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生命保険ニュース

生保各社、大阪府北部を震源とする地震による免責条項等の不適用を決定(2018.06.19) NEW

生保協会は、各生命保険会社で、被災したお客さまの契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決定したことを発表した。

(※)一般的に、災害関係特約については約款上に、地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合がある旨規定されているが、今回はこれを適用せず災害関係保険金・給付金を全額支払うことをすべての生命保険会社から確認している。

なお、詳細については各社窓口に問い合せのこと。

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メットライフ生命、「#老後を変える」サミットを開催(2018.06.19) NEW

メットライフ生命は、去る6月15日、産官学の有識者約150名と共に、超高齢社会における日本のあるべき姿を議論するための、「#老後を変える」サミットを開催した。同サミットにおいては、内閣官房・経済産業省、東京大学、慶應義塾大学等をはじめとする各企業・団体の関係者の登壇の下、退職後の長い人生をどのように生きるべきなのか、明るい超高齢社会はどのようにして実現できるのかについて議論を行った。

昨年秋に英誌「TheEconomist」の調査部門が弊社の協力のもと行った、高齢化に伴う人々の認識に関する調査(「健康・経済プラン・QOLが映し出す未来像と現実のギャップ」)においては、日本の調査対象者の約4割が退職後の余命を実際よりも短く認識しているなど、老後の健康や資産形成に関する知識と現実の認識の差が依然として大きいことが明らかになっている。このような認識ギャップのもとにある、いわゆる現状維持バイアスから脱却し、「明るい超高齢社会」実現のための未来図を描くためには、産官学連携の下での大きな構想力が求められている。

今回開催した「#老後を変える」サミットでは、健康な方はもちろん、様々な疾患や介護等、何かを抱えながらでも、「後半人生」を愉しく豊かなものに実現していけるような社会を構築するために、今後必要となる連携について、日米トップレベルのアカデミア、政策関係者、企業幹部など、各界の様々なゲストスピーカーが会場参加者と共に闊達な議論を展開した。

同サミットに登壇した、特定非営利活動法人アスリッド理事長の西村由希子氏は、次のようにコメントしている。

「人生100年時代において、病気の予防や早期発見は大切ですが、すでに疾患を抱えている患者は、治るための薬だけでなく、毎日が生きやすくなるサービスを求めている。そこには企業が参入できる新しい市場があるのではないでしょうか」

また同じく同サミットに登壇した、同社執行役専務チーフストラテジーオフィサーの幸津ウェブスターは、次のようにコメントしている。

「超高齢社会に対する取り組みは一社のみで実現できるものではありません。同社は今後も産官学の様々なパートナーの皆さまとの連携の下、『エコ・システム』を共に造り上げていければと考えております」

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メットライフ生命、「50歳に聞いた人生100年時代の将来の夢」の調査結果を発表(2018.06.19) NEW

メットライフ生命は、全国の50歳の男女1,000人を対象とした調査「50歳に聞いた人生100年時代の将来の夢」を今年5月に実施し、その結果をまとめた。

今回の調査は、社会の超高齢化・長寿化が進むなか、「人生100年」の折り返し点ともいえる50歳の年齢を迎えた人々が、将来への備えや生活設計をどのように思い描き、準備しているかに焦点を当てた。調査結果については、同社が6月15日に都内で開催した「『#老後を変える』サミット」で公表した。

本調査では、人生100年時代の到来といわれるなか、後半人生に向けた新たなスタート地点にいる50歳の多くの人々が経済的不安等を抱えており、後半人生の残り50年に対する具体的なイメージが持ちにくい現状にあることが分かった。例えば70歳以降の人生を楽しむために、具体的な計画・準備を進めたり、行動を起こしているという回答者は約4割程度(男性40.8%、女性45.6%)に留まっている。残りの約6割の回答者のうち、具体的な行動などを起こせていない理由として約4割が「経済的な理由」(男性38.2%、女性43.8%)を、また約1割が「自分の健康上の理由」(男性7.4%、女性11.0%)を、挙げている。

同社の執行役常務のクリストファー・ドミターは、今回の調査結果について、次のようにコメントしている。「調査では、人生100年時代の到来と言われる中で、その折り返し地点にいる50歳の人々の多くが、将来の生活設計や備えについて、未だ明確なイメージが持てていない現状が明らかになった。人生100年時代の『ロールモデル』がまだいないがために、多くの方々は自分が100歳まで生きる実感を持てず、具体的な行動を起こすに至っていないのではないだろうか。同社は先日開催した『#老後を変える』サミットのように、多くの人々が人生後半に明るい展望を抱けるような取り組みを今後も続けていく」以上

実施概要

調査対象:

全国の50歳の有職者男女

サンプル数:

1,000名(男性500、女性500)

調査方法:

インターネット調査

調査時期:

5月8日〜5月10日

調査結果概要

1.50歳が抱く将来の夢は、「悠々自適」「元気なおじいさん・おばあさん」。一方で「人生100年」を受け入れていない人も。

「あと50年生きるとしたら、将来、何になりたいですか?」と、100歳まで生きると仮定して、職業や状態などを特にテーマを限定することなく夢を尋ねたところ、男女共に1位は「悠々自適・楽しく、幸せにのんびり暮らしたい」、2位は「健康でいたい、元気なおじいさん・おばあさん」だった。しかし、一方で「特になし/分からない/考えていない」という回答が男女共に一定数の回答を占め、後半人生に対する具体的なイメージを持てていないことが伺える結果となった。また、「50年も生きたくない/そんなに生きるつもりはない」と、そもそも「人生100年」を受け入れていない人が、男性は2.0%、女性は3.0%いた。

なお、多くの人々が定年を既に迎えていると思われる70歳のときにどうありたいかという質問に対しては、仕事をする・しないにかかわらず、「現状の生活を引き続き維持していきたい」が半数以上となったが、約3割は、「現在とは異なる新しい仕事や生活を始めていたい」と回答し、新しい一歩を踏み出したいという希望を有していることがわかった。

2.後半人生の充実に向けて50歳の大多数が具体的な計画・準備を行っていないこと、また経済的な要因がその一因として大きいことが明らかに

後半人生の充実に向けて具体的な行動を起こしているか、心がけているかについて尋ねた質問に対しては、半数以上の回答者が特に心がけていることはないとの回答があった。また、その理由としては、最も多かったのは「明確な理由はない」だったが、同時に「経済的な理由」を挙げる人が多くを占める結果となった。50歳という後半人生の折り返しの年齢においても、経済的な不安等を要因として、具体的な将来像や夢を抱けず、それに向けて具体的な行動を起こすに至っていない人々が多くを占めていることが明らかになった。

調査結果に関する有識者コメント

東京大学高齢社会総合研究機構秋山弘子特任教授

  • この調査対象となった50歳の人たちの定年は、70歳になっている可能性が大いにありうる年代で、穏やかで自由な老後という将来像はなかなか描けない。『70歳になったときも現在の仕事を継続していきたい』と答えた人が約2割いるというのは、その覚悟の表れと言えるのではないか。これからはキャリアやお金などについて、もっと柔軟な将来設計をしなければいけないということでもある。
  • 50歳の多くの人々は、好景気時に社会人人生をスタートし、その後大きな景気の変動、雇用環境の変化などを経験しており、そういった背景を反映したと思われる今回の結果は興味深く感じる。

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かんぽ生命、大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する非常取扱いを実施(2018.06.19) NEW

かんぽ生命は、この度の地震により災害救助法が適用された地域の被災者への非常取扱いを下記のとおり実施する。

なお今後、災害救助法が他の地域に追加適用された場合も同様に取り扱う。

また、災害義援金の取扱いについては、具体的な内容が決定した時点で、別途告知する。

1.対象地域

【大阪府】

大阪市
豊中市
吹田市
高槻市
守口市
枚方市
茨木市
寝屋川市
箕面市
摂津市
四條畷市
交野市
三島郡島本町

2.取扱内容

①貯金関係

通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い等

②保険関係

かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約に関する保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱い

3.取扱郵便局及び取扱店

①貯金関係

郵便局※及びゆうちょ銀行各店舗

※簡易郵便局を含む。(貯金取扱局に限る。)

②保険関係

郵便局※及びかんぽ生命保険各支店

※簡易郵便局を除く。

4.取扱期間

①貯金関係

2018年6月19日(火)から2018年7月18日(水)まで

②保険関係

ア.保険料の払込猶予期間の延伸

通常の払込猶予期間を含めて、最長6か月間延伸する。

イ.保険金の非常即時払等の非常取扱い

2018年6月19日(火)から2018年7月18日(水)まで

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生保各社、災害救助法適用地域の特別取扱いを実施(大阪府)(2018.06.18) NEW

生保各社では、災害により災害救助法が適用された地域の被災者の契約について、以下の特別措置を実施している。

1.保険料払込猶予期間の延長

保険契約者からの申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。

2.保険金・給付金、契約者貸付金等の簡易迅速なお支払い

申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な支払いをする。

※取扱いの詳細につきましては、契約の生命保険会社に問い合わせのこと。

◆災害救助法の適用状況(内閣府発表)◆

  • 法適用日:2018年6月18日
  • 災害救助法適用市町村

大阪府

大阪市(おおさかし)
豊中市(とよなかし)
吹田市(すいたし)
高槻市(たかつきし)
守口市(もりぐちし)
枚方市(ひらかたし)
茨木市(いばらきし)
寝屋川市(ねやがわし)
箕面市(みのおし)
摂津市(せっつし)
四條畷市(しじょうなわてし)
交野市(かたのし)
三島郡島本町(みしまぐんしまもとちょう)

