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生命保険ニュース

大同生命、中小企業経営者アンケート「景況感」と「『平成の振り返り』と『新時代“令和”への期待・展望』」について(2019.04.15) NEW

大同生命は、全国の中小企業経営者を対象とした毎月のアンケート調査「大同生命サーベイ」を実施している。2019年3月度調査では、毎月実施している「景況感」に加え、個別テーマとして「『平成の振り返り』と『新時代“令和”への期待・展望』」を聞いた。

調査結果のポイント

  • 平成で事業や業種に最も影響があった出来事(自然災害除く)は、「消費税」に関する出来事が49%で第1位となった。次いで、「リーマン・ショック」が48%で第2位、「日経平均株価大暴落(バブル崩壊)」が38%で第3位となった。
  • 今後の事業活動に最もプラスの影響がある国際イベントを都道府県別でみると、「東京2020オリンピック・パラリンピック」は開催地域に関わらず全国的にプラスの影響があるとの回答が多く、「2025年日本国際博覧会(通称、大阪・関西万博)」では開催地である関西を中心に多くなった。

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SBI生命、商品改定した死亡保険『クリック定期!Neo』を販売開始(2019.04.15) NEW

SBI生命は、4月15日(月)から、死亡保険『クリック定期!』の保険期間を改定し、新たに『クリック定期!Neo』として販売を開始する。

『クリック定期!Neo』は、2016年から販売している、『クリック定期!』の、「業界最安水準の保険料(※)」、「最短5分で簡単&スピーディーに申込み可能な点」、「保険金額が300万円〜1億円までお客様のニーズに合わせて選べる点」など特長をそのままに、保険期間・保険料払込期間を、年満了(10年・15年・20年・25年・30年)・歳満了(55歳・60歳・65歳・70歳・75歳・80歳)の11種類に大幅に拡大し、リニューアルした。これにより、保険期間・保険料払込期間が10年より長い期間を希望のお客様にも、選ぶことができるようになった。

※SBI生命を含むネット申込が可能な生保6社の定期死亡保険を以下の条件で比較した結果、最安の保険料との差が10%未満であったため業界最安水準という表記を使用。〔2019年4月15日時点〕

比較条件

20歳、30歳、40歳、50歳、60歳の各男女、リスク細分型の商品を除いた定期死亡保険、死亡保険金額500万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、保険期間10年、20年、60歳満了、65歳満了、80歳満了、月払。災害割増等各種特約の有無は考慮せず。

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アフラック生命、300億円の国内永久劣後社債を発行(2019.04.12) NEW

アフラック生命は、資金調達手段の多様化を目的に、下記概要のとおり日本国内における私募により円建の永久劣後社債を発行する。

国内永久劣後社債の概要

  • 社債の名称:アフラック生命保険株式会社第1回利払繰延条項付無担保永久社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)
  • 発行総額:300億円
  • 償還期限:定めなし(ただし、2024年4月18日以降の各利払日に監督当局の事前承認等を前提として同社の選択により、または資本事由、資本性変更事由もしくは税制事由が発生した場合に償還可能)
  • 利率

(1)2019年4月18日の翌日から2024年4月18日まで

年0.963%

(2)2024年4月18日の翌日から2029年4月18日まで

6ヶ月ユーロ円LIBOR+0.93%

(3)2029年4月18日の翌日以降

6ヶ月ユーロ円LIBOR+1.93%

  • 利払日:毎年4月18日および10月18日
  • 払込金額:各社債の金額100円につき金100円
  • 払込期日:2019年4月18日
  • 優先順位:本社債は、同社の清算手続き等における債務の支払いに関し、一般の債務に劣後し、株式に優先する。
  • 担保・保証:担保・保証は付さない
  • 格付(予定):A+(株式会社日本格付研究所)
  • 資金使途:一般事業目的
  • 主幹事会社:
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
    みずほ証券株式会社
    SMBC日興証券株式会社
  • 財務代理人:株式会社三菱UFJ銀行
  • 振替機関:株式会社証券保管振替機構

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プルデンシャル生命、GPTWジャパンとVORKERSの「働きがい」に関するランキングでトップ10にランクイン(2019.04.12) NEW

プルデンシャル生命は、「働きがい」に関するランキング2つでトップ10にランクインした。各ランキングでの選出は以下の通り。

Great Place to Work Institute Japan 2019年版日本における「働きがいのある会社」ランキング

大規模部門(従業員1000人以上)第5位

※7年連続受賞、4年連続トップ10入り

株式会社ヴォーカーズ社員が選ぶ「働きがいのある企業ランキング2019」

第9位

※2年連続トップ10入り

プルデンシャル生命における社員の働きがいは、企業理念と社員の主体性を大切にするという風土により支えられている。これは創業以来変わらない。企業理念の浸透は、専任の「ビジネスクオリティチーム」を中心に進められる。毎年1月は「プルデンシャルシップ・アウェアネス・マンス」と定め、創業者の思いや同社の使命を再確認するための集合イベントやバズセッションなどを、本社や全国各地の支社で開催している。また、月に一度任意の参加者が集まって、始業前に創業者らのメッセージ映像などを鑑賞し、感想を語り合う「朝活」も行っている。開催地は本社ビルであるが、これまで全国から84支社(※)がテレビ会議システムを使って参加している。

※2019年4月1日現在の6社数は139支社

プルデンシャル生命において、全社員の考えや行動の指針となるのが「コアバリュー」(※)であり、社員は自分自身の目標を4つのコアバリューに照らし合わせて設定している。また、コアバリューを体現する社員に対し、感謝を伝えるメッセージカード「コアバリューレター」を送り合っている。2018年は全社で5418通のコアバリューレターが送られており、互いを讃える文化が根付いている。

※「Worthy of Trust(信頼に値すること)」「Customer Focused(顧客に焦点をあわせること)」「Respect for Each Other(お互いに尊敬しあうこと)」「Winning with Integrity(勝つこと)」の4つ。

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朝日生命、事業継続体制の一層の強化に向け「福岡総合サービスセンター」を開設(2019.04.12) NEW

朝日生命は、大規模災害発生時における事業継続体制の一層の強化を図るため、「福岡総合サービスセンター」を開設し、4月から順次業務を開始する。

同社では、大規模災害発生時においても、保険金や給付金の支払い業務やコールセンター業務等の重要業務を継続していくための事業継続体制を整備している。このほど、大規模災害により首都圏が被災した場合でも、より安定的にお客様サービスを継続するため、震災リスクが相対的に低く、交通アクセスの良い福岡県福岡市に「福岡総合サービスセンター」を開設することとした。

福岡総合サービスセンターでは、「給付金の支払い業務」は4月、「コールセンター業務」は10月から順次業務を開始する。

あわせて、福岡総合サービスセンター開設を機に、福岡市が実施する「一人一花運動」にも協賛している。

同社では、引き続き、社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける会社を目指し、サービス品質の一層の向上に取り組んでいく。

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大同生命、女優・波瑠さん出演の新CM『社長への手紙』編放映スタート(2019.04.12) NEW

大同生命は、同社イメージキャラクターの女優・波瑠さんの出演する新CM『社長への手紙』篇を、4月15日(月)からテレビ放映する。

今回のCMでは、「中小企業経営者の就業不能状態からの職場復帰」をテーマに、波瑠さんが、小料理屋を営む夫婦の、妻が社長である夫に宛てた手紙を朗読し、その会社の心温まるストーリーを優しく、丁寧に紡いでいく。

また、今回のCMは、テレビ放映用(15秒・30秒版)の映像に加え、ストーリーをより深く理解してもらうためのロングバージョン(2分版)を同社YouTube公式チャンネル等であわせて公開する。

放映・配信予定

提供番組での放映(本年4月15日[月]より)
  • NEWS23 TBSテレビ[JNN系列/1日おきに放映](月〜木曜 よる11時10分、金曜 よる11時30分)
  • ゴルフ交遊抄 BSテレビ東京(日曜 あさ 7時30分)

※放映日によっては、別のCMが放映される場合がある。
※一部のラジオ番組でも、波瑠さんのナレーションCMを放送する。

スポット放映
  • 地上波放送(全国):本年6月上旬予定(2〜3週間程度)
WEB配信

※CM特設WEBページを開設

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かんぽ生命の健康応援アプリ「すこやかんぽ」アップグレード版の提供開始(2019.04.12) NEW

かんぽ生命は、「かんぽすこやかプロジェクト〜広がる健康の輪〜」の第2弾として、現在提供している健康応援アプリ「すこやかんぽ」をアップグレードし、同社の保険契約等(※)の契約者、被保険者及び契約者の家族向けサービスとして"プレミアムメニュー"を2019年4月15日(月)から提供する。

健康診断結果を読み取って健康状態の表示等を行う機能、スマートフォンのカメラで食事を撮影するだけで摂取カロリー等を算出する機能など、健康づくりをサポートする多彩なメニューを追加し、"健やかな毎日でありたい"というお客さまの思いに応える。

健康応援アプリ「すこやかんぽ」の契約者等向けプレミアムメニューの主な機能

  • My健診アドバイス
  • My健診アドバイス
  • 疾病リスクチェック
  • Myレシピ
  • Myカロリーチェック

お客さま一人ひとりの健康状態にあわせた健康づくりをサポートする機能を提供。同社の保険契約等(※)の契約者、被保険者及び契約者の家族が無料で利用できる。

※独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から委託された簡易生命保険管理業務の対象となる簡易生命保険契約を含む。

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明治安田生命、「かんたん保険シリーズ ライト!」の契約が100万件を突破(2019.04.12) NEW

明治安田生命は、2016年10月2日に創設した「かんたん保険シリーズ ライト!By明治安田生命」の累計販売件数が100万件(※)を超えた。

「かんたん保険シリーズ ライト!By明治安田生命」は、近年の単身世帯の増加や女性就業者の増加等に伴う、若年層を中心とした保険未加入者の増加および保険加入ニーズの多様化に対応した商品シリーズ。

