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生命保険ニュース

三井住友海上プライマリー生命、通貨選択生存保障重視型個人年金保険(指数連動型)『10年先へのプレゼント』を発売(2020.07.14) NEW

三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの明るい未来のための資産形成をサポートする『10年先へのプレゼント』(通貨選択生存保障重視型個人年金保険(指数連動型))を、2020年7月14日に横浜銀行および千葉銀行にて発売する。

『10年先へのプレゼント』は、「人生100年時代を楽しむ」ことをコンセプトとして、横浜銀行・千葉銀行と同社が共同で企画・開発した、両行による業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」専用商品となる。

本商品は、「人生100年時代」の到来を踏まえ、自助努力による資産形成の必要性が高まる中、お客さまの資産を守るための「基本年金原資」と、ふやす楽しみとしての「指数連動年金原資」で構成する個人年金保険である。契約通貨は「米ドル」および「円」を設定し、選択の幅を広げた。

「基本年金原資」は、支払った一時払保険料以上の年金原資を契約通貨建てで保証するものである。「指数連動年金原資」は、据置期間(10年)中*1の運用成果を反映する参照指数の最大上昇率を用いるしくみ(業界初*2)に基づいて計算し、「基本年金原資」に上乗せする。

また、据置期間中の死亡保険金や解約払戻金を一定の水準に抑え、その分を生きている他の人の年金原資に回すしくみを取り入れ、低金利の環境下においても、より充実した資産形成を目指している。

同社はこれからも、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に則り、お客さまニーズにきめ細かく応えるとともに、お客さまの「元気で長生き」を支える魅力的な商品・サービスの提供に努めていく。

*1
契約日から基準日までの期間は除く。
*2
据置期間中の所定の参照指数の最大上昇率に応じて一定の年金原資が上乗せされる運用機能について、業界初となる。同社調べ(2020年6月末時点)。

『10年先へのプレゼント』の主な特長

特長1 参照指数の最大上昇率を年金原資に反映。
  • 「指数連動年金原資」の算出に用いる参照指数は、世界の株式・債券・不動産等の幅広い資産種類へ分散投資を行った場合の運用成果を反映する。
  • 「指数連動年金原資」には、基準日以後の参照指数の最大上昇率が適用される。また、最大上昇率は、0.01%単位で毎営業日判定を行うため、タイミングを逃さない。
特長2 お客さまの資産形成ニーズに応じた選択肢を用意。
  • 契約の際に、契約通貨・年金原資保証率・死亡保障率を選択できる。
特長3 一時払保険料以上の年金原資を契約通貨建てで保証。

「基本年金原資」は、一時払保険料(基本保険金額)に年金原資保証率を乗じた額となるため、契約通貨建てで一時払保険料以上となる。

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プルデンシャル生命、消費者庁の内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に登録(2020.07.14) NEW

プルデンシャル生命は2020年7月10日付で、消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」に登録された。

同社のこの取り組みは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づいたものであり、内部通報制度の実効性を向上させ、自浄作用を促進しコンプライアンス態勢を強化することを目的としている。同社はこれからもお客さまから最も信頼される会社となるために、内部通報制度を適切に運用することで、不正行為等の早期発見と是正等を図り、コンプライアンスのさらなる推進に取り組んでいく。

同社の主な取組み

1.内部通報受付体制

同社は、コンプライアンス違反等を早期に把握し、迅速かつ適切な対処を図るため、社内外から、メール・電話等、複数の方法により幅広く通報・相談を受け付ける体制を整備している。また、受け付けた通報・相談について適切に対応するとともに、通報者・相談者が安心して利用できるよう、秘密保持を徹底している。

2.内部通報制度の周知

同社は、「内部通報制度に関する規程」や「コンプライアンス・マニュアル」等の内部規程で内部通報制度について明文化するとともに、定期的に全社員を対象とした社内研修等を実施している。さらに2019年より、全社員に対して内部通報窓口の連絡先を記載した携帯用のカードを配布し、内部通報制度の周知徹底に取り組んでいる。

【参考】「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」について

「内部通報制度認証(WCMS※認証)」は、企業の内部統制およびコーポレート・ガバナンスの重要な要素である内部通報制度の適切な整備・運用の促進を図るため、2019年より消費者庁が導入した制度である。

自己適合宣言登録制度は、事業者が自らの内部通報制度を評価して指定登録機関に申請し、認証基準に適合していると判定された場合に、同機関が当該事業者を自己適合宣言登録事業者として登録し、所定のWCMSマークの使用を許諾する制度である。

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日本生命、糖尿病予防プログラムの本格展開を開始(2020.07.14) NEW

日本生命は、ヘルスケア事業の一環として、糖尿病予備群を対象に糖尿病の発症を予防する糖尿病予防プログラム(以下「同プログラム」)を、2020年7月14日より有償のサービスとして本格展開する。

同プログラムは、身体の状態を測定するさまざまな機器やツールを活用し、参加者が自身の体調をセルフモニタリングしつつ、日本生命病院の保健師等が遠隔で生活習慣の改善指導を行うプログラムである。自身の身体の変化を管理・把握することで、生活習慣を変えようという意識が高まり、専門家である保健師等が指導することで正しい生活習慣を身に付けることができる。

遠隔での指導や機器を活用したセルフモニタリングは、普段病院に行く時間がない人やこれまで生活習慣の改善に無関心だった層にも効果的なプログラムである。

同社では、2018年4月より企業・団体・健康保険組合・共済組合様向けに、健康診断結果の分析を通じた事業所等の組織単位での課題抽出・分析を中心とした「ニッセイ健康増進コンサルティングサービスWellness-Star☆」(以下「Wellness-Star」)を提供してきた。今般、Wellness-Starのサービスラインアップに同プログラムが加わることにより、組織の課題分析から、個人単位でのサポートまで、トータルで活用できるサービスとなる。

同プログラムの開発にあたっては、2018年度より各自治体の協力のもと、計25団体・約1000名の自治体職員がトライアルに参加した。トライアルの結果、平均グルコース値※の改善が見られた人が69.5%、トライアルを最後まで完走した(最終評価まで完了した)人が99.1%となった。まずは、企業に勤める従業員や自治体の職員等の被雇用者を対象に同プログラムを本格展開しているが、将来的には自営業者やシニアにも提供できるよう、進めていく。

指導を行う日本生命病院では、同プログラムの展開にあたり専門の保健師等を増員しており、将来的には年間1万名のお客様に提供できる体制の構築を目指していく。また、将来の疾病発症リスクを評価するサービスや、リスクがより軽度な段階からでも生活習慣の維持・見直しを支援するサービス等、生活習慣の発症予防をトータルで支援する体制の構築に向け、引き続きサービスの拡充に努めていく。

継続的に計測した間質液中のグルコース値の平均。HbA1cと平均グルコース値は強く相関しており、平均グルコース値からHbA1cの推定が可能。

糖尿病予防プログラムの概要

  • 期間は約3カ月。
  • 各種機器で測定したデータは専用WEBサイトで一元管理され、いつでも確認可能である。
  • 2週間に1度、測定したデータに基づき保健師等が生活習慣の改善指導を遠隔で実施する。

同プログラムのスキーム・各社の主な役割

  • 契約の締結および利用料の負担は、企業・団体・健康保険組合・共済組合となる。
  • 同社は、専用WEBサイト及び、実施結果レポートを提供する。
  • 日本生命病院は、保健指導の実施やパートナー企業から購入した機器の提供、ライフケアパートナーズ等への保健指導の助言を行う。
    (保健指導体制の拡充に向けて、ライフケアパートナーズ等による保健指導を順次拡大)

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太陽生命、ミャンマーにおける生命保険関連会社(キャピタル・タイヨウ・ライフ社)の本店を移転(2020.07.14) NEW

太陽生命の関連会社であるミャンマーのCapital Taiyo Life Insurance Limited(以下、キャピタル・タイヨウ・ライフ社)は業容拡大にともない、6月19日に本店を移転した。

キャピタル・タイヨウ・ライフ社は2019年11月28日のミャンマー政府からの合弁事業への最終承認以降、個人営業店舗網の拡充や新規法人市場の開拓を中心に業績拡大を図っている。また、2020年3月より顧客スマートフォンからの保険料払い込みを実現するなど、ITを活用したサービスの拡充も実現している。

2020年9月期の保険料収入は、新型コロナウイルス感染拡大による影響下においても、6月末時点で前年同期比180%超の伸展となるなど、順調に業績拡大を図っている。

今後、タブレット端末による保険加入申込み、スマートフォンによる契約内容変更・保険金支払いなどを実現することで、ミャンマーで最も先進的なサービスの提供を目指す。

同社は、今後も日本で培った生命保険事業のノウハウを最大限活用し、キャピタル・タイヨウ・ライフ社を通じた事業を展開するなかで、より多くのミャンマーのお客様に安心を届けられるよう取り組んでいく。

本店所在地

新住所:
No.7,Pyay Road Hlaing Township Yangon,Myanmar
旧住所:
No.(515,1/A),Lower Kyimyindaing Road,Kayin National Ward,Kyimyindaing Township,Yangon,Myanmar

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大同生命、新型コロナウイルスによる中小企業の資金繰りへの影響を調査(2020.07.14) NEW

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。(6月度回答企業数:14,925社)