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第一生命、団体保険のWEB申し込み取り扱い開始(2018.06.18) NEW

第一生命は、団体保険における契約団体(企業)の従業員が、インターネットで加入申込手続きできるサービス「団体保険Web申込システム」を開始する。

従来、団体保険の加入申込みは書面で実施していたが、新たに、インターネットを通じたペーパーレスによる手続きを行うことが可能となる。これにより、加入を希望する従業員の方の利便性向上と、契約団体(企業)の業務量削減が見込まれる。

1.対象商品

団体定期保険

新医療保障保険(団体型)

医療保障保険(団体型)

2.インターネットサービス「団体保険Web申込システム」の特長

団体保険の加入申込みを、会社・自宅を問わず、インターネットを通じて行うことができる(スマートフォンでも利用できる)。

書面手続きに比べて、以下のプロセスを省略できる。

  • 契約団体(企業):従業員へのパンフレットの配付・申込書の配付・回収、点検、不備の解消、保険会社への郵送
  • 加入を希望する従業員:申込書への署名・押印、申込書の提出(告知内容によっては、書面での手続きが必要となる場合がある。)
3.利用できる対象
  • 本サービスは、同社が単独または事務幹事として引受している団体保険が対象となる。
  • 契約団体(企業)と同社の間の契約手続きについては、利用できない。
  • 上記の他、利用にあたっては一定の条件がある。

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明治安田生命、「音で感じる関西」を発行(2018.06.14) NEW

明治安田生命は、2018年度の「関西を考える会」の冊子「音で感じる関西」(A4判・本文92ページ)を発行した。

明治安田生命「関西を考える会」(代表 浅村 真吾)は、1976年(昭和51年)以来、地域・社会貢献活動の一環として関西の歴史・文化を探る活動を続け、毎年さまざまなテーマで冊子を発行してきた。

43年目にあたる今回は、「関西の音」をテーマとして、有識者81人からのコメントを中心に、関西2府4県で聞こえる(あるいは、かつて聞こえた)音、関西にゆかりのある音楽・楽曲、音に対する想い等に加え、専門家3人のインタビューを掲載している。

本冊子は関西一円の多くの方に読んでもらうため、関西2府4県の図書館等にも寄贈している。同社は、「地域社会との絆」を大切にし、「人に一番やさしい生命保険会社」をめざしている。今後も本活動を通じて、関西の活性化によりいっそう貢献していく。

冊子に掲載されている音(抜粋)
  • 自然の音:琵琶湖のさざなみ、奈良公園の洞水門、明珍火箸風鈴、虫聞き
  • 寺社の音:声明、阿弥陀さんの肩たたき、灘のけんか祭り、大坂町中時報鐘
  • 生活の音:ちんどん、除夜の汽笛、大阪市の渡船、紀州鉄道、チン電、駅のメロディ
  • 芸能の音:人形浄瑠璃文楽、吉本新喜劇、おはようパーソナリティ、パルナスのCM
  • 音楽・楽曲:ベーゼンドルファー、琵琶湖周航の歌、女ひとり、買い物ブギ

冊子は無料(1人1冊限り)で配布する。希望者は、明治安田生命大阪本部「関西を考える会」、または関西2府4県の同社「お客さまご来店窓口」へ。

郵送希望の場合は、送料300円分の切手を同封のうえ、以下へ申し込む。

〒541-0051 大阪市中央区備後町1-6-15 明治安田生命備後町ビル3F

明治安田生命大阪本部「関西を考える会」

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アフラック生命、「お客様本位の業務運営に係る方針」の成果指標(KPI)を設定(2018.06.14) NEW

アフラック生命は、2017年6月に公表した「お客様本位の業務運営に係る方針(以下、本方針)」に基づく取り組みの進捗状況について定量的に把握し、その取り組みをより一層推進するための成果指標(KPI)を以下のとおり設定した。

成果指標(KPI)

1.契約者数

契約者数は同社の事業に対してお客様から評価・信頼を得たことの成果を総合的に示す指標である。本方針に基づく取り組みを通じ、より多くのお客様に支持される企業を目指していく。

2.お客様満足度

同社の商品や事務手続き、サービスに関する評価・意見を得ることを目的として、契約者を対象とした「お客様満足度調査」を毎年実施している。調査結果については、同社に対する契約者の満足度を総合的に示す指標として、より高い「お客様満足度」を目指し、さまざまなサービスの品質向上に努めていく。

本成果指標(KPI)については、2018年の結果が判明次第、同社のオフィシャルホームページにて開示する。

同社では、これまでお客様の最善の利益を追求し、お客様から信頼され選ばれる会社であり続けるために本方針に基づく業務運営を推進してきた。今後も、本方針に基づく業務運営の状況について定期的に検証、見直しを行い、これまで以上にお客様に満足いただけるようお客様本位の業務運営のさらなる推進に取り組んでいく。

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三井生命、お客さま本位の業務運営に関する取組内容の改訂を発表(2018.06.12)

三井生命は、2017年度のお客さま本位の業務運営に関する取組結果をまとめ、合わせて「お客さま本位の業務運営に関する取組内容」(以下「同取組内容」)を改訂する。

同社では、2017年5月に「お客さま本位の業務運営に関する方針」(以下「同方針」)および同取組内容を定めた。2018年1月には、同方針の定着を測る指標(KPI)として、お客さまにとってわかりやすい概念である「お客さま満足度」を設定している。

また同社は、2018年4月に策定した中期経営計画においても、お客さま本位の業務運営を全ての業務運営の前提とし、持続的な「お客さま満足度」の向上を図ることとしている。

今後も、同方針の定着度合を測りつつ、業務運営の状況について定期的に検証・見直しを行い、全業務分野において、お客さま本位の業務運営の更なる推進に努めていく。

※内容の詳細ついては下記URLを参照

http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20180612_1.pdf

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日本生命、経済産業省「J-Startup」サポーターズへ登録(2018.06.12)

日本生命は、経済産業省が主催するベンチャー企業の成長を加速し世界と戦うためのプログラム「J-Startup(※)」に、民間サポーターズとして登録することを決定した。

同社は1970年代より海外ベンチャーファンド投資に取組んでおり、2003年からは米国の資産運用子会社であるニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク(以下「NLGI アメリカス」)等の海外運用現法を活用し、金融危機等も乗越えつつ、継続的にベンチャーファンド投資を行ってきたことで、シリコンバレーでのプレゼンスを向上させてきた。

1991年にはニッセイ・キャピタルを設立し、長期にわたってベンチャー企業への投資・支援活動を行ってきた。今般、ニッセイ・キャピタルも民間サポーターズに登録し、グループを挙げてベンチャー企業との関係を強化する。

既に同社では、昨年度に設置した「ヘルスケア事業開発チーム」が、慶應義塾大学先端生命科学研究所(Institute for Advanced Biosciences, Keio University)発のベンチャー企業である株式会社サリバテック等、様々な先端技術を持つベンチャー企業と提携・協力関係を構築し、ビジネスパートナーとして共存している。更にHealth2.0Asia-Japanやジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストに協賛する等、スタートアップ企業を支援する取組の幅を拡げていく。

また、今年度より新たに設置した「イノベーション開発室」において、シリコンバレーの駐在員を増員し、国内外でのオープンイノベーション取組等を通じて、ベンチャー企業との協業・事業開発を積極的に推進していく方針である。

加えて、イノベーション開発室内にデータサイエンスチームを組成し、ベンチャー企業のサービス・ソリューションを生かしたデータ利活用の推進および、データサイエンティスト育成・採用による体制強化を図っていく。

同社は、ベンチャー企業への投資や経営支援を、生命保険事業の社会性・公共性に合致した活動と考えている。今回の「J-Startup」プログラムへの参画により、新しい時代を担う競争力・成長性を有するベンチャー企業の良きパートナーとして、日本生命のグループリソースの提供、取引先の紹介等、将来の更なる発展に向けた各種サポートに、より一層取組んでいく。また、ベンチャー企業が持つ先進的な技術やサービスを積極的に取込むことで、「お客様の利便性・サービス向上」にも繋げていく。

※J-Startupで目指すもの

J-Startupという統一ブランドのもと、下記①〜④の取組みを通じて日本の成長と雇用を支える新たなエコシステムを構築する。

①成長企業を「特待生」として選び、官民により集中支援

②特待生とサポーター、政府を結び付け、タイムリーかつスピーディーな措置を可能とするコミュニティを形成

③グローバル市場への挑戦を後押し

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ジブラルタ生命、夫婦の通信簿2018のリサーチ結果を発表(2018.06.12)

ジブラルタ生命は、20歳〜69歳の既婚男女2,000名(男性1,000名 女性1,000名)を対象に、「夫婦の通信簿2018」をインターネットリサーチで実施し、集計結果を公開した。

調査結果 index

※夫婦がお互いを【よくできる・できる・努力しよう】の3段階で評価

夫婦の通信簿≪愛情編≫

『総合評価』

夫の8割半が妻からの愛情に合格点、夫からの愛情に合格点をつけた妻は7割半
20代男性の半数近くが妻からの愛情に「よくできる」の最高評価

①普段の会話を積極的にしてくれる?

