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生命保険ニュース

ソニー生命、社会人1年目と2年目の意識調査2018(2018.04.17) NEW

ソニー生命は2018年3月16日〜3月23日の8日間、2018年春から働き始める、または、就職してから1年経つ20〜29歳の男女に対し、今年で5回目となる「社会人1年目と2年目の意識調査」をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルの集計結果を公開した。

調査結果 概要

社会人1年目の金銭事情

社会人1年生の初任給の使いみち「貯蓄」がダントツ

「親への贈り物」を買いたい社会人1年生は3割半、社会人2年生の実際の使いみちより高め

  • 社会人1年目にかかった費用の平均「身だしなみ」5万円、「プライベートな付き合い」18.5万円
  • 社会人1年目の「貯蓄額」は平均46.3万円、「実家に入れた金額」は平均12.4万円
  • 社会人2年生が設定する30歳時点の目標貯蓄額「1,000万円以上」が最多。平均は602万円
社会人1年生・2年生の将来設計
  • 社会人1年生・2年生の将来設計「結婚」の平均計画年齢は30歳、「第一子誕生」は32歳
  • 社会人1年生・2年生が達成したい年齢の平均「マイカー購入」は31歳、「マイホーム購入」は37歳
社会人1年生・2年生の仕事観
  • 社会人1年生・2年生が挙げる良い会社の3大条件「人間関係良好」「福利厚生充実」「高給」
  • 社会人1年生が魅力を感じるポイント「福利厚生充実」「経営の安定度」「柔軟な働き方」など
  • 社会人2年生が設定する30歳時点の目標年収 男性は平均474万円、女性は平均408万円
  • 社会人1年生の32%、2年生の16%が「定年まで働きたい」と貫徹意向
  • 社会人1年生の9%、2年生の27%が「すでに辞めたい」と退職意向
  • 社会人1年生が定年まで働きたい理由「就職先に満足」「安定志向」「転職は大変」「老後のため」
  • 社会人2年生がすでに辞めたい理由「やりたいこと発見」「人間関係」「給料が低い」「休みが少ない」
社会人1年目を終えて感じた入社前とのギャップ

すでに辞めたい社会人2年生が入社後に感じたギャップ「忙しい(仕事量が多い)」がダントツ

社会人1年生・2年生の“仕事のやる気スイッチ”
  • 先輩社会人必見!社会人1年生・2年生のやる気に火がつくセリフ
    1位は「君がいて助かった、ありがとう」、女性の53%がこの言葉で燃える
  • 先輩社会人は要注意、社会人1年生・2年生のやる気を奪うセリフ
    1位「この仕事向いてないんじゃない?」
    2位「ゆとり世代だなぁ」
    3位「私が若いころは○○だった」
    「やる気ある?」「そんなことは常識でしょ」「学生気分が抜けてない」も5人に1人がNG認定
社会人1年生・2年生のリフレッシュ法

社会人1年生・2年生のリフレッシュ法 3位「ネット動画視聴」、2位と1位は?

仕事で疲れたとき、社会人1年生の3人に1人は「ゲーム」で気分転換

社会人1年生・2年生の感覚

「遅刻・欠勤連絡をLINEで」肯定派5割弱、「遅刻・欠勤連絡を親にしてもらう」肯定派1割超

「先輩からおごってもらえると思って財布を出さない」否定派8割強

「不要な残業」否定派8割半、「有休全消化」肯定派8割強、「相談なしの有休申請」否定派7割弱

調査概要

  • 調査タイトル、社会人1年目と2年目の意識調査2018
  • 調査対象
    ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする2018年春(4月)から働き始める、または、就職してから1年経つ20〜29歳の男女
  • 調査期間、2018年3月16日〜3月23日
  • 調査方法、インターネット調査
  • 調査地域、全国
    有効回答数、1,000サンプル(有効回答から社会人1年目と2年目を均等に抽出)
    (内訳)この春から働き始める社会人1年生500名(男性250名・女性250名)、就職してから1年経つ社会人2年生500名(男性250名・女性250名)
  • 調査協力会社
    ネットエイジア株式会社

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ライフネット生命、2017年度第4四半期の「お客さまの声」への対応状況(2018.04.16) NEW

ライフネット生命は、2017年度第4四半期(2018年1月〜3月)のお客さまの意見・要望の件数、内容および対応状況を発表した。

2017年度第4四半期に同社に寄せられた総相談件数は18,396件となり、前四半期比98.6%、前年同期比106.5%となった。また、苦情件数は464件となった。この結果、2017年度(2017年4月〜2018年3月)に同社に寄せられた総相談件数は68,504件、苦情件数は1,600件となった。

同社は、「お客さまの声」を、お客さまにとって、より魅力ある保険商品・サービスにしていくための貴重な経営資源としてとらえ、コンタクトセンターを中心に全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上を図ることを目的として、日々の事業運営に反映している。

また、同社は、2017年8月の「ライフネットのがん保険ダブルエール」の発売に伴い、がん罹患時に働きながらがんを治療することを応援する「がん生活サポートサービス」を設けた。このサービスは、実際にがん罹患者の声をもとにして、必要なサービスを紹介するもので、2018年1月には新たに、「遠隔セカンドオピニオン」と「医療用ウィッグ」の紹介を開始した。

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ライフネット生命、2017年度第4四半期の保険金等の支払状況(2018.04.16) NEW

ライフネット生命は、2017年度第4四半期(2018年1月〜3月)の保険金等の支払状況を発表した。

2017年度第4四半期に支払った保険金等は、保険金20件、給付金1,561件の合計1,581件となった。また、支払いできない事由(支払不可事由)に該当すると判断した件数は、保険金1件、給付金67件の合計68件となった。この結果、2017年度(2017年4月〜2018年3月)に支払った件数は、保険金75件、給付金6,165件の合計6,240件となり、支払いできない事由に該当すると判断した件数は、保険金4件、給付金234件の合計238件となった。

同社は、「ライフネットの生命保険マニフェスト」において、生命保険会社の最も重要な社会的責務である保険金等の支払いを「正確に、遅滞なく」実行することを目指すとともに、保険金等の支払いに必要な書類の会社到着から原則「5営業日以内*」に、指定口座に保険金等を支払っている。2017年度の平均支払所要日数(営業日)は、2.56日*となった。

なお、同社は、2018年1月31日に、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく成果指標を策定した。このなかで、生命保険会社のもっとも重要な責務である支払いの場面においてお客さまの利便性を重視する目的により、保険金等の支払いに要した平均支払所要日数(営業日)を成果指標に設定した。

*書類到着日を1日目として、営業日ベースで計算した日数である。ただし、請求書類の不備の補完に要した日数は除く。また、事実の確認後に保険金等を支払った事案は平均支払所要日数の計算に含めていない。

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メットライフ生命、収入保障保険「MYDEAREST(マイディアレスト)」の保険料率を改定(2018.04.16) NEW

メットライフ生命は、6月より収入保障保険「MYDEAREST(マイディアレスト)」(正式名称:収入保障保険(月払給付・無解約返戻金型))の保険料率を改定する。

保険料率改定の概要

MYDEAREST(マイディアレスト)は、幅広い保障を合理的な保険料で提供し、万一のときでも愛する家族を守る、家族のきずなを深める保険として役立っている。今回の保険料率の改定は、4月に「標準生命表*」が改定されたことに伴うもので、平均寿命の延びによる最新の死亡率実績を反映した「標準生命表」を基準とし保険料率を改定する。なお、本改定においては、予定死亡率の引き下げにより保険料は下がる傾向にあるが、予定利率の引き下げをあわせて行うことから、性別・契約年齢・販売プランによっては保険料が引き上げとなる場合がある。

*標準生命表:保険業法により定められている、生命保険会社が積み立てる責任準備金の計算に用いる予定死亡率等を記載した表

新保険料率の適用商品・時期

保険種類

収入保障保険「MYDEAREST」(月払給付・無解約返戻金型)

新契約

契約日が2018年6月2日以降の契約に適用

既契約(更新契約)

2018年6月2日以降の最初に到来する更新日より適用

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明治安田生命、生命保険業界初 確定拠出年金情報提供アプリ「DC@MY(ディーシーアットエムワイ)」を提供へ(2018.04.16) NEW

明治安田生命は、確定拠出年金情報提供アプリ「DC@MY(ディーシーアットエムワイ)」の提供を9月に開始する。

確定拠出年金の運営管理機関として、確定拠出年金に加入する事業主(企業)や加入者(従業員)をサポートするアプリを提供するのは生命保険業界初となる。

本アプリ開発の背景

  • 確定拠出年金は、加入者(従業員)が自ら運用商品を選択し、その運用結果が老後の年金受取額に反映する制度であるため、事業主(企業)は加入者(従業員)が適切な資産運用を行なうための投資教育を実施することが重要である。さらに、2018年5月施行の確定拠出年金法改正により、これまで配慮義務となっていた「継続投資教育」が努力義務となり、今後、事業主(企業)に対しては、制度への加入時はもちろん、加入後においても、加入者(従業員)が資産運用について十分理解できるよう、必要かつ適切な投資教育を行なうことが求められる。

「DC@MY」について

  • 「DC@MY」は、確定拠出年金の加入者(従業員)に対する「継続投資教育」を「情報」「把握」「実行」「学習」の4つの視点からサポートするアプリである(未来貯金※が開発したアプリをベースに同社独自機能を追加)。本アプリの活用により、事業主(企業)にとっては「継続投資教育」の負担が軽減されるとともに、加入者(従業員)にとっては、スマートフォン等を活用することで投資をより身近に感じることによる投資リテラシーの向上が期待できる。

(1)「情報」
加入者の年齢や運用割合、市況変化をふまえたメッセージを配信。また、「安定的」「積極的」といった運用例をシミュレーショングラフで表示

(2)「把握」
加入者の保有している運用商品の内訳・残高・運用利回りの確認が可能

(3)「実行」
運用商品ごとの評価益目標を設定し、達成状況を通知する機能を搭載。拠出金の配分変更・資産のスイッチングといった加入者の行動をサポート

(4)「学習」
加入者が自学自習にて、投資関連知識を習得できるコンテンツを格納

社名

未来貯金株式会社(代表取締役社長:板山康男)