20代・30代のお客さまにも手軽に加入してもらえるよう「かんたん」「小口」「わかりやすい」を特徴とする商品ラインアップとしており、好評を得ている。

同社では、今後も、お客さまへ「確かな安心を、いつまでも」お届けするために、「お客さま志向の商品」の充実に取り組んでいく。

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住友生命、ランサーズと連携しフリーランス向け健康増進型保険を共同企画(2019.04.12) NEW

住友生命は、フリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「ランサーズ」)と連携し、フリーランス・個人事業主を対象とした健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の共同企画した商品提供を開始する。

個人の株式会社化を実現する『Freelance Basics』に医療保険分野のサービスを拡充し、ヘルスケアや健康診断、その他予防医療など、企業における労務分野のサポートをするフリーランス向けサービスを提供する。今回の連携においては、健康増進型保険をフリーランスが加入しやすい価格設定で提供することにより、健康意識醸成を目指す。

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第一生命ホールディングス、日比谷本社電力をすべて再生可能エネルギーに切替え(2019.04.12) NEW

第一生命ホールディングスは、4月1日(月)から、第一生命ホールディングス・第一生命が入居する日比谷本社(東京都千代田区)のすべての電力を、CO2を排出しない水力電源を用いた電力メニュー(東京電力エナジーパートナー「アクアプレミアム(※銀行・保険業界で同社が初めて導入)」)に切り替えた。

本取組みにより、年間約3,600トンのCO2排出量を削減することになる。

これは、杉の木約25万本が1年間に吸収するCO2に相当する。

*杉の木は年間14kg/本のCO2を吸収(出典:環境省/林野庁)

第一生命グループは、2018-2020年度の中期経営計画「CONNECT 2020」において、クリーンエネルギーの活用、気候変動といった環境問題への対応を、成長実現の基盤として継続的に強化すべき領域と位置付けている。

同社グループはこれまでも地球温暖化防止に向け、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減、紙使用量の削減等に取り組んできた。また、2018年9月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を決定し、気候変動が同社グループの事業に与えるリスクと機会について分析を深め、更なる情報開示に向け準備も進めている。今回の再生可能エネルギーの追加導入に加え、今後も、グループ一丸となって環境保護・保全と環境負荷低減に取り組んでいく。

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プルデンシャル生命、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業としてシンボルマーク「トモニン」を取得(2019.04.11) NEW

プルデンシャル生命は、「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業として厚生労働省に登録し、シンボルマークの「トモニン」を取得した。

同社における仕事と介護を両立できる職場環境整備に向けた取組み

  • 介護休業制度(介護を必要とする者1人につき通算365日まで3回を上限として取得することが可能)
  • 在宅勤務制度(原則月40時間を上限として可能)
  • 介護Eラーニング導入(2019年)(介護保険制度やその他サービスについての情報提供)
  • 社内D&I広報誌に介護特集を掲載(2019年予定)
  • 管理職を対象とした介護セミナーおよび社内制度説明会(2018年)
  • 介護と仕事の両立についての社員意識調査(2017年)

※同社の取り組みについては、厚生労働省の「両立支援のひろば」ホームページ内に詳細が掲載されている。

同社では今後も、「トモニン」マークを活用しながら、介護に関わる社員のみならず、職場全体の理解促進や意識改革に取り組んでいく。

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プルデンシャル生命、「働きがい」に関するランキング2つでトップ10にランクイン(2019.04.11) NEW

プルデンシャル生命は、「働きがい」に関するランキング2つでトップ10にランクインした。各ランキングでの選出は以下の通りである。

Great Place to WorkR Institute Japan 2019年版日本における「働きがいのある会社」ランキング

大規模部門(従業員1000人以上)第5位

※7年連続受賞、4年連続トップ10入り

https://hatarakigai.info/ranking/japan/2019.html

株式会社ヴォーカーズ 社員が選ぶ「働きがいのある企業ランキング2019」

第9位

※2年連続トップ10入り

https://www.vorkers.com/award/

プルデンシャル生命における社員の働きがいは、企業理念と社員の主体性を大切にするという風土により支えられている。これは創業以来変わらない特長である。

企業理念の浸透は、専任の「ビジネスクオリティチーム」を中心に進められる。毎年1月は「プルデンシャルシップ・アウェアネス・マンス」と定め、創業者の思いや同社の使命を再確認するための集合イベントやバズセッションなどを、本社や全国各地の支社で開催している。また、月に一度任意の参加者が集まって、始業前に創業者らのメッセージ映像などを鑑賞し、感想を語り合う「朝活」も行っている。開催地は本社ビルであるが、これまで全国から84支社(※)がテレビ会議システムを使って参加している。

※2019年4月1日現在の支社数は139支社

プルデンシャル生命において、全社員の考えや行動の指針となるのが「コアバリュー」(※)であり、社員は自分自身の目標を4つのコアバリューに照らし合わせて設定している。また、コアバリューを体現する社員に対し、感謝を伝えるメッセージカード「コアバリューレター」を送り合っている。2018年は全社で5418通のコアバリューレターが送られており、互いを讃える文化が根付いている。

※「Worthy of Trust (信頼に値すること)」「Customer Focused (顧客に焦点をあわせること)」「Respect for Each Other (お互いに尊敬しあうこと)」「Winning with Integrity (勝つこと)」の4つ。

また、社員の主体性も尊重されている。同社のライフプランナー(営業社員)は、知識やスキルを教え合い学び合う大規模な研修会を自主的に企画、開催している。ライフプランナーは営業の道を極め続けるか、管理職になるかのキャリアを自分で決めることができ、本社社員もジョブポスティング制度等を使って自らのスキルやキャリアを向上させることができる。

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チューリッヒ生命、「終身ガン治療保険プレミアムDX」伊予銀行で販売を開始(2019.04.11) NEW

チューリッヒ生命は、伊予銀行と代理店業務委託契約を締結し、2019年4月16日(火)より、以下の通り同社保険商品の販売を開始する。

これにより、同社の商品を取扱う銀行は合計で34行となる。

※商品の詳細はこちらを参照。

終身ガン治療保険プレミアムDX

https://www.zurichlife.co.jp/product/category_gan/shushingan

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第一生命、全国25の市民マラソン大会に協賛を決定(2019.04.11) NEW

第一生命は、全国の市民マラソン大会への協賛等を柱とした「Run with You」プロジェクトの2019年度協賛大会を決定した。東京マラソンをはじめとする全国25の市民マラソン大会に協賛し、全国のランナーのを応援するとともに、地域の活性化に貢献していく。

今年度、同社が協賛する25大会のうち22大会は、全国のマラソン大会参加人数ランキングでベスト50に入る全国有数の規模となる。25大会の合計参加ランナー数は約43万人で、民間企業によるランナー支援としては国内最大規模となる。「Run with You」プロジェクトを開始した2015年度からの累計では、協賛大会数は98大会、参加ランナー数合計は約163万人に上る。

同社は今後も、健康寿命の延伸やQOL向上等を目指した価値創造に向けて、健康増進に取組む人々を応援していく。

詳細は同社HPを参照。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、全社員就業時間内禁煙の導入・非喫煙者の新卒採用をスタート(2019.04.10) NEW

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、禁煙の取組み強化の一環で2019年4月1日より全社員を対象に就業時間内禁煙を導入した。

また、2020年4月入社対象の新卒採用より、入社時点で非喫煙者であることを募集要項に記載した。

1.背景・経緯

同社はお客さまが健康になることを応援する「健康応援企業」への変革を目指し、保険本来の機能(Insurance)と健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせた、従来にない新たな価値「Insurhealth((R))(インシュアヘルス)」をお客さまに提供している。そのためには、まず、社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと「健康経営」を実践している。なかでも特に注力している禁煙については、段階的な取組みを推進してきた。

2018年10月より先行して役員・部室長を対象、2019年4月以降は全社員を対象に就業時間内禁煙を導入した。また、2020年4月入社対象の新卒採用より募集要項に「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」の旨を記載し、採用活動を行っている。

同社の禁煙の取組み推移

2016年度

・健康保険組合による禁煙治療補助の導入

2016年8月

・週1回の禁煙DAYの導入

2017年8月

・全国の営業拠点を含む同社占有スペース(社有車含む)を館内終日禁煙化

2018年2月

・社員向け禁煙セミナーの実施

2018年8月

・世界保健機関(WHO)「RevolutionSmoke-Free(禁煙革命)」へ参画

2018年10月

・役員・部室長の就業時間内禁煙の導入
・禁煙カウンセリングのホットライン設置

2019年4月

・全社員、就業時間内禁煙(就業規則上の休憩時間は除く)
・2020年4月入社対象新卒採用の募集要項:「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない方」明記

2.今後について

同社の目標値である「2020年度までに喫煙率12%以下」の達成に向け、引き続き啓蒙活動や喫煙者への禁煙サポートを行うと共に真の「健康応援企業」を目指す。

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「ひまわりラウンジ〜サンテリエ〜」の開設(2019.04.10) NEW

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、「健康応援企業」の実現加速を目的に、社員の生産性向上と健康増進のためのスペース「ひまわりラウンジ〜サンテリエ〜」を2019年3月25日に開設した。

同社は、生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指しており、そのためにはまず社員自らが健康になることが大切であると考え、健康経営を重要な会社戦略と位置づけて取り組んでいる。「ひまわりラウンジ〜サンテリエ〜」は健康経営の一環として、社員の健康応援を具現化した空間とした。

今後も「ひまわりラウンジ〜サンテリエ〜」を通し、健康経営に注力するとともに健康応援企業への変革を一層加速していく。

名称「ひまわりラウンジ〜サンテリエ〜」に込めたメッセージ

「サンテリエ」とは、フランス語で【健康】を意味する「sante(サンテ)」、【結ぶ】を意味する「lier(リエ)」を繋げ、「健康と繋がる場所、人と人が繋がる場所」というメッセージを込めたものである。

