琢磨選手を起用した新CMを放映する。

挑戦の裏側や、支えてくれる人の存在や感謝の気持ちを描いた「はじめては、一生つづく。佐藤琢磨篇」は、2月17日(月)より全国(一部地域を除く)にて放映を開始。さらにCMでは伝えきれない内容を、WEB限定動画としてキャンペーンサイトに随時公開予定。

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アフラック生命、<生きるためのがん保険 Days1 ALL-in>を発売(2020.02.17)

アフラック生命は、<生きるためのがん保険 Days1>に新プランを追加し、がん治療を幅広くまとめて保障する<生きるためのがん保険 Days1 ALL-in>を2020年3月23日に発売する。

<生きるためのがん保険 Days1 ALL-in>は幅広いがん治療に対応した「がん治療保障特約」を設けることで、治療の選択肢を狭めることなく安心して治療に専念できる。また、高額療養費制度の自己負担限度額を踏まえた合理的な給付金額の設定が可能。

さらに、2020年7月から同社の<新がん保険><スーパーがん保険>に加入しているお客様への特約中途付加の対応を開始する。これにより、お客様の保障最新化の選択肢が広がり、現在契約中のがん保険を生かしながら、いざという時に不足なく役立てることができる。

また、新プランの発売に合わせてがん保険の付帯サービスを拡充し、従来よりも速やかなセカンドオピニオンの取得に役立てられるWebサービスを開始する。

<生きるためのがん保険 Days1 ALL-in>の特長

① 多様化・長期化するがん治療への備え

がん治療に関する給付金(手術、放射線治療、抗がん剤・ホルモン剤治療、緩和療養)を一つにまとめた「がん治療保障特約」を設けることで、保障の不足が発生せず、治療の多様化や長期化に対して備えることができる。

② 合理的な給付金額設定

高額療養費制度の自己負担限度額を踏まえた給付金額を設定することで、合理的にがん治療に備えることができる。

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アクサダイレクト生命、東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録(2020.02.17)

アクサダイレクト生命は、2020年2月7日(金)、東京都「心のバリアフリー」サポート企業に登録された。

東京都「心のバリアフリー」サポート企業とは

「心のバリアフリー」とは、すべての人が平等に参加できる社会や環境づくりにむけ考え行動すること*。

東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、企業等と連携し心のバリアフリーに対する社会的機運の醸成を図るため、意識啓発等に取り組む企業等を「心のバリアフリー」サポート企業として登録している。2019年度の審査においてアクサダイレクト生命は当該サポート企業として登録された。

「心のバリアフリー」に関するアクサダイレクト生命の取組み

【高齢の方等にもやさしい保険申込みサポートサービス】

アクサダイレクト生命は、保険申込みをすべてWeb上で完結できるインターネット専業の生命保険だが、インターネットが苦手なお客さまでも快適に保険の検討・申込みができるよう、様々なタッチポイントでお客さまをサポートしている。

その一環として、お客さまのスマートフォン・PC画面をカスタマーサービスセンターと共有しながら、保険申込みに必要な情報の入力をサポートするサービスを導入している。

入力に不安のある箇所を、お客さまの申し出に基づきカスタマーアドバイザーが入力をサポートし、お客さまはその内容をすぐに確認することができるというもので、高齢者やハンディキャップを持った方にも安心して手続きすることが可能。

パラスポーツ「ボッチャ」の普及支援

パラスポーツ「ボッチャ」は、障がいの有無に関わらず幅広い世代が一緒にゲームを楽しめる、非常にインクルーシブなスポーツ。少しのスペースとボールがあれば、特別なスキルがなくてもすぐにプレーできる点が大きな特徴。

アクサダイレクト生命は、「健常者と障がい者が隔たりなく交わり合う社会の実現」を目的に、2016年より日本ボッチャ協会シルバーパートナーとして、ボッチャ普及支援に取り組んでいる。

具体的には、「日本ボッチャ選手権大会」(日本ボッチャ協会主催)等の各種大会支援、また社内において全社員参加のボッチャ社内対抗戦を定期開催している。

社内対抗戦では車椅子選手の疑似体験として椅子に座っての投球を行うなど、様々な立場の方の視点について理解を深める機会としている。

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日本生命、ニッセイ・ウェルス生命への劣後ローンによる融資の実施(2020.02.14)

日本生命は、同社グループ会社のニッセイ・ウェルス生命に劣後ローンによる融資を実施した。

劣後ローンの概要

融資額
200億円
償還期限
2050年2月14日
(2030年2月14日およびその5年後ごとの応当日に、監督当局の事前承認等を前提として、ニッセイ・ウェルス生命の裁量により繰上償還可能)
実施日
2020年2月14日

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東京海上日動あんしん生命、役員および理事に関する人事異動を発表(2020.02.14)

東京海上日動あんしん生命は、役員および理事に関する人事異動を発表した。

役員人事

(1)役員異動【4月1日付】
  • 立川 泰輔氏
    <新職> 常務執行役員
    <現職> 執行役員、関西営業支援部長
(2)役員就任【4月1日付】
  • 細島 英一氏
    <新職> 常務取締役(代表取締役)
    <現職> 理事 企画部長
  • 藤井 竜太氏
    <新職> 常務取締役
    <現職> 理事 営業企画部長
  • 半田 禎氏
    <新職> 取締役
    <現職> 東京海上 HD(株) 常務執行役員
  • 田口 茂氏
    <新職> 取締役
    <現職> 理事 リスク管理部長
  • 原田 政人氏
    <新職> 執行役員
    <現職> 九州営業支援部長