本社所在地

東京都港区虎ノ門2丁目7−5ビュレックス虎ノ門

設立

2017年6月1日

資本金

5000万円

事業内容

確定拠出年金情報提供サービス企業年金および退職金制度コンサル等

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PGF生命が三重銀行で米国ドル建終身保険(保険料円払込型)を販売開始(2018.04.16) NEW

PGF生命は、4月16日(月)より、三重銀行において、米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」の販売を開始することになった。

金融機関および取扱い商品の名称は以下のとおり。

<販売開始日> 4月16日(月)

<金融機関名> 三重銀行

<取扱い商品名> 米国ドル建終身保険(保険料円払込型)「円ぴた終身US」

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太陽生命、「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2018」へ特別協賛(2018.04.16) NEW

太陽生命は、日本ラグビーフットボール協会が主催する「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2018」に冠スポンサーとして特別協賛する。

1.大会概要

(1)大会名称
「太陽生命ウィメンズセブンズシリーズ2018」

(2)各大会日程・会場
《東京大会》2018年4月29日(日)、30日(月)秩父宮ラグビー場
《秋田大会》2018年5月26日(土)、27日(日)あきぎんスタジアム
《富士山裾野御殿場大会》2018年9月8日(土)、9日(日)裾野市運動公園陸上競技場
《鈴鹿大会》2018年10月13日(土)、14日(日)三重交通Gスポーツの杜鈴鹿サッカー・ラグビー場

(3)主催
公益財団法人日本ラグビーフットボール協会

(4)主管
関東ラグビーフットボール協会、関西ラグビーフットボール協会、東京都ラグビーフットボール協会(東京大会)、秋田県ラグビーフットボール協会(秋田大会)、静岡県ラグビーフットボール協会(富士山裾野御殿場大会)、三重県ラグビーフットボール協会(鈴鹿大会)

(5)参加チーム
12チーム(予定)

2.大会開催趣旨本大会は、以下を目的として開催される。

(1)ラグビー女子プレイヤーのレベル向上とプレー機会の創出。
(2)ラグビー女子日本代表候補プレイヤーの発掘。
(3)女子セブンズラグビーの認知度拡大と普及。

3.協賛趣旨

太陽生命では、青少年の健全な育成を願い、2011年より、全国中学生ラグビーフットボール大会へ特別協賛している。また、『頑張る女性を応援する企業』として2013年1月よりラグビー女子日本代表(15人制・7人制)のオフィシャルスポンサーとなり、同年4月からは全国高等学校選抜女子セブンズラグビーフットボール大会への協賛をしている。同大会についても開催趣旨に賛同し、2014年より冠スポンサーとして特別協賛している。

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大同生命、中小企業経営者アンケート「大同生命サーベイ」−平成30年3月度調査−を実施(2018.04.16) NEW

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。

3月は、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「賃上げの実施意向・海事業展開」を聞いた。

調査概要

調査期間:
平成30年3月1日(木)〜3月30日(金)
調査対象:
企業経営者(約7割が同社契約企業)
調査エリア:
全国
調査方法:
同社営業職員が訪問により調査
回答企業数:
4,265社
調査内容:
①景況感
 
②個別テーマ:(1)賃上げの実施意向(2)海外事業展開

ポイント

1.景況感
  • 「業況DI」は▲0.3pt(前月比▲0.8pt)と、前月からほぼ横ばい。「将来DI」は9.0pt(前月比+1.0pt)と、調査開始(H27.10)以来、過去最高となった。
2.個別テーマ

(1)賃上げの実施意向

  • 平成30年度税制改正では、「賃上げ」に積極的な企業の税負担軽減が予定されるなか、「賃上げの実施意向」を調査した。
  • 賃上げの実施意向では、回答企業の約4割が「実施する」と回答。賃上げ幅では、法人税負担軽減の適用基準となる「1.5%以上」が約5割となった。
  • 税負担が軽減された場合の資金用途では、約6割が「設備投資・研究開発」や「人員増強・従業員に還元」など、前向きな投資に活用したいと回答。

(2)海外事業展開・企業の海外事業展開状況や、取組内容・今後の展望について調査した。

  • 海外への事業展開では、「展開していない」と回答した企業が多くなったものの、業種別にみると、「展開している」企業は、「製造業」や「卸売業」で多くなっている。
  • 「今後取り組みたいこと」では、現地企業との「人材交流(受入等)」や「インターネット取引」への意向が高くなっている。

※業況DI:自社の現在の業況、将来DI:自社の将来(1年後)の業況

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アクサ生命、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301」を更新(2018.04.16) NEW

アクサ生命は4月、国際標準化機構(International Organization for Standardization、以下「ISO」と呼ぶ)の、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO22301」を再取得した。

ISOは、国際規格を発行する代表的な組織の一つである。「ISO22301」は、事業継続マネジメントのフレームワークを認証する国際規格であり、本規格の取得後も、定期的に事業継続マネジメントに関する厳格な審査が行われている。

アクサ生命は2015年に、日本の生命保険会社として初めて同認証を取得した。また2018年4月現在で同認証を保有する国内で唯一の生命保険会社である*。今回の認証更新(再取得)は、同認証の取得後初となるもので、同社の事業継続の取り組みや体制が、引き続き国際的にも高いレベルにあることの証左である。

アクサ生命は、東日本大震災を契機として、事業継続の重要性を再認識し、2012年4月に危機管理・事業継続部門を設置した。以降、いかなる事象が発生した場合においてもお客さまに平時と変わらぬサービスを提供することができる体制を構築してきた。また、2014年には、事業拠点の分散と重要業務の移転によって、事業の継続性を飛躍的に強化することを目的として、「札幌本社」を設置している。今回の再取得は、これらの危機管理・事業継続における一連の取り組みが引き続き評価されたものである。

*JIPDEC公開情報による(2018年4月16日現在)

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あいおいニッセイ同和損保、「第10回ワークライフバランス大賞」で保険業界初の「大賞」を受賞(2018.04.13) NEW

あいおいニッセイ同和損保は、(公財)日本生産性本部ワークライフバランス推進会議が主催する「第10回〜働く個人を応援する〜ワークライフバランス大賞」において、保険業界で初めて「大賞」を受賞した。

この賞は、組織を中心としたワークライフバランスの推進から一歩前進させ、充実した人生を送るという個人の生き方の実現を目指し、実効性ある先進的な取り組みを表彰するものである。

第10回目となる今回、同社の取り組みが総合的かつ先進的で、最も優れていると評価され、5月11日(金)にホテルニューオータニで開催される表彰式にて同会議から表彰される。

同社は、2017年3月から、毎月いずれかの金曜日に15時退社することを推奨・推進する「Myプレミアム フライデー」の実施や、退社予定時刻等を宣言するための卓上POPには、丸く黄色いプレ金ロゴマークを印字した15時退社宣言プレートを入れ、全社員に配布している。

さらに、2018年2月から、社員に豊かな休暇を楽しんでもらうため、エンターテイメントやグルメ、ショッピング等様々な生活シーンで利用できる福利厚生サービスの充実を図るなど、ワークライフバランス推進に取り組んでいる。

こうした取り組みにより、労働時間が大幅に減少するとともに、休暇取得平均日数は毎年増加している。

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あいおいニッセイ同和損保、損害保険の保険金支払業務にAI技術を利用した高精度文書検索システムOpAIを導入(2018.04.13) NEW

あいおいニッセイ同和損保と株式会社インテリジェントウェイブ(以下:IWI)は、4月よりあいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門において、保険金支払い業務に係るドキュメントの検索システムを導入している。あいおいニッセイ同和損保は、2017年11月より、OpAI(注1)を活用した照会応答システム「教えてNAVI♪」の利用を開始し、営業部門において業務を効率化しており、今般、損害サービス部門においても業務効率化を推進する。

OpAIを利用した高精度文書検索システムでは、質問を自然文で入力することで多量の文書の中から欲しい情報をピンポイントに探し出すことができる。また、質問に対し、AIを活用した対話形式での絞り込みを行い、より早く、欲しい情報に到達することができる。自動車保険などの商品や代理店システムについての照会応答業務において、専門知識を有する担当部門へ問い合わせをする前に、本システムを活用することで業務効率化を実現する。

保険金支払い業務への本システムの導入により、多種多様な情報の横断検索機能を実装することができ、従前の人手による業務遂行に比べ、20%程度所要時間が短縮され、より早期に保険金を支払いが可能となる。

(注1)OpAI(オーピーエーアイ)とは、口語や話し言葉による自然言語を適切に処理するための、IWI独自のAI技術を活用したソフトウェアである。曖昧な自然言語を処理して、言葉や質問の趣旨を理解し、検索システムが回答しやすい内容に変換して受け渡すことで、検索や情報処理の精度を高めることができる。

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日本生命、高知県と「包括的連携協定」を締結(2018.04.13) NEW

日本生命と高知県は、以下のとおり包括的連携協定を締結した。

協定の概要

(1)名称
「高知県の地方創生の推進に向けた連携と協力に関する協定」

(2)目的
高知県と同社は、幅広い分野で相互に連携し、県民が互いに支え合い、安心して暮らせる地域共生社会づくりを推進し、地域の活性化及び県民サービスの向上に取組む。

(3)協定項目
①健康づくりや地域の安全・安心に関すること
②地産外商など産業振興に関すること
③移住促進、人財確保に関すること
④少子化対策、女性の活躍の促進に関すること
⑤津野町をはじめとした県内市町村の地域振興への支援に関すること
⑥その他高知県の地方創生の推進に向けた取組に関すること

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、全国健康保険協会熊本支部との「ヘルスター健康宣言」事業および健康経営支援にかかる提携締結(2018.04.13) NEW

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、全国健康保険協会熊本支部(以下、「協会けんぽ熊本支部」)が展開する「ヘルスター健康宣言※」事業の普及推進および「ヘルスター健康宣言」を行った事業所(以下「ヘルスター健康宣言事業所」)への健康経営支援を目的として、協会けんぽ熊本支部と提携し、覚書を締結した。

※従業員の健康管理や健康づくりのために、企業が「健康経営」への取組みを宣言するもの。「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標である。

1.背景・経緯

同社は「健康応援企業」への変革を目指し、健康サービスブランド「リンククロス」を通じて、契約者のみならず広く一般消費者の健康増進、維持を応援する取組みを実施している。