中小企業における2020年4月以降の資金繰りの状況は、「支障はない」が49%で最も多くなった。

一方で「既に支障が出ている」が16%、「今後支障が出てくる」が35%となった。業種別でみると、「支障はない」は「不動産・物品賃貸業」(60%)が最も多く、また、「既に支障が出ている」は「飲食・宿泊サービス業」(45%)が最も多くなった。

資金繰りの状況で「既に支障が出ている」と回答した企業では、不足している金額は「200万円〜500万円未満」が最も多く(23.3%)、次いで「200万円未満」(22.7%)となった。また、事業を継続する上で支払い等が負担になっているものは、「従業員の給与の支払」が39%と最も多い結果となった。

景況感

(1)各種DI(業況・売上・利益・資金繰り)
  • 「現在の業況」は、「悪い」が51%(前月比+1pt)となり、業況DIは▲44.3pt(前月比+0.7pt)と横ばい(改善傾向)となった。
  • 「将来の見通し」は、「悪くなる」が26%(前月比▲6pt)となり、将来DIは▲14.9pt(前月比+10.0pt)と大きく改善した。同じく、売上高と利益についても、前月比で+10pt以上改善した。
DIとは、DiffusionIndex(ディフュージョン・インデックス)の略で、好転(増加・上昇・過剰)したとする回答割合から、悪化(減少・低下・不足)したとする回答割合を差し引いた値。好転と悪化の割合が等しい場合、0となる。
DI=(増加・好転・過剰などの回答割合)−(減少・悪化・不足などの回答割合)
(2)業種別業況DI
  • 業種別の業況DIは、「建設業」が▲21.0ptと最も高く、「宿泊・飲食サービス業」が▲79.6ptと最も低くなった。また、前月比で最も業況が改善したのは「生活関連サービス業、娯楽業」(前月比+11.1pt(▲51.6pt))となった。
(3)従業員規模別業況DI
  • 従業員規模別の業況は、「5人以下」「6〜20人」で前月より改善した。
(4)景況感に影響を与えた要因[前月比]
  • 景況感が「良い」と回答した企業のプラスの要因は、「顧客ニーズの変化」が32%(前月比+3pt)と最も多く、4月以降、増加傾向である。
  • 景況感が「悪い」と回答した企業のマイナスの要因は、「国内景気の変動」が66%(前月比▲5pt)と最も多く、次いで「世界景気の変動」が28%(前月比▲4pt)と、新型コロナウイルス感染拡大の影響がうかがえる。
(5)地域別の動向
  • 「業況DI」は、「北海道」「東北」「北関東」「南関東」「関西」「九州・沖縄」の6地域で改善した。
  • 一方、「北陸・甲信越」「東海」「中国」「四国」の4地域では悪化し、調査開始(2015.10)以降で最も低くなった。

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第一生命グループ、「令和2年7月豪雨」による被災地への支援の実施(2020.07.14) NEW

第一生命グループ3社(※)は、被災者の支援に役立てるための義援金として1,000万円を拠出することを決定した。

また、これに加えて、被災地の復旧・復興に向けた活動への支援等を実施する。

(※)第一生命グループ3社

会社名 代表者
第一生命保険株式会社 代表取締役社長 稲垣精二
第一フロンティア生命保険株式会社 代表取締役社長 武富正夫
ネオファースト生命保険株式会社 代表取締役社長 徳岡裕士

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ライフネット生命、発行価格及び売出価格等を決定(2020.07.13) NEW

ライフネット生命は、7月3日開催の取締役会において決議した海外市場における募集による新株式発行(以下「本海外募集」)及び株式売出し(以下「本海外売出し」)において、発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定した。

1.海外市場における募集による新株式発行

(1) 募集株式の種類及び数 下記①及び②の合計による同社普通株式 9,200,000株
引受人の買取引受けの対象株式として同社普通株式 8,000,000株
引受人に付与する追加的に発行する同社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として同社普通株式 1,200,000株
(2) 発行価格
(募集価格)(注1)
  1株につき1,027円
(3) 発行価格の総額(注2)   9,448,400,000円
(4) 払込金額(注1)   1株につき978.85円
(5) 払込金額の総額(注2)   9,005,420,000円
(6) 増加する資本金及び 増加する資本金の額 4,502,710,000円
資本準備金の額(注2) 増加する資本準備金の額 4,502,710,000円
(7) 払込期日   2020年7月20日(月)
(8) 受渡期日   2020年7月21日(火)
(注1)
引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で海外募集を行う。
(注2)
引受人が上記(1)②記載の追加的に発行する同社普通株式を買取る権利を全て行使した場合の数字。

2.海外市場における株式売出し

(1) 売出価格 1株につき1,027円
(2) 売出価格の総額 4,307,648,800円
(3) 引受価額 1株につき978.85円
(4) 引受価額の総額 4,105,688,440円
(5) 受渡期日 2020年7月21日(火)
(注)
引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で本海外売出しを行う。

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メットライフ生命、広島銀行と共同社会貢献プログラムの第26期寄付金贈呈(2020.07.13) NEW

メットライフ生命と広島銀行は、CSR(企業の社会的責任)の一環として、2007年7月から共同で取り組んでいる「社会貢献プログラム」の第26期の寄付金を、下記のとおり贈呈した。

第26期(2019年10月〜2020年3月)寄付金の贈呈について

(1)贈呈者

広島銀行、メットライフ生命

(2)贈呈先・公益財団法人ひろしまこども夢財団
  • 広島県内の社会福祉法人として組織化されている児童養護施設(12施設)
  • 広島県内の社会福祉法人として組織化されている乳児院(2施設)
  • 広島県内の社会福祉法人として組織化されている里親会(2施設)
(3)金額

840,000円(広島銀行420,000円、メットライフ生命420,000円)

(4)贈呈日

7月13日(広島県庁を訪問し公益財団法人ひろしまこども夢財団に目録を贈呈)

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三井住友海上プライマリー生命、社会貢献特約における指定公益団体を追加(2020.07.13) NEW

三井住友海上プライマリー生命は、7月13日に『社会貢献特約』における指定公益団体*1として、「京都大学iPS細胞研究財団」を追加する。

本特約は、保険金等受取人を公益団体に指定できる特約である。「資産を寄附することで社会のために役立てたい」等のお客さまのニーズに応えるため、三井住友銀行と共同で業界に先駆けて*2開発し、2019年9月2日から「日本赤十字社」「日本ユニセフ協会」の2団体を指定公益団体として取扱いを開始した。

今般、山中伸弥・京都大学教授が理事長を務める「京都大学iPS細胞研究財団」を、本特約の指定公益団体に追加し、iPS細胞の実用化によって再生医療の普及を目指す同財団の活動を支援する。

*1
本特約を付加した契約の保険金等受取人となることについて、三井住友海上プライマリー生命と合意した団体。
*2
保険金等受取人として公益法人を指定することを可能とする特約について、業界初となる。三井住友海上プライマリー生命調べ(6月末時点)。

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太陽生命、セイコーエプソンが発行するグリーンボンドへの投資を実施(2020.07.13) NEW

太陽生命は、ESG投資の一環として、セイコーエプソンが発行する「グリーンボンド」への投資を決定した。

本債券は、持続可能な社会の実現に向けたプロジェクトに要する資金を調達するためのセイコーエプソンのグリーンボンド・フレームワークに基づき、発行されるものである。

今般、同社が投資する本債券の調達資金は、「高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術およびプロセス」、「再生可能エネルギー」、「持続可能な水資源および廃水管理」、「汚染防止および抑制」に関わるプロジェクトに活用さる。

概要

発行体:
セイコーエプソン(R&I格付:A)
名称:
グリーンボンド
※国際資本市場協会(ICMA)が公表する「グリーンボンド原則」に準拠したグリーンボンド
発行総額:
200億円
償還期間:
10年

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アフラック生命、「NTTコムオンラインNPS(R)ベンチマーク調査2020」生命保険部門 第1位を獲得(2020.07.13) NEW

アフラック生命は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが発表した「NTTコムオンラインNPS(R)ベンチマーク調査2020」において生命保険部門の第1位に選出された。

NPS(R)とは、「友人や同僚に薦めたいか?」などの質問の回答において、推奨者の割合から批判者の割合を引いて算出される顧客ロイヤルティを計測する指標である。

今回、調査・評価対象となった生命保険会社13社中、同社は「企業イメージ・ブランドイメージの良さ」「企業の寄り添う姿勢・お客さまの声を大事にする姿勢」「契約者ページの使いやすさ・分かりやすさ」の項目においてトップを獲得するなど、お客様から高い評価を得た。

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三井住友海上プライマリー生命、三井住友信託銀行にて『やさしさ、つなぐ+(プラス)介護』を発売(2020.07.10) NEW

三井住友海上プライマリー生命は、『やさしさ、つなぐ』に介護保障の新たな特約を追加した『やさしさ、つなぐ+(プラス)介護』(通貨選択型特別終身保険)を、7月13日から三井住友信託銀行にて販売する。

『やさしさ、つなぐ+(プラス)介護』の主な特徴

<特徴1>「2つのプラン」から選べる

■契約時に、以下の2つのプランから1つのプランを選べる。

①基本プラン

資産を家族につなぎながら、または、自分年金として受取りながら、相続に備えることができる。また、家族にのこすか、すべて贈与するかを選ぶことができる。

②介護プラン

「基本プラン」の機能に加えて、自身の介護にも備えることができる。

<特徴2>資産を簡単な方法で“つなぐ”ことができる。

■生存給付金の受取人を「家族」にすることで、スムーズに生前贈与をすることができる。

<特徴3>所定の認知症・要介護の保障を選択できる。

■「介護プラン」を選ぶことで、保険期間中に被保険者が次のいずれかに該当した場合、介護保険金を介護保険金受取人に支払われる。

責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、認知症と診断され、公的介護保険制度における要介護1以上と認定されていること
責任開始期以後に発病した疾病または発生した傷害を原因として、公的介護保険制度における要介護2以上と認定されていること