詳細:https://www2.tmn-anshin.co.jp/download/801/20200214news.pdf

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SOMPOひまわり生命、役員人事を発表(2020.02.14)

SOMPOひまわり生命は、役員人事異動を発表した。

取締役人事

(1)取締役の選任【2020年4月1日付】
  • 菅野 文雄氏
    <新 職> 取締役、執行役員、商品企画部長
    <現 職> 執行役員、商品企画部長
  • 中原 徹氏
    <新 職> 取締役、執行役員、経営企画部長
    <現 職> 執行役員、情報システム部長

※新任取締役の選任は、2020年3月6日に開催される臨時株主総会で行われる。

(2)取締役の退任【2020年3月31日付】
  • 小林 健一氏
    <現 職> 取締役、常務執行役員
  • 近藤 充弘氏
    <現 職> 取締役、常務執行役員

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プルデンシャル財団、「キッズドア」への支援を決定(2020.02.14)

プルデンシャル・ファイナンシャル・インクの社会貢献事業を担うプルデンシャル財団は、このほど、NPO法人「キッズドア」に2年間で36万ドルを助成することを決定した。

キッズドアは、貧困などの困難な環境にある子どもたちにも公平なチャンスが持てるように、すべての子どもが将来への夢や希望を持てる社会の実現に向けて活動している団体である。社会人や大学生のボランティアスタッフによる受験対策や英語専門講座など、各種無料学習会の運営を通じて、小学生から高校生・高校中退者を対象に学びの機会を提供している。

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日本郵便およびかんぽ生命、営業手当等の見直し(2020.02.14)

日本郵便およびかんぽ生命は、一部手当を不支給とする等の業務改善計画に掲げた対策を4月から実施する。日本郵政グループ労働組合へ提案していた本件見直しは、2月14日、JP労組において妥結の承認を得られたため、今後、必要な準備・手続き等を行い、本年4月から実施する。

本件見直しの内容は以下のとおり

①個人契約の契約乗換についての手当支給等の見直し

お客さまの意向に沿わない契約乗換や契約乗換潜脱の根絶に向け、個人契約の契約乗換については手当を不支給とするとともに、契約乗換の判定期間を拡大する。

  1. (1)契約乗換についての手当不支給
    個人契約の契約乗換について、社内手続きに則った契約乗換(転換類似)の場合、通常の2分の1の手当を支給していたが、これを不支給とする。
    また、契約維持等の品質向上の観点から、保険契約の保有率が高い社員に対しては、保険契約の維持に資する手当の支給額を引き上げる。
  2. (2)契約乗換の判定期間拡大
    新規契約の契約日前3か月・後6か月の範囲内に既契約を解約した場合を契約乗換としていたが、これを前12か月・後13か月の範囲に拡大する。
②渉外営業社員への営業手当の支給水準(基本給と手当の割合)の見直し

日本郵便では、今後の金融営業の在り方や見直しの方向性を踏まえ、窓口社員と渉外営業社員の基本給を統一する。(2015年度の給与制度改正時に、渉外営業社員の基本給の約12%を営業手当化していた。)

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太陽生命、岐阜県岐阜市と「健康づくりに関する連携協定書」を締結(2020.02.13)

太陽生命は、2020年2月13日、岐阜県岐阜市との間で「健康づくりに関する連携協定書」を締結した。

同社は、「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えることを目的として、2016年6月より「太陽の元気プロジェクト」を推進し、その一環として、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」(*)の普及に取り組んでいる。

この度、岐阜県岐阜市が推進するクアオルト健康ウオーキングをはじめとした事業と協働しながら、地域社会の健康づくりを進めることを目的として、連携協定書を締結した。

同市は、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード2018」において優秀賞を受賞している。さらに、かねてより「医療・健康立市」を掲げ、ウオーキングの推進やまちなかの歩行環境整備をはじめ様々な健康施策を展開している。

同社は協定書に基づき、同市の取組みと連携することで、地域社会の健康づくりに貢献していく。

「健康づくりに関する連携協定書」の概要

太陽生命と岐阜市は、相互に緊密な連携及び協力することにより、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、市民の健康増進を図る。

【連携事項】
  1. ①クアオルト健康ウオーキングの普及に関すること
  2. ②がん検診の普及に関すること
  3. ③その他健康づくりに関すること

(*) ドイツでは、クアオルト(療養地・健康保養地)で疾病の治癒、緩和、予防等の療養が行われ、公的医療保険の対象となっている。「クアオルト健康ウオーキング」とは、ドイツのクアオルトで心臓リハビリや高血圧の治療に活用されている自然の野山を活用した運動療法「気候性地形療法(野山の傾斜地+冷気と風の活用)」を基本とした健康ウオーキングであり、日本では、日本クアオルト研究機構により研究が行われ、山形県上山市ほか全国の自治体で実施されている。

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第一生命、「北海道内7空港特定運営事業等」に対するプロジェクトファイナンスに投資(2020.02.13)

