共済・保険ニュース

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過去の生命保険ニュース 2009年03月

2009.03.27

太陽生命と大同生命、資本増強を実施

2009.03.27

第一生命、遺言関連業務に関する信託代理店業務を開始

2009.03.26

明治安田生命、第一生命など4社、全国の新入学1年生120万人へ黄色いワッペン贈呈

2009.03.26

朝日生命、サンリオ「シナモロール」をマスコットキャラクターに起用

2009.03.26

朝日生命が入院サポート特約、法人向け無配当普通定期保険を発売

2009.03.23

住友生命、一時払商品の保険料率と保険金据置利率等を改定

2009.03.23

明治安田生命、10月2日から既契約について支払事由等の最新化を実施

2009.03.19

日本生命、総合医療保険「マイメディカルEX」を発売

2009.03.18

日本生命、キッザニア甲子園に病院パビリオンを出展

2009.03.16

ジブラルタ生命が機構改革、エリア体制を拡大

2009.03.11

プルデンシャル生命、今年も社員の子どもにランドセルを贈呈

2009.03.11

ソニー生命、新テレビCMを放映

2009.03.09

SBIアクサ生命が収入保障保険「カチッと収入保障」を発売

2009.03.06

朝日生命、女性職員の活躍を推進するポジティブ・アクション策定

2009.03.06

朝日生命、本社営業関係組織の効率化など組織機構改正

2009.03.05

アクサ生命がブラインドサッカー支援で日本障害者スポーツ協会から感謝状

2009.03.03

明治安田生命、4月1日付組織改正で販売チャネル多様化に対応

2009.03.03

大和生命、米国プルデンシャルグループのジブラルタ生命とスポンサー契約

2009.03.03

AIG米国本社へ新たな公的支援策

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太陽生命と大同生命、資本増強を実施(2009.03.27)

太陽生命と大同生命は3月27日、財務基盤のさらなる強化を目的に資本増強を実施したと発表した。今回の増資は、完全親会社であるT&Dホールディングスの100%出資によるもので、増資の結果、太陽生命の資本金等の総額は750億円(資本準備金375億円を含む)から1,250億円(資本準備金625億円を含む)、大同生命の資本金等の総額は750億円から1,450億円(資本準備金350億円を含む)にそれぞれ増加した。

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第一生命、遺言関連業務に関する信託代理店業務を開始(2009.03.27)

第一生命は、みずほ信託銀行との間で遺言関連業務に関する信託代理店契約を締結し、4月1日から信託代理店業務を開始する。対象となるのは遺言執行引受予諾業務と遺産整理業務。同社の東京・名古屋・大阪のFP営業部で取り扱う。

遺言執行引受予諾業務は、契約の相手は遺言者で、遺言書作成のサポートや保管を行うとともに、相続発生時には遺言執行者として各種手続きを行い、遺言の内容を実現する。また、遺産整理業務は、相続の開始後、相続人全員から委託を受け、相続人の代理人として相続手続きを行う。契約の相手は相続人。

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明治安田生命、第一生命など4社、全国の新入学1年生120万人へ黄色いワッペン贈呈(2009.03.26)

明治安田生命、第一生命、みずほフィナンシャルグループ、損保ジャパンの4社は3月26日、東京都港区立男女平等参画センター「リーブラ」で、第45回「黄色いワッペン」贈呈式と交通安全教室を開催した。

贈呈式には、この春、小学校へ入学する新1年生の代表16名と全日本交通安全協会、東京交通安全協会をはじめ内閣府、警察庁、東京都、警視庁、全国連合小学校長会、主催4社の関係者が出席し、主催者から全日本交通安全協会へ110万枚、東京交通安全協会へ10万枚の黄色いワッペン贈呈の目録が手渡された。

関係者から、事故の怖さや交通ルールを守ることの意味などを聞いた、東京都内の小学校に入学予定の中澤咲葵さんは「道路を渡るときは、右左をよくみて、車に注意します。4月から、このワッペンをつけて、元気に小学校に通います」とお礼の言葉を述べた。