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SOMPOひまわり生命、「ライフプランコーチ for 常陽銀行」と「ASシステム」の連携によるコンサルティング機能強化を実現(2020.07.10) NEW

SOMPOひまわり生命は、常陽銀行・アイリックコーポレーションと協業し、お客さま向けコンサルティング機能強化の取組みを開始する。

同社が常陽銀行に提供しているライフプラン診断サービス「ライフプランコーチ for 常陽銀行」とアイリックコーポレーションの「ASシステム」を連携し、お客さまが漠然と抱えている疑問や不安を、ITサービスおよび常陽銀行のコンサルティング力で解決する。

1.サービス開始日

2020年7月10日(金)

2.サービス導入背景

お客さまが金融機関へ生命保険に関する相談をする際、お客さまに寄り添ったコンサルティングを受けるには、何度も来店する必要があった。当サービスの導入によって、主に以下の効果を想定しており、お客さまの利便性・サービスレベルの向上につながる。

  • 当サービスにより、お客さま自身で、現在加入している生命保険の死亡保障金額と必要保障額を比較し、死亡保障金額の過不足を確認できる。
  • お客さまが加入している生命保険の情報を事前に金融機関へ連携することにより、来店回数を減らすことができる。
  • 加入中の生命保険の情報を事前に常陽銀行へ連携することで、お客さまが来店した際には、効率的かつ有益な、説明やコンサルティングを受けることができる。

3.サービスの概要

同社が常陽銀行に提供しているライフプラン診断サービス「ライフプランコーチ for 常陽銀行」とアイリックコーポレーションの生命保険の現状把握・検索提案システム「ASシステム」を連携することにより、お客さまは「ライフプランコーチ for 常陽銀行」で算出した必要保障額と比較して、現在加入している生命保険の死亡保障金額の過不足を自身で確認できるとともに、その情報に基づいた適切なコンサルティングを受けることが可能になる。

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ジブラルタ生命、全国へき地教育研究連盟加盟校へリユースパソコン170台を寄贈(2020.07.10) NEW

ジブラルタ生命は、リユース(再生)処理を施したノートパソコン170台を、全国へき地教育研究連盟を通じて加盟各校から希望を募り、応募のあった全国のへき地・複式・小規模校(160校)に寄贈する。

リユースパソコン寄贈は、同社の社会貢献活動テーマである「未来を担う子どもたちを応援する」ために実施するもので、2015年から継続しており、寄贈したリユースパソコンは昨年までに1,387校/1,625台、本年度分を合計すると累計寄贈数1,547校/1,795台となる。

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生保協会、災害救助法適用地域の特別取扱い(大分県・岐阜県)を発表(2020.07.09) NEW

生保協会は、各生命保険会社が、このたびの災害により災害救助法が適用された地域の被災契約者の契約について、以下の特別取扱いを行うことを発表した。

1.保険料払込猶予期間の延長

申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。

2.保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速な支払い

申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な取扱いをする。

※詳細については、各生命保険会社に連絡。

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三井住友海上プライマリー生命、平準払の個人年金保険『あしたも充実』最低払込保険料に関する取扱いを一部変更(2020.07.09) NEW

三井住友海上プライマリー生命は、お客さまの「長期・積立・分散投資」をサポートする平準払の個人年金保険『あしたも充実』について、2020年7月13日から、最低払込保険料に関する取扱いを一部変更する。

『あしたも充実』は、保険料払込期間にわたって、毎月一定額の保険料を円で払込み、外貨に換算して積み立てた年金原資をもとに、年金を受取ることができる個人年金保険である。長期間にわたり定額の円を毎月外貨に換算する「ドルコスト平均法」のしくみによって、為替リスクの低減が期待できる。さらに、「トンチン性」のしくみ*を活用することによって年金原資をより大きくする工夫がある。

本商品の毎月の払込保険料については、従来、月額1万円以上かつ払込期間中の総額を300万円以上としていたが、今般、払込総額に関する取扱いを廃止する。これにより、払込保険料の総額にかかわらず月額1万円から加入できるようになり、幅広い年齢層で、お客さまのライフプランや準備資金の状況に応じた資産形成に役立てられる、これまで以上に魅力ある商品となっている。

同社はこれからも、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に則り、お客さまニーズにきめ細かく応えるとともに、お客さまの「元気で長生き」を支える魅力的な商品・サービスの提供に努めていく。

「トンチン性」とは、「死亡した方の保障を抑え、その分を生きている他の方の年金に回すしくみ」により、長生きした人ほど、より多くの年金を受取ることができる保険の性質を指す。

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SOMPOひまわり生命、生活習慣病の予防をサポートするアプリ「リンククロス健康トライ」の提供開始(2020.07.09) NEW

SOMPOひまわり生命は、2020年7月13日より、生活習慣の改善をサポートするアプリ「Linkx健康トライ(リンククロス健康トライ)」(以下「本サービス」)を契約者・被保険者専用のサービスとして提供開始する。

1.背景・意義

同社は、お客さまを健康にする「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能(Insurance)に健康を応援する機能(Healthcare)を加えた「Insurhealth(R)(インシュアヘルス)」を、新たな価値として提供している。同社が実施した健康応援リサーチ「With/Afterコロナの健康と保険に関する意識調査」によると、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、生活習慣病への意識は高まってはいるものの、生活習慣の改善に取り組むことは難しいという結果が出ている。

同社は、生活習慣病の予防のために何に取り組んだらよいか分からない、最初の一歩がなかなか踏み出せないという人をサポートするために、本サービスを開発した。最新の技術を駆使して生活習慣病リスクを把握し、最適な方法で楽しく健康改善活動に取り組んでもらうこと、その結果、生活習慣病および重症化を予防することで、お客さまの毎日の健康に貢献できると考えている。

2.本サービスの特徴

本サービスは、同社の契約者・被保険者専用のサービスとして提供する。

チェック機能①:生活習慣病リスクを6年後まで予測【業界初!】

スマートフォンで健康診断の結果を撮影するだけで、生活習慣病リスク(血圧、血糖値、脂質異常など)を6年後まで予測する。※1※2

チェック機能②:非接触型の「ストレスチェック」機能【業界初!】

スマホに顔を向けるだけ、非接触で、現在のストレスレベルを判定する。※3

チェック機能③:セルフ問診

アンケートに答えることで、生活習慣病リスクのチェックが可能である。※4

アドバイス機能:健康改善に必要なアクションをアドバイス、ゲーム感覚で楽しく健康活動

これらのチェックの結果から、お客さまに最適な「アクションカード」を提示する。健康維持や生活習慣の改善に適したアクションが1つずつ記載されており、「一駅前で降りて歩く」「カリウムの多い野菜(ブロッコリー等)を増やす」など、お客さまの状況にあわせたアクションの実践によって、無理なく生活習慣の改善を目指す。各カードには経験値ポイントが設定され、全国ランキングの表示など、ゲーム感覚で楽しく健康活動を継続することができる。

※1
健康診断のデータを画像から取得する機能はシリコンバレーのスタットアップ企業、Omniscience社の技術を使用
※2
生活習慣病リスク予測は株式会社東芝、東芝デジタルソリューションズ株式会社と協業開発
※3
イスラエルのスタートアップ企業、ビナー社と協業開発。SOMPOホールディングスは、ビナー社への出資を通じ将来にわたる協業を強化しており、本サービスはその実現の第一弾となる。
※4
メドケア株式会社と協業開発

3.今後の展開

同社は、本サービスを一人でも多くのお客さまに利用することで、将来にわたる心と体の健康を応援する。同社は、6月2日にInsurhealth(R)商品第7弾として「健康をサポートする医療保険健康のお守り」を発売しており、生活習慣病が軽度の段階で健康回復支援給付金を支払うことで、生活習慣改善の機会を早期に提供することを特徴としている。「健康をサポートする医療保険健康のお守り」に加入したお客さまにも本サービスを利用し、生活習慣病にならないよう健康活動に取組んでもらうこと、万が一生活習慣病になってしまった場合もその重症化を予防する給付や各種サービスを利用することで、生活習慣病および重症化の予防・改善に取り組んでもらいやすい仕組みを提供する。

今後も「安心・安全・健康」に資する商品・サービスの提供を通じて、健康応援企業としてお客さまの健康に貢献する商品やサービスを提供していく。

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住友生命、第14回「未来を強くする子育てプロジェクト」募集を開始(2020.07.09) NEW

住友生命は、第14回「未来を強くする子育てプロジェクトの募集を7月13日から開始する。

本プロジェクトは、地域において子育て環境づくりに取り組む個人・団体への「子育て支援活動の表彰」と子育てと人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力している「女性研究者への支援」として2007年から取り組んでいる。

第14回「未来を強くする子育てプロジェクト」概要

1.表彰・支援内容

a.子育て支援活動の表彰

  • スミセイ未来大賞・文部科学大臣賞1組/表彰状、表彰盾、副賞100万円
  • スミセイ未来大賞・厚生労働大臣賞1組/表彰状、表彰盾、副賞100万円
  • スミセイ未来賞10組程度/表彰盾、副賞50万円

b.女性研究者への支援

  • スミセイ女性研究者奨励賞10名程度/年間100万円(上限)を2年間まで支給
    (助成期間は2021年4月から2023年3月までの2年間を予定)
2.募集期間