夫の7割弱、妻の8割強が「普段の会話」で合格点を獲得

②十分な愛情で心は満タン?

20代では男女とも約9割がパートナーから注がれる「愛情」に合格点

③夫から妻への「愛の言葉」「嬉しいサプライズ」が不足気味?

合格点をもらえた夫は半数以下に

④パートナーからの「愛の言葉」の評価

合格点をつけた夫・妻は60代では半数以下に

⑤「夫からの嬉しいサプライズ」に合格点をつけた妻は、40代以上では3人に1人にとどまる

⑥相手の愛情を感じるときは?

夫の1位は「笑顔で挨拶してくれたとき」、妻の1位は「感謝の言葉をかけてくれたとき」

⑦相手の好きなところは?

男女とも「優しいところ」がトップ。夫の回答では「笑顔」「明るい」「ルックス」、妻の回答では「誠実」「穏やか」「真面目」が上位にランクイン

夫婦の通信簿≪子育て編≫

パパ、ママとしての『総合評価』
妻の9割弱、夫の7割弱が「子育て」で合格点を獲得

①20代妻の8割が夫の「子育て」に合格点、30代以上の妻からは「努力しよう」が3割以上という厳しい評価

②夫は妻のママぶりを信頼「子どもの世話」をはじめ、各項目で好評価

③パパの得意分野は「子どもとの遊びやコミュニケーション」

ママの7割近くがパパに合格点

④お父さん、もっとしっかりアドバイスを!

夫の「子どもへの進学や進路に対するアドバイス」、40代妻の半数近くが「努力しよう」評価

夫婦の通信簿≪家事編≫

『総合評価』

夫の9割以上が妻の「家事」に合格点を出す一方、夫の「家事」への「努力しよう」評価は4割強に

①妻の家事:夫からの評価が高いのは「洗濯」、もう少し努力して欲しいのは「掃除」なお、妻が自信を持っている家事は、1位「洗濯」、2位「食材の買出し」、3位「料理」という結果

②夫の家事:「食事の後片付け」は半数以上の妻から合格点だが、その他の家事は「努力しよう」が半数以上なお、夫が自信を持っている家事は、1位「ゴミ出し」、2位「食器洗い」、3位「風呂掃除」という結果

③「料理」でパートナーに合格点をつけた60代夫は9割、60代妻では3割にとどまる

④夫が妻にやってもらうと嬉しい家事1位「料理」2位「お弁当作り」妻が夫にやって欲しい家事3位「年末の大掃除」2位「風呂掃除」、1位は?

⑤やって欲しいけれど、配偶者には任せられない家事夫が選ぶ1位「親戚付き合い」、妻が選ぶ1位「料理」

夫婦の通信簿≪家族愛編≫

①家族への愛情に対し感謝溢れる!妻の≪家族愛≫に夫の約9割が合格点

②結婚10年目越えが「家族愛」のターニングポイント?

夫も妻も10年目を境にパートナーの愛情離れを感じる割合が急上昇する傾向

③家族愛を育むために増やしたい!

1位「家族旅行」2位「家族のだんらん」3位「会話」

④配偶者の持つ家族愛を最も感じた瞬間は?

男女とも1位は「子どもが小学校に入学したとき」

夫婦の通信簿≪総評≫

①夫婦の通信簿の総評欄に一言書くなら?

パートナーへの感謝でいっぱい 夫も妻も1位は「ありがとう」

②これを頑張れば妻の評価はさらに上昇!

夫が妻に期待すること1位「十分な愛情」2位「ちょっとした気遣い」3位「料理をしてくれる」

③夫の評価アップのカギは?「ちょっとした気遣い」で評価もアップ

妻が夫に期待すること1位「ちょっとした気遣い」2位「嘘をつかない」3位「十分な愛情」

“家族愛に溢れている”イメージの有名人・キャラクター
  • 夫婦の通信簿≪家族愛編≫で「よくできる」の最高評価をつけたい!
    家族愛に溢れているイメージの芸能人
    男性芸能人1位「つるの剛士さん」、女性芸能人1位「北斗晶さん」
  • マンガ・アニメキャラ部門では?
    男性キャラ1位「フグ田マスオ」、女性キャラ1位「フグ田サザエ」
  • スポーツ選手部門
    女性1位「福原愛さん」、“アモーレ”長友佑都さんは2位

※ジブラルタ生命調べ

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メットライフ生命、発足5周年を記念して、「アラムナイ コミュニティ」の立ち上げを発表(2018.06.11)

メットライフ生命と米日カウンシル−ジャパンTOMODACHI イニシアチブ(以下「TOMODACHI」)は、TOMODACHI MetLife Women's Leadership Program(以下「TMWLP」)が設立5周年を迎えるにあたり、6月10日の第5回アニュアル カンファレンスでTMWLP「アラムナイ コミュニティ」の立ち上げを発表した。

「アラムナイ コミュニティ」は、2013年から続くTMWLPの卒業生(アラムナイ)が、リーダーとして成長する過程において、相互にサポートできるように構築されたオンラインプラットフォームである。TMWLPはこのコミュニティの拡充により、日本の女性活躍を牽引していく次世代のリーダーたちを輩出していくことを目指す。

TMWLPは、世界を舞台に活躍する女性リーダー育成のため、日本の女子大学生を対象に、約10ヶ月にわたるリーダシップ研修と、実務経験豊かな女性リーダーたちによるメンターシップの機会を提供している。発足からの5年間で合計438名(女子学生219名、メンター219名)がこのプログラムを卒業した。

社会の変化やテクノロジーの発展とともに、これまでの雇用環境が崩れ、働き方が劇的に変化することが予測される中、今後は一人ひとりが自分の人生の舵をとり、キャリアプランをたて、目的を達成するために、人生を切り拓いていくことが求められる。「アラムナイ コミュニティ」は、TMWLPを卒業する若い世代の女性たちがネットワークを通じて、必要なサポートを相互に提供しあい、スキルや経験を身につけ、自ら成功をつかむための場を提供していく。

また今後、TMWLP「アラムナイ コミュニティ」と女性活躍推進に力を入れる企業ネットワークなどと連携を図ることも視野にいれており、TMWLPの参加者がこのコミュニティ外のプロフェッショナルとのネットワークを自主的に拡大していくことで、組織の枠組みを超えた支援が充実していくことが期待される。

TMWLPでは、2020年までに約750名の参加を見込んでいる。多くの意欲的な日本人女性たちに教育の機会と成長に必要なサポートの基盤を提供することで、大きく変容する社会の発展に貢献する次世代のリーダーの育成に引き続き注力していく。

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三井住友海上あいおい生命、法人向け新商品「オーナーズロード」を発売(2018.06.11)

三井住友海上あいおい生命は、7月2日(月)より、法人のお客さま向けの新商品、「オーナーズロード(OWNER'S ROAD)」[正式名称:災害保障期間設定型定期保険 無配当]を発売する。

新商品「オーナーズロード」は、契約から一定期間、災害以外を原因とする死亡・高度障害保障額を抑えながら、合理的な保険料で事業を支えるための保障を準備できる商品である。また、勇退後のセカンドライフを支える退職金や将来の相続対策・事業承継を視野に入れた資金の準備もできる。

さらに、契約にあたっては医師の診査は不要のため、多忙な経営者にとって、簡便な手続きで申込みが可能。

「オーナーズロード」の主な特徴

1.万一のとき、死亡保険金・災害死亡保険金等を事業保障資金等の財源として活用できる
  • 死亡・約款所定の高度障害状態に一定期間備えることができる。
  • 第1保険期間中は、災害による死亡・約款所定の高度障害状態に重点的に備えることができる。
  • 第2保険期間中は、災害によるかどうかにかかわらず、死亡・約款所定の高度障害状態に備えることができる。

※災害とは、不慮の事故や約款所定の特定感染症をいう。

2.勇退のとき、解約返戻金を勇退退職金の財源として活用できる
  • 解約返戻金を活用して退職金準備等、将来に向けた資産形成にも活用できる。
3.告知書扱で申込みできる
  • 医師による診査は必要ない。健康状態に関する4つの告知のみで申込みできる。
    ※申込みできる場合でも、申込歴や給付金支払歴等によっては、引受けできない場合がある。

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日本生命、「ニッセイ名作シリーズ 2018」公演開始(2018.06.11)

日本生命は、今年度もニッセイ文化振興財団主催の「ニッセイ名作シリーズ」に協賛する。

「ニッセイ名作シリーズ」は、子どもたちの豊かな情操を育むことを願い、1964年から50年間にわたり、全国で約777万名の小学校6年生をミュージカルへ無料招待してきた「ニッセイ名作劇場」を発展させた取組で、日生劇場はもとより全国の劇場に、子どもたちを招待している。