また、式典終了後には、警視庁の協力で、マスコットのピーポくん、女性警察官、騎馬隊、白バイ隊員の指導による交通安全教室を開催した。

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朝日生命、サンリオ「シナモロール」をマスコットキャラクターに起用(2009.03.26)

朝日生命は、サンリオとキャラクター使用契約を結び、4月からマスコットキャラクターとして「シナモロール」を起用する。

2002年に誕生したサンリオの人気キャラクターで、シナモンロールのようにくるくる尻尾を巻いている子犬「シナモン」を中心に、友だちの「シナモフレンズ」とともに形成されるキャラクターユニットである。優しいイメージの親しみやすいキャラクターとして、女性層、若年層はもちろん幅広い層に人気がある。

同社では、4月から始動する新・中期経営計画でも明確にしているように、これまで以上に女性層を意識した経営を展開し、ユニークで存在感のある会社を目指す。そうした経営方針のもと、特に女性層に人気の高いマスコットキャラクター「シナモロール」を、顧客に配る各種資料やノベルティグッズなどに活用することで、同社への親近感の訴求、顧客とのコミュニケーションの促進を図り、顧客サービスの充実に努めていくとしている。

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朝日生命が入院サポート特約、法人向け無配当普通定期保険を発売(2009.03.26)

朝日生命は、4月2日から「保険王」の新医療保険、新医療保険(返戻金なし型)の付加特約として「入院サポート特約(返戻金なし型)」を、法人顧客向け商品として無配当普通定期保険(低解約返戻金型)「プレステージ2」を発売する。

入院サポート特約は、1回の入院につき一時金(入院準備費用給付金)を支払うシンプルでわかりやすい特約。給付金額は5万円または10万円で設定できる。これによって、入院に伴う諸費用をカバーでき、近年増加している短期の入院にも十分な保障を準備することができる。

また、プレステージ2は、割安な保険料で死亡保障を準備できる法人顧客向けの商品。契約後一定期間(低解約返戻金期間)の返戻金を抑えることにより、割安な保険料を実現。最長100歳までの長期にわたる保障を準備できる。低解約返戻金期間経過後は返戻率がアップするので、キャッシュバリュー(解約返戻金)を様々な事業資金として活用することも可能。

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住友生命、一時払商品の保険料率と保険金据置利率等を改定(2009.03.23)

住友生命は3月23日、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえて、一時払商品の保険料率と保険金据置利率等を改定すると発表した。

一時払商品の保険料率の改定では、5年ごと利差配当付自由保険(養老保険)の予定利率を1.55%から1.20%に、5年ごと利差配当付個人年金保険「新たのしみ年金」の予定利率を1.40%から1.20%に、それぞれ引き下げる。契約日が4月2日以降となる契約から適用される。なお、一時払いの5年ごと利差配当付終身保険は改定しない(現行1.40%)。

また、保険金据置利率、給付金据置利率、配当金積立利率について、現行の年0.5%から年0.3%に改定。実施時期は4月1日から。

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明治安田生命、10月2日から既契約について支払事由等の最新化を実施(2009.03.23)

明治安田生命では、10月2日に既契約の3つの支払事由等の最新化を実施する。これは、現在の契約の保障内容を「追加保険料なし」で最新化を図ることを目的として、10月2日時点で継続している契約(予定:約550万件)を対象に、現時点で最新となる一部の支払事由・通算限度を手続きなしで自動的に適用する。これにより、これまで健康上の理由などで新たな保障に切り替えできなかった契約者も、申し込みや告知なしで支払事由・通算限度の一部が最新の内容に変わる。

具体的には、「特定疾病保険金の支払事由等の拡大」「入院給付金の通算支払日数限度の延長」「手術給付金の通算支払限度等の撤廃」の3つの最新化を行う。

なお、この内容および対象の契約については、9月に順次発送予定の「明治安田生命からのお知らせ」(年1回)で契約者に事前に案内する。また、定期的なアフターサービス活動である「安心サービス活動」の中でも、対象となる契約者に事前に案内する予定。