7月13日(月)〜9月4日(金)

3.選考事務局による選考後、「未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による選考を経て、受賞者を決定
4.発表

2021年3月に表彰式を実施予定(webサイトでも発表)

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生保協会、災害救助法適用地域の特別取扱い(長野県)を発表(2020.07.08) NEW

生保協会は、各生命保険会社が、このたびの災害により災害救助法が適用した地域の被災契約者の契約について、特別取扱いをする。

1.保険料払込猶予期間の延長

申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。

2.保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速な支払い

申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な取扱いをする。

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第一生命ホールディングス、ベトナム・ハノイにおける駐在員事務所を設立(2020.07.08) NEW

第一生命ホールディングスは、ベトナム社会主義共和国財政省より同国ハノイ市における駐在員事務所を認可取得の上、設立した。

第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取組みとして、ベトナムにおいて第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始した。第一生命ベトナムは設立以降、市場成長を上回る目覚ましい成長を遂げ、同国の生命保険市場において確固たる地位を確立している。

ベトナムは近年、急激な経済発展を遂げており、生命保険市場は拡大を続けている。また、今後の持続的な経済発展と、約9600万人の豊かな人口を背景として更なる発展が見込まれている。

同社は同国ホーチミン市にある第一生命ベトナム本社に同社社員を派遣しているが、ベトナム市場・規制動向等に係る調査、現地関係当局・日系企業等との関係構築等の更なる強化に向け、同国首都ハノイ市に駐在員事務所を設置し、新たに駐在員を派遣する。

第一生命グループでは今後も、日本、北米、アジア・パシフィックのグローバル三極体制での事業展開を進め、持続的価値創造を実現していく。

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ライフネット生命、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込を完了(2020.07.08) NEW

ライフネット生命は、2020年6月22日に発表した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関し、7月8日に、払込手続きを完了した。

新株式の発行の概要

(1)発行する株式の種類及び数 同社普通株式34,898株
(2)発行価額 1株につき1,192円
(3)発行総額 41,598,416円
(4)株式の割当て対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 同社の取締役(社外取締役を除く)4名34,898株
(5)払込期日 2020年7月8日

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明治安田生命、「『ちばSSKプロジェクト』等に関する協定」を締結(2020.07.08) NEW

明治安田生命と千葉県(知事森田健作)とは、「『ちばSSKプロジェクト(注)』等に関する協定」を締結した。

本協定の締結により、千葉県の進める諸施策に、同社が保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。また同社が、2020年4月から展開している「地元の元気プロジェクト(注2)」の一環として、同社の千葉県内における営業網(1本部、5支社、46営業部・営業所の拠点網、従業員約1,900人)、や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、千葉県とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

(注)
千葉県における、「しない(S)、させない(S)、孤立化!(K)」を合言葉とした高齢者の孤立化防止に向けた取組み
(注2)
同社の強みを活かしながら、地方自治体、スポーツ団体、各地域の企業等と連携のうえ、「豊かな地域づくりへの貢献」と「地域のお客さまとの接点の拡がり」をめざす全社横断的な取組み。

「『ちばSSKプロジェクト』等に関する協定」について

1.名称

「ちばSSKプロジェクト」等に関する協定

2.主な具体的な取組み事項

「高齢者の見守り」、「『ちばSSKプロジェクト』の普及啓発」、「認知症対策」、「高齢者の生きがい、健康、仲間づくり」、「高齢者の安心・安全」の各分野で県と連携した取組みを行なう。

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三井住友海上プライマリー生命、『わかりやすく伝える外貨建て保険販売の苦情未然防止研修』をリニューアル(2020.07.08) NEW

三井住友海上プライマリー生命は、『わかりやすく伝える外貨建て保険販売の苦情未然防止研修』をリニューアルし、2020年7月13日から金融機関代理店に提供する。

本研修は、外貨建て保険商品に関する苦情の縮減を目的とした実践型研修として2019年5月に開発し、2019年度には48代理店、約5,700名の金融機関代理店の管理者・販売担当者が受講した。今般、研修内容の充実を図るために、金融機関代理店からの意見をふまえ、データの最新化、苦情事例の更新、アフターフォローパートの拡充等を行った。

さらに、2019年10月に開発・導入した『5分で学ぶ、苦情・不祥事故等未然防止研修』をリニューアルし、上記研修と同日に提供開始する。本研修は、販売担当者がパソコンやタブレット・スマートフォン等で短時間に効果的に自己学習できるよう、5分程度で完結する苦情・不祥事故等の未然防止に関する研修を提供するものであり、今般、4つの苦情事例を追加し、計13事例を学習できるよう改訂した。

同社は、これらの研修を通じて、外貨建て保険募集プロセスに則った適正な保険募集の一層の定着に加え、金融機関代理店におけるお客さま本位の業務運営の促進および銀行窓販業界全体の苦情の縮減に、引き続き取組んでいく。

『わかりやすく伝える外貨建て保険販売の苦情未然防止研修』の特長

特長1 外貨建て保険の苦情縮減を目的としている

外貨建て保険の苦情件数の状況・内容等の最新データで現状を知り、保険募集プロセスにおいて留意すべき事項を学ぶ。

特長2 代表的な苦情事例を体感する

代表的な苦情事例に、最近目立つ苦情事例を取り上げ、苦情の音声聴取後、苦情原因を考察し、解決方法の検討を行う。

特長3 “わかりやすい伝え方”、アフターフォローについて修得する

参考事例の映像を視聴し、わかりやすい具体的な伝え方を修得する。

またアフターフォローについて学ぶ。

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富国生命、「THE MUTUAL」ポロシャツを製作(2020.07.08) NEW

富国生命は、100周年プロジェクトの一環として、「THE MUTUAL」(ザ・ミューチュアル)ポロシャツを製作した。

2023年に創業100周年を迎える同社は、100周年に向けた富国生命像「THE MUTUAL」というコンセプトのもと100周年プロジェクトに取り組んでいる。

「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいのことであり、次の100年に向け進化する次代の“相互扶助”のことである。

同ポロシャツは、100周年プロジェクトのPRを目的に製作した。全お客さまアドバイザーが業務中に着用し、「THE MUTUAL」を発信していくことで、富国生命への共感の輪を広げていくことを目指していく。

同社はこれまで地球温暖化対策や節電への取組みとしてクールビズを実施してきた。

同ポロシャツの着用はクールビズの一環でもあり、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組みの一つである。

ポロシャツイメージ

  • フロント面には、「THE MUTUAL」の文字が刺繍されている。
  • 同ポロシャツは「富国生命」とファッションを通じた「地球環境の保全」を掲げる「オンワード商事株式会社」のタイアップ企画である。

100周年プロジェクト

同プロジェクトでは、次代の“相互扶助”「THE MUTUAL」を発信していくことで共感の輪を広げ、100周年を迎えた時、「富国生命っていいね!」と同社に関わるすべての人と笑顔で共感しあえる会社となることを目指す。

SDGs

  • Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略
  • 2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された、世界の貧困をなくし持続可能な世界を実現するための国際社会共通の目標のことである。2030年までに解決を目指す国際目標であり、17の目標と169のターゲットで構成されている。

オンワード商事株式会社

  • ファッションを中心としたグローバルビジネスを展開。
    高い品質と機能性の実現に加え、オンワードグループの強みであるファッション性を満たした商品を提供している。
  •  オンワードグループでは生活文化企業として豊かな人間生活づくりに貢献するとともに、独自の環境ビジョンを掲げ、「地球環境の保全」に取り組んでいる。

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富国生命、企業(団体)向けサービス「ホームヘルパー協定」を紹介開始(2020.07.08) NEW

富国生命は、従業員が仕事と介護や家事などの両立に悩む企業(団体)の支援を目的として、公益社団法人日本看護家政紹介事業協会※1(以下「看家協会」)が実施する「ホームヘルパー協定」※2の紹介を2020年7月8日より開始する。

同サービスは、同社企業保険契約のある企業(団体)だけでなく、検討中の企業(団体)も利用できる。

同社はこの「ホームヘルパー協定」の紹介を通じて、企業(団体)の従業員の仕事と介護や家事が両立できるよう、企業(団体)の福利厚生制度の更なる充実に貢献できるよう努めていく。

※1
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会とは
家政婦(夫)、看護師を斡旋する厚生労働省認可の有料職業紹介事業者(以下「紹介所」といいう。)と求職登録する家政婦(夫)などで構成される公益社団法人である。
企業(団体)と全国約500箇所の紹介所のマッチングを行い、新時代の「介護サービス」「家事サービス」「子育て支援サービス」を中心に“安心の老後””幸せな家庭”“希望ある子育て“に寄与する「ホームヘルパー協定」を実施している。
※2
ホームヘルパー協定とは
企業(団体)の従業員が、仕事と介護や家事の両立サポートを目的とした、看家協会と企業(団体)との協定である。協定の締結により、従業員が介護や家事などを必要とした際に、ニーズにあった家政婦(夫)を斡旋できる紹介所を案内する。なお、企業(団体)と看家協会との協定の締結には協賛金が必要となる。