「ひまわりラウンジ〜サンテリエ〜」で実現すること詳細

https://www.himawari-life.co.jp/~/media/himawari/files/company/news/2019/a-02-2019-04-10.pdf

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住友生命、第7回「スミセイアフタースクールプログラム」開催団体公募を開始(2019.04.10) NEW

住友生命は、第7回「スミセイアフタースクールプログラム」の公募を開始する。このプロジェクトは、全国の学童保育や放課後子ども教室等(以下、学童保育等)をより楽しく、子どもたちにとってより成長できる場所とすることを目的としている。19種類のプログラムを全国各地無償で届ける。

「スミセイアフタースクールプロジェクト」は、2019年3月7日付で文部科学省の後援事業として承認された。また、2017年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)のほか、2018年内閣府特命担当大臣(地方創生担当)表彰(主催:内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局)等様々な賞を受賞している。

1.「スミセイアフタースクールプロジェクト」概要

学童保育等へ以下のメニューを無償提供する。なお、本プロジェクトは特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールへの助成により行う。

スミセイアフタースクールプログラム

日本全国の学童保育等に19種類+αの出張授業を無償で届け(年間50カ所)各地域の放課後の課題と改善策を一緒に考える「ほうかご勉強会」も同時開催

日本のあそび・世界のあそび

放課後にできる、日本や世界のあそびを専用HPで多数紹介

あそびツールダウンロード

すごろくやペーパークラフトなどがいつでもダウンロード可能

2.第7回「スミセイアフタースクールプログラム」公募内容

「いのち」「健康」「未来」そして、「夢をかなえる」をテーマに、楽しく学べる出張授業の開催を希望する団体を募集する。

a.募集対象:
小学生を対象とした放課後活動を行っている団体(学童保育・放課後子ども教室等)
b.募集数:
50団体
c.応募締切
[第1次締切]2019年5月31日(プログラム実施7月〜)
[第2次締切]2019年7月31日(プログラム実施9月〜)
[第3次締切]2019年9月30日(プログラム実施11月〜)

※一度応募するとその次の締切に自動エントリーされる。

「スミセイアフタースクールプログラム」公募内容詳細

http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2019/190410.pdf

3.スミセイアフタースクールプロジェクトホームページ

スミセイアフタースクールプロジェクト専用サイトでは、公募プログラム詳細の他、プロジェクト紹介動画等を掲載している。学童保育等関係者の方に参考としてもらうために、プログラムレポートも掲載している。

また、遊んで学べるすごろくやペーパークラフト類を提供している。あわせて「日本のあそび」「世界のあそび」コーナーを設け、子どもたちの遊びの世界を広げることをサポートしている。ホームページは随時更新し、順次提供する「遊び」を増やしていく。

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アリアンツ生命、「TESSLINE Limited」なる会社に関する注意喚起(2019.04.10) NEW

アリアンツ・グループとの提携をかたる、TESSLINE Limitedなる会社が、仮想通貨や投資商品の購入を促す行為等が発生している。

TESSLINE Limitedは同社および国内外のアリアンツ・グループ各社、同社株主のアリアンツ・エスイーとは一切の関係・提携はないため、アリアンツ生命は注意喚起を行っている。

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三井住友海上あいおい生命、ニュースリリース「〜『働けなくなったときの保障』をさらにパワーアップ〜『&LIFE新総合収入保障ワイド』『&LIFEくらしの応援ほけん』を発売」における一部表記誤りを発表(2019.04.09)

三井住友海上あいおい生命は、2019年4月8日に発表のニュースリリース「〜『働けなくなったときの保障』をさらにパワーアップ〜『&LIFE新総合収入保障ワイド』『&LIFEくらしの応援ほけん』を発売」において、現行商品の表記に誤りがあったことを発表した。

訂正箇所および、詳細は以下URLを参照。

訂正箇所および訂正内容

<ニュースリリース1ページ目>【収入保障・就労不能保障のラインアップ】

詳細

https://www.msa-life.co.jp/news/pdf/20190409_shinshuho_wide_ouen_teisei.pdf

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太陽生命、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」を取得(2019.04.09)

太陽生命は、本年3月29日付で苦情対応に関する国際規格「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」を取得した。

同社は、2008年3月に、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に準拠した「苦情対応マネジメントシステム」について、保険業界で初めて第三者認証を取得し、『お客様の声』を活かした業務品質の維持・改善を図るなど、お客様満足度向上への取組みを積極的に展開してきた。

「ISO10002」への適合性に関する「第三者意見書」は、「苦情マネジメントシステム」の適切性を検証するものであり、今回取得した「第三者意見書」では、「トップのリーダーシップ」「要員への規格の趣旨や自身の責務の浸透」「緻密な分析によるお客様の声の収集推進」「全社目標の設定による苦情の確実な減少」「お客様本位の業務運営の充実と発信」などが評価され、同社の「苦情マネジメントシステム」が同規格に準拠し、順調に機能していることが確認された。「第三者意見書」の取得は6年連続となる。

同社は、本格的な超高齢社会「人生100歳時代」の到来を見据え、2014年度より「シニアのお客様に最もやさしい生命保険会社になる」ことを目指して「ベストシニアサービス(BSS)」をスタートし、シニアのお客様の利便性向上に向け、サービス・商品・制度・帳票・ホスピタリティ等あらゆる面を「シニアのお客様視点」で見直し、改革・改善に取り組んできた。

2016年3月には、認知症のリスクに備えるべく、「ひまわり認知症治療保険」を発売し、さらに、昨年10月には、「認知症にならないための予防」の段階からお客様をサポートする保険「ひまわり認知症予防保険」を発売しており、多くのお客様から支持を得ている。

また、昨年8月には、営業職員の携帯端末「太陽生命コンシェルジュ」を刷新し、契約申込み手続きにおける申込書・告知書・領収証等のペーパーレス化を実現したほか、専門知識を有する内務員がお客様を直接訪問して給付金等の支払い手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」は、シニアのお客様を中心に大変好評である。

太陽生命は、これからも『お客様の声』を業務改善に活かし、商品とサービスを一体的に提供する取組みを進めることにより、サービス品質・お客様満足度の一層の向上に努めていく。

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太陽生命、くつきの森林(もり)『恵み豊かな里山林づくり』のを実施(2019.04.09)

太陽生命は、「太陽生命くつきの森林(もり)」(滋賀県高島市)で森林整備活動を実施する。

同社は、2007年11月にNPO法人麻生里山センターと琵琶湖高島森林づくりパートナー協定を締結し、森林公園くつきの森の一角に「太陽生命くつきの森林」を設置して以降、社員による森林づくり活動を進めてきた。森林公園くつきの森は、琵琶湖の水源である安曇川を醸成する重要な森林である。

今年も同社社員等ボランティアが集い、アカマツ林での落ち葉掻き、間伐、林道整備、下草刈りなどの活動を通じて、私たちの生命を支えてくれる恵み豊かな森林づくりを進めていく。

なお、同社は、2006年3月に栃木県那須塩原市に設置した「太陽生命の森林」でも同様に活動を展開している。

同社は、今後も環境問題の重要性を十分認識し、環境貢献活動に積極的に取り組んでいく。

『恵み豊かな里山林づくり』実施概要
1.日   時:
2019年4月13日(土)12時〜15時30分
2.場   所:
「太陽生命くつきの森林」(滋賀県高島市朽木麻生森林公園くつきの森内)
3.参加者:
NPO法人麻生里山センターほか協力者、同社社員等ボランティア約200名
4.内   容:
アカマツ林での落ち葉掻き、間伐、林道整備、下草刈り、こども森林教室ほか

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大樹生命、保有する国内株式に係る議決権行使結果を開示(2019.04.09)

大樹生命は、将来の保険金・給付金等を確実に支払うため、安全性・収益性・流動性に加え、公共性を勘案した資産運用に努めている。

株式投資にあたっては、投資先企業の中長期的な成長がもたらす同社の投資収益の向上、ひいてはお客さま利益に資することを目的に、投資先企業との対話活動や議決権行使等のスチュワードシップ活動への取組みを推進してきた。

また、議決権の行使にあたっては、全ての議案について、予め定めた議決権行使基準をもとに、投資先の経営状況を中長期的な視点から確認し、必要に応じて対話を行うなどにより、同社自ら賛否を判断してきた。

その様な中、個別議案ごとの議決権行使結果の開示(以下「個別開示」)については、対話活動や株価の観点でお客さま利益へ与える影響を見極めるため、実施を見送ってきたが、スチュワードシップ活動の意義についての社会的な理解が深まったことなどから、個別開示実施がお客さま利益を損ねる懸念はないと判断し、今年度より個別開示を実施※することとした。

※初回の公表時期は、2019年10月頃を予定(2019年4月〜6月株主総会分を対象)今後も、投資先企業の企業価値向上やその持続的成長を通じて、お客さま利益に貢献すべく取り組んでいく。

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三井住友海上あいおい生命、「&LIFE新総合収入保障ワイド」「&LIFEくらしの応援ほけん」を発売(2019.04.08)

三井住友海上あいおい生命は、2019年6月2日(日)より、個人向け商品ブランド「&LIFE」シリーズにおいて、新商品「&LIFE新総合収入保障ワイド」「&LIFEくらしの応援ほけん」[正式名称:新収入保障保険(払込期間中無解約返戻金型)無配当]を発売する。

今回発売する新商品では、現在発売している商品における就労不能保障の範囲を拡大するとともに、若年層・単身層等のお客さまに割安な保険料で「働けなくなるリスク」に備えることができるよう、死亡保障のないタイプの商品を新たにラインアップに追加する。