舞台芸術をより深く理解できるように、オペラ公演とバレエ公演では事前に作品を学習できるDVDの提供や出張授業を行うのも「ニッセイ名作シリーズ」の特長である。今年度は、6月12日の日生劇場からスタートし、全15都市で小学生から高校生まで約3万5千名を、学校等の単位で無料招待する。

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ソニー生命、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を福井県の幼稚園に寄贈(2018.06.11)

ソニー生命は、地球温暖化防止を目的にグリーン電力普及啓発活動を行うそらべあ基金(*1)の「そらべあスマイルプロジェクト」(*2)を通じて、福井県の新田塚幼稚園に同社として8基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。

この寄贈を記念し、6月18日(月)に同幼稚園にて「そらべあ発電所寄贈記念式典」を開催する。

また、今回の寄贈は「そらべあスマイルプロジェクト」として、福井県に初の寄贈となる。

(*1)「そらべあ基金」とは、ホッキョクグマのキャラクター「そら」「べあ」をシンボルに、地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを行うNPO法人である。

(*2)「そらべあスマイルプロジェクト」とは、「そらべあ基金」の活動に賛同する企業・個人からの寄付をもとに、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園や保育所に寄贈する取り組みである。「そらべあ発電所」を設置することで、多くの子どもたちの環境に対する関心を高めることを目的としており、全国から「そらべあ発電所」設置を希望する幼稚園・保育所を募集して、「そらべあ基金」の選定基準により設置する幼稚園・保育所を決定する。今回は全35園の幼稚園・保育園から応募があった。

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生命保険協会、「健康増進サポートプロジェクト報告書」を発刊(2018.06.08)

生命保険協会では、昨年9月より、「健康増進サポートプロジェクト」として、「スポーツを通じた健康づくり事例収集・普及活動(スポーティライフ大賞)」「自治体等との連携による啓発運動の展開」および「会員各社の取組み事例の収集・共有化」を実施してきたが、このたび、それらの取組み等を取りまとめた「健康増進サポートプロジェクト報告書」を発刊した。

本報告書は、「第1部 運動(スポーツ)×健康」として、運動(スポーツ)の重要性とその効果やスポーツ庁における取組み等、「第2部 スポーティライフ大賞」として、スポーティライフ大賞の概要や受賞団体の紹介等、「第3部 生命保険業界における取組み」として、生命保険会社各社の取組み等、を掲載している。

本報告書については、地域や企業において進められているスポーツを通じた様々な健康づくりの取組みを、政府における施策や産官学が連携した取組みとあわせて広く公表するため、健康寿命の延伸に向けた取組みを行う関係団体等に幅広く配布するとともに、生命保険協会のホームページにも掲載している。

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生命保険協会、副会長および委員会委員長の内定を発表(2018.06.08)

生命保険協会では、6月8日開催の理事会において、以下のとおり、副会長および委員会委員長を内定した。

なお、副会長については7月20日開催の理事会において、また、委員会委員長については同日、会長の委嘱により正式決定する予定である。

[2018年7月20日付]

1.副会長(非常勤)
清水 博
(日本生命保険 代表取締役社長)
木村 博紀
(朝日生命保険 代表取締役社長)
2.委員会委員長
一般委員会
畑中 秀夫(第一生命保険 取締役常務執行役員)
業務委員会
古河 久人(住友生命保険 執行役常務)
財務委員会
菊田 徹也(第一生命保険 取締役常務執行役員)
企業保険委員会
赤林 富二(日本生命保険 専務執行役員)
情報システム委員会
牧野 真也(明治安田生命保険 専務執行役)
経理委員会
上田 泰史(明治安田生命保険 執行役)
契約サービス委員会
朝日 智司(日本生命保険 取締役常務執行役員)

〔役職は2018年6月8日現在〕

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生命保険協会、SR報告書2018を発行(2018.06.08)

生命保険協会では、生命保険業界の社会的責任(Social Responsibility,SR)に関する活動をまとめた「生命保険協会SR報告書2018」を発行した。

生命保険協会では、生命保険事業の社会的役割と責任を果たし、事業の健全な発展を目指すため、お客さまの視点に立ったさまざまな取組みを行っている。

特に、2017年度においては、「安心して健康に暮らすことができる社会の実現のために」をキャッチフレーズに、健康増進を促すための取組みの推進や「株式価値向上に向けた取り組み」の拡充などを実施した。

こうした、生命保険の役割や生命保険協会の活動などについて、より多くの人々に知っていただくために、今般2017年度の活動内容を中心にまとめた「生命保険協会SR報告書2018」を作成した。

本報告書については、全国の消費者団体、消費者行政および消費者の人々などに幅広く配布する。

なお、本報告書は、2007年度以降、毎年発行している。

詳細は http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/pdf/20180608_1.pdf

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三井生命、東日本銀行にて無配当外貨建個人年金保険(積立利率更改型)『ステイゴールド』を販売開始(2018.06.08)

三井生命では、6月11日より、東日本銀行において、無配当外貨建個人年金保険(積立利率更改型)『ステイゴールド』の販売を開始する。これにより、同社の『ステイゴールド』は、合計32金融機関で取り扱われることになる。

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T&Dフィナンシャル生命、日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結(2018.06.08)

T&Dフィナンシャル生命は、6月1日付で、日本ろう者サッカー協会とオフィシャルパートナー協定を締結した。

4月には、ろう者(デフ)フットサル日本代表候補の土屋祐輝氏が同社に入社。土屋の競技活動を会社として支援していくとともに、今後は、同協会のオフィシャルパートナーとして、ろう者サッカー・フットサル日本代表の発展や障がい者スポーツの振興を通じた活動など、同協会が行う活動のサポートを通じて、ろう者サッカー・フットサルの発展と普及に貢献していく。

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太陽生命の支払い手続き訪問サービス『かけつけ隊』の利用件数が『50,000件』を超える(2018.06.08)

太陽生命は、平成28年4月より開始した『かけつけ隊サービス』の利用件数が、5月31日時点で50,000件を超えた。

『かけつけ隊サービス』は、保険金や給付金等を迅速かつ確実に支払うために、専門知識を有する内務員が直接お客様や家族のもとに伺い、きめ細やかなサポートをするサービスである。けが等により筆記に支障があるお客様に代わって請求書類を代筆する「請求書類作成のサポートサービス」や、ひとり暮らしで歩行が困難など病院に行くことが難しいお客様に代わって診断書の取得を代行する「診断書の取得代行サービス」を提供している。

また、平成28年12月からは専用のモバイル端末を活用した「給付金請求手続きのペーパーレス化」により、最短30分程度(※)で給付金のお支払いが完了するなど、給付金支払日数の大幅な短縮を実現し、シニアのお客様をはじめとする多くのお客様に好評である。

(※)受付の状況等により異なる。

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FWD富士生命、オリックス・バファローズ「Bsオリ姫デー2018」スポンサーに決定(2018.06.08)

FWD富士生命は、2018年シーズンにおいてプロ野球チームであるオリックス・バファローズのヘルメット公告スポンサーを務めているが、この度「Bsオリ姫デー2018」のスポンサーに就任することが決定した。

本スポンサー就任に伴い、7月8日(日)の福岡ソフトバンクホークス戦は「Bsオリ姫デー2018 Supported By FWD富士生命」として開催され、FWD富士生命のロゴ入り「Bsオリ姫デーユニフォーム」付き企画チケット(限定14,000枚)が販売される。

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生命保険文化センター、研究助成制度の平成30年度助成者の決定(2018.06.07)

生命保険文化センターでは、学術振興事業の一環として、若手研究者の生命保険およびこれに関連する研究を支援することを目的として、平成13年度から助成金による学術助成事業を行っている。今年度は下記の9件に助成を行うことを決定した。

平成30年度助成者・研究テーマ

氏名:
尾崎悠一
大学・学部:
首都大学東京法学部
役職:
准教授
研究テーマ:
保険募集人の特性に応じた募集規制についての研究

氏名:
木下なつき
大学・学部:
北海道武蔵女子短期大学 教養学科
役職:
准教授
研究テーマ:
米生命保険ビジネスにおけるリスク選択と企業形態の関係性考察〜20世紀アメリカの黒人生命保険会社の事例より

氏名:
冨田洋介
大学・学部:
共栄大学国際経営学部
役職:
専任講師
研究テーマ:
法の起源と生命保険の進展に関する国際比較−法の起源と内生的制度の適合性を中心に−

氏名:
長島光一
大学・学部:
帝京大学法学部
役職:
助教
研究テーマ:
倒産時の生命保険の法的対応−生命保険をめぐる利害関係者の倒産処理の処遇について−

氏名:
野田英雄
大学・学部:
東京理科大学経営学部
役職:
准教授
研究テーマ:
ゼロエミッション社会における生命保険と持続的経済成長のマクロ動学研究

氏名:
堀井拓也
大学・学部:
慶應義塾大学大学院 法学研究科
役職:
助教
研究テーマ:
保険法の立法過程の研究〜生命保険法を中心に〜

氏名:
三重野雄太郎
大学・学部:
佛教大学社会学部
役職:
講師
研究テーマ:
生命保険契約における遺伝情報の利用をめぐる法的問題

G

氏名:
山下徹哉
大学・学部:
京都大学大学院 法学研究科
役職:
准教授
研究テーマ:
保険募集における情報提供に係る規律の検討

H

氏名:
横野恵
大学・学部:
早稲田大学社会科学部
役職:
准教授
研究テーマ:
生命保険における遺伝情報の取り扱いに関する法的・倫理的課題の検討

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第一生命、福岡県と包括連携協定を締結(2018.06.06)