また、健康経営優良法人※の認定取得支援サービス「リンククロス健康経営パッケージ」を4月より展開している。今回、熊本県の一層の活性化と県民サービスの向上に貢献するため、協会けんぽ熊本支部が実施している「ヘルスター健康宣言」事業および健康経営支援にかかる提携に至ったものである。

※経済産業省・日本健康会議が運営しており、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。

2.今後の取組み

今後は、同社が行う健康経営の普及推進のためのセミナー、訪問等の機会を通じ、協会けんぽ熊本支部の適用事業所への「ヘルスター健康宣言事業」の周知・広報等を行うとともに、ヘルスター健康宣言事業所又は健康経営優良法人認定制度申請事業所への具体的な健康経営の実践および認定制度申請を支援していく。

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SBI生命、Webコンテンツシリーズ「クリック君と学ぶ、保険やお金の話」第8話を公開(2018.04.13) NEW

SBI生命は、同社公式サイト内のコンテンツシリーズ「クリック君と学ぶ、保険やお金の話」に、第8話『意外と忘れがちな妻の保険 妻の「もしも」に備えるには?』の巻[前編]を追加した。

今回は、「夫の保険は考える機会があるのに自分の保険は手つかずという女性も多いのでは?」として妻の「もしも」に備えるためのポイントを紹介している。

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明治安田生命、福島県と「包括連携協定」を締結(2018.04.12) NEW

明治安田生命は4月12日、福島県と、地方創生に関する包括連携協定を締結した。本協定の締結により、福島県の進める諸施策に、同社の保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供していく。加えて、同社の県内における営業網(1支社・1営業支社・20営業所等の拠点網、従業員約650人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、福島県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

福島県との「包括連携協定」について

1.名称

福島県と明治安田生命保険相互会社との包括的な連携に関する協定

2.主な連携事項

(1)東日本大震災からの復興に関すること

  • 「Jヴィレッジ」再開へ向けた支援
  • 避難指示解除地域における「富岡サービス窓口」の設置

(2)文化・スポーツ振興に関すること

  • 「福島ユナイテッドFC」と連携した「小学生向けサッカー教室」の開催

(3)観光及び県産品の振興に関すること

  • 本社ビル等での福島県物産展の開催
  • 障がい者や外国人観光客向けのコミュニケーション支援ボードの提供

(4)産業振興及び中小企業支援に関すること

  • 異業種交流会、ビジネスマッチングイベントの開催

(5)結婚・出産・子育ての支援に関すること

  • 「ふくしま結婚・子育て応援センター」が実施する事業に係る広報協力

(6)地域の安全・安心の確保に関すること

  • 地域住民の見守り活動への協力

(7)健康づくりに関すること

  • 介護、健康づくり、終活等のライフプランに関するセミナーでの連携等、継続的な健康増進への支援

(8)その他、地域の活性化等に関すること

  • 全国植樹祭に係る広報への協力

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T&Dフィナンシャル生命、京都銀行にて無配当外国為替連動型終身保険『生涯プレミアムワールド4』の販売を開始(2018.04.12) NEW

T&Dフィナンシャル生命、4月19日より、京都銀行にて、『無配当外国為替連動型終身保険(積立利率更改・通貨選択Ⅳ型)〜販売名称〜「生涯プレミアムワールド4」』の販売を開始した。

「生涯プレミアムワールド4」は、「自身でつかうお金」と「家族にのこすお金」を、海外の金利と為替を活用して準備できる一時払終身保険である。

「生涯プレミアムワールド4」の主な特徴

(1)ふやす・積立金額は確実に積み立てられていく。
(2)つかう・ニーズに合わせた受取方法で、追加額を使える。
(3)のこす・誰にのこすか決めておくことができる。

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大同生命、「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得(2018.04.12) NEW

大同生命は、3月30日付で、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得した。

『中小企業とそこで働くすべての方を様々なリスクからお守りする』同社の使命を果たすため、大規模災害等の緊急事態発生時においても、保険金等の支払いを中心に重要な業務が継続できるよう、定期的に訓練を実施し、「事業継続態勢(BCM)」の整備に努めていく。今回の認証取得は、これまでの「事業継続態勢」に対する持続的な取組みが評価されたものと考えている。同社は、今後も事業継続態勢の向上をはかり、お客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けする生命保険会社を目指す。

「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」の概要

  • 内閣官房国土強靭化推進室より、平成28年4月に「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受けた認証団体(一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会)による認証制度。
  • 本制度は、「強くしなやかな国民生活の実現のためには、国や地方公共団体のみならず、一般の企業・団体における事業継続への積極的な取組みが重要」という考えのもと、その取組みを一般の企業・団体に一層広めることを目的としている。
  • 本制度は「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」※に基づき、事業継続に関する取組みを積極的に行っている企業・団体を「国土強靭化貢献団体」として認証するものである。

※内閣官房国土強靭化推進室が平成28年2月に制定。

[参考]事業継続態勢(BCM)に関する具体的な取組み

1.危機事態の認識・事業継続計画(BCP)

(1)政府等から発表される被害想定等から危機事態を認識

(2)想定事象に対する事業継続計画(継続業務・暫定対応・復旧の目標等)を作成

2.インフラ・マニュアル等の整備

(1)事業継続計画を実現するための施設・システム・マニュアル等の整備

  • 対策本部設置場所、暫定対応拠点、PC等のインフラ確保
  • バックアップシステム構築、復旧のシステム化を実施
  • 各種マニュアルの作成
3.訓練・モニタリングによる有効性検証

(1)初動、暫定、復旧の各段階での訓練によるインフラ・マニュアル等の有効性を確認

(2)実際に発生した危機事態懸念事案への対応の検証(重要設備故障、システムの停止等)

(3)政府等から発表される被害想定の見直しや危機事態につながるおそれのある事象のモニタリング(災害、電力不足、感染症、サイバー攻撃等)

4.改善(実効性の向上)

(1)モニタリング等により認識した課題に対する改善

  • 南海トラフ大地震の「更に厳しい被害想定」の公表
    事務部門の複数拠点化、本社ビルの対応力強化
  • 東京都帰宅困難者対策条例の施行
    飲料水・食糧等の備蓄量の変更

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朝日生命、東京大学との社会連携講座開設による共同研究の開始(2018.04.12) NEW

朝日生命と国立大学法人東京大学は、4月1日より、大学院医学系研究科に社会連携講座「糖尿病・生活習慣病予防講座」を開設し、日本国民の健康増進に資することを目的に、医療ビッグデータの解析やICTの活用を通じ、『生活習慣病の予防と重症化防止に資する効果的モデルの構築に向けた共同研究』を開始した。

生活習慣病や、その関連疾患(糖尿病、脂質異常症、高血圧、肥満、心疾患、がん、等)は、医療費の約3割、死因の約6割※1を占めており、生活習慣病の予防、重症化防止への対策は、健康寿命を伸ばし、医療費の負担軽減にも資することになる。

生活習慣病の予防や重症化防止を行うためには、個々人の健康状態に加え、食事や運動といった日常的な生活習慣が密接に関係しているが、これら各要素の相関関係を絡めた精緻な予測モデルの構築はいまだ不十分な部分も多く、また、生活習慣の改善による効果も定量的には実証されていない。

そこで、まずは生活習慣病の代表的疾患であり、患者数とその予備群も多い糖尿病を中心に医療連携を構築、医療データを多角的に解析し、重症化予測モデルの構築や、ICTを活用した生活習慣の効率的な改善スキームの確立に向けた共同研究を推進していく。糖尿病は心疾患や脳血管疾患、認知症などの原因疾患でもあり、腎症、網膜症、神経障害などの合併症を発症するリスクが高く、同疾患の予防や重症化防止の実現は、国民の健康増進や医療費の抑制といった観点からも極めて有用である。

同社は、「一人ひとりの“生きる”を支える」を企業ビジョンとし、社会保障の補完的役割を果たすべく、生活習慣病や介護をはじめとする様々なリスクに備える保険を提供し続けてきた。また、昭和35年に社会福祉に貢献することを目的に、朝日生命成人病研究所を設立し、これまで半世紀以上にわたり生活習慣病に関する基礎研究と臨床研究を通じて、その予防・診断および治療に貢献している。

今回の共同研究の成果を活用し、お客様の健康増進や生活の質(QOL;Quality of Life)の向上につながる、新たな保険事業の進展、具体的には、生活習慣病の「予防」「重症化防止」に加え、生活習慣の「改善」に役立つ保険商品やサービスの開発、保険引受基準の高度化による引受拡大などを目指していく。

講座の概要

(1)講座名称:糖尿病・生活習慣病予防講座

(Department of Prevention of Diabetes and Lifestyle-Related Diseases)

(2)開設場所:東京大学医学部附属病院

(3)開設期間:2018年4月1日〜2021年3月31日

(4)担当教員:門脇 孝(特任研究員※2)、加藤秀樹(特任准教授)、山口聡子(特任助教)、中村正裕(特任助教)

(5)協力講座:東京大学医学部附属病院 腎臓・内分泌内科(南学正臣教授)

※1:平成26年版厚生労働白書(厚生労働省)

※2:日本内科学会理事長、日本糖尿病学会理事長、東京大学医学部附属病院 前病院長、同糖尿病・代謝内科前教授

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朝日生命、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」における定量指標(KPI)の設定(2018.04.12) NEW

朝日生命は2017年5月に公表した「お客様本位の業務運営に関する基本方針」に基づく取組みの進捗状況について、定量的に把握するための指標(KPI)(※)を設定した。

※KPIは「Key Performance Indicator」の略

お客様本位の業務運営に関する定量指標(KPI)

同社は、新中期経営計画「TRY NEXT」において掲げる、「社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける会社」とのビジョンの実現に向けて、お客様本位の業務運営をより一層推進していくべく、その取組みの進捗状況を定量的に把握するための指標として、以下の「KPI」を設定する。

1.個人のお客様数・企業のお客様数

お客様からの評価・信頼の成果として、総合的な進捗状況を示す指標である。お客様本位の業務運営の諸取組みを通じ、同社のお客様数の増加につなげていく。

2.契約の継続率

加入後、契約を一定期間以上、継続することを示す指標である。1件1件の契約を長く継続するよう、役に立つ情報の提供や、各種申し出への迅速な対応に努める。

3.お客様満足度(総合満足度)