【新商品の主なポイント】「&LIFE新総合収入保障ワイド」「&LIFEくらしの応援ほけん」

ポイント1 就労不能保障の範囲を拡充
  • 就労不能保障の範囲を「約款所定の疾患(ガン、心疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧性心疾患等)」から「全疾病・傷害(精神障害等を除く)に拡充した。
    (&LIFE新総合収入保障ワイド、&LIFEくらしの応援ほけん)
ポイント2 死亡保障のない商品を追加
  • 高額な死亡保障が必要ないお客さま(若年層・単身者等)が「働けなくなるリスク」に絞って保障を準備できるよう、死亡保障のない商品を新たに追加した。
    (&LIFEくらしの応援ほけん)
ポイント3 精神障害による就労不能を保障
  • 精神障害等を原因として働けなくなったときの収入減に一時金で備えることができるオプションを追加した。
    (メンタル就労不能障害保障特則)
「&LIFE新総合収入保障ワイド」「&LIFEくらしの応援ほけん」詳細

https://www.msa-life.co.jp/news/pdf/20190408_shinshuho_wide_ouen.pdf

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PGF生命、「ご契約のしおり・約款」のWeb版提供を開始(2019.04.08)

PGF生命は、4月1日より、お客さまにお渡ししている「ご契約のしおり・約款」について、従来の紙の冊子に代えて、同社のホームページで閲覧できるWeb上での提供(「Web約款」)を開始した。

この「Web約款」は、同社ホームページ上でお客さまの「ご契約のしおり・約款」を、いつでも、どこにいても、確認できるサービスである。お客さまは、契約時に渡す案内チラシや保険証券に印字された二次元コードを、手持ちのスマートフォン等で読み込むことにより、PDFおよびデジタルブックで提供される自身の「ご契約のしおり・約款」を見ることができる。また、今までどおり紙の冊子を希望のお客さまには、自宅に郵送する。

PGF生命は、銀行窓販専業会社としては最多の、メガバンクを含む30の提携金融機関で「Web約款」を導入することになった。また、今回の導入により、約50トン分の紙が削減される見通しである。お客さまの利便性向上だけでなく、環境にも配慮した取り組みの一環として、同社では、引き続き、「Web約款」の提供拡大を推進していく予定である。

PGF生命は、今後も、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、すべてのお客さまに質の高いサービスを提供できるよう取り組んでいく。

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大樹生命、月間MVP賞の協賛社に決定(2019.04.08)

大樹生命と、日本野球機構は、2019年の月間MVP賞※における協賛契約をこのたび締結した。なお、今回の契約に伴い、正式名称は「大樹生命月間MVP賞」とする。

今シーズン「大樹生命月間MVP賞」発表日程表

https://www.taiju-life.co.jp/corporate/news/pdf/20190408_1.pdf

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かんぽ生命、「第73回全日本学生音楽コンクール」に特別協賛(2019.04.08)

かんぽ生命は、株式会社毎日新聞社が主催する「第73回全日本学生音楽コンクール」に特別協賛する。

本コンクールは、音楽を楽しむ心を培うとともに演奏技術の向上を促し、公正な審査によって世界を舞台に活躍する若い才能を発掘して音楽文化の発展に寄与するという趣旨のもと、実施されている。2019年で73回を数える権威ある音楽コンクールで、広く日本全国および海外から参加を募る。

かんぽ生命は、音楽文化の発展と、夢に向かって挑戦する学生を応援したいという想いから、本コンクールの趣旨に共感し、本年度も引き続き「第73回全日本学生音楽コンクール」に、特別協賛することとした。

かんぽ生命は、これからも「人生は、夢だらけ。」をスローガンに、夢に向かって挑戦する人生を応援していく。

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かんぽ生命、売出株式数を変更(2019.04.08)

かんぽ生命は、2019年4月4日に発表した同社普通株式の売出しに関し、同社普通株式の売出し(引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し並びにオーバーアロットメントによる売出し)に係る事項のうち売出株式数を下記のとおり変更した。

1.変更理由

同社は、4月8日に公表の「自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ」にて発表したとおり、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け(取得株式の総数37,411,100株、取得価額の総額99,999,870,300円)を行った。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの売出人である日本郵政は、当該自己株式取得に応じて、その保有する同社普通株式の一部34,596,700株を売却した。当該売却の結果、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しにおける売出株式数並びにオーバーアロットメントによる売出しにおける売出株式数を変更するものである。

2.変更内容

同社普通株式の売出し(引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し)における売出株式数

(1)売出株式の種類及び数

下記①ないし③の合計による同社普通株式 136,670,900株

①引受人の買取引受けによる国内売出しの対象株式として同社普通株式 91,550,000株

②海外売出しにおける海外引受人による買取引受けの対象株式として同社普通株式 39,235,600株

③海外売出しにおける海外引受人に付与される同社普通株式を追加的に取得する権利の対象株式の上限として同社普通株式 5,885,300株

なお、上記①ないし③の合計である引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は136,670,900株であり、上記①ないし③に記載の各株式数を目処に売出しが行われるが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、2019年4月15日(月)から2019年4月17日(水)までの間のいずれかの日(以下「売出価格等決定日」という。)に決定される。

(2)売出人

日本郵政株式会社

同社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)における売出株式数

(1)売出株式の種類及び数

同社普通株式 13,732,400株(上限)

上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。

なお、最終の売出株式数は、引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。

(2)売出方法

引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等を勘案した上で、13,732,400株を上限として大和証券株式会社が同社株主より借受ける同社普通株式の日本国内における売出しを行う。

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かんぽ生命、自己株式の取得結果及び取得終了を発表(2019.04.08)

かんぽ生命は、2019年4月5日に発表した自己株式の取得について、下記のとおり実施した。

なお、下記の取得をもって、2019年4月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。

1.自己株式取得を行った理由

資本効率の向上、株主還元の強化と共に、2019年4月4日付「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した同社普通株式の売出しを踏まえ、今後の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を実施した。

2.自己株式の取得の内容

(1)取得対象株式の種類 同社普通株式
(2)取得した株式の総数 37,411,100株
(3)取得価額の総額 99,999,870,300円
(4)取得日 2019年4月8日(月)
(5)取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(参考)

1.2019年4月4日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容

(1)取得対象株式の種類 同社普通株式

(2)取得し得る株式の総数 50,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.3%)

(3)株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
(4)取得期間 2019年4月8日(月)から2019年4月12日(金)まで
(5)取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6)その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、同社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。

2.2019年4月8日現在における進捗状況

(1)取得した株式の総数 37,411,100株
(2)取得価額の総額 99,999,870,300円

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SBI生命、「わたしがもっと素敵になる、くらしとお金のヒント」第6話公開(2019.04.08)

SBI生命は、SBI生命公式サイト内のコンテンツシリーズ「わたしがもっと素敵になる、くらしとお金のヒント」に、「第6話『健康』でいつづけるとお金に愛される3つの理由」を追加した。

第6話「『健康』でいつづけるとお金に愛される3つの理由」

「「健康はお金で買えない」と言います。確かに健やかな身体は金銭で購入することはできませんが、健康とお金は密接に結びついていることをご存じでしょうか?健康とお金の関係について、3つの具体的な事例を紹介しながら解説します。」

https://www.sbilife.co.jp/knowledge/hint/index6.html

Webコンテンツシリーズ「わたしがもっと素敵になる、くらしとお金のヒント」である。

テーマには日々の生活を楽しく彩る趣味やペット、住まいや健康などの話題を幅広く取り上げつつ、同時に必要なお金の情報やお金にまつわる役に立つヒントを提示し、定期的に同社サイトに掲載していく。

過去のテーマ

  • 第1話2019年に気軽に始められる趣味5選
  • 第2話今すぐ、気軽にできる節約術3選年20万円のスリム化も夢じゃない!
  • 第3話持ち家と賃貸自分に合っているのはどっち?
  • 第4話マイホームを買ったら確定申告を!住宅ローン控除のための条件や申請方法を紹介
  • 第5話癒やしのペットを飼いたい!犬やネコを飼うのに必要な費用は?

制作協力:株式会社ZUU

(月間400万人を超える読者数の金融メディア「ZUUonline」を運営)

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ライフネット生命と一般社団法人キャンサーペアレンツが「子育て世代のがん患者における教育費に関する調査」を実施(2019.04.05)

ライフネット生命は、一般社団法人キャンサーペアレンツと共同で、子育て世代のがん患者398名にアンケート調査を実施、その調査結果を取りまとめた。

本調査は、「自身ががんに罹患したことで、その後の子どもの教育計画にどのような影響が生じたのか」「子どもの今後の教育にどのような不安を持っているか」などについて、子どもをもつがん患者のためのコミュニティサービス「キャンサーペアレンツ」を運営している一般社団法人キャンサーペアレンツの協力を得て調査したもの。

調査結果のポイントは次のとおり。

がん罹患による、子どもの教育計画への影響

〜2人に1人が「がん罹患によって、子どもの教育計画に影響があった・今後ある」と回答
  • がんに罹患したことが子どもの教育計画に「影響があった」22.1%
  • 「今後影響があると考えている」31.7%
  • 「影響があった/あると考えている」子どもの年齢は「13歳以上18歳以下」が最多

がん罹患による、金銭面の工面

〜民間や公的な給付だけでなく、「親」や「祖父母・親戚」など身内からのサポートも
  • 3人に1人が「親からの金銭的なサポートがあった」
  • サポートがあった人のうち、「親から100万円以上の援助を受けた」45%
  • がん罹患による「奨学金」「教育ローン」の利用は限定的

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ライフネット生命、2019年3月業績速報(2019.04.05)

ライフネット生命はこのほど、2019年3月の業績速報を発表した。

2019年3月単月の新契約の年換算保険料は268百万円(前年同月比146%)、新契約件数は6,074件(前年同月比143%)となった。

この結果、保有契約の年換算保険料は13,085百万円となるとともに、保有契約件数は308,865件となった。死亡保険の保有契約高は2,289,617百万円となった。