第一生命は、北海道エアポート株式会社(※1)が行う国内最大の空港コンセッション事業(※2)に対するプロジェクトファイナンスに約41億円の投資を行った。

本件プロジェクトである「北海道内7空港特定運営事業等」は、従来、別々の主体により運営されていた北海道内7空港(新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港、女満別空港)の空港運営を一体的に実施する事業である。各空港の所在地の特性や観光客需要を踏まえて、空港ごとに誘致路線を戦略的に分担することで、さらなるエアライン誘致と旅客数増加を推進する。

今般コンセッションにより、効率的な経営を実現し、北海道における基幹交通インフラとしての役割の最大限発揮と、北海道の地域経済活性化への貢献が期待される。

【本件プロジェクト概要】

事業名
北海道内7空港特定運営事業等
事業者
北海道エアポート株式会社
事業内容
北海道内7空港(新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港、女満別空港)の空港施設、ターミナルビル等の一体運営
事業期間
2049年10月30日まで(30年間)
  1. ※1 北海道エアポート株式会社は、北海道空港を代表企業として17社が出資し、2019年8月に設立された特別目的会社。
  2. ※2 コンセッションとは、高速道路や空港、上下水道など、料金徴収を伴う公共施設などの所有権を公的機関に残したまま、施設の運営権を民間事業者に設定すること。

同社は、日本全国の約1,000万名の保険契約者から預かった約36兆円の資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、「QOL向上」、「地方創生・地域活性化」、「気候変動問題の解決」を重点テーマとしてESG投資を推進しており、本プロジェクトへの資金供給のほか、これまでも地方創生・地域活性化に積極的に取り組んでいる。

引き続き運用手法の高度化・多様化によって資産運用収益の向上を図るとともに、責任ある機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与すべく、ESG投資に積極的に取り組んでいく。

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ライフネット生命、保険募集代理店としてP2P保険「わりかん がん保険」の販売を開始(2020.02.12)

ライフネット生命は少額短期保険業者として日本で初めてサンドボックス制度*1の認定を受けた株式会社justInCaseのP2P保険「わりかん がん保険」を、保険募集代理店として販売を開始する。

同社は、2019年11月12日にjustInCaseと業務提携契約を締結し、両社で取組みを検討してきた。2020年2月20日より、justInCaseの保険募集代理店として同社が提供するP2P保険「わりかんがん保険」を同社ウェブサイトにて販売開始する予定である。なお、他社の保険商品の販売は、同社にとって初めての取組みとなる。

同社は、保険募集代理店として、「わりかん がん保険」の販売拡大を図るとともに、他社商品の販売を通じて、経営方針の重点領域に掲げる「顧客体験の革新」に取組む。

P2P保険「わりかん がん保険」のポイント

「わりかん がん保険」は、支払いが確定した保険金額を契約者で「わりかん」し、その金額に引受保険会社であるjustInCaseの管理費を加えた金額が保険料となるという仕組みである。契約者には事後的に保険料が請求される。

[わりかん保険]

1. P2Pの仕組みを導入した保険

  • P2P保険(Peer-to-Peer保険)とは、同じリスクを共有する集団でリスクを分け合い、保険料の拠出を行う仕組みを用いた保険である。P2P保険は欧米や中国などで普及しているが、国内では事例がなく、justInCaseが保険分野では初めてのサンドボックス認定*1を取得した。

2. 保障はがん診断一時金、上皮内がん診断一時金と死亡保障

  • がん、または、上皮内がんと初めて診断された場合、一時金80万円を受け取れる。
    万が一に備える死亡保障は、年齢・性別によって保険金額が異なる(例:25歳〜29歳・男女:180万円)。

3. 保険料は後払い

  • 支払い確定となった保険金額を年齢グループ別の契約者の数で割った金額に、justInCaseの管理費を足した金額が保険料として契約者に請求される。保険料の請求は保険金の支払いが発生したあとになるため、保険料は後払いとなる。
    保険料は、支払った保険金額によって毎月変動する。なお、保険料には上限があり、契約時年齢20歳〜39歳は500円、40歳〜54歳は990円、55歳〜74歳は3,190円である。

*1 サンドボックス制度とは、生産性向上特別措置法に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するために内閣官房が主導する新技術等実証制度である。justInCaseは2019年7月5日に、保険分野で初めての認定を取得した。

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ライフネット生命、セブン&アイグループのセブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約を締結(2020.02.12)

ライフネット生命は、株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約を締結するとともに、今春を目途に、「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を販売開始する。

同社は、2018年11月に開示した経営方針において、重点領域として「販売力の強化」を掲げている。それを実現するため、パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して、生命保険商品を届けるホワイトレーベルの拡大を図っている。このような中、KDDI株式会社と取り組んでいる「auの生命ほけん」に続き、ホワイトレーベル第2号案件として、セブン&アイグループの株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を販売開始する予定である。

「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」は、セブン&アイグループを利用しているお客さまに対して、自社グループブランドの生命保険商品の販売を行なうことを目指している。なお、株式会社セブン・フィナンシャルサービスは、同社開業前の2007年から株主として同社の成長をサポートしている。

ライフネット生命は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念に基づき、今後もお客さまの利益と利便性に資する保険商品・サービスの実現に向け邁進していく。