第一生命は、6月6日、福岡県と、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を目的として「包括提携協定」を締結した。

同社では、全国47都道府県に約1,300の営業拠点を有し約6万名の社員が在籍している。このネットワークを基盤に、グループ会社である第一フロンティア生命、ネオファースト生命、第一生命経済研究所等と協力しながら、全国47都道府県と結ぶ連携協定を通じて地域の課題解決に取り組んでいく。

福岡県とは、2012年10月に「がん対策推進企業等連携協定」を締結し、がん検診受診率向上に向けた取組みを行うとともに、県民の皆さまの健康増進に向けた協働に取り組んできた。

また2016年7月には「福岡県子育て応援宣言企業」に登録し、福岡県におけるダイバーシティ推進に向けた協働に取り組んできた。

今般、6項目にわたる包括連携協定を締結することで、県民の皆さまの「健康」と「安心」を支えるための連携・協働を更に深化させ、双方共通の思いである「地域の一層の活性化」と「県民サービスの向上」を目指していく。

福岡県との「包括提携協定」に基づく主な取組事項

①健康づくりに関すること

◆セミナー等の開催

同社の包括提携先である国立がん研究センターと連携し、がんに関する県民向け啓発セミナーを福岡県との共催にて、9月27日(木)開催予定。

◆がん検診受診率向上・健康診断受診率向上その他健康づくりに関する取組み

  • がん対策推進企業として、がん検診受診推進チラシ等による啓蒙活動を継続。また、県のがん検診受診勧奨イベント等に協力。
  • 健康診断受診率向上など健康づくりに関する活動を実施。
②高齢者・障がい者の支援に関すること

◆認知症予防啓発活動の実施

国立長寿医療研究センターが開発した認知症予防のための運動プログラム「コグニサイズ」のDVDを県内の介護施設等に提供するとともに、県の動画配信サイト「ふくおかインターネットテレビ」で配信。

◆仕事と介護の両立の支援取組み

「介護応援宣言企業」へ登録し、従業員の仕事と介護の両立を支援。

③子育て支援・青少年の健全育成・女性活躍推進に関すること

◆子育て支援に向けた取組み

  • 子育て家庭に様々なサービスの提供を行なう「子育て応援の店」への登録。
  • 育児休業制度や短時間勤務制度等の整備によりワークライフバランスを推進。

◆福岡県青少年囲碁大会への協力

青少年の健全育成を目的に実施している「福岡県青少年囲碁大会」の開催や広報に協力。

◆女性活躍推進に向けた取組み

県が実施する「女性活躍推進の取組み」を周知。

④スポーツ振興に関すること

◆スポーツイベントへの協力

県が進める地域振興プロジェクト「走りとーなる筑後。」や障がい者スポーツイベント、ラグビーワールドカップ2019福岡開催の周知に協力。

⑤地産地消、県産品の販売拡大に関すること

◆県産農林水産物の地産地消促進への協力

支社や営業拠点の駐車場等で直売所の出張販売を行い、県産農林水産物の地産地消促進に協力。

⑥その他地域の活性化、県民サービスの向上に関すること

◆情報提供活動の実施

福岡県内約1,700名の社員が、顧客訪問時に県政情報を提供。

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ソニー生命、ソニー生命カップ第40回全国レディーステニス大会の協賛を決定(2018.06.06)

ソニー生命は、日本最大規模の女子アマチュアテニス大会、「ソニー生命カップ全国レディーステニス大会」に、今年度も協賛する。

本大会は、女性の健康増進および市民スポーツとしてのテニスの発展を目的とした、今回で第40回を迎える伝統ある大会である。通算での参加者数は延べ約40万人に上り、毎年、全国各地で手に汗握る熱戦が繰り広げられている。同社は第24回大会より本大会への協賛を開始し、今年で17年目になる。各都道府県大会では、ライフプランナー(営業社員)をはじめとした同社社員がさまざまな工夫を凝らし、大会を応援している。

今年は大会40周年を記念し、より多くの方々にテニスを楽しんでほしいという想いから、各都道府県の代表チームに加えて、全国決勝大会に進める「40回記念大会 特別枠」3チームの設置や60歳以上の方対象の「べテラーノ大会」をあわせて実施する。

また、前回に引き続き、一部地域にて、キッズ向けのテニスプログラム「TENNIS PLAY&STAY」も同時開催する。

(秋田、群馬、長野、愛知、大阪、兵庫、岡山、愛媛、大分)「TENNIS PLAY&STAY」は幼稚園児〜小学校低学年児童を対象に、ゲーム感覚で楽しくテニスを体験できるプログラムである。同社は、このプログラムを通じて子どもたちへのテニス普及活動・育成支援にも取り組んでいく。

大会概要

①試合方式:

種目は女子ダブルスで、各都道府県単位で「都道府県大会」を実施。
上位3ペアをもって都道府県代表チームを結成し「全国決勝大会」に出場。

「全国決勝大会」は、各都道府県代表47チーム、そして40回記念大会・特別枠3チームの合計50チームによる団体トーナメント戦となる。

②大会日程:
  • 都道府県大会:7月8日(日)〜10月初旬
  • 全国決勝大会:11月8日(木)〜11月10日(土)

※監督会議、ドロー抽選・親睦会は11月7日(水)に行う。

※全国決勝大会、会場:東京都昭島市 昭和の森テニスセンター

③主催:

(公財)日本テニス協会、朝日新聞社

④後援:

(公財)日本スポーツ協会、日刊スポーツ新聞社、テレビ朝日系列各局、各都道府県テニス協会、昭島市、昭島市教育委員会

⑤主管:

日本女子テニス連盟

⑥協力:

株式会社ダンロップスポーツマーケティング

⑦特別協賛:

ソニー生命保険株式会社

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FWD富士生命、新たなコンタクトセンター拠点を設置し、移転を決定(2018.06.06)

FWD富士生命は、2019年1月を目処に現在長崎市にあるコンタクトセンター(コールセンターおよびお客さま・代理店の契約手続きに関わるサポート業務)のオフィスを同市にあるクレインハーバー長崎ビルに設置する新オフィスへ移転することを発表した。

オフィス移転先であるクレインハーバー長崎ビルは、長崎市の出島に位置し、長崎県が金融機関のバックオフィス(顧客対応部門を支援する情報システムやコンタクトセンター)などの誘致を推進する長崎金融バックオフィスセンター構想の一環で、2017年12月に竣工したオフィスビルである。

今回の新オフィスへの移転に関わり、同社の友野紀夫代表取締役社長兼CEOは以下のようにコメントしている。

「今回の好立地、充実した設備および良好なオフィス環境が整った新拠点へ移転することで、お客さまに提供する顧客体験をいっそう向上し、同時にお客さまおよび代理店対応をさせていただく同オフィスに勤務する従業員の体験も向上できるものと考え、移転を決定した」

同社は、お客さま対応機能の拡充を目的に2014年に初めて長崎市にコールセンターを設置した。その後、2015年にお客さま・代理店の契約手続きに関わるサポート業務を同拠点内に併設し、コンタクトセンターとして運営をおこなってきた。設立以来、大規模災害発生時にもコンタクトセンター事業が滞りなく継続できる体制を整備し、お客さまにとって信頼性の高い業務運営に取り組んできた。

新オフィスビルは、非常用の電源設備や給排水設備も有し、BCP(事業継続計画)のいっそうの体制強化になるものと考えている。

FWD富士生命は、幅広い産業の育成・雇用の活性化を目指す長崎県とともに発展していくため、将来、IT等の高度情報関連業務や、その他業務を本拠点で行うことも検討していく。

新長崎オフィスの概要

  • 名称:FWD富士生命長崎オフィス
  • 所在地:長崎県長崎市出島町1番41号クレインハーバー長崎ビル
    【※現在の所在地:長崎県長崎市常盤町1番1号メットライフ生命長崎ビル】
  • 業務内容:
    ①お客さまと代理店からの各種照会や相談への対応
    ②契約後に発生する内容変更事項等の手続き
    ③新しく保険への加入を検討されているお客さまからの問い合わせ対応等
  • 稼動開始日:2019年1月(予定)
  • 同オフィスにおける社員数:約100人

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三井生命、「三井生命 第45回苗木プレゼント」を発表(2018.06.05)

三井生命では、6月8日(金)から7月6日(金)にかけて、「三井生命 第45回苗木プレゼント」を実施する。今年度も申し込みをする団体(企業、公共団体、学校等)および一般家庭のお客さまに、9種類、合計5万本の苗木を下記要領にて贈呈する。

苗木プレゼントは、「こわさないでください。自然。愛。いのち。」というテーマのもと、“緑・自然を守り、親から子へと美しい緑の街を伝えたい”という願いを込めて、1974年の開始以来、今年で45年目をむかえた同社の代表的なCSR活動である。