また、2019年3月単月の保険料収入は1,061百万円(前年同月比116%)、保険金及び給付金支払額は188百万円(前年同月比148%)となった。

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明治安田生命、直営・来店型店舗「保険がわかるデスク」を東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府に同時出店(2019.04.05)

明治安田生命は、4月10日に、直営・来店型店舗「保険がわかるデスク錦糸町」(東京都墨田区)、「保険がわかるデスク池袋」(東京都豊島区)、「保険がわかるデスク新横浜」(神奈川県横浜市)、「保険がわかるデスク浦和」(埼玉県さいたま市)、「保険がわかるデスク吹田」(大阪府吹田市)の5店舗を開設する。

同社は、契約の有無にかかわらず、誰でも気軽に保険の無料相談ができる来店型店舗を2009年から展開し、対面による保険相談やお客さまへのアフターフォローを実施してきた。

このほど、お客さまの生活スタイル・購買ニーズの多様化を背景に、東京都・神奈川県・埼玉県・大阪府へ新たに5店舗を開設する。今回の開設により、「保険がわかるデスク」は首都圏で13店舗、東海圏で3店舗、近畿圏で4店舗の計20店舗となる。

「保険がわかるデスク」について

  • 相続・医療・介護への備え、外貨建て商品・年金商品等の案内による資産活用のご提案など、お客さまのさまざまなニーズに応え、専門的なコンサルティングを行っている。また、資産形成・年金・相続・シニア向けセミナーや親子向けイベントの開催など、日々の暮らしに役立つ幅広い情報・サービスを提供している。
  • 平日昼間の来店が難しいお客さまにも利用してもらえるよう、平日は19時まで、土曜日は17時まで営業しており、WEB予約システムでの来店予約の受付を実施している。

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「明治安田生命Jリーグ」の試合観戦者数が100万人を突破(2019.04.05)

明治安田生命とJリーグとの「Jリーグタイトルパートナー契約」締結によりスタートした「明治安田生命Jリーグ」は、2019シーズンで5年目を迎えた。同社の全国の支社等がそれぞれ近隣のJリーグ所属の全クラブ等(※1)ともスポンサー契約を締結し、従業員が地域住民と一体となってスタジアムに足を運び、地元のJクラブ等を応援してきた。その結果、2015シーズンからのスタジアムでの試合観戦者数が、2019年3月に累計で100万人を突破した。

同社では、今後も地域社会の活性化と課題解決へのさらなる貢献に向けた新しい価値をJリーグとともに創り、提供していく。

(※1)近隣にJクラブがない場合は、JFL等に所属しているクラブ

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第一生命、ミャンマーにおける生命保険事業仮認可を取得(2019.04.05)

第一生命は、4月5日にミャンマー計画財務省(Ministry of Planning and Finance、以下、「MoPF」)からミャンマーにおける100%子会社形態での生命保険事業仮認可(In-Principle Approval)を取得した。今後はMoPFの指示に従い、準備会社(以下、ミャンマー準備会社)の設立および本認可(Full License)取得を前提に事業開始に向けた必要な手続きを行う予定。また、これに伴い、4月5日付にて海外子会社管理室を新設し、人事異動を行う。

第一生命グループでは今後も、日本、北米、アジア・パシフィックのグローバル三極体制での事業展開を進め、持続可能な価値創造を実現していく。

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ソニー生命、先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービスについて対象医療機関を拡大(2019.04.04)

ソニー生命は、2019年3月より「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」の対象医療機関として新たに1医療機関を追加した。これにより、2018年1月4日より開始した「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」の対象医療機関は全国19医療機関となる。

同社は、「日本中のお客さまを一生涯お守りする」という思いのもと、今後も対象医療機関の拡大やお客さまの期待に応えるサービスの拡充に努めていく。

サービスの概要

「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」は、お客さまの一時的な経済負担を軽減し安心して治療が受けられるよう、高額な先進医療である重粒子線治療と陽子線治療を対象に、同社が先進医療給付金を医療機関に直接支払うサービスである。

直接支払サービス対象の医療機関一覧

https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/files/190404_senshin.pdf

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かんぽ生命、自己株式取得に係る事項を決定(2019.04.04)

かんぽ生命は、2019年4月4日開催の同社取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による同社定款第39条第1項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、株主還元の強化と共に、4月4日の「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した同社普通株式の売出しを踏まえ、今後の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものである。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:同社普通株式
(2)取得し得る株式の総数:50,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.3%)
(3)株式の取得価額の総額:1,000億円(上限)
(4)取得期間:2019年4月8日(月)から2019年4月12日(金)まで
(5)取得の方法:株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6)その他本自己株式取得に必要な一切の事項の決定については、同社代表執行役社長又はその指名する者に一任する。

3.支配株主との取引等に関する事項

本自己株式取得においては、同社の支配株主である日本郵政株式会社がその保有株式の一部を売却する可能性があり、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第441条の2に定める「支配株主との重要な取引等」に該当する。

同社が2018年10月19日に開示したコーポレート・ガバナンスに関する報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」では、「グループ内取引に係る取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合及び既存の重要な取引の取引条件を変更する場合は、社外取締役を含む取締役会で決議する態勢を整備しております。」としている。本自己株式取得については、同指針の趣旨に則り、2019年4月4日の取締役会において、支配株主との間に特別の利害関係を有しない取締役10名(うち社外取締役7名)により、本自己株式取得が、資本効率の向上、株主還元の強化と共に、同社普通株式の売出しを踏まえ、今後の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和するために実施されるものであることを確認し、十分な審議を行った上で、出席取締役の全員一致により、本自己株式取得の実施に関する決議を行った。なお、同社取締役である長門正貢は同社の支配株主である日本郵政株式会社の取締役を兼務していることから、特別利害関係を有するため、本自己株式取得に関する審議及び決議には参加してない。

同社株式の売出しにあたって、本自己株式取得の方針を同社株式の売出し・自己株式取得に係るプレスリリースに記載しているものであり、また、取引条件の公正性を担保するための措置として、同社は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、前日の株価終値(最終特別気配を含む。)での本自己株式取得を行う予定である。

加えて、同社は独立役員である社外取締役尾ア道明氏、鈴木雅子氏及び山田メユミ氏から、本自己株式取得は、①資本効率の向上、株主還元の強化と共に、同社普通株式の売出しを踏まえ、今後の日本郵政株式会社保有株式売却に係る株式需給への影響を緩和することを目的として実施されるものであり、少数株主に対して不利益を与える目的・意図があって実施されるものではないこと、②本自己株式取得の取締役会における決議が、支配株主との間に特別の利害関係を有しない取締役により、上記の通り行われていること、③同社株式の売出しにあたって、本自己株式取得の方針を同社株式の売出し・自己株式取得に係るプレスリリースに記載しており、また、ToSTNeT-3による取引であるため、取引条件の公正性が担保されていることなどから、同社の少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を2019年4月4日に取得している。

以上より、本自己株式取得にかかる対応は、同社の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合しているものと判断している。

(参考)2019年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く) 600,000,000株

自己株式数 0株

(上記自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する同社株式を含めてない。)

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かんぽ生命、普通株式の売出しを実施(2019.04.04)

かんぽ生命は、2019年4月4日開催の同社取締役会において、下記のとおり同社普通株式の売出しの実施を承認する旨決議した。

普通株式の売出し関する詳細

https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/20190404pr1.pdf

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チューリッヒ生命、チューリッヒ保険、スイスホームステイプログラムに協賛(2019.04.03)

チューリッヒ生命とチューリッヒ保険は、このたび東日本大震災被災地の児童の自立を支援する「Support Our Kids」プロジェクトの一環である、スイスホームステイプログラムに協賛する。

このホームステイプログラムは、約2週間の海外ホームステイを通じて、将来の担い手となる被災地の中高生の自立心を育むことを目的としたプログラムである。2011年から開始した同プログラムには、これまで400名以上の中高生が参加してきた。今回、チューリッヒ保険およびチューリッヒ生命が協賛する2019年のスイスホームステイは、「復興と平和」をテーマにスイス大使館の協力のもと実施される。

プログラムに先立ち、3月22日(金)にスイス大使館で壮行会が行われ、5名の中高生をスイスへと送り出した。チューリッヒ保険およびチューリッヒ生命はスイスホームステイプログラムへの協賛を通し、東日本大震災の復興を支援していく。

Support Our Kids スイスホームステイプログラム概要

主催:
Support Our Kids実行委員会
協力:
スイス大使館
協賛企業:
SunstarS.A.、スイスインターナショナルエアラインズ、スイス政府観光局、ユングフラウ鉄道、チューリッヒ保険会社、チューリッヒ生命
期間:
2019年3月23日〜4月5日(2週間)
場所:
スイス(モントルー、ローザンヌ、ジュネーヴなど)
活動内容:
博物館・美術館見学、現地の学生との交流、ローザンヌ2020オリンピック委員会訪問、国際連合訪問、国際赤十字・赤新月社連盟訪問など
参加者数:
5名
HP:
http://support-our-kids.org/

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住友生命、三井住友海上、「みなとみらい21 中央地区58街区」が本格始動し「横濱ゲートタワー」が着工(2019.04.03)

住友生命、三井住友海上、鹿島建設は、3社共同で開発する「みなとみらい21 中央地区58街区」について、ビル名を「横濱ゲートタワー」とし、4月3日に着工した。

本計画は、横浜市による「みなとみらい21 中央地区58街区」の事業者公募において、上記3社で構成するグループが選定されたものである。計画地は、横浜駅至近、横浜駅からみなとみらい21への玄関口となる広さ約9,300m2の敷地で、周辺では企業の本社ビル、研究開発施設などが続々と開発されている。その希少性・利便性の高い立地特性を最大限に活かし、オフィス基準階の専有面積が約825坪、延床面積約84,000m2の複合ビルを建設する。本社機能、研究開発施設にも対応する高機能な賃貸オフィス(一部を事業者の1社が自社利用)と、貸会議室、クリニック、保育所など、オフィスワーカーが快適に働ける環境を提供するほか、横浜の新たな名所として併設するプラネタリウムは、にぎわいを創出する場として期待されている。