「既契約の支払事由等の一部最新化」の主な内容

(1)特定疾病保険金を所定の手術を受けたときにも支払う

特定疾病保障定期保険特約等で、急性心筋梗塞、脳卒中を発病した場合の支払事由に定める「60日以上の労働制限」等の要件に、「その疾病の治療を直接の目的とした所定の手術を受けたとき」を追加し、手術を受けたときはすぐに支払いできるよう、支払事由を拡大する。

※現在の支払事由は、急性心筋梗塞を発病した場合は「60日以上の労働の制限を必要とする状態の継続」が、脳卒中を発病した場合は「60日以上の他覚的な神経学的後遺症の継続」が要件となる。

(2)入院給付金の通算支払日数限度を延長

入院保障特約(A)等の入院給付金の通算支払日数限度を「通算して700日分」から「通算して1,095日分」に改定し、通算支払日数限度を延長する。

※一部の保険種類については「通算して365日分」から「通算して730日分」に延長する。

(3)手術給付金の通算支払限度を撤廃

手術保障特約等の手術給付金の通算支払限度を「給付割合の10割(または給付倍率の200倍)」から「無制限」に改定し、通算支払限度を撤廃する。

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日本生命、総合医療保険「マイメディカルEX」を発売(2009.03.19)

日本生命は、4月2日からケガや病気による入院・手術等を保障する、ニッセイ総合医療保険「マイメディカルEX」を発売する。同社では、昨年10月に発売した「総合医療特約」が発売5か月で100万件を突破。この特約の医療保障に特化した単品商品として開発した。様々な顧客の医療保障ニーズに柔軟に対応することが可能になるとしている。

主な特長

支払い対象手術が、わかりやすく、幅広い
  • 自身でも支払い対象手術の確認が容易であることをコンセプトに、外来での手術も含め、公的医療保険制度の対象となる1,000種類以上の手術を原則として支払いの対象としている(公的医療保険制度の対象となる手術であっても、一部支払いの対象外となる手術がある)。
  • 公的医療保険対象手術を受けたかどうかについては、病院窓口で交付される領収証等によって、自身で容易に確認できる。
入院療養給付金で入院前後の通院代や診断書取得費用等もカバー
  • 入院療養給付金は、入院給付金の支払い時に入院給付金5日分の一時金を上乗せして支払う給付金。入院準備時の諸費用、入院前後の通院代、診断書取得費用等をカバーする。
特定の疾病による入院に対する上乗せ保障
  • 特定の疾病による入院について入院給付金を倍額支払いすることで、手厚い保障を確保することができる。
  • 特定疾病倍額型において、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病、高血圧性疾患・大動脈瘤、腎疾患、肝疾患といった、代表的な7つの生活習慣病による入院をしっかり保障する。
  • 女性特定疾病倍額型においては、がんのほかに、帝王切開や貧血等の女性特有の疾病による入院を幅広く保障する。
顧客のニーズに合わせて自由な保障の組み合わせが可能
  • 入院療養給付金および特定の疾病による入院に対する上乗せ保障に加え、1回の入院に対する支払限度日数について、それぞれ顧客のニーズに合わせて保障内容を選択できる。
  • 重度疾病保障特約を付加することで、3大疾病に加え、代表的な生活習慣病に関連する重度な疾病や治療、臓器移植に備えることができる。
簡単な手続きで申し込みが可能
  • 入院給付日額10,000円まで、医師による診査等を受けることなく、健康状態の告知のみで申し込みができる(すでに加入している契約の状況等によっては診査等が必要な場合がある)。

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日本生命、キッザニア甲子園に病院パビリオンを出展(2009.03.18)

日本生命は、3月27日に兵庫県西宮市のららぽーと甲子園に開業する「キッザニア甲子園」への病院パビリオンの出展に関し、キッズシティージャパンと合意した。この合意によってパビリオンを出展するキッザニア・オフィシャルスポンサーとしては生命保険業界初となる。