同社の商品や事務・サービスに関する評価・意見を得ることを目的として、毎年、社外機関を通じて「お客様満足度調査」を実施している。調査結果をお客様サービスの品質向上につなげる。

KPIの実績は、2017年度の結果が判明次第、朝日生命の公式ホームページ上で公表していく。併せて、お客様の声にもとづく、具体的なサービスの改善事例を公表する。

同社は、KPIの向上に向けてPDCAサイクルの着実な実施を図り、お客様の視点でサービスや諸制度の改善に努めるなど、お客様本位の業務運営を徹底していく。

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朝日生命、新中期経営計画(2018〜2020年度)TRY NEXT(2018.04.12) NEW

朝日生命は2018年度から2020年度の3か年の新中期経営計画「TRY NEXT 〜成長を実現し、未来を創る〜」を策定した。

今後の環境認識

  • 今後10年間、さらにその先まで見据えれば、国内総人口の減少等により、競争環境はさらに激化していくと考えられる。
  • かかる環境において、同社は、人生100年時代の到来、健康増進意識の高まり、就業女性・シングル層の増加等、社会の変化に伴い新たな保険ニーズが生まれる可能性等をしっかりと捉え、「介護保険等第三分野に注力する同社が、役割発揮すべき分野はさらに拡大していく」との認識の下、より一層存在価値を発揮すべく取組んでいく必要があると考えている。

新中期経営計画の概要

  • 上記の環境認識を踏まえ、新中期経営計画では、「お客様満足・収益力向上」「シニア・第三分野への注力」「営業職員の育成重視」といった、これまでの経営の核となる考え方を堅持し、メインの営業職員チャネルに加え代理店チャネル等の拡充を図る「マルチチャネル化」を一層推進しつつ、同社ならではの新たな発想・変革を積極的に取り入れることにより、「独自性を発揮し、成長を実現するステージ」として、各戦略※1を展開していく。
  • 特色ある先駆的な商品・サービスの継続的な提供等により存在感を高め、社会保障制度と共に日本社会を支え、「社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける会社」となることを目指す。

※1 新中期経営計画における各戦略(全体像)

企業ビジョン

独自性を発揮する

(1)「介護といえば朝日生命」という存在感の発揮

(2)営業職員チャネルに加え代理店チャネル等の拡充を図る「マルチチャネル化戦略」の推進

(3)新たなお客様アプローチのスキームの開発

収益力を高める

(1)「クオリティー”業界No.1”の営業職員体制」構築に向けた改革

(2)ICT(AI・RPA)等による業務運営の革新

(3)資産運用の高度化

未来を創る

(1)未来志向の人材づくり

(2)ICTを活用した商品・サービス開発、デジタルマーケティングの強化等

(3)海外事業への取組み

事業運営態勢のクオリティー向上〜3大テーマの取組みを下支え〜

(1)「お客様のために」を最優先とする「お客様本位の業務運営」の実践

(2)「働き方改革」を通じたgood WORK・better LIFEの推進

(3)コンプライアンス態勢の強化

(4)ERM(統合的リスク管理)の実効性向上

(5)CSRの推進

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ライフネット生命、FP・保険のプロが選ぶ就業不能保険ランキングで第1位の評価(2018.04.11) NEW

ライフネット生命は、株式会社日経BP発行の雑誌「日経トレンディ」2018年5月号「得する銀行・保険」特集、FP・保険のプロが選ぶ就業不能保険ランキングにおいて、同社の就業不能保険「働く人への保険2」が第1位の評価を獲得した。

同社の就業不能保険「働く人への保険2」は、FP・保険のプロから、「保険料がとにかく安く気軽に入れる」などと評価され、就業不能保険ランキングで第1位の評価を得た。

なお、就業不能保険「働く人への保険2」は昨年も、2017年8月発行の雑誌「MONOQLO the MONEY vol.2」で第1位、2017年11月発行の雑誌「保険完全ガイド」で第1位、2017年12月発行のムック本、別冊宝島「よい保険・悪い保険 賢い加入者になる!」で第1位を獲得するなど、各所で高い評価を得ている。

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ライフネット生命、「最もメリットが大きいがん保険」として日経トレンディで大賞を受賞(2018.04.11) NEW

ライフネット生命は、株式会社日経BP発行の雑誌「日経トレンディ」2018年5月号「得する銀行・保険」特集がん保険部門において、同社のがん保険「ダブルエール」が「日経トレンディ認定大賞」を受賞した。

2017年8月に発売したがん保険「ダブルエール」は、がん診断後の治療費負担に加えて、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入減少にも備えることができるダブルの保障で、「がん罹患後に、働きながらがんを治療することをサポートする」という新たなコンセプトの同社初のがん保険である。

この度、がん保険「ダブルエール」は、「がん罹患後の収入減にも備えることができ、コストパフォーマンスが高い」「薬の処方が月をまたいだときに複数回の給付があり、長期処方に対応している」などの高い評価を受け、日経トレンディが「最もメリットが大きい」と判断したものに贈られる「日経トレンディ認定大賞」を受賞した。

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日本生命、海外ストラテジックベンチャーファンドへ投資(2018.04.11) NEW

日本生命は(以下「同社」)は、米国の資産運用子会社であるニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・アメリカス・インク(以下「NLGIアメリカス」)が運用する海外ベンチャー投資ファンド「NLI Strategic Venture Investment Fund」(以下「同ファンド」)に、94百万米ドル(約100億円)の投資を行うことを決定した。

同社は1970年代より海外ベンチャーファンド投資に取組んでおり、2003年からはNLGIアメリカス等の海外運用拠点を活用し継続的にベンチャーファンド投資を行う等、長年にわたって培ってきたシリコンバレーにおける強いネットワークと運用者選別能力をいかしながら、良好な運用実績を実現してきた。

同ファンド、NLGIアメリカス等のネットワークもいかし、世界的に著名なYコンビネーターといったアクセラレーター(※)にアクセスし、ビックデータやAI技術の活用等により今後大きな投資機会が見込まれる「フィンテック(保険、アセットマネジメント、資産管理、投資インフラ等)」や、同社が注力している「保険+α(子育て支援、ヘルスケア、高齢社会対応等)」領域への投資を通じ、高い運用利回りの獲得を目指す。

※設立間もないベンチャー企業に対して経営指導等を行い、ビジネスを加速させる企業・団体。

同社では、これまでも先端ITの活用を進めてきたが、今年度より新たに「イノベーション開発室」を設置し、AI等の先端技術を事業推進・事業開発に積極的に活用する取組を加速・強化していく方針である。同ファンドでは、高い利回りの確保に加えて、優良なテクノロジーやビジネスを有する企業へのアクセスを通じ、先端IT等の情報収集を積極的に進めていく。また、イノベーション開発室と連携をとり、収集した情報の活用・還元に加えて、「フィンテック」や「保険+α」領域の有力ベンチャー企業への戦略的な共同投資、協業、更には新たな商品・サービスの共創を図り、保険契約者への投資収益+αの還元と社会的課題の解決を目指す。

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かんぽ生命、「JPインベストメント1号投資事業有限責任組合」を組成しファンドへ投資(2018.04.11) NEW

かんぽ生命は、このたび、JPインベストメント株式会社、(以下「JPインベストメント」)は、「JPインベストメント1号投資事業有限責任組合(以下「本ファンド」)」を組成し、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命は、本ファンドへの投資確約を行ったので告知する。

本ファンドの概要

ファンド名

JPインベストメント1号投資事業有限責任組合

目的

主に日本国内のバイアウト(事業再編、事業承継、事業再生等)の案件に、他の優れたファンド運営者等と共同でリスクマネーを供給し産業育成に貢献するとともに、日本の基幹産業となり得るテクノロジーや本格的な事業拡大期にあるベンチャー企業への投資を促進することにより、事業者の成長を支援する。また、地域活性化に資する企業・事業にリスクマネーを供給することにより、地方創生に貢献する。

組成規模

900億円※(最大1,200億円まで追加募集)

無限責任組合員

JPインベストメントを構成員とする有限責任事業組合

有限責任組合員

ゆうちょ銀行(600億円)
かんぽ生命(300億円)

組成時期 2018年4月11日(水)

※無限責任組合員出資分を除く。

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メディケア生命、北陸銀行でテレマーケティング方式による医療保険の販売を開始(2018.04.10)

メディケア生命は、4月11日から北陸銀行が新たに開設する「北陸銀行 保険コールセンター」を通じた医療保険の販売を開始する。

本取組みにより、北陸銀行では、窓口に来店する機会の少ないお客さまの利便性向上を図り、来店することなく医療保険を申し込めるようになる。

「北陸銀行 保険コールセンター」で取り扱う商品

  • 医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットA(エース)」
  • 限定告知型医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットRe(リリーフ)」
  • 特定疾病一時給付保険(無解約返戻金型)「メディフィットPlus」

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日本生命、海外農地投資ファンドへ投資(2018.04.10)

日本生命は、(ハンコック・ナチュラル・リソース・グループ(以下「HNRG社」、マニュライフ・アセット・マネンジメント・グループ傘下の運用会社)が運用する海外農地投資ファンド(以下「同ファンド」)に119百万豪ドル(約100億円)の投資を決定した。なお、同ファンドは同社の農地投資ファンドへの投資となる。

農地投資は、安定的な農作物の売上収入・農地リース料をベースとして、金融危機時も含め歴史的にトータルリンンクは良好であり、今後も人口増加に伴う需要の高まりなどから高い収益性が期待される。さらに株や債券等の伝統的資産と相関性が低いことから、分散投資効果による運用資産全体の収益安定化も期待される。また、社会公共性や長期投資といった観点から生命保険会社の資金特性と親和性が高く、国連食糧農業機関(FAO)が掲げる「Food Security(食料安全保障)の達成に資するものと同社では考えている。

同ファンドでは、オーストラリアの農地への投資から開始し、その他の国への投資についても順次拡大していく。HNRG社が約30年にわたり蓄積してきた高い技術力やノウハウのもとで運用される同ファンドへの投資は、食料の安定供給、農家の収入安定化、環境に配慮した農地運営等により、社会的課題である「食の安定供給」に寄与するものである。