さらに、BCP対策として高性能制震装置を採用し、帰宅困難者の一時待機スペースといった災害支援機能も兼ね備えており、安全・安心な街づくりに寄与する優れた防災機能をもつ施設を目指し、事業を推進していく。

計画概要

  • 所在地:横浜市西区高島一丁目2番50ほか12筆
  • 交通:JR・私鉄等「横浜駅」徒歩6分、みなとみらい線「新高島駅」徒歩1分
  • 敷地面積:9,307.95m2
  • 延床面積:約84,000m2
  • 用途:事務所、にぎわい施設、店舗、駐車場
  • 構造規模:S造(制震構造)、地下1階・地上21階
  • 設計:鹿島建設株式会社
  • 施工:鹿島・鉄建・小俣建設共同企業体
  • 工期:2019年4月着工、2021年秋頃竣工(予定)、2021年冬頃開業(予定)

※本プレスリリースの内容は発表日現在のものであり、今後、変更となる可能性がある。

(参考:2017年10月23日プレスリリース)

「横浜市公募事業「みなとみらい21 中央地区58街区」の事業予定者に選定」

http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2017/171023.pdf

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ライフネット生命、「価格.com保険アワード2019年版」で「かぞくへの保険」と「働く人への保険2」が3年連続総合第1位、「ダブルエール」が総合第3位(2019.04.02)

ライフネット生命は、株式会社カカクコム・インシュアランス主催の「価格.com保険アワード2019年版」において、定期死亡保険「かぞくへの保険」が生命保険の部(定期保険)、就業不能保険「働く人への保険2」が就業不能保険の部でそれぞれ3年連続で総合第1位を、がん保険「ダブルエール」が本アワード初登場で総合第3位を獲得した。

「価格.com保険アワード」は、総合保険比較サイト「価格.com保険」に掲載されている保険商品を対象に、申し込み件数の多かった保険商品を保険種目別に発表する年間ランキングである。

同社の定期死亡保険「かぞくへの保険」は生命保険の部(定期保険)、就業不能保険「働く人への保険2」は就業不能保険の部で、2018年1月1日〜12月31日の期間にそれぞれ最も申し込み件数の多かった保険商品として選出された。

なお、定期死亡保険「かぞくへの保険」および就業不能保険「働く人への保険2」は、「価格.com保険アワード2017年/2018年版」でもそれぞれ総合第1位を獲得しており、3年連続での総合第1位となる。

商品詳細についてはウェブサイトを参照。

ライフネット生命保険商品一覧

https://www.lifenet-seimei.co.jp/product/

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日本生命、新商品CM“「ふところが痛い。」篇”の放映開始(2019.04.02)

日本生命は、4月2日から、新商品CM“「ふところが痛い。」篇”を全国で放映している。

同社は、2019年4月2日から、入院・外来手術等に備える保険『入院総合保険“Newin1(ニューインワン)”』を発売する。

「ニッセイみらいのカタチ」は選べる13種類の保険で、さまざまな生き方にぴったり寄り添う保障を提供してきた。これまでの「総合医療保険」から新しい医療保険「入院総合保険”Newin1”(ニューインワン)」へ進化させ、お客様をこれからもサポートし続ける。

今回のCMは、「ニッセイみらいのカタチ」のイメージタレントである綾瀬はるか氏に加え、演技派俳優の賀来賢人氏を起用し、入院中だけでなく、入院準備・通院等にかかる費用への備えの必要性をわかりやすく訴求している。

このCMを全国でテレビ放映することに加え、Web限定動画についても公開していく。

CMライブラリはこちら

https://www.nissay.co.jp/enjoy/cm/

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大樹生命、青山学院大学における寄附講座を開講(2019.04.02)

大樹生命では、今年度も青山学院大学において、金融・経済の基礎知識に関する講座を同大学の学生向けに開講する。

同社は、CSR活動の一環として、2004年度より大学における寄附講座を実施しており、今年度で15年目を迎える。青山学院大学では、2005年度から継続して実施しており、これまでに3,000名(他の大学で行った寄附講座を含めると、過去15年間の合計で5,800名以上)の学生が受講している。

同社では今後とも、社会の一員として豊かな社会の実現に貢献できるよう、社員一人ひとりができることを考えながら社会貢献活動に努めていく。

1.趣旨

同社は2002年11月より、個人や家計に対するファイナンシャル・アドバイザリー事業を始めたことをきっかけに、2004年度より大学における寄附講座を開始した。

これは、より身近で実践的な金融資産(株式・債券・保険等)の活用方法を紹介することで、少しでも多くの学生がマネー・金融・経済に関して興味をもち、社会人になる前に基本的な知識を習得するきっかけになればと願い始めたものである。

講義にあたっては、同社のPMMサービス事業部のファイナンシャル・アドバイザー経験者等の専門家が、非常勤講師として教鞭を執り、金融資産や社会保障、税金といった幅広い分野について、パーソナル・ファイナンス(世帯の家計)の視点から解説している。

2.講義内容

◎科目名:
パーソナル・マネー・マネジメント入門講座
〜大学生のためのマネー、金融、経済の基礎知識〜
◎開講:
4月9日(火)
◎対象:
青山学院大学全学部の2・3・4年生(前期全15回講義)
◎担当教員名:
青山学院大学経営学部島田淳二教授
◎講義内容:
個人の金融資産を有効に活用するために、経済状況、資金の流れ、各金融

機関の役割などを理解した上で、株式・債券・預金・投資信託・保険などの金融商品の知識を深め、その活用方法について学ぶ。さらに、社会保障や税金、為替といった分野まで、基本的な知識を幅広く学ぶことで、金融リテラシーを身につけることを目標としている。

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第一生命、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定(2019.04.02)

第一生命は、「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)への取組方針を別紙の通り改定した。

改定のポイントは以下のとおりである。

①ESG課題を対話の主要テーマとして明確化

同社は2018年度より、従来のガバナンス(G)に加え、環境・社会課題(E・S)をテーマとした対話を開始しており、今後も重点的に実施していく方針である。

また気候変動は、中長期的な企業価値に大きな影響を与えうる重要なテーマであることから、TCFD提言への賛同や開示のあり方等について、2019年度より投資先企業との対話を本格的に開始する。

②国内社債投資先との対話

同社は、確定利付資産(公社債、貸付等)を主要な投資対象資産とする機関投資家として、投資先企業の財務健全性の向上や社債市場の更なる発展を促進すべく、2018年度より、国内の社債投資先企業との対話を開始しており、今後も継続的に実施していく方針である。

③議決権行使の反対理由の開示開始

同社は2017年度より、議決権行使基準を開示するとともに、個別議案毎の行使結果を四半期毎に開示している。今般、議決権行使の透明性を更に高め、投資先企業との建設的な対話を一層促進するため、新たに個別議案毎の反対理由の開示を開始する。

同社は引き続き、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を果たすことで、投資先企業の企業価値向上や持続可能な社会の形成に寄与するよう努めていく。

「日本版スチュワードシップ・コード」への取組方針

https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2019_002.pdf

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明治安田生命、2019年度入社式社長挨拶(要旨)を公開(2019.04.01)

明治安田生命は、新入職員を迎え、入社式を行なった。社長挨拶の要旨を公開している。

社長挨拶の要旨

https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2019/pdf/20190401_01.pdf

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PGF生命、死亡保険金即日支払サービスの上限額を引き上げ(2019.04.01)

PGF生命は、4月1日より、死亡保険金即日支払サービスによる支払い上限金額を、従来の300万円から1,000万円に引き上げる。

家族に万一のことがあった場合、遺族は医療費や葬儀費用など、すぐに高額の支払いが必要となることがある。

死亡保険金即日支払サービスは、被保険者が亡くなった日から2週間以内に申し出ることによって、死亡保険金の全部または一部を即日支払うものである。

このたび、お客さまの利便性を高めるため、支払い上限金額を引き上げ、より高額な保険金を迅速に受け取ることができるようになった。

PGF生命は、今後も、すべてのお客さまに質の高いサービスを提供できるよう取り組んでいく。

※連絡または請求書類提出の時刻等により、死亡保険金をその日のうちに支払えない場合がある。
※本サービスの対象となる契約には、契約年数等の制限がある。
※支払いの上限金額は、被保険者ごとに通算1,000万円を上限とする。
※契約の際には、「契約概要」「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」を確認。
※記載の取り扱いは、2019年4月現在における同社の取り扱いによるもので、将来変更となることがある。

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富国生命、小児科オンラインと提携(2019.04.01)

富国生命は、株式会社Kids Publicと提携し、同社が運営する「小児科オンライン」及び「産婦人科オンライン」を、2019年4月1日よりフコク赤ちゃんクラブ※会員向けの育児支援サービスとして提供する。妊娠から子育てという心身の不安が大きい時期に、スマホから無料で小児科医・産婦人科医・助産師に気軽に相談できる環境を作り、安心して出産を迎え、育児ができるよう支援を行う。

※フコク赤ちゃんクラブとは

フコク赤ちゃんクラブは「出産や育児に対する不安を少しでもやわらげてもらいたい」「お子さまには大きな夢をもって健やかにすくすく育ってもらいたい」という思いで1996年に誕生した。保険加入の有無に関係なく、0〜6歳のお子さまがいる世帯を対象に、子育て情報の発信やお子さま向けイベントの開催などを行っている。2019年2月末現在の会員数は、約25万5千人である。

スマホで相談「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」

小児科オンライン産婦人科オンラインは、平日の18時〜22時の間、10分間の予約制で小児科医・産婦人科医・助産師に相談できるサービスである。

子育て世帯の不安と孤立を防ぎたい

昨今、日本での「産後うつ」の実態が少しずつわかってきており、産後うつは出産した女性の7〜10人に1人の割合で発生している。また2018年9月の国立医療機関による報告では、妊産婦の死亡原因のうち自殺が第一位だった。これまでの想定を上回る数の女性が、出産から育児の時期に大きな悩みや負担を抱えている状況が窺える。