同社が出展する病院パビリオンは、子どもたちが医師として患者の悪いところを取り除く開腹手術や、新生児室で赤ちゃんの世話をする看護師、救急車に乗り病人やケガ人を救助したり、救命救急室で救急処置を行う救急救命士などが体験できる施設。このパビリオンでのアクティビティを通じ、子どもたちに命の大切さ、命の重みを伝え、自分の体や健康への意識を高める機会を提供すると同時に、医師や看護師、救急救命士などが病院でどのような仕事をしているかを体験できる。

キッザニアのコンセプトは、「エデュケーション(学び)」と「エンターテインメント(楽しさ)」を合わせた「エデュテインメント」で、施設内は現実社会のほぼ3分の2のサイズでつくられ、リアルな街並みを形成。子どもたちは街の中で様々な職業や習い事を体験することで、楽しみながら社会や職業・経済を学ぶことができる。

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ジブラルタ生命が機構改革、エリア体制を拡大(2009.03.16)

ジブラルタ生命は、4月1日付の機構改革で、昨年4月に北海道、東京都、千葉県に導入した新営業体制(エリア体制)を、12府県(新潟県、長野県、埼玉県、神奈川県、愛知県、静岡県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県)に拡大展開する。エリア体制導入の目的は、役割を明確化した新職種を配置し、営業社員(ライフプラン・アドバイザー)や支部に対して、機能的、専門的な指導・支援を行うことによって、新人育成の抜本的強化と機能的サポートの充実による営業拠点(支部)の強化を実現すること。

今回の機構改革によって、同社の新体制は8地区営業本部・24エリア・34支社・496支部(旧:8地区営業本部・8エリア・60支社・495支部)体制となる。

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プルデンシャル生命、今年も社員の子どもにランドセルを贈呈(2009.03.11)

プルデンシャル生命は、毎年、小学校に入学する社員の子どもにランドセルを贈呈しているが、関東地区の贈呈式が2月28日に東京・等々力の坂口陽史ラーニングセンターで開催され、三森裕社長から出席した新入学児82名、1人ひとりにランドセルが手渡された。

この贈呈は、創業者である故・坂口陽史氏の「社員と社員の家族を大切にしたい」との思いから1989年に始まったもので、今年で21回目を迎えた。今年の対象者300名を含め、これまでに3,992名の子どもたちに贈呈している。

なお、ランドセルの色のバリエーションを年々増やし、今年は12色の中から社員が希望のランドセルを選択できるようにしていた。

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ソニー生命、新テレビCMを放映(2009.03.11)

ソニー生命は、新テレビCM「ライフプランニングの日」篇を制作し、3月11日から放映している。このCMは、同社が提供しているサービス「ライフプランニング」の訴求、周知を目的に制作したもので、ある夫婦がライフプランニングに出会い、人生の夢や目標、その奥にある大切なことを再確認し、これからの人生を前向きに生きていこうとする姿を表現している。

なお、新CMは、同社のホームページでも、視聴できる。

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SBIアクサ生命が収入保障保険「カチッと収入保障」を発売(2009.03.09)

SBIアクサ生命は、収入保障保険「カチッと収入保障」を3月中に発売する。この商品はネットならではの割安な保険料を実現したもので、例えば、30歳加入、年金月額10万円、災害割増特約(収入保障保険用)1,000万円、保険期間60歳満了の場合、月払保険料は男性3,270円、女性2,250円となる。契約年齢は満20歳から満50歳までで、年金月額は5万円以上、1万円単位。

なお、今回の新商品発売で、同社の販売商品は死亡保険「カチッと定期」、医療保険「カチッと医療」と合わせて3商品となる。

主な特長

  • ○ネットならではの割安な保険料を実現。
  • ○万一の場合には、年金を給料のように毎月受け取ることができる。
  • ○一般に年々減少する必要保障額のように、年金受取総額が推移するので、余分な保障をカットできて合理的。
  • ○ネットでの告知だけでOK。
  • ○その日のうちに申し込み手続きが完了。
  • ○保険期間中の保険料は一定で上がらない。