家政婦(夫)が提供する主なサービス内容

介護サービス

食事介助、入浴介助、衣服の着脱、医療機関などへの通院介助、その他身辺に係るお世話

家事サービス

掃除、洗濯、食事の準備や後片付け、生活必需品の買物、その他家事に係るお世話

子育て支援サービス

子どものお世話や幼稚園などの送迎、ベビーシッターなど従業員、従業員の親などの家族が日本全国でサービスを受けられることや、ニーズに合わせて早朝や夜間、住み込みでサービスを受けられるほか、介護保険制度の併用も可能である。

また、親が居住している遠隔地の紹介所の斡旋も可能である。

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第一フロンティア生命、通貨指定型終身保険「プレミアプレゼント2」を販売開始(2020.07.08) NEW

第一フロンティア生命は2020年7月16日より、「所定の認知症」または「公的介護保険制度における要介護1以上」を支払事由として保険金を支払う“業界初”(※1)の一時払終身保険として、積立利率変動型終身保険(20)(通貨指定型)「プレミアプレゼント2」(※2)の販売を開始する。

同商品は、これまで多くのお客さまに愛されている「プレミアプレゼント」をリニューアルした商品である。

同商品では、従来型の「死亡保障プラン」に加え、所定の認知症と診断確定された場合や要介護状態になった場合にまとまった資金で備えられる「認知症・介護プラン」も選択可能となった。この新プランを通じて、高齢化の進展を背景に高まる「認知症・介護」に対する自身と家族の不安に“そなえたい”といったお客さまニーズにも応えていく。また、同商品の契約者およびその家族にも安心して契約を継続してもらうために、認知機能の確認や健康相談などができる商品付帯サービス「健康サポートダイヤル」(提供:ティーペック株式会社)も提供する。

同社は、今後も「一生涯のパートナー」をグループミッションとする第一生命グループの一員として、お客さまの多様なニーズに応える商品・サービスを機動的に提供し続けることで、お客さまの安心で豊かな生活を支えていく。

※1
一時払終身保険の中で、「所定の認知症と診断確定」または「公的介護保険制度における要介護1以上」を支払事由として、死亡保険金額と同額の認知症・介護保険金を支払う保険商品は業界初となる。(生命保険協会に加盟する生命保険会社について、2020年6月末同社調べ)
※2
「プレミアプレゼント2」は、「積立利率変動型終身保険(20)(通貨指定型)」の販売名称である。販売名称は取扱金融機関により異なる場合がある。

「プレミアプレゼント2」の主な特徴

大切な家族のために、2つのプラン

(※3)から選択して資産を活用できる。

[死亡保障プラン〜資産をふやしてご家族に“のこせます”〜]

  • 2年経過以後(※4)、死亡保険金額が指定通貨建で一時払保険料より確実にふえる。
  • 外貨建の場合、「自動的に運用成果を確保したい」という人に、円換算の目標値を設定した運用もできる。
  • 90歳まで告知なしで加入できる。

[認知症・介護プラン〜資産をふやしてご家族の負担に“そなえます”〜]

  • 2年経過以後(※4)、認知症・介護保険金額が指定通貨建で一時払保険料より確実にふえる。
  • 認知症・介護保険金は「所定の認知症と診断確定」または「公的介護保険制度における要介護1以上に認定」で支払う。認知症・介護保険金を受け取ることなく死亡した場合は、同額の死亡保険金を支払う(※5)。
  • 85歳まで3項目の告知で申込むことができる。
※3
取扱金融機関によって選択できないプランがある。
※4
外貨建の場合、特約を付加することで、契約日から2年間の保険金額は一時払保険料の円換算額を最低保証する。
※5
認知症・介護保険金と死亡保険金は重複して支払わない。
指定通貨は、米ドル・豪ドル・円から選択できる。
商品付帯サービス“健康サポートダイヤル”を無料で利用できる。

“健康サポートダイヤル”(提供:ティーペック株式会社)に含まれる以下のサービスを無料で利用できる(※6)。

  • 「あたまの健康チェック(R)」(※7)・・・電話を通じた10分程度の質問に答えるだけで、認知機能の経時変化をチェックできるテスト
  • 「24時間電話健康相談」・・・医師、保健師、看護師などが、健康・医療、介護、育児などの相談にアドバイス
  • 「セカンドオピニオンサービス」・・・電話・面談によるセカンドオピニオンや、セカンドオピニオンが可能な医療機関の情報を提供
※6
利用対象者は同商品の契約者・被保険者・その家族となる。(「セカンドオピニオンサービス」は、契約者・被保険者のみ)
※7
認知症かどうかを確認する検査ではない。医師の評価、診断に代わるものではない。認知機能に関与し得る病状・病気を単独で診断、治療、予防することを目的としたものではない。

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エヌエヌ生命、保険代理店向け事業保険研修プラットフォームの提供を開始(2020.07.08) NEW

エヌエヌ生命は、7月よりエヌエヌ生命の保険商品を取り扱う保険代理店に向けて、事業保険研修プラットフォーム「NNAcademyOnline(エヌエヌアカデミーオンライン)」の提供を開始する。これにより保険代理店は場所・時間・利用端末を問わず、募集人の習熟度に合わせた事業保険に関する体系的な研修を行うことが可能となる。エヌエヌ生命は、本研修プラットフォームを通じて代理店に質の高いリモート研修を提供し、事業保険提案の活性化を支援する。

株式会社セールスフォース・ドットコムの学習支援プラットフォーム「myTrailhead」を基に独自の研修プラットフォームを構築するのは保険業界として初となる。エヌエヌ生命は2021年内をめどに1万人の同プログラムユーザーの獲得を目指し、まずは一部の代理店向けに提供を開始する。

エヌエヌ生命は中小企業経営者の主な資金ニーズを「借入金返済資金」「運転資金」「事業承継対策資金」「相続対策資金」「福利厚生対策資金」に分類し、生命保険を活用した事業継続の支援に注力している。「NNAcademyOnline」ではこうした各資金ニーズをひとつのモジュールとして履修することができ、基礎知識や具体的な保険商品、顧客へのアプローチ方法について体系的な理解を促す。加えて「NNAcademyOnline」では楽しみながら学ぶことを重視し、ゲーミフィケーションの要素を取り入れ、履修を通じたポイントやバッジの獲得、またそれらの社内コンテスト等との連動を通じて受講者のモチベーション維持を支援する。受講者はPCの他、スマートフォンやタブレットでも学習を継続・一時中断・再開することができ、時間や場所を問わない着実な履修が可能となる。また、「NNAcademyOnline」を導入する保険代理店では各募集人の履修状況を把握できるほか、理解度合いと募集実績の相関関係や支店間の実績の比較等を容易に把握し、必要な教育の促進や提案活動の活性化に生かすことが可能になる。

エヌエヌ生命は営業活動のデジタル化およびリモート対応化を推進している。代理店向けポータルサイト「IRIS(アイリス)」を通じて利用可能な既存の販売促進資料や学習用の動画コンテンツ等に加え、「NNAcademyOnline」を提供することで、感染症の流行に伴う活動の制限下においても、より一層中小企業経営者のニーズに即した事業保険の提案活性化を図る。

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明治安田生命コロナ禍における子育て世帯への緊急アンケート調査を実施(2020.07.07)

明治安田生命は、緊急事態宣言解除から1週間後の時期を捉え、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女に対して、外出自粛規制(ステイホーム)中の子育てに関する意識の変化等についてアンケート調査を実施した。

ステイホームの影響により見えた、夫婦間の意識の“差”

夫は子育ての時間が増え、子どもとの絆が深まったと実感、一方で、妻は子育てや夫への対応でストレスが増加か。
  • ステイホーム期間において、子育て時間に変化があったか聞いたところ、男性の45.4%が子育て時間が「増えた」という結果に。
  • ステイホーム期間を終えて、夫に自身の子育てに意識変化があったかを聞いたところ、「積極的に子どもの面倒をみるようになった」(20.9%)や「子どもとの絆が深まった」(18.5%)等の前向きな回答が約7割、ステイホームが夫の子育てに好影響。
  • 一方で、妻は「子どもにイライラすることが多くなった」(22.0%)や「配偶者の育児にイライラすることが多くなった」(11.3%)等、子育てへのストレスが感じられる意見が約4割を占める結果に。保育園の休園、夫の在宅時間の増加等により、自身の子育てのペースが崩れ、妻はストレスが増加。
  • ステイホームにより、子育てに好影響があった夫と、子どもや夫にイライラが増加した妻とで意識の“差”が鮮明になる結果に。
子育て世帯全体でのテレワーク実施者のうち、約9割が今後もテレワークを望む。
一方、テレワークをした夫をもつ専業主婦の約4人に1人は、夫のテレワークを望まず。
  • 子育て世帯(専業主婦除く)でステイホーム期間中にテレワークを行なった人は「33.5%」、そのうち「88.8%」の人が、今後もテレワークを行ないたいと回答。
    テレワークを新しい働き方として望む結果に。
  • テレワークの継続を望む理由としては、「仕事の合間に子育ての時間が取れて便利なため」(33.8%)が最も多く、子育てと仕事の両立が図りやすいと多くの人が実感。
  • 一方で、テレワークをした夫をもつ専業主婦の約4人に1人は、夫のテレワークを望まず。
  • 夫のテレワークを望まない最も多い理由は、「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」(36.4%)、次いで「夫が子育てと仕事の時間のバランスが取れていないため」(27.3%)となり、夫が家庭で仕事をすることに苛立ちや違和感が!?