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太陽生命、「ウィメンズセブンズシリーズ2020」に特別協賛(2020.02.12)

太陽生命は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が主催する「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2020」に冠スポンサーとして特別協賛する。

1.大会概要

  1. (1)大会名称「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2020」
  2. (2)各大会日程・会場
    《東京大会》2020年5月2日(土)、3日(日)秩父宮ラグビー場
    《静岡大会》2020年5月16日(土)、17日(日)小笠山総合運動公園エコパスタジアム
    《秋田大会》2020年6月13日(土)、14日(日)あきぎんスタジアム
    《鈴鹿大会》2020年6月27日(土)、28日(日)三重交通Gスポーツの杜鈴鹿サッカー・ラグビー場
  3. (3)主催  公益財団法人日本ラグビーフットボール協会
  4. (4)主管  関東ラグビーフットボール協会、関西ラグビーフットボール協会、東京都ラグビーフットボール協会(東京大会)、静岡県ラグビーフットボール協会(静岡大会)、秋田県ラグビーフットボール協会(秋田大会)、三重県ラグビーフットボール協会(鈴鹿大会)
  5. (5)参加チーム 12チーム(日本ラグビーフットボール協会HP

2.大会開催趣旨

本大会は、以下を目的として開催される。

  1. (1)ラグビー女子プレイヤーのレベル向上とプレー機会の創出。
  2. (2)ラグビー女子日本代表候補プレイヤーの発掘。
  3. (3)女子セブンズラグビーの認知度拡大と普及。

3.協賛趣旨

太陽生命では、青少年の健全な育成を願い、2011年より、全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛している。

また、『頑張る女性を応援する企業』として2013年1月よりラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルパートナーとなり、同年4月からは全国U18女子セブンズラグビーフットボール大会への協賛をしている。

この大会についても開催趣旨に賛同し、2014年より冠スポンサーとして特別協賛している。

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住友生命、「バイタリティ(生命力・元気・活力)」アンケート調査結果を発表(2020.02.12)

住友生命は、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の提供を通じて、継続的な健康増進活動への取組みを促すことによる健康状態の向上を実現し、日本の健康寿命の延伸に寄与することを目指している。

社会全体でも健康寿命の延伸に向けた様々な取組みが注目されているが、人々のバイタリティ(生命力・元気・活力)は向上しているのだろうか。

住友生命では、バイタリティ(生命力・元気・活力)に関するアンケートを実施し、人々のバイタリティ度や、バイタリティ度アップへの取組み等について調査した。

1.調査概要

a.調査期間:2019年12月9日〜12月10日
b.調査方法:インターネット応募による選択方式および自由記入方式
c.調査対象:1,000人(全国の男女各500人)

2.調査結果概要

a.現在のバイタリティ度について
  • バイタリティの有無については、“ない”(「どちらかと言えばない」+「ない」)が60.3%と約6割を占め、全体的に不足気味という結果になった。
  • バイタリティ度の年代別比較では、最低が20代の42.3点、最高が60代の55.6点となり、“バイタリティ=若さ”とは一概には言えないようである。
b.最もバイタリティ度が高かった年齢・点数・要因
  • ピーク時の平均は、年齢が24.1歳・バイタリティ度は82.6点となった。
  • 60代のピーク時平均は、年齢が31.8歳・バイタリティ度は88.1点で、バブル時代の社会的背景の影響も考えられる。
  • バイタリティが溢れていた要因については、66.9%の人が「若かった」を挙げ、前出「1.現在のバイタリティ度について」の結果とは異なり、“バイタリティ=若さ”となった。2位以下は、“体力”56.0%、“心身の健康”48.3%と続いた。
c.バイタリティ度アップへの取組みについて
  • 今後取り組みたいものは、1位が「充分な睡眠・休養」46.6%、2位が「健康的な食生活」39.7%、3位が「規則正しい生活」38.9%だった。
  • 支出してもよいと思う1カ月の平均費用は8,478円で、男女別では男性、年代別では60代、地域別では東日本が高くなった。使い方は「趣味・娯楽に関わる費用」49.6%が全世代でトップになった。年代別の特徴としては、20代・30代で2位の「自分への投資」が、他年代よりも10%以上高いことが挙げられる。
  • この1年で新たに、または以前にも増して取り組んだものは、「日常的なスポーツ・運動・体力増強」22.7%がトップだった。また、継続するためには“時間”(1位・57.3%)と“お金”(3位・51.1%)の両方が必要という結果になった。
d.人生で最もバイタリティを与えてくれた人物は
  • 1位に輝いたのは、身近なパートナーである「恋人・配偶者」18.4%で、以下は「友人」17.3%、「子ども」11.4%が続いた。
  • “父母”の比較では、「母親」の4位(11.2%)に対し、「父親」は5位(7.5%)で、「母親」に軍配が上がっている。
  • 女性のランキングでは、「父親」は「ペット」と「有名人」に押されて7位(4.0%)となり、娘さんがいらっしゃるお父さんにとっては寂しい結果になった。

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マニュライフ生命、第14回全国高校生金融経済クイズ選手権エコノミクス甲子園全国大会大阪代表の大阪府立北野高等学校が初優勝(2020.02.10)