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朝日生命、女性職員の活躍を推進するポジティブ・アクション策定(2009.03.06)

朝日生命は、平成18年度から取り組んでいる「朝日生命ポジティブ・アクション」について、女性職員のさらなる活躍を推進するため、「女性職員自らが一歩踏み出し、活躍するステージへ」をコンセプトとする第U期(平成21年〜23年度)「朝日生命ポジティブ・アクション」を策定した。

女性の活躍推進指標

(1)女性総合職採用占率
平成22年度始〜24年度始累計…30%以上(平成19年度始〜21年度始見込みは29.5%)
(2)女性管理職数
平成24年度始…130名(平成21年度始は101名)
(3)エリア総合職1人あたり本社主催研修・セミナー参加機会率
平成21〜23年度累計…80.0%(平成18年〜20年度累計は47.6%)
(4)チャレンジ支援制度応募者数
平成21〜23年度累計…150名(平成20年度は37名)

「仕事と家庭の両立支援」の指標

(1)女性育児休暇取得率
平成21〜23年度累計…100.0%(平成20年度見込みは100.0%)
(2)育児休職後3年目の継続就業率(女性)
平成21〜23年度累計…90.0%(平成17年度内の育児休職復職者の平成20年度就業率は76.1%)

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朝日生命、本社営業関係組織の効率化など組織機構改正(2009.03.06)

朝日生命は、4月1日付で組織機構改正を行う。

平成21年度組織機構改正の主な目的

  • 平成21年度からの3か年を計画期間とする次期中期経営計画の実現に向けて、本社営業関係組織の効率化を図り、現地への指示のシンプル化を進めるとともに、支社組織のさらなる生産性向上に向けた改正を行う。
  • 内部管理態勢(内部監査体制)、リスク管理態勢等のさらなる強化に向けた改正を行う。

本社組織・職位の改正

1. 部門の見直し
  1. (1)「内部監査局」を新設する。
  2. (2)「ソサイエティ&カスタマーコミュニケーション統括部門(SCC統括部門)」を「お客様サービス・広報統括部門」に改称する。
2.ユニット・職位の見直し
  1. (1)経営企画統括部門に「現場力向上担当ゼネラルマネージャー」を新規配置する。
  2. (2)「ALMリスク管理ユニット」を「資産運用リスク管理ユニット」に改称する。
  3. (3)リスク管理統括部門に「情報資産管理担当ゼネラルマネージャー」を新規配置する。
  4. (4)営業企画ユニット「女性マーケット開発室」を新設する。
  5. (5)現地指示のシンプル化、業務効率化を図るため、営業総局の機能をプランニングセクション「業務ユニット」、販売促進セクション「営業推進ユニット」、税理士市場開拓セクション「全税共推進ユニット」に再編する。
  6. (6)「事務教育ユニット」を新設する。

支社組織・職位の改正

  1. (1)統括支社総務室・支社総務課を「総務部」に、統括支社業務室・支社業務課を「業務部」に、統括支社育成室を「育成部」に、統括支社職域法人室を「職域法人部」にそれぞれ改称する。
  2. (2)支社育成課長(職制課長)の所管業務を営業推進機能を所管する業務部に移管し、「業務部長」の傘下に育成課長を配置する。
  3. (3)「コンサルティング営業室長」(職制課長)を新設する。

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アクサ生命がブラインドサッカー支援で日本障害者スポーツ協会から感謝状(2009.03.05)

アクサ生命は、3月4日に財団法人日本障害者スポーツ協会から感謝状を授与された。今回の受賞は、昨年実施したブラインドサッカー(視覚障害者サッカー)に対する支援活動、認知向上活動が評価されたもので、今年で4年連続の受賞となる。

同社は「困難な状況にありながら前向きに人生を送る人をサポートする」ことをテーマとして、障害者スポーツへの支援や認知向上のための活動を継続して行っており、2006年からは日本におけるAXAグループ各社にも参加を呼びかけて、スピード感あふれるプレイや視覚障害者と晴眼者のコンビプレイが魅力的なブラインドサッカーをサポートしている。