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大同生命、デジタル通貨の発行実験を実施(2020.07.07)

大同生命と株式会社ディーカレット(以下「ディーカレット」)は、2020年7月7日より、デジタル通貨に関する実証実験を開始した。

大同生命は、国内生命保険会社としては初めて、ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を用いて自社ブランドのデジタル通貨を発行し、実証実験参加者に限定した仮想経済圏を構築する。

参加者がスマートフォンアプリでデジタル通貨を保有し、物品購入や、スマートコントラクト(注1)による自動積立等を行うことで、デジタル通貨やブロックチェーン技術の生命保険業への応用可能性を検証する。

なお、大同生命は2019年7月にディーカレットに出資しており(注2)、今回の実証実験は協働による取組みの一環である。

大同生命とディーカレットは、今後も、デジタル通貨等のテクノロジーの活用を通じ、より利便性の高い生命保険の実現を目指していく。

(注1)
送金や決済といった取引に伴うさまざまな処理を自動化する仕組み
(注2)
2019年7月11日付大同生命ニュースリリース
デジタル通貨による価値交換プラットフォームとの協働−ディーカレット社への出資−

https://www.daido-life.co.jp/company/news/2019/pdf/190711_news.pdf

実証実験の概要

  • 大同生命はディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、デジタル通貨を発行する。
    (発行するデジタル通貨の有効期間は、2020年7月から8月の約2カ月間)
  • 実証実験の参加者(大同生命の役職員、約100名程度)が、スマートフォンアプリでデジタル通貨を保有し、参加者に限定した範囲で利用する。
  • 具体的には、物品購入や、日々の歩数など健康活動の成果に基づく自動積立のほか、募金とりまとめ者による集金など社会貢献活動にも活用する。
  • これらの取組みを通じて、デジタル通貨の発行から利用までの一連の事務運用等を確認し、保険料収納、保険金支払など実業務への応用可能性を検証する。
  • さらに、本実験で使用するブロックチェーンを大同生命とディーカレットの2社で共同構築し、相互運用性など技術的な課題の洗い出しを行う。

ディーカレットのデジタル通貨プラットフォームの特徴

ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」は、利用企業が自身のブランドでデジタル通貨を発行可能な機能を備え、スマートコントラクトを利用した処理の実装も可能である。また、取引にまつわる一連のプロセスを効率化し、少額のお金のやり取りもリアルタイムに実現する。

これにより、ダイナミックプライシングやリアルタイム決済といったブロックチェーンの特性を活かした幅広いサービスの展開を支援する。

今後、ディーカレットはプラットフォームの事業化を目指しており、既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスなど、デジタル通貨の利便性を高めるサービスの提供を増やしていく予定である。

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第一フロンティア生命、「ライフシミュレーションゲームFrontier World」を全国展開(2020.07.07)

第一フロンティア生命は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成への貢献として、「金融リテラシー教育」に取り組んでおり、その一貫として「ライフシミュレーションゲームFrontier World」を自社開発した。

本ゲームは誕生・入学・就職・結婚・年金受給・終活といったライフサイクルに対し、「選択カード」によって「人生の選択」を行い、「進行カード」を引いてマスを進めていくボードゲームである。ゲームを通じて、人生におけるさまざまなお金の収入・支出を学べるとともに、円・ドルの交換といった為替要素もあるため、「お金の大切さ」に加えて「金融基礎知識」を楽しみながら学べる内容となっている。さらに、マスには「ご当地スポット」として、各地域の「世界遺産」や「観光地」などを設定できるため、地域に根付いたゲームとして遊ぶことができる。

既に一部の地域で本ゲームを活用した授業を実施している。コロナ禍において十分に配慮した対応を行いつつ、今後は、全国の自治体、教育機関、金融機関等と連携しながら、子どもから大人まで幅広く学びの機会を提供することで、「金融リテラシー教育」をさらに進めていく。

「ライフシミュレーションゲームFrontier World」は、第一生命グループと包括連携協定を締結している兵庫県姫路市の姫路市立高岡小学校(6年生約100名を対象)にてトライアル授業を実施した。今後、姫路市教育委員会と連携し、本ゲームの活用を含めた金融リテラシー教育の推進をしていく。

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第一生命、第一フロンティア生命、世界初となる廃プラスチック削減債に投資(2020.07.07)

第一生命および第一フロンティア生命は、HenkelAG&Co.KGaA(以下、「ヘンケル社」)が発行する廃プラスチック削減債を約74億円※1購入した。本債券は、調達資金の使途を廃プラスチック削減目的に限定した世界で初めてとなる社債であり、発行に向けてヘンケル社を含む三社で検討を進め、第一生命と第一フロンティア生命が発行額の全額を購入した。なお、第一生命と第一フロンティア生命との共同でのESG投資としても初めての取組みとなる。

ヘンケル社は、ドイツに本拠を置く世界的な大手消費財メーカーであり、家庭用洗剤やシャンプー・歯磨き粉等の生活用品の製造・提供をグローバルに展開する企業である。ヘンケル社は、持続可能な社会の実現に向けた重点テーマのひとつとして廃プラスチック削減に積極的に取り組んでおり、2025年までに包装材を100%リサイクル・再利用可能とすることや、石油由来のプラスチック使用量を50%削減すること、自然環境へのプラスチック廃棄をゼロとすることを目標に掲げている。

本債券によって調達された資金は、ヘンケル社が製造する商品のリサイクル性の向上や、製造過程における環境負荷の少ない素材の使用率向上(プラスチック素材使用量削減)に資する取組みに充当される。第一生命および第一フロンティア生命は、本投資を通じて、ヘンケル社の廃プラスチック削減に向けた取組みを資金面からサポートする。

廃プラスチックは毎年900万トン近くが海に流失され、海洋生物や地球環境への深刻な影響が懸念されている。昨年開催されたG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロとすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有される等、プラスチックごみ問題は世界的に重要な社会課題として認識されている。ヘンケル社は廃プラスチック削減に向けた取組みを行う国際アライアンスであるAlliancetoEndPlasticWaste※2の創設メンバーでもあることから、本債券の発行を契機に、同アライアンス参画企業の廃プラスチック削減取組みの更なる進展や廃プラスチック削減債発行が活性化することも期待している。

※1
第一生命が約53億円、第一フロンティア生命が約21億円を購入。
※2
2019年1月に設立されたグローバル・アライアンス。消費財メーカーや化学メーカーなど、世界40社以上が参加。

今後も引き続き、運用手法の高度化・多様化によって資産運用収益の向上を図るとともに、責任ある機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与すべく、ESG投資に積極的に取り組んでいく。

本債券の概要
発行体
HenkelAG&Co.KGaA(S&P格付:A、Moody's格付:A2)
発行額
70百万米ドル(約74億円)
年   限
5年

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生保文化センター、2020年度生命保険に関する研究助成制度助成者を決定(2020.07.07)

生保文化センターは、学術振興事業の一環として、若手研究者の生命保険およびこれに関連する研究を支援することを目的として、2001年度から助成金による学術助成事業を行っている。

同センター内に設置している学識者を委員とする「学術振興委員会」における審議を経て、今年度は14件に助成を行うことを決定した。

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生保文化センター、2020年度研究助成成果論文表彰制度における受賞者を決定(2020.07.07)

生保文化センターは、2001年度から毎年、若手研究者の生命保険およびこれに関連する研究を支援することを目的に助成金による研究助成注)を行ってきた。その研究成果である成果論文に対する表彰制度を2009年度より実施しており、この度2020年度の受賞者を決定した。

受賞者は下記のとおりである。受賞者には表彰状と副賞が授与される。

今回の表彰は、昨年度「生命保険論集」(同センター発行)に掲載された研究助成の成果論文を対象としている。

なお、この表彰制度は、生命保険に関する研究水準の向上および当該若手研究者育成の促進を目的として実施するものである。

2020年度の受賞者と受賞論文

最優秀論文賞

該当者なし

優秀論文賞

該当者2名

受賞者
山下徹哉氏(京都大学大学院法学研究科准教授)
受賞論文
保険募集規制のあり方に関する基礎的考察―情報提供・助言に関する法規制を中心に―(「生命保険論集」No.210,2020年3月)
受賞者
冨田洋介氏(東洋学園大学現代経営学部専任講師)
受賞論文
法の起源と生命保険の進展に関する国際比較―法の起源と内生的制度の適合性を中心に―(「生命保険論集」No.209,2019年12月)
研究奨励賞

該当者なし

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生保協会、災害救助法適用地域の特別取扱いについて(福岡県)(2020.07.07)

生保協会は、各生命保険会社が、このたびの災害により災害救助法が適用された地域の被災契約者の契約について、以下の特別取扱いをすることを発表した。

1.保険料払込猶予期間の延長

申し出により、保険料の払込みについて、猶予する期間を最長6か月延長する。

2.保険金・給付金、契約者貸付金の簡易迅速なお支払い

申し出により、必要書類を一部省略する等により、簡易迅速な取扱いをする。

※詳細については、各生命保険会社にて。

災害救助法の適用状況(福岡県庁発表)

法適用日 災害救助法適用市町村 備考
2020年7月6日 福岡県 大牟田市(おおむたし)
八女市(やめし)
みやま市(みやまし)
久留米市(くるめし)
2020年7月3日からの大雨による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている。
生命保険協会「災害地域生保契約照会センター」
  • フリーダイヤル 0120-001731
    【受付時間】月〜金曜日(祝日を除く) 9:00〜17:00