マニュライフ生命がメインスポンサーとして協賛する高校生対象の金融経済クイズ大会「マニュライフ生命カップ第14回エコノミクス甲子園全国大会」が2月9日(日)に東京都内で開催され、大阪代表の北野高等学校(以下、北野高校)2年生チームが優勝した。優勝チームには、優勝トロフィーと、副賞としてニューヨーク・ボストン研修旅行が贈られ、ニューヨーク証券取引所やマニュライフのグループ会社ジョン・ハンコックの本社を訪問する予定である。

地方大会には2名1チームとして479校より1,207チーム・2,414名が参加し、全国大会には地方大会およびインターネット大会を制した46校の92名が出場した。

全国大会に出場した高校生は、前日に実施された筆記試験形式のクイズと実践形式のグループワークに取り組み、9日の本選に臨んだ。決勝戦は6チームが競い合い、激戦の末、北野高校が優勝を果たした。優勝チームの原崇史(はらたかふみ)さん(17歳)と福岡哉汰(ふくおかかなた)さん(17歳)は「昨年は地方大会で準優勝に終わり、悔しい思いをしました。今年は最後までいってやる、という気持ちを込めて闘いました。戦略を十分に練って挑んだことで優勝を果たすことができたと思っていますが、家族や友人らの支えがあったことが一番の大きな励みになりました」と優勝の喜びを語った。

準優勝は、香川県代表の県立高松高等学校だった。

マニュライフ生命では、持続可能な開発目標(SDGs:SustainableDevelopmentGoals)の達成に向け、生命保険業界として重点的に取り組む「金融リテラシー教育の推進」に注力している。同社は、本イベントの趣旨である「これから社会に羽ばたく高校生に、世の中の金融経済の仕組みを読み解き、『自分のライフデザイン』や『自分とお金の関わり方』を、クイズを通じて楽しみながら学んでもらうこと」に賛同し、次世代の金融リテラシー教育の推進に貢献したいと考えている。

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第一生命、栃木県と包括連携協定を締結(2020.02.10)

第一生命は、2020年2月10日、栃木県と、地域の活性化および県民サービスの向上に寄与することを目的として「包括連携協定」を締結した。

同社は、今後目指していく新たな価値創造を、人々のQOL(QualityofLife)向上、すなわち、「一人ひとりが望むしあわせな人生や生き方の実現への貢献」によって行うことと定めた。そのQOL向上への貢献に向けた取組みの一環として、全国約1,300の営業拠点と、約6万名の社員というネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定等を通じて地域の課題解決に取り組んでいる。

栃木県とは2013年10月、「とちぎストップ・ザ・生活習慣病応援企業」の登録、2016年5月、がんに関わるセミナーを協働開催するなど、生活習慣病予防やがん予防といった地域課題の解決に向け、協働で取り組んできた。

今般、連携分野を従来から大きく拡充し、7項目にわたる「包括連携協定」を新たに締結し、緊密な相互連携と、協働による活動を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の活性化」と「県民サービスの向上」を目指していく。

栃木県との「包括連携協定」項目

(1)健康増進に関すること
  • 6つのナショナルセンターとの連携を活かした各種疾病予防啓発セミナーの開催
  • 地域における健康課題に応じた普及啓発資料の作成・配布
  • 有資格者による健康・医療・介護に係るセミナー、県イベント等へのブース出展
  • 生涯設計デザイナーを対象とした認知症サポーター養成講座の開催
  • 県民の食環境整備を目的とした登録制度「とちぎのヘルシーグルメ推進店」に該当する店舗の推薦、既存登録店舗の県民への周知協力
(2)結婚支援・子育て支援に関すること
  • とちぎ未来くらぶ、とちぎ結婚支援センターと連携した結婚支援イベントに関する顧客へのアンケート調査・協働イベントの開催
  • 「とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言」への応募と活動協力
(3)女性の活躍・青少年の健全育成に関すること
  • 県および関係機関が主催する女性活躍に関する各種イベントの広報協力
  • 青少年健全育成県民運動啓発事業への協力
(4)地域経済の活性化及びブランドの振興に関すること
  • 「とちぎの百様」等をお題とした地元サラ川の開催
  • 第一生命本社および研修センターにて、栃木物産展および栃木食材を使用したメニューを提供する飲食フェアの開催
  • 「いちご王国プロモーション」協賛事業への取組
(5)スポーツの振興に関すること
  • 県主催イベント等における第一生命グループ女子陸上競技部OG等によるランニング教室の開催
  • スポーツ・健康イベントへの協力
(6)防犯・防災に関すること
  • 子供の安全や高齢者の孤独死防止にむけた見守り活動の実施
  • 自治体等が作成する普及啓発資料の配布
(7)その他、地域の活性化及び県民サービスの向上に関する
  • 地域の活性化及び県民サービスの向上に関すること

これまでの各都道府県との協定の取組み

同社は、地域の課題解決に向けて、がん啓発をはじめ、高齢者見守り活動、女性活躍推進、子育て推進、警察との防犯・交通安全見守りなど、現在、全国47都道府県との協働が進んでいる。

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日本生命、鹿児島県と「包括的連携協定」締結(2020.02.10)