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太陽生命、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」を取得(2018.04.10)

太陽生命は、3月30日付で苦情対応に関する国際規格「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」を取得した。

同社は、平成20年3月に、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に準拠した「苦情対応マネジメントシステム」について、保険業界で初めて第三者認証を取得し、『お客様の声』を活かした業務品質の維持・改善を図るなど、お客様満足度向上への取組みを積極的に展開している。

「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」は、「苦情マネジメントシステム」の適切性を検証するものであり、今回取得した「第三者意見書」では、「トップのリーダーシップ」「要員への規格の趣旨や自身の責務の浸透」「苦情件数の大幅な減少」「お客様本位の業務運営の充実と発信」などが評価され、同社の「苦情マネジメントシステム」が同規格に準拠し順調に機能していることが確認された。「第三者意見書」の取得は5年連続となる。

同社は、本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来を見据え、平成26年度より「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指して「ベストシニアサービス(BSS)」をスタートし、シニアのお客様の利便性向上に向け、サービス・商品・制度・帳票・ホスピタリティ等あらゆる面を「シニアのお客様視点」で見直し、改革・改善に取り組んできた。さらに、社会的に大きな関心が寄せられている認知症のリスクに備えるべく、平成28年3月に販売を開始した「ひまわり認知症治療保険」「認知症治療保険」の合計販売件数は32万件を超えるなど好評を得ている。また、こうした取組みが高く評価され、本年2月に、公益財団法人消費者関連専門家会議(ACAP)が主催する「第3回ACAP消費者志向活動表彰」において、「消費者志向活動章」を受賞した。

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住友生命、第6回「スミセイアフタースクールプログラム」開催団体公募開始(2018.04.10)

住友生命は、第6回「スミセイアフタースクールプログラム」の公募を開始する。このプロジェクトは、全国の学童保育や放課後子ども教室等(以下、学童保育等)をより楽しく、子どもたちにとってより成長できる場所とすることを目的としている。今年度はプログラム数を19種類へと拡大し、さらに内容の充実を図っている。

「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、2017年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)のほか、2018年内閣府特命担当大臣(地方創生担当)表彰(主催:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局)等様々な賞を受賞している。

1.「スミセイアフタースクールプロジェクト」概要

学童保育等へ以下のメニューを無償提供する。なお、本プロジェクトは特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールへの助成により行う。

2.第6回スミセイアフタースクールプログラム公募内容

「いのち」「健康」「未来」そして、「夢をかなえる」をテーマに、楽しく学べる出張授業の開催を希望する団体を募集している。

a.募集対象:
小学生を対象とした放課後活動を行っている団体(学童保育・放課後子ども教室等)
b.募集数:
50団体
c.応募締切:
[第1次締切]2018年5月31日(プログラム実施7月〜)
 
[第2次締切]2018年7月31日(プログラム実施9月〜)
 
[第3次締切]2018年9月30日(プログラム実施11月〜)

※3回の締切を設け、一度応募いただくとその次の締切に自動エントリーされる。

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T&Dフィナンシャル生命、三菱UFJ銀行にて無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)の販売を開始(2018.04.09)

T&Dフィナンシャル生命は、4月16日より、三菱UFJ銀行にて、『無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)〜販売名称〜「ファイブテン・ワールド」』の販売を開始する。

「ファイブテン・ワールド」は、海外の金利と為替を活用して、お客さまの大切な資産をまもりながらふやすことが期待でき、“わたす”“そなえる”ことができる一時払の定額個人年金保険である。

「ファイブテン・ワールド」の主な特徴

Point1 ふやす

契約日から3ヵ月以後、目標値の到達判定をスタート

Point2 わたす うけとる

大切な方へわたす「生前贈与」・ご自身で受け取る「自分年金」

Point3 のこす そなえる

死亡・介護へのあんしんの機能も追加可能

販売商品:無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)販売名称『ファイブテン・ワールド』

販売開始日:平成30年4月16日

【無配当外国為替連動型個人年金保険(通貨選択・Ⅰ型)の販売金融機関】(五十音順にて記載)

大分銀行 北日本銀行 きらやか銀行 清水銀行 大光銀行 大東銀行 三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 武蔵野銀行

合計9金融機関

※上記は4月16日時点での販売金融機関を掲載

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ライフネット生命、2018年3月の業績速報(2018.04.06)

ライフネット生命は2018年3月の業績速報を発表した。

2018年3月単月の新契約の年換算保険料*1は184百万円(前年同月比119%)となり、2017年度累計の新契約の年換算保険料*1は1,714百万円(前年度比126%)となった。2018年3月単月の申込件数は5,388件(前年同月比109%)、新契約件数は4,255件(前年同月比120%)となり、2017年度累計の新契約件数は39,175件(前年度比132%)であった。

この結果、保有契約の年換算保険料*1は11,147百万円となるとともに、保有契約件数は263,850件となる。死亡保険の保有契約高は2,059,708百万円である。

また、2018年3月単月の保険料収入は909百万円(前年同月比110%)、保険金及び給付金支払額は127百万円(前年同月比97%)となった。

なお、2018年4月2日に定期死亡保険「かぞくへの保険」をリニューアル発売し、すべての年齢で保険料を値下げするとともに、保障の選択肢を拡充。また、同日にKDDI株式会社を通じて販売中の保険料還付金付き「auの生命ほけん」の商品ラインナップの1つとして、「auがんほけん」を発売した。

*1 年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額である。同社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月あたりの保険料に12を乗じたものが年換算保険料となる。

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三井住友海上あいおい生命、新テレビCM「プレミア報道官篇」放映開始(2018.04.06)

三井住友海上あいおい生命は、4月7日(土)から新テレビCM「プレミア報道官篇」を全国で放映する。

今回の新テレビCMは、4月2日(月)発売の「&LIFE 新医療保険 A エース プレミア」を紹介する内容となっている。

CMについて

新テレビCM「プレミア報道官篇」は、「&LIFE新医療保険Aエースプレミア」が医療技術の進歩や社会環境の変化を踏まえた保障により、高度化・多様化するお客さまのニーズに幅広く応えていることを表現している。

特に、八大疾病※や認知症、抗ガン剤治療・出産不妊治療・退院後の通院について、所定の特約や特則を付加することで手厚く備えられることをクローズアップした。

※ガン(上皮内ガン含む)、心疾患、脳血管疾患、高血圧性疾患・大動脈瘤等、糖尿病、肝疾患、腎疾患、膵疾患

本CMでは、同社のプロモーションキャラクターで映画やドラマ、ニュース番組等で幅広く活躍されている「桐谷美玲」さんと人気アニメキャラクター「あらいぐまラスカル」を引き続き起用している。

CMの内容

『人生100年の時代。さまざまな健康リスク対策が必要です。』

たくさんの報道陣が注目する中、「プレミア報道官」として、「&LIFE 新医療保険 A エース プレミア」の発売を発表する桐谷さん。

記者からの質問に答える形で、商品の特徴を堂々と説明する。モニターには「あらいぐまラスカル」の姿も。

この記者会見の様子は、お茶の間や街頭ビジョンでも放映され、多くの人々の注目を集める。

『100年を生きる、これからの保険。』記者の感嘆する声が会場に広がる。

撮影エピソード

今回の撮影では、桐谷さんに知的で凛々しい「プレミア報道官」の役どころを演じた。

全体的にセリフが多い構成だったが、テンポよく表現され、撮影はスムーズに進行。

撮影の合間も、モニターの開け方やポーズの取り方の確認を行う桐谷さんの真摯な姿が大変印象的であった。

放映スケジュール

4月7日(土)から全国で放映。また、4月6日(金)から同社ホームページでも視聴できる。

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第一生命、今年も全国107万人の新小学一年生へ「黄色いワッペン」を贈呈(2018.04.06)

第一生命、みずほフィナンシャルグループ、損保ジャパン日本興亜、明治安田生命の4社は、3月29日(木)、みずほ銀行内幸町本部ビル内の講堂で、第54回「黄色いワッペン」贈呈式と交通安全教室を開催した。

贈呈式には、この春小学校へ入学する児童の代表16名と全日本交通安全協会、東京都交通安全協会をはじめ内閣府、警察庁、東京都、警視庁、全国連合小学校長会および主催4社の関係者が出席し、主催者から全日本交通安全協会へ97万枚、東京都交通安全協会へ10万枚の黄色いワッペン贈呈の目録が手渡された。

式の後には、警視庁の協力で、マスコットの“ピーポくん”、警察官、騎馬隊の指導による交通安全教室を開催した。

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かんぽ生命、「第72回全日本学生音楽コンクール」に特別協賛(2018.04.06)

かんぽ生命は、毎日新聞社が主催する「第72回全日本学生音楽コンクール」に特別協賛する。

本コンクールは、音楽を楽しむ心を培うとともに演奏技術の向上を促し、公正な審査によって世界を舞台に活躍する若い才能を発掘して音楽文化の発展に寄与するという趣旨のもと、実施されている。本年で72回を数える権威ある音楽コンクールで、広く日本全国および海外から参加を募る。

かんぽ生命は、音楽文化の発展と、夢に向かって挑戦する学生を応援したいという想いから、本コンクールの趣旨に共感し、「第72回全日本学生音楽コンクール」に、特別協賛することとなった。

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アクサ生命、広島県と健康寿命の延伸に関する連携協力協定を締結(2018.04.06)

アクサ生命は、4月6日、広島県と、健康寿命の延伸に関する連携協力協定を締結した。

本協定は、広島県と同社が緊密な相互連携と協働により、社会全体に県民の健康増進に関する取り組みを広めることを目的としている。本協定の締結により、同社が保険事業や「健康経営」※推進、CR活動などを通じて培った知見と人的ネットワークを広島県の各種施策に役立て、県民の健やかな生活と地域の発展のために共に取り組む。

(連携事項)

上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携・協力する。

(1)県内企業に対し、健康経営の観点から従業員の健康増進に関する情報提供を行うこと

(2)健康増進に関する普及啓発やイベントなど、広島県の事業への協力を行うこと

(3)県民の健康増進に取り組む団体などの活動への支援を行うこと

(4)その他、社会全体で広く県民の健康増進に取り組み、誰もが活き活きと安心して生活できる環境を整えること

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標である。

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ジブラルタ生命、動画「あなたのいる世界」を公開(2018.04.05)