妊娠期から産後にかけて「気軽に話ができる相談者がいる」という安心感を切れ目なく届けることで、小さな不安や孤独感の解消を図り、産後うつの予防を狙う。

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日本生命グループ、お客さま情報の日本生命グループでの共同利用を実施(2019.04.01)

日本生命グループは、お客さまの多様なニーズに応えるべく、グループ会社間の協働を強化し、お客さまへのより付加価値の高い商品・サービスの提供を目指す。

そのために、以下の範囲で必要な場合に限り、お客さま情報をグループ内で共同利用する。共同利用の実施に際しては、厳格な情報管理に努めていく。

共同利用の概要

1.共同利用者の範囲

日本生命保険相互会社および日本生命保険相互会社の子会社等※

※以下「日本生命グループ」という。「日本生命グループ」についてはこちらを参照。

https://www.nissay.co.jp/kaisha/annai/gaiyo/kanren.html

※2019年4月1日現在の共同利用者は、日本生命、大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命の4社である。

2.共同利用の目的

①経営管理、各種リスク管理およびこれらに付帯する業務ならびに法令等の遵守

②各種取引の開始・維持管理(保険契約の引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等の支払いを含む。)

③日本生命グループ及び提携会社が提供する各種商品・サービスのご案内・提供

④日本生命グループの業務に関するお客様への情報提供・運営管理、商品・サービスの充実

⑤その他上記に関連・付随する業務

3.共同利用する個人データ

氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先情報その他申込書等に記載された契約内容および適合性の確認において収集した情報等、各種商品・サービスのご案内・提供(提案を含む)・契約の引受け・維持管理に必要な情報、その他上記利用目的達成のために必要な個人に関する情報

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日本生命、環境・社会配慮の国際的なガイドライン赤道原則を採択(2019.04.01)

日本生命は、プロジェクトファイナンス等における環境・社会配慮の国際的なガイドラインである「赤道原則(Equator Principles)」を採択し、その運用を開始した。なお、保険会社としてアジア初の赤道原則の採択となる。

同社は、2017年にストラクチャードファイナンス営業部を新設し、海外プロジェクトファイナンスへの取組を本格化している。大規模開発を伴うプロジェクトは、自然環境や地域社会に対して大きな影響を及ぼす可能性があり、プロジェクトファイナンスの意思決定時には、環境・社会面への配慮がより重要になることから、今般、赤道原則を採択した。

赤道原則の採択に伴い、同社では、プロジェクトファイナンス等の意思決定のプロセスにおいて環境・社会影響の評価を行うとともに、融資実行後に遵守状況のモニタリングを行う。

同社はこれまでも、資産運用において、環境や地域・社会と共生し、経済・企業と安定的な成長を共有していく視点を重視してきた。近年では、環境配慮型融資制度の創設(2007年)や国連責任投資原則への署名(2017年)等に取組み、資産特性に応じて環境・社会・ガバナンスの課題を考慮した運用を行うESG投融資を強化している。

引続き、ESG投融資を通じた持続可能な社会の形成に寄与していく。

赤道原則とは

融資先のプロジェクトにおいて環境・社会面の配慮が適切に行われているかを確認するための、民間金融機関による自主的なガイドラインである。大型プロジェクト開発による環境・社会影響への関心が高まる中、2003年に欧米の民間銀行4行が世界銀行グループの国際金融公社(IFC)と連携して策定したものがはじまりである。なお、赤道原則という名称には、北半球・南半球問わずグローバルに適用する原則という意味が込められている。

現在、採択金融機関は世界30カ国以上、90以上に拡大し、赤道原則はプロジェクトファイナンスに取組む際の事実上の標準になっている。詳細については赤道原則協会の公式ホームページ(英文)を参照。

赤道原則協会

http://www.equator-principles.com/

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日本生命、乗合代理店等子会社(4社)の再編を完了(2019.04.01)

日本生命の子会社である株式会社LHLは、2019年4月1日付で同社の子会社である株式会社ライフサロン、株式会社ライフプラザパートナーズ、株式会社ほけんの110番を子会社とする持株会社に移行した。

今回の再編により、ガバナンス体制の強化や、効果的な業務運営の遂行、事業強化等に取組み、乗合代理店各社の成長・発展を図っていく。

同社は、引続き、販売チャネルの中核である営業職員チャネルを基軸としつつ、代理店チャネルにおいても、お客様が望む商品・サービスを提供していく。

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日本生命、2019年度入社式社長挨拶を公開(2019.04.01)

日本生命は、2019年4月1日に入社式を行った。社長挨拶の主旨は下記URLを参照。

社長挨拶の主旨

https://www.nissay.co.jp/news/2019/pdf/20190401a.pdf

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ニッセイ・ウェルス生命、『悠々時間アドバンス2』を販売開始(2019.04.01)

ニッセイ・ウェルス生命は、2019年4月1日より、以下の金融機関において、『悠々時間アドバンス2』*1(以下「同商品」)の販売を開始した。

同商品は、長年親しまれてきた『悠々時間アドバンス(円建/米ドル建/豪ドル建)』に『ふやしてうけとるプラン』*2(以下「同プラン」)を追加した商品である。同プランは、死亡保障や解約払戻金を抑えて、年金受取開始時まで生存した場合の年金額(年金原資)を大きくするトンチン性*3を取り入れた一時払の定額個人年金保険である。据置期間満了後は、年金受取にかえて、一時金としても受け取ることができる。同プランの追加により、受取方法の選択肢が拡充され、「人生100年時代」に備え、お客さまのライフスタイルやニーズに合わせて、長生きの準備に活用ができる。

*1 正式名称:積立利率金利連動型年金(AⅡ型)/積立利率金利連動型年金(米ドル建)年金額確定特約付/積立利率金利連動型年金(豪ドル建)/生存保障重視特則付指定通貨建個人年金保険

*2 保険種類:生存保障重視特則付指定通貨建個人年金保険

*3 トンチン性とは、死亡時の保障を抑えることで、その分、生きている他の加入者への給付を大きくする仕組みである。

考案者のイタリア人“ロレンツォ・トンティ”の名前に由来するといわれている。

取扱商品と取扱金融機関(五十音順)

悠々時間アドバンス2

[自分でたくさんプラン(純粋終身年金)あり]

・大分銀行
・静岡銀行

悠々時間アドバンス2

[自分でたくさんプラン(純粋終身年金)なし]

・武蔵野銀行

※『悠々時間アドバンス(円建/米ドル建/豪ドル建)』からの切り替えとなる。

商品の詳細、商品の特徴については以下URLを参照。

ニッセイ・ウェルス生命は、これからも多様化するお客さまのニーズにきめ細かく応える商品・サービスを提供していく。

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T&Dフィナンシャル生命「公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート」と協定を締結「成年後見制度紹介サービス」を4月1日(月)より開始(2019.04.01)

T&Dフィナンシャル生命は、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート(以下「リーガルサポート」)」と「成年後見制度紹介サービス(別紙参照)」の協定を締結した。

本協定により、成年後見制度に関する相談や制度の利用を希望するお客さまをリーガルサポートに取り次ぎ、リーガルサポートが推薦する司法書士を紹介するサービスを2019年4月1日より開始する。

T&Dフィナンシャル生命では、高齢のお客さまに配慮した事務・サービスの改善や、コールセンターの対応力向上等、お客さまサービスの更なる向上に取り組んでいる。今般、その一環として「成年後見制度紹介サービス」を開始した。

本紹介サービスの提供により、認知症などで判断能力が不十分になり契約に関する各種手続きや請求の対応が困難になった場合に、お客さまを法律面・生活面から支援する公的制度「成年後見制度」の相談・利用等を円滑に受けられるようになる。

同社は、今後ともお客さまが満足する商品・サービスの提供に努めていく。

成年後見制度紹介サービスの詳細

https://www.tdf-life.co.jp/newsrelease/pdf/20190401.pdf

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大同生命、2019年度入社式社長挨拶(要旨)を公開(2019.04.01)

大同生命は、82名(全国型43名、地域型39名)の新入職員を迎え、4月1日に2019年度入社式を行った。社長挨拶の要旨を公開している。

2019年度入社式社長挨拶(要旨)

https://www.daido-life.co.jp/company/news/2019/pdf/190401_news.pdf

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大樹生命、個人情報保護基本方針を改定(2019.04.01)

大樹生命は、2019年4月1日付で個人情報保護基本方針の一部を、改定した。

改定内容詳細

https://www.taiju-life.co.jp/corporate/news/pdf/20190401_6.pdf

個人情報保護基本方針

https://www.taiju-life.co.jp/personal/

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第一生命、2019年度入社式社長挨拶の主旨を公開(2019.04.01)

第一生命は、2019年4月1日(月)に入社式を行った。社長挨拶の主旨を公表している。

「“失敗を恐れず・勇気を持って”チャレンジする1年に

新入社員の皆さん、ご入社おめでとうございます。皆さんを心から歓迎いたします。

1年前、第一生命グループは、新たな3ヵ年の中期経営計画「CONNECT2020」の公表とともに、新たなステージへの挑戦に踏み出しました。中期経営計画とは、「将来ありたい姿」の実現に向けた計画ですが、第一生命グループは、中期経営計画「CONNECT2020」を通じて「QOL(Quality of Life)向上への貢献」の実現に挑戦しています。本日は、新たな仲間を迎えた2019年度の期始の挨拶として、第一生命グループが、なぜ「QOL向上への貢献」に挑戦しているのか、挑戦するために何が必要なのかを、あらためて共有したいと思います。」(一部抜粋)

続きはURLを参照

https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2019_001.pdf

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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、「お客さま本位の業務運営方針」の2018年度取組み結果を発表(2019.04.01)