日本生命と鹿児島県は、以下のとおり包括的連携協定を締結する。

協定の概要

名称

「鹿児島県と日本生命保険相互会社との包括連携に関する協定」

目的

鹿児島県と同社は、幅広い分野で連携し、県民が健康で豊かに暮らせる環境づくりと、鹿児島県の活性化および県民サービスの向上に取組む。

協定項目

1.健康増進・疾病予防に関すること

2.高齢者支援に関すること

3.女性の活躍推進に関すること

4.観光・県産品振興に関すること

5.燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会に関すること

6.中小企業振興に関すること

7.県政情報の発信に関すること

8.その他、地域の活性化・県民サービスの向上に関すること

協定締結日等

(1)日時:
2020年2月7日(金)15:40〜16:00
(2)場所:
鹿児島県庁5階庁議室
(3)出席者:
鹿児島県 三反園訓知事、日本生命 田中和之執行役員他

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ソニー生命、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)事業者に登録(2020.02.10)

ソニー生命は、1月31日付で、消費者庁の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」の登録事業者となった。

同社は、「日本中のお客さまを一生涯お守りする」というビジョンの実現に向けて、今後も内部通報制度の適切な運用による不適正行為の未然防止、早期発見・是正に取り組むとともに、さらなるコンプライアンス体制の強化に努めていく。

内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の概要

内部通報制度認証は、企業の内部統制およびコーポレート・ガバナンスの重要な要素である内部通報制度の適切な整備・運用の促進を図るため、2019年より消費者庁が導入した制度。事業者は自らの内部通報制度を評価して指定登録機関に申請し、認証基準に適合していると判定された場合に、同機関が当該事業者を自己適合宣言登録事業者として登録し、WCMS(*)マークの使用を許諾する制度。

(*)「Whistleblowing Compliance Management System」の略

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太陽生命、中京銀行で「My介護Best」の販売開始(2020.02.10)

太陽生命は、2月10日から、中京銀行において、「My介護Best」(正式名称:無配当終身生活介護年金保険(低解約払戻金型)(002))の販売を開始する。

「My介護Best」は、公的介護保険制度で要介護2以上の認定を受けた場合、または、同社所定の要生活介護状態に該当した場合に、一生涯にわたって生活介護年金を受け取ることができる。また、介護状態に該当せずに、万一のことがあった場合には、死亡給付金を支払うなど、介護に加え相続についても備えたいというお客様ニーズに応える。

多様なお客様ニーズに対応可能な商品であるという商品特性もあり、特に女性からの支持を受け、2014年3月の販売開始から累計で19万件以上の販売実績(2019年11月末現在)をあげるなど、好評を得ている。

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住友生命、山形県と包括連携協定を締結(2020.02.10)

住友生命と山形県は、それぞれ保有する情報やノウハウ等を有効に活用しながら、様々な分野で緊密に連携して「やまがた創生」に資することを目的に協定を締結する。

住友生命では、全国に約1500の営業拠点、約3万名の営業職員が在籍しており、このネットワークを活かし全国の自治体とがん検診受診率向上や健康促進に向けた連携を主に包括協定や事業連携等を行っている。これまで42の都道府県と包括協定・事業連携等を行っており今回は43件目となる。

県内の山形支社には18の営業拠点があり、この事業に関わる住友生命職員は約350名にのぼる。山形県、そして県民の皆さまの頼れるパートナーとなることを目指し、地域の活性化と県民サービスの向上に努めていく。

連携事項

a.健康づくりに関すること

b.子どもの育成に関すること

c.地域・暮らしの安全・安心に関すること

d.結婚支援に関すること

e.中小企業の振興に関すること

f.観光振興・山形県産品の販路拡大に関すること

g.県政広報に関すること

h.その他、「やまがた創生」の推進に関すること

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生命保険文化センター、「生命保険と税金の知識」・「ライフプラン情報ブック」を改訂(2020.02.06)

生命保険文化センターでは、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」(B5判、カラー60ページ)・「ライフプラン情報ブック-データで考える生活設計-」(B5判、カラー60ページ)の2冊子を改訂した。

「生命保険と税金の知識」は、難しいイメージのある生命保険と税金について、具体的な事例をもとに計算し、図表等を用いて視覚的にもわかりやすくまとめた小冊子である。

「生命保険と税金の知識」のページへ

https://www.jili.or.jp/knows_learns/publication/#knowledge_tax

「ライフプラン情報ブック」は、ライフイベント(結婚、出産・育児、教育、住宅取得)や、いざというとき(死亡、病気・ケガ、老後、介護)に備えるうえで、参考にできる最新データが満載の小冊子である。

「ライフプラン情報ブック」のページへ

https://www.jili.or.jp/knows_learns/publication/#lifeplan_infobook

主な改訂のポイント

生命保険と税金の知識

◆生命保険とかかわりの深い3つの税金(所得税・相続税・贈与税)の基本を解説(P.4〜5)

  • 生命保険と税金の解説の前に、所得税・相続税・贈与税の基本的な仕組みを確認できるページを新設

◆税制改正のポイントを解説(P.6〜7)

  • 2020(令和2)年の所得から実施される「給与所得控除・公的年金等控除の引下げ」、「基礎控除の引上げ」等、所得税の主な改正事項を一覧化
  • 相続税改正により、2020(令和2)年4月から新設される「配偶者居住権」について解説
  • 2022(令和4)年4月の成年年齢の引下げに伴う相続税・贈与税の対象年齢の改正予定を追記