これまでに贈呈した苗木の本数は、おかげさまで累計507万本を超え、全国各地で心地よい木陰をつくりながら周辺環境の保護などに役立っている。

同社では、様々なCSR活動を展開しているが、今後も社会の一員として、一人ひとりができることを考えながら社会に貢献していく。

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富国生命、「すまいる・ぎゃらりー」を開催(2018.06.05)

富国生命では、障がいのある子どもたちのアート制作を応援する活動として、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を、平成24年度より同社内幸町本社ビル地下2階で継続して開催している。

今回、下記の日程で展示会を開催する。

①開催期間

6月18日(月)〜7月13日(金)
開場時間 7:30〜23:00(日曜・祝日休館)

②出展校

福島県立郡山支援学校

③会場

富国生命内幸町本社ビル 地下2階商店街(東京都千代田区内幸町2-2-2)

※福島県立郡山支援学校では、同社主催による「被災地訪問コンサート」を6月13日(水)に開催予定である。

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大同生命、豪州インテグリティ社への出資および提携を発表(2018.06.05)

大同生命は、豪州の生命保険グループ「Integrity Group Holdings Limited」(以下「インテグリティ社」)への14.9%の出資に合意するとともに、同社と協働協定を締結を発表した。

豪州生命保険市場において新たな試みを行うインテグリティ社と提携関係を結ぶことは、将来の両社の発展に寄与するものと考えており、今後、人的交流を含む協働を推進していく方針である。

1.インテグリティ社および本件出資の概要

インテグリティ社(持株会社)は、昨年12月に小規模生命保険会社を買収し、今年から本格的に事業を開始した豪州の生命保険グループである。団体保険の引受に加え、今後、IFA(独立フィナンシャル・アドバイザー)チャネルでの個人保険事業への参入を予定している。

インテグリティ社の概要(1豪ドル=83円で換算)

名称:Integrity Group Holdings Limited

設立:2012年に準備会社を設立。2017年12月にQBE Lifeの買収認可を取得

所在地:オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー

代表者:マネジングディレクター兼CEO:クリス・パウエル

資本金:48百万豪ドル(約40億円)

※同社出資手続き完了後の払込済み資本額

本件出資の概要

出資比率:14.9%(同社出資手続き完了後の議決権比率)

出資金額:13百万豪ドル(約11億円)

取得方法:同社に対する第三者割当増資

取得時期:6月上旬(予定)

2.本件出資の背景、意義

①豪州生保市場

豪州の生命保険市場は、着実な経済成長に加えて、独自の年金制度「スーパーアニュエーション」の発達や保障不足「アンダーインシュランス」の現状等から成長を続けており、今後も更なる拡大が期待できる。

また、豪州では金融市場の寡占化が進んでいたが、近年、大手銀行グループ等による生保事業売却や、金融商品販売・保険金支払上の問題に対する関心の高まり等もあり、「変革期」にあると言える。

②インテグリティ社の事業機会

こうしたことから、インテグリティ社は足もとの生命保険市場には大きな事業機会が存在すると考え、新規参入を決定した。

特に、過去の商品・契約やシステム等の「レガシー」を持たない強みを活かし、効率的なオペレーションとシンプル且つ柔軟な商品提供により、今後、個人保険事業に参入する計画である。

③本件出資の目的

インテグリティ社への出資を通じて、成長の期待できる豪州生保市場への参入機会を得ることは、T&D保険グループおよび大同生命の中長期的な海外ネットワーク構築に寄与するものと考えている。

また、インテグリティ社への出資による収益獲得に加え、現代的なITの構築や効率的なオペレーション等、生保事業立ち上げに関する経験やノウハウを将来的にT&D保険グループおよび大同生命で活用することも期待している。

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ネオファースト生命、第一フロンティア生命、「お客さま第一の業務運営方針」の2017年度進捗状況を公表(2018.06.05)

ネオファースト生命、第一フロンティア生命は、「お客さま第一の業務運営方針」に基づく具体的取組みの2017年度進捗状況を発表した。

各社の「お客さま第一の業務運営方針」2017年度進捗状況の詳細は下記URLを参照。

ネオファースト生命

http://neofirst.co.jp/cms/news/pdf/2018/1806050001.pdf

第一フロンティア生命

http://www.d-frontier-life.co.jp/corporate/release/pdf/2018_0003.pdf

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第一生命、「お客さま第一の業務運営方針」の2017年度進捗状況を公表(2018.06.05)

第一生命では、第一生命グループで定めた「お客さま第一の業務運営方針」に基づく同社の取組みについて、2017年度の進捗状況を公表した。

同社は、お客さまから更に支持をもらえる保険会社として進化し続けることを目的に、お客さま第一の業務運営にかかる具体的な取組み状況を「見える化」することで、お客さまからの評価等を真摯に受けとめ、取組みの品質の向上や取組みスピードを加速させると同時に、同社の取組みを積極的に公表していく。

今回の公表にあたり、同社は「お客さま第一の追求に向けた3つの視点」を示し、そのうえで、これらに沿って各取組みの進捗状況を①「取組みの実践状況」、②取組みの実践の結果としての「お客さまからの評価」、③最終的な「事業の成果」、の3つに分類し、分かり易く、体系的に示していく。

また、上記に加え、各取組の進捗状況を伝えする上で相応しい具体的・定量的な指標(KPI)の実績についても、併せて公表する。

同社はこれからも、グループミッションである「一生涯のパートナー」、企業行動原則である「DSR憲章」に基づき、DSR経営※の推進による経営品質の絶えざる向上により、様々な分野においてお客さま第一の業務運営を追求していく。

※「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任(Dai-ichi's Social Responsibility)」を表し、PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって、各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、企業価値を高めていく独自の枠組みである。

2017年度における「お客さま第一の業務運営」の具体的取組みのポイント

〜取組みの実践状況〜

①お客さま第一を実践し、自ら高めていくための取組み
  • お客さまに、より分かりやすく、有益な提案ができるようコンサルティングやコミュニケーション力の向上に取り組んだ。
  • 「一生涯のパートナー」としての使命感を共有し、「お客さま第一」マインドの実践につなげる取組みを強化した。
  • お客さまの声や社外有識者の意見等から業務品質の向上を図り、多くの改善事例の導出につなげた。
②お客さまにとっての最高の安心を、今も未来もお届けするための取組み
  • 保障設計の自在性が格段に向上した新商品「ジャスト」、業界初の割引制度「健診割」を発売したほか、健康増進に活用できるスマホアプリの提供や機能のレベルアップを通じ、健康な人だけでなく、健康増進に取り組む人を応援している。
  • 全国の自治体や異業種パートナーとも連携
  • 協働し、日本全国のすべての人のQOL向上への貢献に取り組んでいる。
  • お客さまへの「安心の定期点検」活動の充実を図り、定期的・継続的な情報提供の更なるレベルアップを行った。
  • 保険金、給付金などの受取り時や各種手続きの際のサービスレベルやお客さま利便性の向上を図った。
③お客さまからの評価
  • 上記の取組みの実践を通じ、お客さま満足向上の追求を図った結果、2017年度のお客さま満足度評価は各指標※とも向上した。
  • スチュワードシップ活動(2016年)に対する外部機関アセスメントでは、総合評価としてA+評価(署名機関平均はB評価)と高い評価を受けている。
④事業の成果

上記の取組みの実践、それを通じたお客さまからの評価の向上等の結果、2017年度末の保有件数(お客さま数)は、国内グループ3社合計で1,513万件(対前年2.1%増)、第一生命単体でも1,375万件(対前年0.6%増)と、多くのお客さまから引き続き高い支持を得ている。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、リンククロス会員のサービス充実に向けたパートナーシップ契約締結(2018.06.05)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、生命保険のその先、「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「リンククロス」を展開している。今回、新たに3社とパートナーシップ契約を締結し、リンククロス会員※1向けサービスを拡充する。

※1.健康サービスブランド「リンククロス」より展開するアプリの会員登録を行った状態を指す。

1.背景・目的

同社は「お客さま本位の業務運営方針」に「お客さまにふさわしい商品・サービスの提供」を掲げている。その実現に向け、健康サービスブランド「リンククロス」のビジョンを共有する企業とパートナーシップ契約を締結し、リンククロス会員向けに魅力あるサービスを提供していくエコシステムの形成を目指している。

健康増進やライフイベントを充実させる企業と連携していくことにより、お客さまと直接つながり、コミュニケーションをしていくことで、お客さま一人ひとりにふさわしい商品・サービスを提供していく。

2.パートナーシップ契約会社の提供サービス

  • 提供サービス:ascure(アスキュア)卒煙プログラム
  • 提供企業:株式会社キュア・アップ
  • サービス内容:
    「禁煙日を、記念日に」ascure(アスキュア)卒煙プログラムは「親しい人のために、今度こそタバコを卒業したい」、そんなあなたのための新しい“卒”煙プログラムである。指導経験の豊富な医師が開発した「専用アプリx指導員x医薬品」の連携で、これまでの「禁煙=孤独な戦い」とは異なる、親身で多面的なサポートを届ける。
    同社は株式会社キュア・アップの「禁煙日を、記念日に」プロジェクトへ賛同し、収入保障保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」の特徴である「健康☆チャレンジ!」を通じた健康応援を行っていく。
「健康チャレンジ!」を通じた健康応援