各社社員ボランティアによるチラシを介した認知向上活動、国内大会の運営支援のほか、2008年にはブラインドサッカー公式応援ソング「キミノコエ」(小林和子作詞、カズン漆戸啓作曲、カズン歌)をオリジナル制作して日本代表らに贈呈した。

さらに、「応援ソング」チャリティ募金を実施して盲学校にブラインドサッカーの設備を寄贈する資金を募り、教育現場における普及に貢献した。

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明治安田生命、4月1日付組織改正で販売チャネル多様化に対応(2009.03.03)

明治安田生命は、4月1日付で組織改正を実施する。2009年度は「明治安田チャレンジプログラム」の2年目にあたり、同プログラムにおける中期経営計画の経営目標達成に向け、販売チャネル多様化に則した組織態勢の強化・効率化、申し出対応態勢の強化等を目的とした改正を実施する。

本社組織・職制の主要な改正

販売チャネルの多様化に則した取り組み

組織効率化および営業支援態勢の強化を目的に、「代理店業務部」「金融代理店業務部」「アドバンスト・マーケティング業務担当」を統合・再編し、内部管理、事務サービスを含めた総合的な代理店管理機能を所管する「総合代理店業務部」と、各代理店に対する営業推進機能を所管する「代理店営業推進担当」を新設する。

申し出対応態勢の強化に向けた取り組み

迅速・的確な申し出対応の推進による苦情の縮減・未然防止を目的に、申し出対応・支援を専門に行う本社職制として、「上級お客さまサービス推進役」「お客さまサービス推進役」を新設する。

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大和生命、米国プルデンシャルグループのジブラルタ生命とスポンサー契約(2009.03.03)

昨年10月に更生特例法の適用を申請した大和生命は3月2日、会社再建の支援を受けるため、米国プルデンシャルファイナンシャル・グループに属するジブラルタ生命とスポンサー契約を締結したと発表した。

会社更生手続き開始の日である昨年10月17日現在の債務超過額は、その後の管財人による財産評定の結果、約643億円に達することが明らかとなった。そのため、同社資産のみでは、生命保険契約者の保護に不十分なことから、近日中に生命保険契約者保護機構に対し、資金援助申請を行う予定である。現在、その具体的な申請額等を調整中。

また、3日には事業運営面を監督する事業管財人にプルデンシャル生命の松沢泰執行役員常務を選任した。

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AIG米国本社へ新たな公的支援策(2009.03.03)

AIGは、3月2日付で米国財務省と連邦準備制度理事会(FRB)との間で新たな公的支援策を受けることで合意した発表した。

今回の合意のもとAIGは、日本で事業展開しているアリコジャパンの本社であるアリコ(American Life Insurance Company)について、ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)が優先株式を新たに保有する形で今後の運営が行われることになる。AIGは、アリコを含める主要ビジネスの事業価値を高めつつ、独立した事業体としていくことを再編計画の趣旨の1つとしており、アリコについては市場の環境を考慮しながら、現状における株式譲渡先候補からの提案、株式の公開等もあわせて検討が行われていく予定である。

この手続きに伴う優先株式等の発行額などについては、今後AIGとNY連銀の間で決められる予定。同時にAIGが日本を除くアジア地区で展開している生命保険会社であるAIA(American International Assurance Company)についても、同様にNY連銀が優先株式を保有することにより、AIGのNY連銀に対する負債は最大で260億ドル軽減される予定である。

なお、AIGによってすでに株式譲渡の交渉が進められているAIGスター生命、AIGエジソン生命については、引き続き譲渡プロセスを継続する予定としている。

また、日本で展開している損害保険事業であるAIU、アメリカンホームは、引き続きAIGのグループ企業としての業務を継続するが、AIGはグループ内の損保事業を再編し、米国内損保事業と米国外損保事業を新たに設立する持ち株会社の傘下に置く予定。これによって損保事業は、独自に資本調達することも可能となる。

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