◆個人年金保険の年金を受け取った場合に届く支払明細書の見本を掲載(P.30)

  • 個人年金保険の年金は、所得税・住民税の課税対象となるため、保険会社から届く書面の見本を掲載し、雑所得の計算方法をわかりやすく解説

◆事例をもとに配偶者控除について解説(P.48〜49)

2020(令和2)年の所得から実施される「配偶者控除の所得要件の変更」に伴い、事例をもとに変更前後の違いを比較・解説

ライフプラン情報ブック

◆消費税率の引上げとライフイベントにかかわる諸制度の実施について解説(P.4〜5)

  • 「幼児教育の無償化」、「年金生活者支援給付金」、「住宅ローン控除の延長」等を解説

◆公的年金の「繰上げ・繰下げ受給の状況」や「年金受給額の分布と平均額」を追加(P.39)

  • 老齢基礎年金と老齢厚生年金それぞれについて掲載

◆「中古住宅の購入」や「リフォーム」についてのデータを追加(P.23)

  • 中古住宅の平均購入価格や借入金の返済額、リフォームした部分別の割合や平均費用を掲載

◆「教育費に対する経済的準備手段」についてのデータを追加(P.19)

  • どのような手段で教育費を準備しているかについて、世帯年収別データを掲載

◆掲載データを最新化

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明治安田生命、埼玉県戸田市との「包括連携協定」を締結(2020.02.06)

明治安田生命は、埼玉県戸田市と、包括連携協定を締結した。

本協定の締結により、戸田市の進める諸施策に、同社が保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。加えて、同社の市内における営業網や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、戸田市とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

戸田市との「包括連携協定」について

1.名称

「戸田市と明治安田生命保険相互会社との包括連携協定」

2.主な連携事項

(1)健康づくりに関すること

  • 戸田市が推進する「笑顔と健康!元気なまち とだ」と同社が推進する「みんなの健活プロジェクト」(注)のコラボレーションによる、地域の健康づくりの推進
  • 市の事業に関連する各種チラシの配布
  • 健康に関するセミナーや健康測定会の共同開催

(注)プロジェクトの概要については、以下リリース参照

・2018年3月6日リリース

「新たな健康増進プロジェクトの始動について」

URL:https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20180306_02.pdf

・2018年9月25日リリース

「『みんなの健活プロジェクト』の具体的取組みについて」

URL:https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2018/pdf/20180925_01.pdf

(2)がん対策に関すること

  • がん対策セミナーの開催やチラシ配布等を通じた、がん検診受診率向上に向けた取組みの支援

(3)地域・暮らしの見守り活動に関すること

  • 子ども、高齢者、障がい者の見守り活動および懸念事象発見時の市への情報提供

(4)その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること

  • 市が開催するイベント等での支援

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チューリッヒ生命、『Remember Girl's Power!! Spin Out Programトーク&ライブ「統計的確率、奇跡なんて起こらない」ってホントなのか?』に特別協賛(2020.02.06)

チューリッヒ生命は、2020年2月13日(木)に開催する、『Remember Girl's Power!! Spin Out Programトーク&ライブ「統計的確率、奇跡なんて起こらない」ってホントなのか?』(主催:日本臨床試験学会第11回学術集会総会)に特別協賛する。

『Remember Girl's Power!! Spin Out Programトーク&ライブ「統計的確率、奇跡なんて起こらない」ってホントなのか?』は、日本臨床試験学会第11回学術集会総会(2月14日、15日)にあわせ、臨床試験の啓発、普及を目的に、がん領域の臨床試験、生物統計、新薬開発が進むことの意味や意義を一般の人々に伝えるため開催する。当日は、近畿大学医学部内科学腫瘍内科部門の中川和彦教授による講演や、アイドルグループ「純情のアフィリア」をゲストに向かえ、トーク&ライブイベントを行う。

同社はガン保険を取り扱う保険会社として、多くの人にガンに対しての意識を高めてもらえるよう、がん治療のための研究・臨床や啓発活動をサポートするため、本イベントへ特別協賛することを決めた。

チューリッヒ生命は、これからもがん治療の発展や病気の啓発活動などサポートしていく。

[開催概要]

・イベント名
「Remember Girl's Power!! Spin Out Programトーク&ライブ「統計的確率、奇跡なんて起こらない」ってホントなのか?」
・日   時
2020年2月13日(木)19:00〜20:30
・会   場
エンタバアキバ(〒101-0021東京都千代田区外神田1丁目2-7オノデン秋葉原本館B1階)
・主   催
日本臨床試験学会第11回学術集会総会
・共   催
東北大学大学院医学系研究科医学統計学分野、がん情報サイト「オンコロ」、モニター情報サイト「生活向上WEB」、認定特定非営利活動法人西日本がん研究機構
・特別協賛
チューリッヒ生命
・協   賛
エイツーヘルスケア株式会社、富士通エフ・アイ・ピー株式会社

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オリックス生命、保険代理店「株式会社ライフアシスト」を子会社化(2020.02.06)