契約後所定の期間※2に喫煙状態または健康状態などが改善され、同社の定める基準に適合した場合、適用保険料率を変更し、保険料を引き下げる。また、契約日にさかのぼって計算した保険料差額相当額を契約者に支払う。

※2.契約日からその日を含めて2年以上5年以内にある場合に取扱い可能。

  • 提供サービス:airweave<エアウィーヴ>
  • 提供企業:株式会社エアウィーヴ
  • サービス内容:
    サイエンスに基づき最高のパフォーマンスをサポートする高反発マットレスairweave<エアウィーヴ>を案内。
    オーバーレイマットレスなので寝具の上に敷くだけで体圧を分散させ寝返りが楽に。また、通気性抜群で夏は蒸れにくく、冬は暖かさを保ち、四季を通じて快適な睡眠環境をサポートする。

  • 提供サービス:キッズライン
  • 提供企業:株式会社キッズライン
  • サービス内容:
    1時間1,000円から即日手配も可能なオンラインベビーシッターサービス。通常のベビーシッターサービスの約3分の1の値段で、24時間いつでもシッターを利用できる。
    同社は、今後もお客さまとその家族の健康を支援する商品・サービスを展開していく。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、Fitbit Versaを法人企業初導入(2018.06.05)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、6月15日に新発売されるFitbit社製の健康とフィットネスのための新しいスマートウォッチ「Fitbit Versa※」(フィットビットヴァーサ)を、日本の法人企業で初めて女性社員を中心とした約300名に貸与する。これにより、女性の健康増進および、同社の女性向けサービス等の検討・開発に協力して取組んでいく。

1.目的・背景

同社は、生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指している。2016年9月に健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、保険(Insurance)と健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせた、従来にない新たな価値「Insurhealth(インシュアヘルス)」を提供している。

2016年4月より、Fitbit社製ウェアラブル端末を約3,000名の社員を対象に配布し、社員の健康増進を後押ししているが、今回導入する「Fitbit Versa」には、女性の健康管理機能が搭載されており、同機の特徴を活かし女性の健康増進にも役立てる。

Fitbitの利用者のなかで女性は重要な割合を占めており、Fitbitは女性が着用しやすく、健康的な生活をサポートする製品をデザインしている。「Fitbit Versa」の発売により、女性の生理周期や睡眠、活動量、エクササイズ、食事、水分量といった健康に関する情報を総合的に、そして一ヶ所に記録でき、女性の健康管理がより便利になる。

また、今年3月、女性社員の視点で開発した、乳がんの早期発見から罹患後までトータルサポートを行う女性に特化した新サービス「リンククロス ピンク」の提供を開始した。乳がんのセルフチェックは女性のバイオリズムと密接に関わっており、「リンククロス ピンク」と女性の健康管理機能が搭載されている「Fitbit Versa」で将来的には新たなサービスが開発できると考え、女性社員を中心に「Fitbit Versa」の貸与および共同でサービスの検討・開発することを決定した。

2.具体的な取組み

6月より女性社員約300名を中心に「Fitbit Versa」を貸与し、「Fitbit Versa」を活用した「リンククロス ピンク」との連携をはじめとして新たなサービスの企画・検討をしている。

同社では、お客さまにより近いところで、現場の社員が自ら課題を設定し、現場の社員一人ひとりが知恵を出し合い、職場・会社全体のチームワークで改善・進化するために、今年度より、全社公募型の施策検討会を複数立ち上げている。今回の新たなサービスの企画・検討についても、利用者約300名および検討メンバーを全社員から公募し、女性の視点で、女性に最適なサービスを企画し、提供していく。

3.今後について

今後もFitbit社と協業し、お客さまに新たな価値「Insurhealth(インシュアヘルス)」を提供できるサービス・商品を展開していきたい。

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エヌエヌ生命、環境債(グリーンボンド)への投資を実施(2018.06.05)

エヌエヌ生命はこのたび三菱UFJリース株式会社が発行する第1回グリーンボンド(国内無担保普通社債)への投資を実施した。

本債券に投資された資金は、日本国内において太陽光発電の再生可能エネルギー事業に用いられる予定である。

エヌエヌ生命は、生命保険を通じて中小企業とその経営者が財務や財産の面で安定した将来を確保できるよう支援することを経営理念にしている。また、社会貢献活動「未来の社長」を通じて、子どもたちや若い世代への教育機会や起業・経営を学ぶ機会を提供するなどの支援を行ってきた。

加えて、エヌエヌ生命では事業活動を通じて社会の要請に応えるという方針のもと、資産運用を通じた社会貢献分野への投融資の拡大を進めており、2017年9月から社会貢献債への投資を開始した。今回もその一環として本債券への投資を決定したものである。

今後も持続可能な社会の形成につながる投資を拡大し、機関投資家としての責任を果たすことに努めていく。

本債券の概要

発行体:三菱UFJリース株式会社

発行額:100円

※詳細は、三菱UFJリースのホームページ「三菱UFJリースグリーンボンド」を参照。

http://www.lf.mufg.jp/corporate/csr/greenbond.html

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PGF生命、「2018年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」(2018.06.04)

PGF生命は、4月16日〜4月23日の8日間、今年還暦を迎える1958年生まれの男女(以下、還暦人「かんれきびと」と呼称)を対象に「2018年の還暦人(かんれきびと)に関する調査」をインターネットリサーチで実施し、2,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)

http://www.pgf-life.co.jp/company/research/2018/pdf/news_180604.pdf

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PGF生命、「実利用者ユニバーサルデザイン認証」を取得(2018.06.04)

PGF生命は、提携金融機関がお客さまに保険商品「米国ドル建終身保険」の概要やメリット、しくみなどを一枚の資料で簡易的に説明することができる「商品概要書(米国ドル建終身保険)」において、特定非営利活動法人 実利用者研究機構より、「実利用者 ユニバーサルデザイン認証※」を取得した。今回の認証は、生命保険の銀行窓口販売で使用するツールとして、初の取得となる。

※実利用者ユニバーサルデザイン認証

(参考:「(特非)実利用者研究機構」http://jitsuken.com/)

実際の利用者が使用する際の行動観察調査を行い、発見された課題に対して、分かりやすく社会的にも価値のあるものに改善された製品・サービス等に与えられる認証。

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楽天生命、執行役員人事を発表(2018.06.01)

楽天生命は、6月1日付で執行役員人事を行ったことを発表した。

○青木 晴樹氏(あおき はるき)執行役員(新任)

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明治安田生命、新作CM「ベストスタイル 働けないとき、“はたらく”保障」篇を放映開始(2018.06.01)

明治安田生命は、6月2日から、新作CM「ベストスタイル 働けないとき、“はたらく”保障」篇の放映を開始する。

「ベストスタイル 働けないとき、“はたらく”保障」篇について

今回のCMは、病気やケガで働けなくなったときの月々の生活費を保障する「給与・家計サポート特約」をPRすることを目的としている。

CMでは、会社員や自営業者などさまざまな職業に扮する松岡さんが登場する。それぞれの立場から働けなくなったときの不安を話すなか、ベストスタイルの新特約であれば、どんな病気やケガで働けなくなったときも、毎月の給与・家計をサポートできることを伝えている。

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日本生命、グローバルSDGs株式投資ファンドへ投資(2018.06.01)

日本生命は、ニッセイアセットが運用するグローバルSDGs株式投資ファンドに50億円投資した。なお、本件は同社にとって初めてのSDGsファンドへの投資である。

SDGsは、2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2030年を期限とする国際目標である。経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展を目指し、包括的な17の目標が設けられている。

当ファンドは、ニッセイアセットが同社グループの海外現地法人と連携し、SDGs達成に関連した事業を展開する企業の中から、株価上昇が期待される銘柄を厳選することによって、新たな投資機会を捉えるとともに、ニッセイグループとしてSDGs達成に貢献していく。

なお、同社は中期経営計画「全・進-nextstage-」(2017-2020)において、4年で2兆円(※)の成長・新規領域への投融資を目指しており、SDGsの達成に貢献する当ファンドへの投資もその一つと位置付けている。

※成長・新規領域への投融資は、当初1.5兆円を目指していたところ、内訳であるESG債等への投融資が早期に目標を達成したことを受けて、目標額を5,000億円引上げている。

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東京海上日動あんしん生命、「遺児への教育・養育支援」2019年度支援対象者募集開始(2018.06.01)

東京海上日動あんしん生命は、社会貢献活動の一環として実施する、「遺児への教育・養育支援」の2019年度支援対象者募集を6月1日(金)より開始する。

本活動は、創立20周年を迎えた2016年より実施している。本制度がより広く活用されることを目的として、奨学金制度の募集人数を拡大するとともに幼児教育支援制度に「進級お祝い金」を新たに設け、制度の充実を図っている。

制度概要

がんなどの疾病により保護者を亡くした子どもたちを経済的にサポートすることを目的として、同社が基金を設立し、大学生等に対する「給付型奨学金」および未就学児童に対する「教育教材」等を提供する。

給付型奨学金の提供

制度名:東京海上日動あんしん生命奨学金制度(募集人数:60名)