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、「お客さま本位の業務運営方針」(以下、「本方針」)の更なる改善・進化を図るべく、2018年度の本方針における主な取組み結果をまとめ、本方針を改定する。

同社は生命保険のその先、お客さまに一生涯寄り添う「健康応援企業」への変革を目指し保険本来の機能(Insurance)に、健康を応援する機能(Healthcare)を組み合わせた従来にない新たな価値「Insurhealth((R))(インシュアヘルス)」をお客さまに提供している。

同社は、この「健康応援企業」の実現のため、本方針に基づく取組みの検証・見直しを行うことにより、本方針のさらなる推進に取り組んでいく。

本方針の主な改定事項

取組みのポイント
  • お客さまの声を起点とした品質向上

≪改定の概要・目的≫

  • 長年苦情となっている事案の真因を分析し、苦情の根雪となっている仕組みを抜本改革し、お客さま視点で仕組みやサービスを改革していく。
  • お客さまの声を聴き、商品・サービスに反映していくため、消費生活相談員、消費生活アドバイザーを社外モニターとして招き、各種施策にお客さま視点を取り込みできるようにしていく。
取組みのポイント
  • 日常業務へのお客さま本位の業務運営の定着

≪改定の概要・目的≫

  • 経営自ら本方針の実践・定着に向け、役職員に継続的にメッセージを発信することで、お客さまへ新たな価値を提供し続ける企業文化を醸成する。
  • ボトムアップでの行動変容を促す取組みを展開し、お客さま本位の行動を認め合い褒め合う文化を醸成する。

1.本方針に基づく主な取組み(具体的な事例)

2.本方針の定着度を測る成果指標(KPI※)

①お客さま満足度(ご契約時・契約後・請求時)

②お客さまの数(保有契約件数)

※Key Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標のことである。

3.改定後の「お客さま本位の業務運営方針」の全文

上記、詳細はURL参照

https://www.himawari-life.co.jp/~/media/himawari/files/company/news/2019/a-01-2019-04-01.pdf

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住友生命、2019年度入社式社長あいさつ要旨を公開(2019.04.01)

住友生命は、540名(総合職員116名、一般職員126名、総合営業職員298名)の新入職員を迎え、4月1日に入社式を行った。以下、社長あいさつの要旨である。

以下、原文ママ。

「伝統と革新」

皆さんが入社するこの2019年という年は、平成という一つの時代が終わり、新たな時代の幕が開ける大きな節目の年となる。皆さんは「平成」最後の新入職員であり、入社後すぐに新時代の到来を迎えることとなる。当社は創業以来、伝統や理念を大切に守りつつ、次々とイノベーションを起こしていく「伝統と革新」の歴史を築き上げてきた。新たな時代において、当社の未来をさらに強くする存在となることを強く期待している。

この「伝統と革新」の歴史の中で昨年生み出したのが、「未来を変えていく健康増進型保険」“住友生命「Vitality」”である。当社では、“住友生命「Vitality」”を単なる一商品としてではなく、「お客さまとともに『健康』という価値を創り、ひいては社会全体を健康にする」というCSV(Creating Shared Value)のコンセプトに基づく商品として世の中に広めていこうと取り組んでいる。新入職員の皆さんも、“住友生命「Vitality」”をはじめとするCSVの取組みに積極的に関わり、若い力を発揮して会社を引っ張っていってほしい。

心掛けてほしいこと(歴史を築く皆さんに期待する2つのポイント)

①新しいことに興味・関心を持ち、常に自分を磨く

変化の激しいこの時代の中で、これまで以上に高い視点、広い視野を持つことが必要になってきている。当社は現在、ワーク・パフォーマンス・イノベーション(WPI)を進めている。会社としては限られた時間の中で生産性の高い業務遂行力を持つ組織を目指し、また住友生命の職員一人ひとりとしてもより「お客さま本位」の仕事に注力したり、プライベートの時間で多様な価値観に触れてもらいたい。皆さんも積極的に新しい視点でWPIを進め、いずれは会社に変革・イノベーションをもたらす核になってほしいと期待している。

②社会人としての「理想の自分」をイメージする

住友生命は「理想の会社をつくろう。」という志の下で誕生した。皆さんも社会人としての「理想の自分」をイメージし、住友生命での仕事を通じてそれに向かって成長してほしい。多様化する時代の中で自分ならではの個性をしっかりと見つめ、会社・仕事を通じて当社職員として成長するとともに、豊かな人生を歩んでもらいたい。

皆さんには、これから理想の自分を目指しながら、理想の会社の実現へ向けて先頭を走っていただきたい。住友生命を今よりもさらに良い会社に変えてくれると期待している。

皆さんの新しい門出が素晴らしいものとなることを心より祈っている。

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FWD富士生命、初のブランドキャンペーンを開始(2019.04.01)

FWD富士生命は4月1日、同社として初めてのブランドキャンペーンを開始する。「人生を楽しもう」を広告メッセージとして、お客さまが保険を考える人生の節目である「就職」、「結婚」、「子育て」、「セカンドライフ」の4つのライフステージを描いた広告を展開する。

「人生を楽しもう」というメッセージには、お客さまが毎日を前向きに楽しく生きていただきたいというFWD富士生命の想いが込められている。4月1日からスタートするテレビコマーシャル、キャンペーンサイトの他、インスタグラム、デジタル広告、新聞広告、屋外広告の展開を予定している。

FWD富士生命では、「人々が抱く『保険』に対する感じ方・考え方を刷新する」をブランドビジョンとして掲げ、このキャンペーンを通じてFWDブランドの認知を向上し、差別化されたチャレンジャーブランドとしてのイメージの強化を図っていく。

FWD富士生命代表取締役社長兼CEOの友野紀夫は以下のようにコメントしている。

「FWD富士生命としては初めてのブランドキャンペーンを通じて、当社のブランドをお客さまにお伝えできることを嬉しく思います。「人生を楽しもう」というメッセージが、お客さまの共感を得て、また、お客さまに当社を保険のパートナーとしてお選びいただくきっかけになることを願っています。」

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エヌエヌ生命「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明(2019.04.01)

エヌエヌ生命は「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、その受入れを表明した。

基本的な考え方

同社では、投資先企業の企業価値向上による中長期的な投資収益の向上を目指し、目的を持った対話、及び議決権行使等を通じて、機関投資家としての責任を果たしていく。

外部の運用機関に運用を委託する場合は、同機関に対して、適切なスチュワードシップ活動の実施を要請すること等を通して、同責任を果たしていく。

同社の「日本版スチュワードシップ・コード」への取組方針については以下の通りである。

以下、原文ママ。

<原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである>

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、以下の各原則のもとに掲げる方針通り、スチュワードシップ責任を果たすことに努めます。

<原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである>

当社は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、関連法令、当社にて定める「利益相反管理方針」、及び関連する社内規程を遵守し、適切に管理いたします。

<原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである>

当社は、投資先企業の持続的成長に向けて、財務情報のみならず非財務面の事項も含め、当該企業の状況を把握するよう努めます。

<原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである>

当社は、中長期的視点から投資先企業の企業価値及び資本効率を高め、その持続的成長を促すことを目的とした対話を通じて、財務情報のみならず非財務面の事項も含め投資先企業と認識の共有を図るよう努めます。

<原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである>

当社は、当社の定める議決権行使に関するガイドラインに基づき、議決権を行使します。
また、当社は、株主価値の最大化という観点から、原則すべての議案に対して議決権を行使します。

<原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである>

当社は、スチュワードシップの活動状況について、定期的にホームページで公表します。

<原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである>

当社は、スチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行う為の体制の整備と人材の育成に努めます。

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朝日生命、国連責任投資原則(PRI)への署名(2019.04.01)

朝日生命は、2019年4月1日付で国連責任投資原則(Principles for Responsible Investment、以下「PRI」)に署名した。

PRIは、アナン国連事務総長の呼びかけにより、国連環境計画・金融イニシアティブが主導となって2006年に作成した自主的な投資原則であり、持続可能な社会の実現を目的として、機関投資家に対し、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の課題を、投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱する原則である。

同社はこれまでも、日本版スチュワードシップ・コードの受入れ、ならびにSRI(社会貢献)日本株ファンド、グリーンボンド、ソーシャルボンド(環境事業や社会問題の解決に要する資金を調達するために発行する債券)、および再生可能エネルギープロジェクトへの投融資などにより、責任ある機関投資家としての役割発揮に努めてきた。

今般、PRIへの署名に伴い、同社では、ESG課題を考慮した投融資の基本方針(『ESG投融資の基本方針』)を策定し、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、ESG投融資への取組みをより一層強化していく。

ESG投融資の基本方針

基本的な考え方

同社は、責任ある機関投資家として、資産運用を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、それぞれの資産の特性に応じて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を考慮した資産運用を行う。

国連責任投資原則(PRI)への取組み

1.投資分析と意思決定プロセスへのESG課題の組み込み

収益性の確保という受託者責任を果たしつつ、各資産の投資の意思決定プロセスにおいて、ESG課題を組み込む。

2.株式所有者としての所有方針と所有慣習へのESG課題の組み入れ

「スチュワードシップ責任を果たすための基本方針」、「議決権行使の方針」に基づく建設的な対話や議決権行使において、ESG課題を反映させていく。

3.投資先企業に対するESG課題についての適切な開示の要請

投資先企業との建設的な対話において、ESG課題についての情報開示を要望する。

4.資産運用業界におけるPRI普及に向けた働きかけ

資産運用の外部委託先に対して、ESG要素を組み入れた運用を行うよう極力働きかけるなど、PRIの普及に努める。

5.PRIを実行する際の効果を高めるための協働

PRI署名企業が参集する会合への参加や署名企業間の意見交換などを通じて、PRIの定着を図り、その効果を高めるよう努める。

6.PRIの実行に関する活動状況や進捗状況の報告

同社の活動状況については、PRIのフレームワークに従い、報告する。

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