ジブラルタ生命は、4月5日に、「家族への想い」スペシャルウェブサイトで、新作動画「あなたのいる世界」を公開した。

新作動画「あなたのいる世界」について

同社は2月2日に公開したスペシャルサイトを通じて、顧客に「家族への想い」を感じてもらうきっかけとなるような、さまざまなコンテンツを発信している。第2弾となる新作動画「あなたのいる世界」では、母親から娘へ、娘からその子へとつながってゆく大切な「家族への想い」を、シンガーソングライターの青谷明日香さんが、今回の動画のために制作したオリジナル楽曲にのせて表現している。

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かんぽ生命、日本車いすテニス協会のトップパートナーに決定(2018.04.04)

かんぽ生命は、一般社団法人日本車いすテニス協会のトップパートナーとなることが決定した。今後、かんぽ生命は車いすテニス大会への協賛等により、車いすテニスを積極的に支援していく。同社は、車いすテニスへの支援を通じて、ダイバーシティ社会の形成へ寄与していくとともに、「人生は、夢だらけ。」の企業スローガンのもと、夢に向かって挑戦する全ての人を応援していく。

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カーディフ生命、三井住友信託銀行による株式取得完了(2018.04.04)

カーディフ生命は、4月3日付で、三井住友信託銀行が同社株式の20%をBNPパリバ・カーディフから取得する手続きが完了したことを公表した。本株式取得は、4月12日に公表した、BNPパリバ・カーディフと三井住友信託銀行との協業に関する合意に基づくもの。

本協業は、信託銀行として高度なコンサルティング力を有する三井住友信託銀行と、銀行の金融商品との親和性が高い保険商品の開発に強みを持つカーディフ生命およびその子会社であるカーディフ損害保険が協働して商品の開発・提供を行うことで、真にお客さま本位の金融サービスを目指すもの。

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住友生命が2022年度に東京本社機能を八重洲に移転(2018.04.04)

住友生命は、東京本社機能の移転を発表した。

移転へ向けて、移転後のオフィス環境に適合するようワークスタイルの変革を推し進めるとともに、お客さまからみて「一番薦めたい保険会社」の実現を目指し、お客さま目線での更なるサービス向上に努めるとしている。

1.移転先

「八重洲二丁目北地区市街地再開発A-1街区オフィス棟(建築中)」

東京都中央区八重洲二丁目1番、2番の一部及び3番

2.移転時期

2022年度(予定)

八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業計画概要

  • 事業主体:八重洲二丁目北地区市街地再開発組合
  • 所在地:東京都中央区八重洲二丁目1番、2番の一部及び3番
  • 主要用途:事務所、店舗、ホテル、小学校、バスターミナル、交流施設、駐車場等
  • 敷地面積:13,434m2
  • 延床面積:約293,060m2
  • 階数:〈A-1街区〉地上45階、地下4階、〈A-2街区〉地上7階、地下2階
  • 建物竣工:2022年8月(予定)

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太陽生命が人事異動(2018.04.04)

太陽生命は4月1日付で次の人事異動を行った。

  • 仙台支社長(総務課長)飯坂雅英

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太陽生命が『認知症予防アプリ』を全面リニューアル(2018.04.04)

太陽生命は4月2日から、認知症の予防をサポートするスマートフォンアプリ『認知症予防アプリ』を全面リニューアルした。

歩行速度は加齢とともに徐々に低下するが、歩行速度が急に遅くなった場合には、認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)のリスクが上昇している可能性があることが近年の研究によってわかってきている。

『認知症予防アプリ』は、歩行速度を継続的に測定し、将来の認知症・MCIのリスク予兆が発見された場合に本人と指定された家族(見まもり家族)に通知する国内初のスマートフォンアプリであり、東京都健康長寿医療センターの大渕修一医学博士監修のもとで開発を行い、平成28年10月よりお客様への提供を開始している。

この度、モバイル、インターネットサービスを手掛けるネオス株式会社との共同開発により全面リニューアルし、以下のとおり機能の充実を図った。

トップ画面はデザインを一新し、利用者本人と見まもり家族の歩行状況をリアルタイムで同時に確認できるようになった。見まもり家族は最大10名まで登録することができ、家族と一緒に運動習慣の改善を図ることができる。

また、新たな機能として、日替わりで出題される「脳トレドリル」に取り組むことにより、注意力、発想力等の7つの能力を効果的に鍛え、脳機能の活性化を図ることができる。

さらに、歩行状況および「脳トレ」の成績を同年代の利用者と比較できる「ランキング」機能により、毎日楽しく認知症予防に取り組むことができるようになった。

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楽天生命が川平慈英さん出演の新TVコマーシャルの放送を開始(2018.04.04)

楽天生命は、4月3日から新しいTVコマーシャルの放送を民放キー局で開始した。

昨年に引き続き俳優の川平慈英さんを起用し、商品特性や保険契約付帯サービスを訴求すると共に「保険も楽天、ぞくぞく増えてます」という表現を共通で用いることにより、さらなる知名度の向上を目指す。

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Aflac Incorporatedがアフラック日本支店の子会社化の完了を発表(2018.04.02)

Aflac Incorporated(以下、「同社」)は4月2日、アフラック日本支店の子会社化(会社名:アフラック生命保険株式会社)が完了し、この子会社がアフラック日本支店の事業を継承したことを発表した。この取引の一環として、同社はまた、米国完全子会社(会社名:Aflac Holdings LLC)を設立し、この会社が日本子会社であるアフラック生命の親会社となっている。

この発表について、同社の会長兼最高経営責任者であるダニエル・P・エイモス氏は次のように述べている。

「私は、当社がアフラック日本支店の子会社化を予定通り、かつ予算の範囲内で完了したことを大変喜ばしく思っている。新たな企業形態は、より広く認められたグローバルな規制の枠組みに即したものであり、財務及び事業の柔軟性を高めるものである。特に、キャッシュ・フローと資本管理の透明性及び可視性を高める。また、この新たな企業形態は、当社の現在の財務力格付け及び統合的なリスク管理の枠組みに一致するよう構築された」

アフラック生命の代表取締役社長に就任した古出眞敏氏も次のように述べている。

「アフラック日本支店の子会社化は、日本の契約者の役に立ちたいというアフラックの長期的なコミットメントを再確認するものである。この企業形態が、アフラックをグローバルな規制の潮流に即したものとし、また日本における長期的な成功を継続させるための礎を築くことを、喜ばしく思っている」

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アフラック生命が営業開始(2018.04.02)

アフラック生命は4日2日、生命保険事業を開始した。

前身である米国生命保険会社「アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニーオブ コロンバス(American Family Life Assurance Company of Columbus)」の日本支店は、1974年の創業以来、がん保険や医療保険などの「生きるための保険」におけるリーディングカンパニーとして、40年以上にわたり、時代の変化を先取りした商品やサービスをお客様に提供してきた。その結果、2,400万件を超える契約を預かる保険会社に成長した。

さらに、お客様の「『生きる』を創る」保険会社として、これまで以上にお客様の役に立つ存在となることを目指し、今般、米国法人の日本支店から株式会社へ会社形態を変更した。

これに伴い、同日より「アフラック生命保険株式会社」として営業を開始した。

会社概要

  • 会社名
    アフラック生命保険株式会社(英文表記:Aflac Life Insurance Japan, Ltd.)
  • 営業開始日
     4月2日
  • 株主
    Aflac Holdings, LLC(100%)
    ※保険持株会社であるAflac Holdings, LLCは、Aflac Incorporatedの100%子会社。
  • 所在地
    東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル
  • 代表取締役
    代表取締役会長 チャールズ・レイク
    代表取締役社長 古出 眞敏

なお、日本支店がこれまでに引き受けした契約については、監督官庁である金融庁の認可を含めた関連法令上の諸手続きを完了し、同日、新会社であるアフラック生命保険株式会社に移転。これに伴うお客様の契約や問い合わせ窓口、商品やサービスの内容に変更はない。

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アフラック生命、役員人事およびコーポレート・ガバナンスについて発表(2018.04.02)

アフラック生命は、4月2日、役員人事およびコーポレート・ガバナンスについて発表した。

取締役を兼務する執行役員(会長、副会長、社長)は次のとおり。

  • 会長:チャールズ・レイク氏
  • 副会長:山内裕司氏
  • 社長:古出眞敏氏
詳細については下記を参照のこと。

http://www.aflac.co.jp/news_pdf/2018040205.pdf

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アフラック、がん治療に伴う生活情報サービス追加(2018.04.02)

アフラックは、4月2日から同社所定のがん保険の被保険者向けに新たな付帯サービスを追加する。

2007年から所定のがん保険に契約している被保険者に対する付帯サービスとして「プレミアサポート」を導入してきたが、同日から発売する新商品〈生きるためのがん保険Days1〉を含む所定のがん保険に対して、新たに株式会社保健同人社が提供する「がん治療に伴う生活情報サービス」を追加する。

本サービスは、希望者にがん治療に伴う外見や生活面での変化をサポートする情報を集約した冊子を無償で提供するサービス。

なお、本サービスの追加にあたって、契約しているがん保険の保険料に変更はなく、とくに手続きも必要ない。

サービス概要(サービス提供会社:株式会社保健同人社)

目的

がんに罹患すると、治療に伴って生活上で様々な悩みが生まれる。それらの情報はインターネットなどに散見されるが、まとめて情報収集できるものが少ない現状である。そこで、がんになっても今までどおり自分らしく過ごしたいという想いに応えるために、希望者へがん治療に伴う生活情報を集約した冊子を提供するサービスを開始する。

冊子について
  • がん治療に伴う生活情報を6つのテーマ「身」「食」「暮」「動」「癒」「絆」に分け、各分野における著名な医師等の監修のもと、信頼できる情報を届ける。
  • 冊子を希望する人は、同社から送付される案内チラシまたは同社の契約者専用サイト等に記載の電話番号に連絡のこと。

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ライフネット生命、定期死亡保険「かぞくへの保険」をすべての年齢で保険料を値下げしリニューアル発売(2018.04.02)