申請資格(注1):大学等への進学を希望する高等学校等の生徒または卒業後2年以内の人など

内容:在学期間中に、年間30万円の奨学金を給付する。

教育教材等の提供

制度名:東京海上日動あんしん生命幼児教育支援制度(募集人数:30名)

申請資格(注1):小学校入学前の児童の保護者

内容:年少〜年長期間(最長3年間)中に、毎月無償で、ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれんじ」を送るとともに、「進級お祝い金」として年間3万円を給付する。小学校入学時には、入学記念品としてランドセルを贈呈する。

(注1)同社での契約の有無にかかわらず、応募できる。

募集期間:2018年10月31日(水)まで

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太陽生命、百十四銀行と窓販提携、「My年金Best外貨」「My介護Best」の販売を開始(2018.06.01)

太陽生命は、6月4日より、百十四銀行において、「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)、「My介護Best」(正式名称:無配当終身生活介護年金保険(低解約払戻金型)(002))の販売を開始する。

なお、香川県内に本店を持つ銀行での同社商品の取扱いは初めてとなる。

「My年金Best外貨」の主な特徴

特徴1

国内金利とくらべて、相対的に高い金利の通貨で資産をふやす期待ができる

  • 大切な資産の一部を外貨で保有することによって、リスク分散の効果も期待できる。
    ※契約に適用される予定利率は、市場金利の変動によっては、日本の金利より下回る場合がある。
特徴2

契約時に指定通貨建で年金額が確定する

  • 指定通貨は米ドル・豪ドルから選択できる。
  • 年金支払開始時に年金受取または一括受取から選択できる。
  • 年金保障期間中に残り期間分を一括で受け取ることも可能。
特徴3

据置期間中に解約した場合、経過に応じた解約払戻金がある

  • 市場価格調整は行わない。(注)
  • 契約時に経過月数ごとの解約払戻金額が指定通貨建で確定する。

(注)市場価格調整とは、解約払戻金額が、対象となる市場金利の変動に応じて増減するしくみである。

「My介護Best」の主な特徴

特徴1

介護状態に該当された場合、毎年終身生活介護年金が支払われる

  • 被保険者が生存されている間、一生涯支払われる。
  • 支払保証期間中の終身生活介護年金は、年金での受取に替えて一括での受取も可能。
  • 初回年金割増特則が付加されているため、第1回の終身生活介護年金額は「基本年金額×2」になる。
    ※終身生活介護年金の支払いには所定の条件がある。
特徴2

介護状態に該当せずに万一のことがあった場合、死亡給付金が支払われる

  • 保障期間は一生涯で、死亡給付金は契約時に確定する。
  • 死亡給付金は死亡保険金の非課税枠を活用することができる。
    ※法定相続人以外の人が取得した死亡給付金には非課税枠の適用はない。

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太陽生命、北陸銀行で「My年金Best外貨」の販売を開始(2018.06.01)

太陽生命は、6月4日より、北陸銀行において、「My年金Best外貨」(正式名称:無配当通貨指定型一時払個人年金保険)の販売を開始する。

「My年金Best外貨」の主な特徴

特徴1

国内金利とくらべて、相対的に高い金利の通貨で資産をふやす期待ができる

  • 大切な資産の一部を外貨で保有することによって、リスク分散の効果も期待できる。
    ※契約に適用される予定利率は、市場金利の変動によっては、日本の金利より下回る場合がある。
特徴2

契約時に指定通貨建で年金額が確定する

  • 指定通貨は米ドル・豪ドルから選択できる。
  • 年金支払開始時に年金受取または一括受取から選択できる。
  • 年金保障期間中に残り期間分を一括で受け取ることも可能。
特徴3

据置期間中に解約した場合、経過に応じた解約払戻金がある

  • 市場価格調整は行わない。(注)
  • 契約時に経過月数ごとの解約払戻金額が指定通貨建で確定する。

(注)市場価格調整とは、解約払戻金額が、対象となる市場金利の変動に応じて増減するしくみである。

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住友生命、「1UP」テレビCMシリーズが第55回ギャラクシー賞入賞(2018.06.01)

住友生命は、「1UP」テレビCMシリーズが第55回ギャラクシー賞CM部門選奨を受賞した。同社のCMがギャラクシー賞に入賞するのは、3年ぶり3度目のことである。

ギャラクシー賞について

ギャラクシー賞は、1963年に放送批評懇談会によって創設され、文化に貢献した優秀な番組・個人・団体に贈られる国内有数の賞で、年に一度「テレビ」「ラジオ」「CM」「報道活動」の4部門で審査される。審査は放送批評懇談会会員から選ばれた選奨事業委員会が担当する。賞の決定を第三者に委託する顕彰制度が多いなか、ギャラクシー賞は、放送批評懇談会の会員が一貫して審査にあたり、賞の独立性を維持し続け、CM部門は1年間に放送された作品から大賞1本、優秀賞3本、選奨9本が選ばれる。

「1UP」テレビCMシリーズに込めた想い

「1UP(ワンアップ)」は、病気やケガで働けなくなってしまった時に、自身や家族の生活を強くサポートする「生活保険」という新発想の保険である。この新発想の生活保険「1UP」を世の中に広めるために、CMではあえて詳細な商品内容を描くのではなく、「1UP」という訴求力のある商品名を伝えることに焦点を置いている。

放送批評懇談会からのコメント(2018.7 GALACより抜粋)

誰しも経験する日常のシーンのなかで、ささやかな「1UP」に挑戦し続ける若者(瑛太)を描く、人間観察力の巧みさと出演陣のリアルな演技が光る好評のシリーズCMである。ドキュメンタリー風の映像に、本人や周囲の人々の証言を組み合わせる独特の構成が知的な笑いを誘う。保険商品と若い層を結びつけようとするユニークなアプローチは出色である。

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カーディフ生命、三井住友信託銀行を通じて「ライフサイクルプラン」を販売開始(2018.06.01)

カーディフ生命は、三井住友信託銀行と共同で組立タイプ保険※1「ライフサイクルプラン」を開発し、6月18日より、三井住友信託銀行の国内全店を通じて販売を開始する。

「ライフサイクルプラン」は、終身保険、定期保険、収入保障保険、医療保険、ガン診断給付保険の5つの商品から、1口単位で自由に組み合わせることができる組立タイプ保険である。各保険商品は特約など複雑な保障を最小限に抑え、それぞれのリスクに対して必要な保障だけに絞り込むことで、シンプルでわかりやすい保険を実現した。お客さまのライフイベントに応じて保障を追加・解約できるため、必要なときに必要なだけ備えることができる。通算2口以上加入した場合は、口数に応じて保険料が割り引かれる業界初の機能を備えている※2。

また本商品には、24時間対応の医療・健康相談やハウスキーピングなど日常生活をサポートする「カーディフ・アシスタンスサービス Home Concierge」が無料で付帯さる※3。

「ライフサイクルプラン」のポイント

保障は1口単位。シンプルでわかりやすく、ライフサイクルの変化に応じて見直せる

保障額は1口単位でお客さま自身で設定することが可能。また1年に1回、保障を追加することができるので、ライフサイクルの変化に合わせて保障を見直すことができる。

複数の保険でも申込書や保険金の請求書は1枚。手続きにかかるお客さまの負担を軽減

1枚の申込書で複数の保険商品に申し込みできる。請求時も1枚の請求書で複数の保険金の手続きが完了するので、お客さまの負担が軽減される。

口数に応じて保険料を割引

保険の種類を問わず通算2口以上申し込みの場合、口数に応じて保険料が割り引かれる※4。

※1 複数の主契約を組み合わせて1枚の申込書で申し込み、同一の保険証券で契約できる保険商品。

※2 2018年5月同社調べ。複数の保険契約に1枚の申込書で加入でき、各保険契約の通算口数に応じて保険料を割り引くのは生保業界初。

※3 「カーディフ・アシスタンスサービス Home Concierge」は、同社が引受保険会社となる保険の契約者・被保険者およびその家族が利用できる付帯サービスである。

※4 1口あたり月500円の割引が上限。

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アクサ生命、契約者向けのオンラインサービス「Myアクサ」機能拡充(2018.06.01)

アクサ生命は、事前に登録することで、家族が契約者にかわって、電話で契約内容の問い合わせなどができるようになる「家族情報登録」サービスを6月13日より開始する。

契約者があらかじめ家族を同社サービスに登録することにより、その登録された家族が、「保険契約内容の照会」、「各種請求書類の契約者宛の送付依頼※1」などの手続きをすることができる。このサービスは契約者のみならずその家族の利便性を高めるものであり、高齢などで保険契約の管理に不安がある契約者や、多忙で保険手続きができない契約者に代わって登録家族が所定の手続きを進めることが可能となる。

登録家族の範囲
  • 登録できる家族の範囲は、契約者の配偶者または3親等以内の親族(国内に居住)
  • 契約者単位で登録される。複数の契約がある場合、1契約者につき1名の家族を登録できる。
登録家族が問い合わせできること
  • 契約内容の確認
  • 特約の中途付加、特約の解約、解約払いもどし金などの各種試算
  • 請求書類の契約者への送付依頼

※1 請求書類の発送先は契約者の登録住所となる

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