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明治安田生命、対話型自動応答サービス「AIチャットボット」を導入(2020.07.06)

明治安田生命は、お客さまが知りたい情報(手続き方法等)を24時間365日、いつでも提供できる対話型自動応答サービス「AIチャットボット」を導入する。

「AIチャットボット」は、オウケイウェイヴの「OKBIZ.for AI Chatbot」を採用しており、同社公式ホームページ、同社契約者専用WEBサイト「MYほけんページ」、および同社LINE公式アカウントの利用者が活用できる。

これまで電話による照会窓口「コミュニケーションセンター」において対応できなかった営業時間外の問い合わせについて、時間・曜日にかかわらずいつでも情報を案内することができる。

この「AIチャットボット」は各種手続き方法や契約内容に関する照会など約30カテゴリー、400件以上のお客さまからの問い合わせに情報提供が可能であり、お客さまの利便性の向上に加え、同センターの効率化にも大きく貢献するもの。

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日本生命、お客様本位の業務運営に関する2020年度取組を改定(2020.07.03)

日本生命は、お客様本位の業務運営のさらなる推進を図るべく、2020年度のお客様本位の業務運営に関する取組内容をまとめ、「お客様本位の業務運営に係る取組内容」を改定した。

同社は、2017年3月に「お客様本位の業務運営に係る方針」および当取組内容を定めて以降、お客様本位の業務運営をより一層推進する観点から、継続的な取り組みの強化・充実を行っており、その結果を公表している。

今般の改定は、より一層お客様に誠実かつ真摯に向き合っていくために、社会の要請や時代の変化に応じたお客様ニーズに応えるための新たな生命保険商品・サービスの提供や、募集代理店への情報提供の充実、高齢のお客様へのより丁寧な対応等において、取り組みの強化を図ったものでる。

また、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとして、契約に関する特別取り扱いや、社会公共性に資するESG投融資をお客様本位の理念のもとで実施している。

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太陽生命、北都銀行において「My介護Bestプラス」の発売を開始(2020.07.03)

太陽生命は、7月6日より北都銀行において「My介護Bestプラス」(正式名称:無配当終身認知症・生活介護年金保険(低解約払戻金型)(001))の販売を開始する。

「My介護Bestプラス」は、超高齢化社会を迎えた中、「老後の介護や認知症のリスクに備えたい」「万が一のことがあった場合の相続について備えたい」というお客様のニーズに対し、円建て定額商品で応える保険である。

本商品では、「一生涯の介護保障」、「死亡保障」および、「資金準備」に備えることができる「介護基本プラン」に加え、「介護基本プラン」に認知症の保障を上乗せした「認知症充実プラン」を選べる。

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第一生命、2019年度『お客さま第一の業務運営方針』に係る取組み状況を公表(2020.07.03)

第一生命は、第一生命グループで定めた「お客さま第一の業務運営方針」に基づく、2019年度の取組み状況をまとめた。

なお、今回公表する「2019年度『お客さま第一の業務運営方針』に係る取組み状況について」は、第一生命ホールディングスが公表する「お客さま第一の業務運営方針」および、同社における「消費者志向宣言」の2019年度の取組み状況の公表を兼ねるものである。

「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任(Dai-ichi's Social Responsibility)」を表し、PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって、各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、企業価値を高めていく独自の枠組み。

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クレディ・アグリコル生命、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく成果指標(KPI)を更新(2020.07.03)

クレディ・アグリコル生命は、「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づく<主な取組内容>および<取組状況を客観的に評価するための成果指標(KPI 注)>を更新した。

(注)KPIとは「Key Performance Indicator」の略

1.お客さまの不満

同社は、お客さまの不満を客観的に評価する指標として、「苦情割合(苦情受付件数を、個人保険契約における保険契約件数と団体保険契約における主契約の被保険者数の和で除した値)」をKPIとして定めている。

苦情割合(過去3年間の推移)
・2017年度
0.0275%
・2018年度
0.0139%
・2019年度
0.0171%

2.お客さまの支持

同社は、お客さまの支持を客観的に評価する指標として、「お客さま数(個人保険契約における保険契約件数と団体保険契約における主契約の被保険者数の和)」をKPIとして定めている

お客さま数*(過去3年間の推移)

・2017年度
210,919
・2018年度
323,911
・2019年度
409,624

*事業年度末の値

3.お客さまの窓口となる提携金融機関の支持

同社のビジネスモデルは、銀行・信用金庫等の提携金融機関を通じて、エンドユーザーであるひとりひとりのお客さまに保険サービスを提供するものとなっている。

お客さまの窓口となる提携金融機関の支持を客観的に評価する指標として「提携金融機関数(同社募集代理店となっている、あるいは、同社団体保険契約の団体を構成する、金融機関の数の和)」をKPIとして定めている。◆提携金融機関数* (過去3年間の推移)

・2017年度
38
・2018年度
44
・2019年度
46

*事業年度末の値

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明治安田生命、筑波銀行との「健康増進に関する連携協定」を締結(2020.07.02)

明治安田生命は、は、株式会社筑波銀行と、健康増進に関する連携協定を締結した。

本協定の締結により、株式会社筑波銀行の進める健康分野に関する施策に、同社が保険事業を通じて培った知見やノウハウを提供する。また、同社が2020年4月から展開している豊かな地域づくりへの貢献をめざす全社横断的な取組み「地元の元気プロジェクト」の一環として、同社つくば支社の管轄する営業網(1支社・3営業部・6営業所の拠点網、従業員約400人)や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)を活用し、関係各方面とも広範にわたる連携を強化して、筑波銀行とともに地域社会の健康増進に取り組んでいく。

筑波銀行との「健康増進に関する連携協定」について

1.名称

「株式会社筑波銀行と明治安田生命保険相互会社との健康増進に関する連携協定」

2.主な連携事項

(1)地域住民の健康増進・健康づくりの推進に関すること

  • 健康に関するセミナーや健康測定会の共同開催
  • 女性向け乳がんセミナーの開催

(2)地域企業・経営者の健康増進に関すること

  • 筑波銀行が推進する「中小企業の健康経営の取組み促進」と同社の「みんなの健活プロジェクト」とのコラボレーションによる地域の健康づくりの推進

(3)その他の健康増進に関すること

  • 筑波銀行各支店での健康に関するイベント開催時にコラボレーションを実施
  • 筑波銀行各支店・お取引先に希望により健康経営冊子を提供

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明治安田生命、静岡県島田市との「包括連携協定」を締結(2020.07.02)

明治安田生命は、静岡県島田市と、幅広い分野での包括連携協定を締結した。

同社が静岡県内の市町村と包括連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。

また、島田市が生命保険会社と包括連携協定を締結するのは、同社が初めてとなる。

本協定の締結により、島田市が進める諸施策に、同社が保険事業や社会貢献活動等を通じて培った知見やノウハウを提供する。また、同社が2020年4月から展開している豊かな地域づくりへの貢献をめざす全社横断的な取組み「地元の元気プロジェクト」の一環として、同社の市内営業網や全国規模のネットワーク(1,000を超える拠点網、4万人を超える従業員)、および関係各方面との広範な連携を活用して、島田市とともに地域社会の発展に取り組んでいく。

島田市との「包括連携協定」について

1.名称

「島田市と明治安田生命保険相互会社との包括連携協定」

2.主な連携事項

(1)安全・安心の街づくりおよび環境衛生(公衆衛生)、災害等緊急時の支援に関すること

(2)都市機能の低下に対応した代替サービスの展開等に関すること

(3)健康増進、子育て支援および高齢者・障害のある方への支援に関すること

(4)観光・文化・スポーツの振興に関すること

(5)その他、地域の活性化や住民サービスの向上に関すること

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T&Dホールディングス、「T&D保険グループ人権方針」を制定(2020.07.01)

T&Dホールディングスは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「T&D保険グループ人権方針」を制定した。

T&D保険グループはこれまでも、「Try&Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。」というグループ経営理念を掲げ、「T&D保険グループCSR憲章」に基づき、人権尊重の取組みを推進してきた。

2011年には国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択された。これは、近年の企業活動のグローバル化に伴い認識されるようになった、サプライチェーンを含む幅広い事業活動の中で人権問題が生じる危険性に対応するものである。私たちは、私たちの事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識し、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進するための規範として、「T&D保険グループ人権方針」を制定した。

同社グループの事業に関わるビジネスパートナーと取引先には、本方針への理解と支持を期待するとともに、T&Dホールディングスは、本方針に基づき、すべての人の人権が尊重される社会の実現にむけ影響力を及ぼすよう努めていく。

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PGF生命、提携金融機関3行で3商品を販売開始(2020.07.01)

PGF生命は、7月1日(水)より、以下の金融機関において、3商品の販売を開始することとなった。

金融機関および取扱い商品の名称は以下のとおりである。

株式会社イオン銀行

  • 認知症給付特則付介護保障付
  • 一時払特別終身保険(米国ドル建)
  • 「介護バリューUS」

株式会社山陰合同銀行

  • 米国ドル建終身保険
  • 「米国ドル建終身保険PG」

株式会社千葉興業銀行

  • 米国ドル建年金支払型特殊養老保険
  • 「米国ドル建リタイアメント・インカムPG」

*順不同

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プルデンシャル生命、申し込み手続きにおけるリモートシステムを導入(2020.07.01)