ライフネット生命は、4月2日から、定期死亡保険「かぞくへの保険」をリニューアル発売した。保険料を値下げしたことに加え、保障の選択肢も拡充することで、より幅広いお客さまに加入いただける保険商品になった。

【Point.1】すべての年齢・保険期間で保険料を値下げ。よりお手頃な保険料に

これまでも業界最安水準*1の保険料で提供していた定期死亡保険「かぞくへの保険」について、すべての年齢・保険期間で保険料を値下げし、手厚い保障はそのままに、より手頃な保険料にリニューアルした。

*1 リニューアル前の定期死亡保険「かぞくへの保険について」

同社を含むネット生保6社の定期死亡保険(リスク細分型の定期死亡保険は除く)を以下の条件で比較。(2018年3月)

【比較条件】30歳、40歳、50歳の各男女、定期死亡保険、死亡保険金額500万円、1,000万円、保険期間10年、月払

情報開示を徹底、保険料の内訳も公開

お客さまが支払う保険料には、保険会社の人件費や店舗費、その他の経費など、保険会社の運営経費に相当する手数料分が含まれている。この保険会社の手数料分を、専門用語では「付加保険料」と言う。

同社は、「情報開示を徹底することが、お客さまに信頼いただくサービス提供の基本である」という考えにもとづき、お客さまが支払う保険料のうち、生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料を保険商品ごとに開示している。

【Point.2】お客さまからの要望に応え、契約できる年齢を「20歳〜70歳」へ拡大

契約可能年齢の上限を「65歳」から「70歳」に引き上げ、死亡保険が最も必要とされる子育て世代に加えて、幅広い年齢層のお客さまにも契約が可能となった。

【Point.3】保険期間に「90歳まで」が追加され、合計6種類から選択可能に

人生100年時代とも言われる長寿化の流れに対応すべく、老後の保障が必要なお客さま向けに、保険期間に「90歳まで」を新設。「10年」「20年」「30年」で更新する「年満了タイプ」と、「65歳まで」「80歳まで」「90歳まで」の「歳満了タイプ」の合計6種類から選択することができ、お客さまの備えたい目的や期間に、より柔軟に対応できるようになった。

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ライフネット生命、「価格.com保険アワード2018年版」で定期死亡保険「かぞくへの保険」、就業不能保険「働く人への保険2」が2年連続総合第1位(2018.04.02)

ライフネット生命は、株式会社カカクコム・インシュアランス主催の「価格.com保険アワード2018年版」において、定期死亡保険「かぞくへの保険」が生命保険の部(定期保険)で、就業不能保険「働く人への保険2」が就業不能保険の部で、それぞれ総合第1位を獲得した。

同社の定期死亡保険「かぞくへの保険」は生命保険の部(定期保険)で、就業不能保険「働く人への保険2」は就業不能保険の部で、2017年1月1日〜12月31日の期間にそれぞれ最も申し込み件数の多かった保険商品として選出された。

なお、定期死亡保険「かぞくへの保険」および就業不能保険「働く人への保険2」は、昨年発表された同アワード「価格.com保険アワード2017年版」でもそれぞれ総合第1位を獲得しており、2年連続での総合第1位となる。

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三井生命、苦情対応の国際標準規格「ISO10002」への適合宣言(2018.04.02)

三井生命は、4月2日付で、苦情対応の国際標準規格「ISO10002(品質マネジメント−顧客満足−組織における苦情対応のための指針)」に適合した苦情対応態勢を構築したことを宣言する。

同社では、従来、お客さまから寄せられた苦情・意見・要望等の「お客さまの声」を、役員や部長層をメンバーとする「お客さまの声による業務品質向上会議」や経営会議等において定期的に共有し、お客さまサービスの改善に努めてきた。

本国際規格の適合宣言を機に、全役職員が国際規格に適合する苦情対応態勢を維持していくとともに、「お客さまの声」から学ぶ業務運営の改善に取組み、今後もより一層お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまサービスの向上に努る。

ISO10002適合宣言※の目的

国際標準規格に沿った「苦情マネジメントシステム」の適切な運用の継続を社内外に宣言することにより、お客さま対応のあらゆる場面における全役職員の正確・迅速な対応を再確認するとともに、引続き「お客さまの声」を経営にいかし、お客さまサービスの継続的改善につなげる。

ISO10002について

組織における苦情対応の国際標準規格として、2004年に国際標準化機構(ISO)によって発行された。本規格は、PDCAサイクルによる商品・サービスおよび苦情対応プロセス自体の継続的な改善を目指し、お客さま満足度向上のための枠組みを示している。

※適合宣言にあたり、公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)より適合性評価についての第三者意見書が発行されている。

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三井生命、CSR活動青山学院大学における寄附講座開講 14年目開講、過去13年間で2,750名が受講(2018.04.02)

三井生命では、昨年に引き続き、金融・経済の基礎知識に関する講座を青山学院大学の学生向けに開講する。同社は、CSR活動の一環として、2004年度より大学における寄附講座を実施しており、2005年度から継続実施している青山学院大学では、これまで2,750名(他大学で行った寄附講座を含めると、過去14年間の合計で5,500名以上)の学生が受講している。

1.趣旨

同社は2002年11月より、個人や家計に対するファイナンシャル・アドバイザリー事業を始めたことをきっかけに、2004年度より大学における寄附講座を開始した。

これは、より身近で実践的な金融資産(株式・債券・保険等)の活用方法を紹介することで、少しでも多くの学生がマネー・金融・経済に関して興味をもち、社会人になる前に基本的な知識を習得するきっかけになればと願い始めたものである。

講義にあたっては、同社のPMMサービス事業部のファイナンシャル・アドバイザー経験者等の専門家が、非常勤講師として教鞭を執り、金融資産や社会保障、税金といった幅広い分野について、パーソナル・ファイナンス(世帯の家計)の視点から解説している。

2.講義内容

◎科目名:パーソナル・マネー・マネジメント入門講座〜大学生のためのマネー、金融、経済の基礎知識〜

◎開講:4月10日(火)

◎対象:青山学院大学全学部の2・3・4年生(前期全15回講義)

◎担当教員名:青山学院大学経営学部島田淳二教授

◎講義内容:個人の金融資産を有効に活用するために、経済状況、資金の流れ、各金融機関の役割などを理解した上で、株式・債券・預金・投資信託・保険などの金融商品の知識を深め、その活用方法について学ぶ。さらに、社会保障や税金、為替といった分野まで、基本的な知識を幅広く学ぶことで、金融リテラシーの獲得を目的にしている。

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ネオファースト生命、テレビCM放送を開始(2018.04.02)

ネオファースト生命では、以下の日程にて、同社のテレビCMを放送する。

放送日:2017年4月2日(月)〜9月28日(金)

放送番組:Newsモーニングサテライト(テレビ東京系列6局ネット・BSジャパン)

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T&Dフィナンシャル生命、先進医療給付金「医療機関宛直接支払サービス」の開始(2018.04.02)

T&Dフィナンシャル生命は、先進医療給付金の「医療機関宛直接支払サービス」を開始した。

公的な医療保険制度の対象とならない先進医療のなかでも、治療費が高額となる「陽子線治療」、「重粒子線治療」を受けた場合、これまでは同社からお客さまへ給付金を支払っていたため、医療機関への支払期日に間に合わず、高額な治療費をお客さまが一時的に負担するおそれがあった。

この先進医療給付金の「医療機関宛直接支払サービス」の開始により、「陽子線治療」、「重粒子線治療」をお客さまが受けられた場合、技術料と同額の先進医療給付金を同社より医療機関に直接支払いすることで、お客さまが一時的に高額な治療費を負担することなく、先進医療の「陽子線治療」、「重粒子線治療」を実施している国内の医療機関(平成30年4月2日現在17医療機関)で、安心して受療できるようになる。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、健康になりたくなる保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」のCM放送がスタート(2018.04.02)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は4月2日、同社主力商品である収入保障保険「家族のお守り」をバージョンアップした健康応援型商品「リンククロス じぶんと家族のお守り」を発売した。この商品CMに松重豊さん、タイムマシーン3号の関太さんを起用し、同日より全国で放送する。

1.「リンククロス じぶんと家族のお守り」について

同社では2016年9月に健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、様々な健康サービスを提供してきた。4月2日発売の収入保障保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」は保険(Insurance)と健康(Healthcare)を合わせたInsurhealthという新たな価値を組み込んだ、同社の変革を具現化した商品である。

「リンククロス じぶんと家族のお守り」は、加入時から一定期間内に健康状態が改善したお客さまには、以降の保険料を引き下げるとともに、加入時からの保険料差額相当額を受け取れる「健康☆チャレンジ!」制度※を導入した。万が一の際の保障だけでなく、契約後も「健康☆チャレンジ!」制度を通じてお客さまと直接つながり続け、健康の維持・増進という新たな価値を提供する。

※健康チャレンジ制度の利用には一定の条件がある。

2.CM概要

松重豊さん演じる部長はここ最近、バスを使わずに歩く、椅子の代わりにバランスボールに座る、お昼はカツ丼ではなくヘルシーなオーガニックボウルを食べる、飲み会も断ってしまう部下を演じる関さんは何故なのか疑問に思う。そんな部長が不敵に笑う理由は「リンククロス じぶんと家族のお守り」。部長に触発された部下も一緒に健康に興味を持ち、フラフープエクササイズに参加する。二人のコミカルな掛け合いによる演出で商品の特徴を表現している。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、健康応援アプリ「リンククロス フィット」リリース(2018.04.02)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、SOMPO リスケアマネジメント株式会社(以下「SOMPOリスケア社」)および 株式会社 エムティーアイ(以下「エムティーアイ社」)と共同で、健康応援アプリ「リンクク ロス フィット(以下「本サービス」)」を開発した。本サービスは、4月2日より発売する健康応援 型商品「リンククロス じぶんと家族のお守り」※1の契約者専用サービスとして提供する。