オリックス生命は、このたび、保険代理店業を展開する株式会社ライフアシストの株式80.9%を取得し、子会社化することで合意した。

ライフアシスト社は、新潟県や北関東エリアを中心に12店舗の来店型保険ショップ『保険のライフアシスト』と、訪問型募集人が所属する9つの支社を有する乗合保険代理店である。『お客さまのための会社でありつづけたい』という想いのもと、地域に根差してお客さまのライフスタイルにあった最適な保障と高品質なサービスを提供している。

同社は、保険代理店による販売、金融機関による窓口販売、通信・インターネット販売、自社営業社員による対面販売という4つの販売チャネルや、複数社の保険商品を扱う子会社のオリックス保険コンサルティング株式会社を通じて、お客さまのさまざまなニーズやライフスタイルに合った商品・サービスを提供する体制を構築してきた。

今回の子会社化により、同社独自のマルチチャネルに加えて、新たに来店型ショップチャネルを拡大することで、お客さまとの接点を強化する。また、ライフアシスト社と同社のノウハウを融合し、お客さまが真に求める商品・サービスの開発につなげるとともに、従来のチャネルにおいても、より満足できる提案や情報提供ができる体制作りを図っていく。

今後も、お客さまに寄り添ったサービスの提供を行い、お客さまに信頼される保険会社であり続けられるよう努めていく。

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大同生命、イメージキャラクターの女優・波瑠氏主演映画『弥生、三月−君を愛した30年−』に協賛を決定(2020.02.05)

大同生命は、3月20日(金・祝)より全国の東宝系で公開される、同社イメージキャラクターの女優・波瑠氏と成田凌氏が出演する映画『弥生、三月−君を愛した30年−』に協賛する。

本映画は、「同期のサクラ」「家政婦のミタ」など、数々の大ヒットドラマを生み出してきた脚本家・遊川和彦監督が、昭和、平成、令和、と時代を跨ぎ、運命に翻弄されながら、それでも運命を信じた<二人の30年>を<3月だけ>で紡ぐ、激動のラブストーリーである。

今回の協賛にあたり、波瑠氏が出演する同社CM『社長への手紙』篇と本映画のシーンをコラボレーションしたテレビCMを3月より提供番組等で放映する。同CMは、本映画にも共通する「人への思いやりや温もり」を表現したものとなっている。

※映画公式サイト https://yayoi-movie.jp/

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アリアンツ生命、イオンフィナンシャルサービス株式会社との合弁契約に合意(2020.02.04)

アリアンツ生命は、日本市場での生命保険事業をより一層発展させるため、アリアンツ・グループの持株会社であるアリアンツエスイー(以下「AZSE」)とその100%子会社であるアリアンツ生命、ならびにイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下「AFS」)が生命保険事業についての合弁契約に合意した。

今回の戦略的提携により、アリアンツ・グループが持つ保険やリスク管理分野におけるグローバルで高度な金融専門性と、AFSおよびイオングループが保有するリテール事業ノウハウや広大な流通ネットワークという組み合わせを強みとした、日本の生命保険市場をリードする保障性商品および貯蓄性商品や各種サービスをお客さまに届ける。

合弁契約の一環として、AFSはアリアンツ生命の株式の60%を取得し、AZSEは引き続き株式の40%を保有する。なお、既に同社(アリアンツ生命)の保険商品に加入しているお客さまの契約内容については、変更はない。

アリアンツ・グループは日本における強力なパートナーを得て、新商品やサービスの提供を通じ、世界第3位の経済大国である日本でのさらなる成長を目指していく。

この合弁契約は監督官庁の認可その他要件の充足を条件としている。詳細については、随時発表していく。

また、このたびの決定はアリアンツ生命に関するものであり、日本で事業を展開しているアリアンツ火災をはじめとする他のアリアンツ・グループ会社への影響はない。

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アフラック生命、「アフラック中期経営戦略(2020〜2022年)」を策定(2020.02.04)

アフラック生命は、このたび、2020年度〜2022年度の3年間を対象とした中期経営戦略を策定した。

同社は「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いから、1974年に日本で初めてがん保険を提供する保険会社として創業した。以来、その想いや「TheAflacWAY」「企業理念」「ブランドプロミス:『生きる』を創る。」に表されるコアバリュー(基本的価値観)に基づき、社会と共有できる価値(SharedValue)を創造(Create)していく企業経営(=CSV経営)を実践することで、お客様、ビジネスパートナー、社員、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える努力を続けてきた。これからさらに変化の激しい時代を迎えるからこそ、コアバリューに基づくCSV経営の実践がますます重要になると考えている。

さらに同社は、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献するために、「AflacVISION2024」を掲げ、日本での創業50周年にあたる2024年までに「生きる」を創るリーディングカンパニーへ飛躍することを目指している。

今般、この「AflacVISION2024」を着実に実現していくために、これからの3年間において、とくに注力すべき経営戦略「アフラック中期経営戦略(2020〜2022年)」を策定した。

本戦略では、デジタルイノベーションの積極的な活用を前提として、「新たなガバナンス態勢のもとでの機動的な業務運営の強化」「人財マネジメントに関する抜本的制度改革」「成長のためのイニシアチブ」「強固な財務基盤の維持と成長投資」という4つの戦略を通して、成長への好循環を創出することを目指している。

「アフラック中期経営戦略(2020〜2022年)」の内容は、下記を参照。

「アフラック中期経営戦略(2020〜2022年)」

https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20200204.pdf

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