プルデンシャル生命は、2020年6月29日より、リモートで申し込み手続きが完了できる新しいシステムを全支社に導入した。これにより意向のヒアリングから提案、申し込みまで、全てオンラインかつリモートで行えるようになり、お客さまの利便性向上、契約成立までの時間の短縮等につなげ、いち早く保障を届けることができると考えている。

導入の経緯

同社はこれまで、全ての契約について対面で申し込み手続きをしていた。対面では、書面で申し込む方法と、営業社員へ貸与しているパソコンを使用する同社独自のシステム「EAJ」で申し込む方法の2種類がある。

4月には新型コロナウイルス感染防止のため、意向に関するヒアリングや、プランの提案についてはオンライン会議システムで実施する環境を整備した。しかし、EAJは営業社員に貸与しているパソコンを使用するため対面する必要があり、リモートでの申し込み手続きは書面でとなっていた。

書面での手続きは、申し込む内容が決定した段階で、書類を作成してお客さまに郵送し、オンライン会議システムの画面越しに内容確認や記載方法の説明をしながら、お客さまが記入していた。

記載内容の不備なども発生しやすく、返送する手間もお客さまに負担をかけており、加えて郵送することで契約成立までに日数がかかってしまうという課題があった。こうした課題を解消するため、既存のシステム(EAJ)を活用し、お客さまがリモートで申し込み手続きができる新システムを開発した。

お客さまのメリット

  • 利便性の高いオンライン手続きが推進されることで、接触機会を減らしながらも保障の提供を受けることができる
  • オンライン会議システムで画面を共有しながら各種確認事項の説明や、記入方法のサポートなどを受けられる
  • お客さま自身で記入する書類が減るため、手続きに要する時間が短縮される
  • 同様に、記入漏れ等の不備削減、および郵送でのやりとりの削減により、契約成立までの期間が短縮できる・接触機会を減少させることで、新型コロナウイルス感染症の感染防止となる

新システム「リモートEAJ」について

新システムでは、以下の手順で、リモートで申し込み手続きを実施する。

申し込み手続きまでに同社から事前送付が必要な書類(重要事項説明書、告知書、振込依頼書、口座振替依頼書など)をお客さまへ送付する
ライフプランナーが、オンライン会議システムを通して申し込み内容や告知内容などの確認事項、また注意事項について説明する
ライフプランナーがひとつひとつ丁寧に同意確認を行いながらお客さまの代わりに入力する
お客さまは、自身のタッチパネルのついたデバイス(パソコン、スマホ、タブレット)で署名専用サイトから入力内容を確認する。問題なければそのまま署名する。

同社ではお客さまが満足できるよう、今後も一層のサービス向上に努めていく。

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ニッセイ・ウェルス生命、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を通じ、『エムソリューションⅢ終身保険型(米ドル建/豪ドル建)告知コース・無告知コース』を改定し、販売開始(2020.07.01)

ニッセイ・ウェルス生命は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を通じ、2020年7月1日より『エムソリューションⅢ終身保険型(米ドル建/豪ドル建)告知コース・無告知コース』*(以下「同商品」)を改定し、販売開始した。

同商品は、相続・介護への準備ができる一時払の外貨建終身保険である。「告知コース」「無告知コース」の2コースから選択でき、さらに、お客さまのニーズに合わせて介護保障のあり・なしを選択できる。今回の改定では、「無告知コース」の契約年齢の上限を「告知コース」と同様に87歳から90歳まで引き上げ、また、所定の要介護状態(公的介護保険制度の要介護2以上)で介護保険金を受け取れる介護保障特則を新設した。介護保障割合は10%、30%、50%、100%から選択できる。「人生100年時代」にむけて、お客さまのライフスタイルに合わせて活用できる。

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ニッセイ・ウェルス生命、みずほ証券および東海東京証券を通じ、『終身保険プレミアム(米ドル建/豪ドル建)告知コース・無告知コース』を改定し、販売開始(2020.07.01)

ニッセイ・ウェルス生命は、みずほ証券および東海東京証券を通じ、2020年7月1日より『終身保険プレミアム(米ドル建/豪ドル建)告知コース・無告知コース』*(以下「同商品」)を改定し、販売開始した。

同商品は、相続・介護への準備ができる一時払の外貨建終身保険である。「告知コース」「無告知コース」の2コースから選択でき、さらに、お客さまのニーズに合わせて介護保障のあり・なしを選択できる。今回の改定では、「無告知コース」の契約年齢の上限を「告知コース」と同様に87歳から90歳まで引き上げ、また、所定の要介護状態(公的介護保険制度の要介護2以上)で介護保険金を受け取れる介護保障特則を新設した。介護保障割合は10%、30%、50%、100%から選択できる。「人生100年時代」にむけて、お客さまのライフスタイルに合わせて活用できる。

*正式名称告知コース:指定通貨建終身保険/無告知コース:指定通貨建特別終身

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ニッセイ・ウェルス生命、北洋銀行を通じ、『はじめての介護』を販売開始(2020.07.01)

ニッセイ・ウェルス生命は、北洋銀行を通じ、2020年7月1日より『はじめての介護』*(以下「同商品」)を販売開始した。

同商品は、相続・介護への準備ができる一時払の外貨建終身保険である。お客さまのニーズに合わせて、「告知コース」「無告知コース」の2コースから選択できる。また、契約時に選択した介護保障割合(100%、50%)に応じて、所定の要介護状態(公的介護保険制度の要介護2以上)になった場合は介護保険金を受け取れる。「人生100年時代」にむけて、お客さまのライフスタイルに合わせて活用できる。

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第一フロンティア生命、三井住友銀行にて「家族を想う認知症保険」の販売開始(2020.07.01)

第一フロンティア生命は2020年7月1日より、三井住友銀行において、「所定の認知症」または「公的介護保険制度における要介護1以上」を支払事由として保険金を支払う“業界初”(※1)の一時払終身保険として、積立利率変動型終身保険(20)(通貨指定型)「家族を想う認知症保険」(※2)の販売を開始する。

「家族を想う認知症保険」は、高齢化の進展を背景に高まる「認知症や介護」に対する自身と家族の不安に“そなえたい”といったお客さまニーズに応えていくために、所定の認知症と診断確定された場合や要介護状態になった場合にまとまった資金で備えることができる終身保険である。また、「家族を想う認知症保険」の契約者さまおよびその家族にも安心して契約を継続するために、認知機能の確認や健康相談などができる商品付帯サービス「健康サポートダイヤル」も提供する。

同社は、今後も「一生涯のパートナー」をグループミッションとする第一生命グループの一員として、お客さまの多様なニーズに応える商品・サービスを機動的に提供し続けることで、お客さまの安心で豊かな生活を支えていく。

※1
一時払終身保険の中で、「所定の認知症と診断確定」または「公的介護保険制度における要介護1以上」を支払事由として、死亡保険金額と同額の認知症・介護保険金を支払う保険商品は業界初となる。(生命保険協会に加盟する生命保険会社について、2020年6月末同社調べ)
※2
「家族を想う認知症保険」は、三井住友銀行における「積立利率変動型終身保険(20)(通貨指定型)」の販売名称である。

「家族を想う認知症保険」の主な特徴

  • 家族と一緒に認知症・介護に対するお金の不安と万一に備えられる。
  • 指定通貨は、米ドル・豪ドル・円から選択できる。
  • 商品付帯サービス“健康サポートダイヤル”を無料で利用できる。

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SBI生命、「“クリック定期!Neo”1周年記念保険見直しキャンペーン」を実施(2020.07.01)

SBI生命は、2020年7月1日(水)より「“クリック定期!Neo”1周年記念保険見直しキャンペーン」を実施する。

“クリック定期!Neo”は、①保険料が業界最安水準(※1)な点、②最短5分で簡単&スピーディーに申込み可能な点、③保険金額が300万円〜1億円までお客さまのニーズに合わせて選べる点、を特長とし、さらに2019年4月のリニューアルからは、保険期間・保険料払込期間が、年満了(10年・15年・20年・25年・30年)・歳満了(55歳・60歳・65歳・70歳・75歳・80歳)の最大11種類から選べるようになり、多くのお客さまから好評である。新規申込件数の成長率は下図のとおりで、前年度比240%と大幅に伸展している。

加入者アンケート(※2)では、保険の申込み理由として「家計の見直しのため」という回答がトップとなった。保険を見直すことで月々の保険料を節約できる場合がある。

キャンペーン概要

本キャンペーン期間中、対象商品につき、①インターネットで、資料請求の申込み、見積り後の基本情報登録、契約の申込みのいずれかを実施者の中から抽選で5名に、「テレワークを快適にする便利アイテム」、②インターネットで、新規に契約者には、もれなく、ローソンで交換する「ハーゲンダッツミニカップバニラ/ストロベリー/グリーンティーいずれか1つまたはクリスピーサンドザ・キャラメル(税込319円)無料引換券」をプレゼントする。

  • キャンペーンページURL:https://www.sbilife.co.jp/lp/SBILife_campaign_2000201.html
  • キャンペーン期間(①②共通):2020年7月1日(水)〜2020年9月30日(水)
  • キャンペーン①「“クリック定期!Neo”1周年記念保険見直しキャンペーン」
プレゼント賞品
  • ダイソンDysonPureCool(TM)空気清浄テーブルファン:1名
  • サンワサプライスピーカー内蔵WebカメラCMS-V48BK:1名
  • キヤノンインクジェットプリンターTR153:1名
  • パナソニック沸騰浄水コーヒーメーカーNC-A57-K:1名
  • SBIアラプロモアラプラスゴールド(約3カ月分):1名

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