※1 3月29日ニュースリリース:業界初!健康を応援する収入保障保険「リンククロス じぶんと家族のお守り」の発売

1.背景・経緯
  • 同社は、生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指す。2016年9月には健康サービスブランド「リンククロス」を立ち上げ、同社契約者のみならず広く一般消費者に、さまざまな健康サービスを提供している。
  • SOMPOリスケア社は、SOMPOホールディングスのグループ会社としてヘルスケア事業等を展開している。特定保健指導や健康に関するコンサルティングを強みとし、全国を網羅する専門職※2ネットワークをもっている。
  • エムティーアイ社は、1,100万ダウンロード※3を誇る、女性の健康情報サービス「ルナルナ」をはじめとして、アプリを活用したデジタルヘルスケアサービスの運営ノウハウを擁している。
  • このたび、3社がお客さまの健康維持・増進に資する新たな価値の提供に向けて、共同で新サービス開発を行ってきた。

※2 保健師・看護師・管理栄養士等の資格保有者
※3 2017年7月時点

2.本サービスの特徴

本サービスは、4月2日より発売する健康応援型商品「リンククロス じぶんと家族のお守り」の契約者専用サービスとして提供する。「リンククロス じぶんと家族のお守り」は、契約の途中からでも保険料の引下げが可能となる取扱い(健康☆チャレンジ!制度)を開始する。同社は本サービスを提供することにより、契約者の「健康☆チャレンジ!」制度の成功に向けた支援をする。

(1)提供サービス

■日々の健康管理(体重、身長、血圧、食事記録)BMIおよび血圧の改善をサポートするため、アプリ内で日々の活動や食事を記録できる。

■専門職(保健師、看護師、管理栄養士等)によるアドバイス(食事内容、生活習慣)SOMPOリスケア社の専門職がアプリ内のメッセージで生活改善のアドバイスを行う。時間栄養学に基づいたアドバイスを中心に個々のお客さまの状況に応じ、寄り添った適切なアドバイスを伝えることで、対人による健康相談の魅力をアプリによるデジタルの世界で実現する。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、便利なポータルサイトとして、登録制のWEBサービスがスタート(2018.04.02)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、お客さまの利便性向上のため、WEBサービス「マイリンククロス」を3月22日にリリースした。

1.サービス導入の背景

同社は、昨年6月に「お客さま本位の業務運営方針」を策定しており、方針のひとつに「お客さまへの分かりやすい情報提供」を掲げている。この度、より分かりやすい情報提供を行うべく、これまで別で運営していた契約者向けのWEBサービスと健康サービスブランド「リンククロス」会員向けのWEBサービスを、一元的に利用できるポータルサイト「マイリンククロス」としてリリースした。「マイリンククロス」は、契約に関する手続き変更だけでなく、お客さまが健康になることを応援し、長きにわたってお客さまとつながることを目指す。

2.「マイリンククロス」の特徴
  • 加入の保険契約内容がいつでも確認できる。
  • 住所変更等の各種手続きができる。
  • 契約内容等に基づいて、お客さまごとに利用できるサービスを提示する。
  • 健康に役立つアプリと各種サービスが利用できる。
  • 困った時の医療や介護に関する相談や、健康維持に向けた人間ドッグやPET検診を紹介、予約代行にアクセスすることがきる。
  • 「リンククロスじぶんと家族のお守り」の「健康☆チャレンジ!」制度をサポートするサービスが利用できる※。

※3月29日ニュースリリース:業界初!健康を応援する収入保障保険「リンククロスじぶんと家族のお守り」の発売

3.マイリンククロス新規登録キャンペーンの実施マイリンククロスのリリースに伴い、新規登録キャンペーンを実施。
  • 対象者:同社契約者
  • 期間:2018年3月21日(水)〜2019年3月31日(日)
  • 当選品:「選べる国産和牛」カタログギフトプレゼント(毎月抽選30名)

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カーディフ生命が営業開始(2018.04.02)

カーディフ生命は、このほど、日本法人の生命保険会社として営業を開始した。

同社は、フランスの「BNPパリバ・カーディフ(BNPParibasCardif)」を親会社とする生命保険会社「カーディフ・アシュアランス・ヴィ」の日本支店として2000年4月に日本で事業を開始し、金融機関の商品と保険を組み合わせて新たな価値を創出する“バンカシュアランス”というビジネスモデルのもと、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険(団信)を中核に事業拡大してきた。今般、より一層日本市場に根差し、信頼される保険会社を目指して日本法人へ会社形態を変更し、4月1日付で営業を開始した。

【会社概要】

会社名

カーディフ生命保険株式会社 CardifAssuranceVieJapan

本社所在地

東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー

資本金

206億円

営業開始日

2018年4月1日

代表者

代表取締役社長 久米保則

なお、日本支店が引き受けたお客さまの保険契約を含む事業のすべては、監督官庁である金融庁の許認可を含めた関連法令上の諸手続きを完了し、4月1日付で日本法人に移転・譲渡。

これに伴なうお客さまの契約や問い合わせ窓口、商品やサービスの内容に変更はない。

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カーディフ生命、日本法人化に伴う保険契約移転完了(2018.04.02)

カーディフ生命は関係当局の許認可の取得を含めた関連法令上の諸手続きを完了し、カーディフ・アシュアランス・ヴィ日本支店より保険契約の移転を受け、2018年4月1日より営業を開始した。加入している契約の保障内容やその他サービスに影響はない。

保険契約の移転に伴う主な変更点

会社形態

(3月31日まで)フランス法人の日本支店(4月1日以降)日本の株式会社

会社名称

(3月31日まで)カーディフ・アシュアランス・ヴィ(4月1日以降)カーディフ生命

所在地

変更なし

各種問い合わせ先

変更なし

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オリックス生命、「特定疾病保険料払込免除特則」の免除事由を拡大(2018.04.02)

オリックス生命は、4月2日(月)より、一部商品において、「特定疾病保険料払込免除特則」における保険料の払込が免除となる事由の範囲を拡大する。詳細は、以下の通り。なお、本改定に伴う手続きは不要であり、保険料の変更もない。

1.対象となるお客さま

以下の「2.対象商品」に4月1日以前に加入され、かつ「特定疾病保険料払込免除特則」を適用されているお客さま

2.対象商品

無配当 終身保険(低解約払戻金型)[ライズ]

無配当 解約払戻金抑制型定期保険[ファインセーブ]

無配当 解約払戻金抑制型収入保障保険(2010)[キープ]

3.改定時期

2018年4月2日(月)

※2018年4月2日以降に、以下の「4.改定内容」の事由に該当された場合、保険料の払込が免除となる事由に該当したものとして取扱う。なお、保険料の変更はない。

4.改定内容

【】部分を保険料の払込が免除となる事由に追加。

保険料の払込が免除となる事由

  • がん
    悪性新生物責任開始日以後に初めて約款所定の悪性新生物に罹患したと診断確定されたとき
  • 急性心筋梗塞
    約款所定の急性心筋梗塞を発病し60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき、【または急性心筋梗塞の治療を直接の目的とした手術を受けたとき】
  • 脳卒中
    約款所定の脳卒中を発病し60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき、【または脳卒中の治療を直接の目的とした手術を受けたとき】

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SBI生命、『クリック定期!2年連続No.1&保険料引き下げ記念キャンペーン』を実施(2018.04.02)

SBI生命は、4月1日(日)より、『クリック定期!2年連続No.1&保険料引き下げキャンペーン』を実施する。

今回のキャンペーンは、同社保険商品の『クリック定期!』が、株式会社アドバンスクリエイトが運営する保険選びサイト『保険市場』の生命保険年間ランキング死亡保険部門(資料請求)で、2017年版に続き、2018年版も、年間ランキング1位を獲得したこと、さらに、『クリック定期!』の保険料が、契約日が4月2日以降の契約より、引き下げになったことの2点を記念し、実施した。

本キャンペーン期間中、対象商品につき、

①インターネットで、「資料請求の申込み」「見積もり後の基本情報登録」「契約の申込み」のいずれかを実施された人の中から抽選で4名様に、テレビ番組で取り上げられ、現在注目を集めている家電商品、
②インターネットで、新規で契約をされた人には、もれなく「ごはんソムリエ徳永さんが自信を持ってお薦めする銘米」をプレゼントする。

キャンペーン期間

(①②共通)2018年4月1日(日)〜2018年6月30日(土)

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アクサ生命、「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」にかかる評価指標の設定(2018.04.02)

アクサ生命は、2017年6月16日に公表した「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」(以下、「同方針」)において、同年4月より同社公式ホームページ上にて公表している「お客さまからの評価」※1の総合評価(満足度)を同方針の定着度を測るための評価指標とすることにした。

今後、この「お客さまからの評価」をベースに定期的に同方針の定着度を測るとともに、「お客さまからの評価」で寄せられた「お客さまの声」にも真摯に向き合い、同方針に基づく具体的な取り組みを会社全体で推進していく。

なお、お客さま本位の業務運営をより一層定着させるためにも、今後も必要に応じて追加指標を設定し、社内外に開示していく予定である。

また、同社では、2017年12月11日に、国際規格である「ISO10002/JISQ10002」※2に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築したことを宣言しており、お客さま本位の業務運営をさらに推進し、お客さまからいただく声を財産として活かし、お客さまの多様化するライフスタイルに合った商品やサービスの提供に努める。

今後も、AXAバリューの1つである、「お客さま第一(CUSTOMERFIRST)」を経営の根幹に置き、常にお客さまに寄り添い、単に保険金や給付金をお支払いする「支払者(ペイヤ―)」から、お客さまのリスクを予防・軽減するアドバイスやサービスを提供し、お客さまの健やかで幸せな人生を守る「パートナー」となることを目指す。

※1:お客さま満足度の調査結果をタイムリーに公式ホームページから閲覧可能とするスキームである。客観性および透明性の確保を目的に、調査からレビュー・評価の公開まで一連の管理・運営を第三者機関に委託し、いただいた評価をすべて公開する取り組みは、日本の保険業界では初の試みとなる。この取り組みでは、情報公開を積極的に行うことによって、保険加入を検討中のお客さまに、より納得して契約いただくことだけでなく、お客さまからの声に迅速に対応し、商品やサービスの品質向上に役立てることを目指している。

お客さまからのレビュー・評価の収集から公開まで、業務委託先である第三者機関のルールに完全に則った運営を行うという点、原則すべてのコメントを公開する点で、日本の保険業界では初の取り組みとなる。(同社調べ)

※2:「品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針」で、国際標準化機構(ISO)により制定された苦情対応に関する国際規格である。消費者保護と顧客満足実現のために必要とされる様々な要件を指針(ガイドライン)として定めているものである。

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